希望日本研究所

「まず、午前中から議論となっております自己負担割合二割また三割、こういう問題であります。ちょっと質疑、通告順序を二問ほど飛ばしますけれども、前回の二割負担の導入により介護サービスの利用を控える動き、これはやはり起きたのではないでしょうか、参考人に現状認識を伺います。」

「参考人に伺いますが、これでなぜ施設の継続利用の傾向に顕著な差は見られないという真逆の結論になるのか、お伺いいたします。」

「参考人にお伺いしたいんですが、平成二十七年九月のところだけがぽんと二割負担が上振れをしているわけです。赤いグラフ、平成二十七年九月のところだけがぽんと上振れをしている。これは、二十七年八月に二割負担が導入されて、普通に考えれば受給者数が減るのかなと思いきや、導入翌月の九月には、二割負担のグラフ、受給者数が伸....

「九月が特殊事情で伸びているという御説明が本当であれば、十月は、赤いグラフは下振れをしていなければおかしいんです、対前月比のグラフですから。そうなっていないということは、これは私が逆算で考えれば、十月も平年並み、九月も実はほぼ平年並みで、八月が赤いグラフが本当は大幅に下振れをしていて、八月が下振れをしていたの....

「大臣にお伺いしたいと思いますが、年金のときもいろいろありました。厚労省にお願いをしたいのは、さも問題がないかのように見えるグラフをつくって、議員の目を問題からそらすのではなくて、利用者負担をふやせば利用抑制が起こるという当たり前の事実をまず認めていただいて、前回の二割負担の悪影響をきちんと検証して、対策を考....

「大臣にお伺いいたしますが、これは当然、悪影響が出そうだということになれば、三割負担の導入にも何らかの見直しをかける、少なくとも論理的にはそういう可能性があり得るということでよろしいですか。」

「そこまでしていただくのであれば、政府側からしたら、そんなことはないだろうと思っておられるでしょうけれども、一方、我々は、現場の声を聞く限りは、結構利用抑制があったんじゃないかというふうに思っておりますから、その場合に、いや、思ったより大きな影響があった、今後もありそうだということであれば、これは見直しを排除....

「さらに、この三割負担の問題で、先ほど大臣も、価格効果は確かに値上げをすればある、ただ、そうはいっても制度の持続可能性も必要なんだ、こういうことをおっしゃいました。そこで、参考人にお伺いをいたしますが、今回の介護サービスの三割負担を新たに導入することによって介護財政は幾らぐらい改善をされるんでしょうか。」

「大臣に率直にお伺いをいたしますが、この介護サービス三割負担の対象者、あるいは既に行っている介護サービス二割負担の対象者は、今後拡大をしていく可能性がありますか。」

「この処遇改善加算を事業所運営に回す特別事情届出書、こういう例がふえていると現場の方からは先日聞いてまいりました。実態を把握しておられるかどうか、お伺いいたします。」

「現場では、派遣会社経由じゃない、ちゃんと雇用契約を結んでいる職員さんは、例えば、時給千円で働いて、しかも直接雇用ですから、責任も重い仕事を千円でやっている。一方で、千百円、千二百円で派遣会社経由の人は、同じ仕事もやるけれども、基本的には直接雇用のやるような責任を負わずに、むしろ責任が軽いような形でやっている....

「まだ一〇％程度ということでありますけれども、これは、流れとしては、経済的に考えればふえる方向の流れではないかなという中で、大臣に一度御検討いただきたいのは、医療関係業務、これは現状でも派遣法の適用除外というふうになっています。介護は、手おくれにならないうちに、医療関係業務と同様に派遣法の適用除外にするという....

「豊田商事や安愚楽牧場のような現物まがい商法から高齢者を守るためではなかったのでしょうか。現物がないのに、そして、その現物から運用益が上がっていないのに、あたかも金や和牛やエビがそこにいて、そこから上がった運用益をあたかも配当しているかのごとくだます現物なき詐欺商法から、老後の資産を少しでもふやしたいという高....

「そこで、大臣に伺いますけれども、この預託法の適用対象に家庭用電気治療器が加えられました。平成二十五年です。加えられた理由というのは、まさにジャパンライフの相談件数がふえていた、しかし、当時は、和牛とかそういうのは入っていたかもしれませんけれども、こういう磁気治療器、家庭用治療器は入っていなかったので預託法の....

「ちょっとこの件、参考人にも少し詳しくお伺いしたいんですけれども、ジャパンライフ社に関する相談件数というものを事前に出していただいております。最初は過去三年分ぐらいしか出されなかったわけでありますけれども、もっと前からあるのではないかということで出していただいたところ、少なくとも十年前には年八十件前後ずっとあ....

「では、ジャパンライフ社以外に相談件数が多い企業があるんだったら、今すぐ取り締まらなきゃいけないんじゃないんですか。ほかにあるんですか。」

「相談件数が、非常に長期にわたり、しかも多い状態が続いていた。しかも、先ほど大西議員が出されたこの資料、消費者庁の発表によれば、このジャパンライフ社の相談で、だまされているのは七十歳以上のお年寄りばかりであります。しかも、相談一件当たりの支払い済み金額が平均で一千五百万円とくれば、これは現物まがい商法を疑うの....

「だから、本丸を疑ったら、立入検査する以外にないんですよ。おじいちゃん、おばあちゃんが、何か磁気ベストを預けて運用してもらっているらしいんだけれども、どうも磁気ベストが本当はなさそうなんだ、こんなことはあり得ないですから。だから、相談だけを見て、相談のセールストークとか契約書だけを、まさに枝葉の軽微な違反の有....

「参考人にお伺いしたいんですが、この平成二十六年八月、後にジャパンライフ社に天下る課長補佐が調査結果を上司に報告をしたでしょう。その結果、庁内で立入検査をしようかしまいか、こういう検討をされた経緯はありますか。」 「立入検査もやる必要があるかもしれない、立入検査の是非について検討した事実はありますか。」 「な....

「一般論としては、もちろん、みだりに立入検査をしたら、それは相手先企業に多少の影響はあるかもしれない、わかりますが、先ほど申し上げたように、ほとんどが七十歳以上の高齢者、そして相談一件当たり平均一千五百万円のお金を払っていて、本当に大丈夫なんだろうかという相談が年百五十件前後もずっと来ているような会社に、立入....

「大臣、お伺いいたしますが、平成二十五年にわざわざこれらの家庭用電気治療器を預託法の適用対象に加えました。ところが、平成二十六年に、八月の段階で、後にジャパンライフ社に天下る課長補佐がジャパンライフ社の調査を三カ月やって、本来であれば預託法十条の立入検査や罰則つき報告徴取をすべきであったにもかかわらず、しなか....

「平成二十六年八月に立入検査ではなくて指導にとどめた、その判断は、当時の調査結果、あるいは上司とこの課長補佐の協議記録、調べていただきたいと思います。大臣、自信を持って問題なかったと言えるような状況ではないと思いますよ。私も多少は情報を持っておりますから。参考人の方がいろいろおっしゃるかもしれませんが、大臣み....

「加えて、我々立法府の側でもやはりきちんと書類に当たって調べたいというふうに思っておりますので、当時の事前調査の報告書、平成二十六年春から夏にかけて行った調査報告書、また、できれば協議記録、問題があれば本当に国家賠償になる重要な問題ですから、この記録を出していただきたい、国会の側に出していただきたいと思います....

「ちょっと参考人にお伺いをしたいのは、チームごとに分けて調査をするのは、これは仕事の仕組み上仕方ないと思いますが、ほかのチームが一体どういう証拠を集めてどういう対応をしようとしているのか、お互いにチェックをする、そして必要ならアドバイスをし合う、こういう当たり前の仕組みは当時なかったんですか。」

「やはり、横の調査官同士で見ていれば、よっぽどおかしい場合だけでいいと思うんですよ。そんな一から十までお互い口出しする必要はないですけれども、しかし、当時は本当に、何でジャパンライフ社にこんな軽い指導なのかと思っておられた方が、言っておられたというふうにも聞いておりますから、ちょっと仕組みを変える必要があるん....

「そこで、お伺いをいたしますけれども、もちろん、実際にこれはどうだったかというのは、おくればせながら、自治体の調査を待つしかないわけでありますけれども、保育時間が重要事項説明に書いてあった保育時間と全然違う、しかも短い、こういうことが保護者の同意なしに行われていた場合は、これは運営規則違反になるんでしょうか。....

「実際にどうだったかは、それはおっしゃるように、最後は調査の結果を受けての個々の判断ということになるわけでありますけれども、重要説明事項に書いてある保育時間より大幅に短い保育時間しか預かってもらえない、こういうことが保護者の同意なしに行われていたとすれば、これは違反に当たるという、その確認だけです。」

「これは、単にリスクが高い、危ないという話ではなくて、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、これの第十一条三項違反ではないか、明確に違反ではないかというふうに思います。この十一条三項、何が書いてあるかといいますと、食事は食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況を考慮したものでなけれ....

「これも、もちろん国の立場は、実際にそういうことがあったのかどうか、自治体の調査待ちということをまずはおっしゃるんでしょうが、事務職として募集をした、でもそれが、ではあなた、事務職でと思ったけれども、担任をやってと。こういうことは、これはまさに人手不足のために、わざと、故意に事務職で求人を出して、それをみんな....

「大臣にお伺いをしたいのですが、月百時間未満、二から六カ月平均八十時間以内の残業上限が電通事件を含めた過労死御遺族に厳しく批判をされていることについて、どうお考えになりますか。」

「大臣にお伺いをしたいのですが、この全国代表の方がおっしゃっている、なぜ働き方改革実現会議に過労死の遺族が参加できないのか、これはなかなか重要な問いかけだというふうに思いますけれども、大臣、なぜでしょうか。」

「大臣にお伺いしたいんですが、今回の長時間労働規制の一番の目的は何ですか。」

「ただ、昨年秋からことしの春にかけての長時間労働規制、やはり一番の目的は過労死の根絶ではないんですか。安倍総理も、何度も国会の答弁で、電通事件の悲劇を二度と起こさない、繰り返さない、こういうことを答弁されておられるのではないですか。」

「改めてお伺いをしたいんですけれども、やはり働き方改革実現会議に、当事者とも言える過労死御遺族の方、これは、実際に、息子さんや旦那さんや本当に愛する家族の方が仕事が原因で、働き過ぎが原因で命を落として、そして、日本では過労死認定を受けるのも今大変です。大体、会社がまともに労働時間を把握していなかったりするもの....

「ちょっと曖昧だったので、しつこくて申しわけないんですが、御意見は御意見として受けとめていただいたことは感謝申し上げたいと思いますが、今月末までに実現会議で実行計画を取りまとめられるとおっしゃっているわけです。実現会議で実行計画を取りまとめるに際して、実行計画をつくるに際して、私は、最低限、こういった方々がど....

「大臣は、ああいう報道されているような極端な虐待、これが本当に事実だとしたらという前提ですけれども、ああいうことが組織的に、しかも長期間にわたって行われていたら、過去にそのような保育園の例というのは思い当たりますか。ああいうような保育園は時々あるよねというような感覚なのか、報道されたとおりのああいうことが組織....

「今後自治体の調査が行われて、実態が、確かに組織的に長期間にわたってああいう極端な虐待が保育園で行われていたということであれば、これはこれで終わりにしたいですけれども、やはり現行法でそういうことが、長期にわたってああいう園が存在をしてしまった、あるいは放置をされてしまったということが今後事実として明らかになっ....

「ああいう園が長期間にわたって現行法のもとでは存在をしてしまっていたんだという事実がはっきりした時点で、まさに私は一つの立法事実だというふうに思いますから、なぜ現行法のもとでああいう園が長期間にわたって放置をされてしまったのか、どこに法令上原因があったのか、もっと早い段階で気づいて指導に入る、是正をさせるよう....

「そこで、一問目は飛ばして、大臣の二問目から伺いますが、これは、労働契約を締結する、書面でいよいよ労働契約を交わす、例えばもう五分前あるいは五秒前、そういうタイミングで、いや、募集時の労働条件からちょっとここは変更があるんです、実は、募集時は二十五万円とお給料を言っていたんですけれども二十万円なんですとか、そ....

「例えば、通告の順番で伺いますけれども、募集時の労働条件、この中に、二十五万円と書いてあるけれども、これは固定残業代込みで二十五万円ですよということであったりとか、あるいは有期雇用ですよ、あるいは派遣社員としての雇用ですよ、こういう重大な情報が募集時の労働条件に、もう既に求人側はそういうつもりで募集をしている....

「固定残業代と派遣社員についてはきちんと明示をすべしということになるということでありますが、あと、有期雇用、さっきお伺いし忘れましたけれども裁量労働、この二点に関しても募集時の明示事項になりますか。」

「この募集時の労働条件というのは、いつまでに明示をしなければいけないということになっていますか。参考人に伺います。」

「しかも、実は募集時の条件の明示も、結局は労働契約締結より前は全部募集時だ、こういう扱いになってしまっているので、これは大臣に通告どおりお伺いしますが、例えば、求職者が、ある会社とずっと二回、三回、四回と面接を重ねて、そして何度も繰り返して、次はいよいよもう労働契約の締結だというところまで来た段階で初めて会社....

「大臣、先ほどは、変更は、それは契約よりちょっと考える時間をあけて、前に変更は明示しなければいけないといういい御答弁をいただいたと思うんです。今議論しているのは、当初の募集条件の明示。これは、募集広告のタイミングどころか、結局三回、四回と面接を重ねて、もう労働契約締結の直前になって、いや、言っていなかったかも....

「大臣にこれは提案を申し上げたいんですけれども、やはり募集時の労働条件の中、何でもかんでも募集広告に全部書きなさいというのは規制がやり過ぎですし、実務上もスペースに書き切れない、いろいろあると思いますが、例えば固定残業代込みだとか裁量労働制だとか、あるいは有期雇用だとか派遣社員だとか、そういう求職者側から見て....

「二つをちょっと混同されていたらあれなんですけれども、変更は、確かにそれはいろいろなタイミングがあると思いますよ、労使のいろいろな契約、交渉の中で。ですから、考える時間を与えるべきだという考え方でいいと思うんですが、当初の労働条件の明示は当初ですから、その条件が自分の望むものでは全くなければ、そもそも応募をし....

「新卒採用における契約締結時というのは、ずばり、いつの時点になりますか。参考人に伺います。」

「ところが、その新卒採用における内定時、このときに労働条件の明示、これは労働基準法でしっかりと義務づけられた労働条件の明示、これが行われているか。また、書面の交付が行われているか。この点に関しては、実態、いかがですか。」

「ぜひ大臣に御答弁いただきたいのは、さっき一般論として議論させていただいたのに加えて、この新卒採用に関しては、まさに、本当に募集時の条件は募集時にはっきり明示をしていただかないと、これは人生を狂わす話になりますから、そこも、新卒もきちんと分けて、その深刻さも認識をしていただいた上でルールをつくっていくというふ....

「お配りをいたしました資料一は、左側が就業者、在職中の人、右側が失業者、就業していなかった人が一般教育訓練給付の指定講座を受けた際、どういう理由、目的で受けたのかというグラフでありますが、在職中の方で、処遇の向上、社内外の評価が高まる、また配置転換や円滑な転職、そして趣味、教養に役立つ、さまざまな理由、目的で....

「正社員の方が雇用保険の教育訓練給付の大半を受け取っておられる。もちろん中小零細企業の社員の方もおられるかもしれませんが、しかし恐らくは安定した企業の正社員の方が、しかも中には、趣味や教養という目的を当初から御本人が掲げてこういう給付を受けている、あるいは社内の評価が高まるんじゃないかという曖昧な理由で受けて....

「今回、法改正で、一人がもらえる上限額も引き上げられるということでありますが、しかし、そもそも現状、今の上限額いっぱい使っている方が全体の一割しかこれもまたいないということで、何かみんなが上限いっぱい使ってもっとふやしてくれという状態なら上限を引き上げる効果はわかりますけれども、現状、まず、この制度自体誰も使....

「ところが、日本の雇用保険では、会社の倒産とか廃業、あるいは会社側からのリストラ、こういう会社都合の退職に比べて、自己都合退職というのは、自己責任という考え方なのかどうかわかりませんが、十分な失業給付がされているとは言えないというふうに思います。大臣にお伺いしたいのは、労働移動ということ、特に自発的な労働移動....

「大臣の御答弁の中で気になる部分があるんです。失業給付を余りふやすと、再就職へのインセンティブ、やる気がそがれて再就職への動きが鈍るんじゃないか、よく議論の中では出てくる話、大臣も答弁の中でそういうことをおっしゃるんですが、参考人でもいいですけれども、それは本当にそうなんですか。失業給付がふえると再就職が鈍る....

「データ、あるのはあるんですか、今手元にないだけで。要は、よく聞く議論なんですが、本当に根拠があるのかなと思って。では、失業給付を下げれば下げるほどみんな早く再就職するということなんですか。ちょっと本当にそうなのかなと思うので。そういうデータはあるということなら、細かい話は後で伺いますから、ありやなしや、お伺....

「ただ、先ほど議論させていただいた、労働移動を真面目に考えるならば、もう何でもいいからとにかく今月中に再就職しないとうちは干上がってしまうんやというような状態では労働移動は当然無理ですから、そういう文脈で、やはり自己都合でもきちんとほかの業界に転職ができるような、しっかりと余裕を持って、期間も持って、なおかつ....

「これは実際、部会の中でも専門委員から議論があったというふうに聞いておりますけれども、地方から都市部、特に東京や神奈川あるいは名古屋、こういったところに就職をする際にそういう引っ越しの費用まで移転費で払うのは、都市部への集中を助長して地方創生に逆行するのではないかというふうにも思いますけれども、大臣はいかがお....

「つまりは、分母の社員数を減らせば、厚労省の定義では労働生産性がなぜか自動的に上がってしまうことになりますし、あるいは、同じ社員数で長時間労働を無理やりさせて、そうすると、分母は変わらないけれども分子の残業代や割り増し賃金はふえるわけですから、厚労省の定義では長時間労働をさせればさせるほど労働生産性が上がって....

「大臣にお伺いいたしますが、働き方改革実現会議の事務局案では、残業月四十五時間を延長してよい限度回数は年間最大六回という現行ルールは堅持されていますでしょうか。」

「それでは大臣に伺いますが、月四十五時間が原則で、それを超えてよいのは年間最大六カ月という現行の残業規制を緩和して、残業八十時間が九カ月続くとか、あるいは残業六十時間が十二カ月続くようなことも認められる可能性があるということですか。」

「このお配りした資料を見ても、原則は月四十五時間ということが明記をされていて、そして、臨時的特別な場合のみ本当に特例として四十五時間を超えることができるといいながら、そして現行法では、実際そのとおり、四十五時間を超えることは年間で最大半分までと。だから、最大年間六回、六カ月までと決めているんですよ。ところが、....

「これは、労使丸投げで、責任転嫁をしながら規制強化のふりをして規制緩和を試みているとしたら、私は大変悪質だというふうに思います。限度回数六回を堅持すると、当たり前のことがなぜ答弁できないんですか。」

「大臣にお伺いしますが、この働き方改革実現会議の事務局案は、過労死基準をクリアしているというふうにお考えですか。」

「配付資料の二番は、これは読売新聞の先週の社説であります。四角でくくっておりますけれども、政府は、労災認定基準を踏まえ、月百時間、二カ月平均で八十時間と。これは、ずっとこの間報道されているわけであります。これは、二月十四日の事務局案には、この月百時間、そして二カ月平均で八十時間という数字は、盛り込むのが見送ら....

「いや、お尋ねしたことにお答えいただきたいんですが、月百時間、二カ月平均で八十時間というふうに仮に決まったら、それは過労死基準、労災認定基準をクリアしているというふうにお考えですか。」 「この百時間それから二カ月平均で八十時間というのは、さっき申し上げた労災認定の基準をクリアしていると言えるんですか。」

「随分事前に資料も見ておりますが、大臣に確認したいのは、これは、残業時間が月八十時間以下、二カ月平均、三カ月平均、六カ月平均、月八十時間以下であったとしても、勤務時間が不規則だったり深夜労働が多いなど、業務の負荷の大きさを総合的に判断して過労死認定をされるという意味で間違いないですね。」

「つまり、政府がもし月八十時間まで残業させてよいという上限を決めてしまったら、首都圏で働く人の四人に一人は、法律の範囲内で八十時間ぎりぎりまで残業して亡くなった場合、過労死基準の原点である睡眠時間が六時間全くとれていないので、過労死認定される可能性が高いというふうに思います。大臣にお伺いしますが、首都圏の四人....

「これは、仮に、大臣、言っていただきたいのは、別に八十時間で議論していますよなんということを明かしていただきたいんではなくて、厚生労働大臣としては、当然、今労使の話はしているけれども、出てきた数字が月八十時間などという数字であれば、これは首都圏の四人に一人が通勤時間を差っ引いたら六時間寝られない時間なんだから....

「こういう、そもそも残業四十五時間が原則だ、それの倍近い八十時間も働くこと、残業することを命じることがもう安全配慮義務違反、公序良俗違反と言われている中で、そういうことを合法化するような、八十時間までは残業させてもオーケーですよというような法律を定めることは、私は大変問題があるのではないかというふうに思います....

「重ねて、あと一点。長時間労働をしていた社員が亡くなっても、八十時間までオーケーなんということを法定してしまったら、これまでは裁判で安全配慮義務違反を遺族は問うことができましたけれども、八十時間までオーケーという法律があったら、八十時間さえクリアしていれば、遺族はそもそも裁判を起こすことすらできなくなると思い....

「このたびの予算審議では、平成二十九年度予算及び安倍政権の政策だけではなく、政権運営のあり方についてもさまざまな問題点が噴出しました。まずは、天下りの問題です。文部科学省において、人事課が退職予定者の個人情報や法人からの求人情報をＯＢに提供し、ＯＢが就職のあっせんをしていたという、組織的かつ極めて悪質な天下り....

「次に、共謀罪の問題です。テロ等準備罪とは名ばかりで、対象犯罪はテロ以外の方が多くなる見込みです。包括的な共謀罪がなければ防げないテロの事例を、政府は一つも説明できていません。国際組織犯罪防止条約が要求していないテロ対策は今回の法改正に含まれないと大臣も答弁していますから、そもそもテロ対策を主目的とした法律で....

「さらに、南スーダンＰＫＯの問題です。陸上自衛隊が現地の活動状況を記録した昨年七月の日報の情報公開請求に対して、防衛省は、破棄されたとして、不開示とする決定をしました。統合幕僚監部で、日報は廃棄されて不存在とお墨つきを与えたメンバーの中に、日報の電子データが残っていることを知っていて隠蔽した人物がまじっている....

「加えて、大阪府豊中市において、安倍総理夫人が名誉校長を務め、総理も考え方が共鳴していると答弁していた学校法人に対し、国有地が格安で売却されたのではないかとの問題が持ち上がりました。もともと九億五千万円の国有地だったのに、一億三千二百万円の産廃処理費用を渡し、さらに奥深くから産廃が出てきたと言われるままに八億....

「平成二十九年度予算の一般会計総額は過去最大規模になっています。その財源は、名目二・五％、実質一・五％と、極めて甘い経済成長見通しに基づく税収。二十八年度予算について、経済成長率の見通しを甘く設定し、税収を過大に見積もった結果、一・七兆円も税収を下方修正せざるを得なくなり、リーマン・ショック以来七年ぶりの赤字....

「最後に、議場の皆様にお訴えをしたいことがあります。国会はこのままで本当によいのでしょうか。議院内閣制の日本において、与党が政府の原案に賛成するのはわかります。しかし、政府に見過ごせない事態が起きたとき、与党、野党の前に、立法府としてやるべきことがあるのではないでしょうか。天下り先法人への補助金を一円も見直さ....

「ここからが問題なんですが、これまで使ってきたこのクレアチニン濃度、これは筋肉からの老廃物なので、もともと筋肉が少ない高齢者、特に女性の高齢者はそもそも生産されるクレアチニンが少ないので、ろ過の能力、腎臓が幾ら機能が低下しても、血中濃度がそれほど高まらないという根本的な問題がございます。筋肉量の少ない高齢者は....

「大臣にお伺いをしたいと思いますが、今のやりとりを聞いていただいて、障害年金の方は既にｅＧＦＲが入っているんです。その理屈も簡単で、やはり筋肉量が少なかったら数値が低く出てしまうという根本的な仕組みがあって、まさに、障害年金の議事録を見たら、クレアチニン濃度でやっていると高齢者、特に女性の高齢者が救済をされな....

「今、インターネットで受け付けるクリーニング業というものが非常に広まってきております。そこで、お伺いいたしますが、クリーニング所、クリーニング工場やそれからインターネット受け付け業者と提携をして、宅配業者、宅急便が汚れた衣類を受け取ってクリーニング所、クリーニング工場に持ち込む場合は、これは、クリーニング業法....

「そこで、お伺いいたしますが、宅配業者がこういう届け出を出しているのかどうかの確認を怠ったまま、クリーニング工場であったりあるいはインターネット取次業者がこういう確認もせずに継続反復して宅配業者に洗濯物の集配を依頼していた場合は、厚労省は、このクリーニング所あるいはインターネット取次・受け付け業者にどのような....

「大臣にお伺いをしたいのは、もし旧来のクリーニング業者が自社の車で洗濯物の集配を行う場合は、当然、公衆衛生上の理由から、車を全て届け出をし、スタッフは五人に一人は講習を受け、また、荷物の集配所、集積所は取次所として業法の届け出をしなければいけない。これはみんなやっているわけであります。その部分を宅急便、宅配便....

「もう一点、クリーニング業法で、やはりいろいろアイデアだなと思いますのは、今度は、コインランドリーのあいている洗濯機を使って、汚れた洗濯物をお預かりして、そこで洗ってあげて、乾燥してあげて、畳んで、また宅急便で送り返す、こういうビジネスモデルも今広まってきております。事務方にお伺いしますが、コインランドリー業....

「大臣はこのコインランドリー型のクリーニング業者というのをごらんになったことはありますか、私生活の中ででも。」

「そこで事務方にお伺いをいたしますが、このコインランドリー型のクリーニング業者が、下着など法に定める消毒を要する洗濯物を消毒処理せずに洗濯していたり、あるいは消毒を要する洗濯物とそれ以外を分けずに扱っていた場合は、法三条三項五号違反ということになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この場合はどのよ....

「大臣にお伺いしますけれども、こちらの方も、我々の議員会館の中にもあるという業態でありますので、知りませんでしたということでは我々国会議員は済まされない話だと思いますから、一遍実態を、どういう業態でやっていて、特に消毒を要する洗濯物の扱い、法律に従ってちゃんとやれているのかどうか調査をしていただけませんか。」

「大臣、通告どおりなのでお伺いをいたしますが、衛生面が厳しく規制をされているクリーニング業と、それから今普通にみんなが便利に使っているコインランドリーとは、公衆衛生という観点からは物すごい隔たりがあるような気がするんですけれども、それについて、そもそもコインランドリーは厚労省の所管ですらないんだと思いますが、....

「まず、働き方改革について逢見公述人に伺います。現在、働き方改革の実現会議で長時間労働規制が議論をされております。その中で、経営者側の複数の委員から、残業の上限規制はよいが、一方で裁量労働制の拡大とまた高度プロフェッショナル制度、こちらもセットでやってほしいというような意見が出されております。まず、この裁量労....

「我々は、裁量労働制であっても、実労働時間をきちんと記録して、そしてその実労働時間について残業の上限規制をかける、こういう議員立法を既に昨年提出しているわけでありますけれども、この裁量労働制も実労働時間できちんと残業上限をかけるべきだということに対して、お考えをお伺いしたいと思います。」

「次に、中空公述人に年金運用のことについてお伺いをしたいと思います。いただいた資料の七ページの資料で、公的年金が国債を保有する割合というのがここ最近大きく低下をしてしまっている、この紫色のグラフでありますけれども。お伺いをしたいのは、きょういろいろ御説明をいただいた、マイナス金利、また国債市場のゆがみというこ....

「逢見公述人にまたお伺いをしたいんですが、この公的年金は、これまで国債中心の運用から株式運用が倍増し、また、ことしはアメリカやヨーロッパのインフラなどのいわゆるオルタナティブ投資をＧＰＩＦはさらに進めるんだということを言っております。年金積立金を預けている側の代表として、このオルタナティブ運用ということについ....

「私も、昨年末、年金カット法案で政府といろいろ激論を交わす中で、そもそも将来見通しについて大きく食い違って、不毛な議論になってしまったんです。ほとほと困ったなというふうに思っております。ドイツのことを例に出されましたけれども、あそこは、経済、財政、社会保障の将来推計機関というものをもう一九六〇年代から、一番早....

「これはインタビューですから、ぜひ答弁いただきたいと思いますけれども、ＧＰＩＦの理事長は、春までにコンサルタントを一人、できれば夏までにゲートキーパーと呼ばれる専門家を複数採用して、年内にファンド・オブ・ファンズに投資したいと語ったと。もう年間計画、具体的なスケジュールまではっきりと答えて、語っておられるわけ....

「加えて、理事長にお伺いしたいんです。先ほど、今井委員と具体的な投資の方法、どういう法人をつくってやるんだという話がありましたが、きょうは余りそういう難しい話をしてもあれなので、一点だけお伺いをしたいですけれども、年金運用法人、ＧＰＩＦは、年金をふやすためだということになれば、アメリカの道路あるいは鉄道、こう....

「これをさらに詳しく見ていくと、鉄道と道路の投資額、これはＯＥＣＤのデータベースに各国別に出ておりましたので、これを足し算しますと、欧米先進国の中で二〇一四年にアメリカの鉄道と道路に投資された割合は四一％にも上るわけであります。ファンドがバランスよく普通にいろいろなところに投資をしていれば、ざっくり考えて大体....

「今の話、オルタナティブ投資を、要は、株とか国債と違う、不動産やら鉄道、道路、こういった投資をＧＰＩＦはふやそうとしている、ふやすための体制を整えようとしている、今八百億だけれども、最大の上限は七兆円までそういう投資ができる枠が既にあって、体制がないからできないので、今体制をつくるんだ、こういう答弁がありまし....

「私が気になるのは、心配している人もいる中で、では、実際どれだけＧＰＩＦがアメリカに対する投資をトランプ政権の間にふやしたんだろうか、ふやすんだろうか、こういうことはその都度検証できる仕組みになっているんでしょうか。理事長にお伺いいたします。」

「お聞きしたことにわざわざ答えていただいていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、銘柄別は株とか出していると思いますよ。でも、それはファンド別に出てきたって、ファンドの名前が出たって、では、そのファンドがどこに投資しているかなんてわからないんですよ。そうじゃなくて、国別あるいはインフラとか不動産とか....

「消費者庁の長官にお伺いをいたしますけれども、お二人とも、もろに違法な天下りをしてしまったんですが、しかし、認定はされたけれども、結局、もうやめられた後ですので懲戒処分も何もできなかったと思うんですね。結果的におとがめなしということになってしまったのではないでしょうか。お伺いいたします。」

「ちょっと総理に短くお伺いをしたいと思うんですけれども、午前中から各党の議員が、再発防止、あるいは、さらにもうこういうことが起こらないようにということでさまざまな提案をしておられますが、やはり違法な天下り、しかし、見つかるころにはもう天下り後、民間に行ってしまった後、大体のケースがこうなるというふうに思います....

「もう時間がないので、最後、総理にお伺いをいたします。単に求職活動の有無とか、こういう違法の有無だけでなく、本来の業務がねじ曲げられたことはなかったのか、こういう観点からもこの天下り事案というのはしっかり検証する必要があると思いますが、きっちりやっていただけますか。」

「もう時間ですけれども、総理、やはり、できることは何でもするといつも力強くおっしゃっておられるわけです。ところが、きょうに限らないですけれども、この天下りの問題、我々が、ここはこういうふうに直したらどうですかとか、あるいはこういうふうにしたらどうですかと提案をしても、それは全部答弁を大臣に振られて、検討します....

「政府が今出している法案で拡大をされる裁量労働制と、そして新たに設けられる高度プロフェッショナル制度には、実際に働いた時間、実際に残業した時間である実労働時間に政府は残業時間の上限規制をかけるお考えはありますか。」 「裁量労働制とか、みなし労働時間、みなし残業時間、要は、あなたは一日一時間だけ残業したことにし....

「総理にお伺いをしたいんですけれども、残業時間に上限を設けると言いながら、一方で残業時間の上限がかからない働かせ方を拡大する、例えるならば、虫を捕まえようといって虫とり網を準備しながら、一方で虫かごに大きな穴をあけていこう、こういうことだと思いますが、残業時間、長時間労働をふやしたいのか、減らしたいのか。総理....

「ちょっと総理、一回ぐらいお答えをいただきたいと思いますが、電通のような事件は二度と起こさないと、総理は本会議の方針演説でも力強くおっしゃった。私も全く同じ思いです。そして、そのために私は法案を書いて、もう昨年の四月に提出をしています。そうおっしゃったのに、一方で残業しても残業代がもらえない、さらには、これが....

「総理も今すぐこれを撤回するとは言えないと思いますけれども、ただ、今まさに残業時間の上限を決める法案を政府内で検討を始められているところでありますから、その法案のできぐあいによっては、今出している穴を広げる法案と、まず中身的にも、それからもう一つ技術的にも矛盾してくる可能性が私は非常に高いと思っています。だか....

「総理は、ことしも、そして去年も本会議の方針演説でこうおっしゃっています。長時間労働を防ぎ、そして仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスを確保することが重要だ。総理のおっしゃるとおりだと思います。月八十時間、これは過労死ラインです。過労死としても、これでいいのかという問題があるんですけれども、では、月八十....

「もう一声、本当に総理のお考えをお伺いしたいのは、これから決めていくということは、政府が今そういうペースでやっておられるから、そのとおりだと思います。ただ、残業時間の上限が八十時間で調整がもし始まっているとしたら、私はやはり、過労死という観点からも、それから家庭との両立という観点からも、さらには生産性のアップ....

「ちょうど先月、党首討論で安倍総理はこうおっしゃっています。同一労働同一賃金、何をすればこれは違法になるかどうかという、裁判所が判断をするまさにガイドライン、基準をつくるんだとおっしゃった。そして、昨年末、発表されたわけであります。ただし、ガイドラインは法的な拘束力は全くありませんから、私は当然、ガイドライン....

「資料の一なんですけれども、これは平成十二年、昔の議事録なんです。一番下に、「虚偽記載、これにうそを記載した、そのこと自身だけでは処罰の対象になりません」と。一方で、つい先日の参議院では、資料の二ですけれども、「賃金台帳に虚偽の労働時間を記載した場合は、この百八条に違反することになります。」こういうふうに書い....

「労働時間の虚偽記載で本当に処罰の対象になるのかどうかというふうに思うんですが、実際、実績として、この百八条違反、労働時間の虚偽記載で処罰された件数は近年何件でしょうか。」

「先ほど、省令でこれからやっていくんだというお話がありましたけれども、これは省令でやったとしても、指導はできても、実際にそれで、省令に反して労働時間、特に裁量労働制の実労働時間の方の記載が会社ぐるみで虚偽、あるいはそういったことの黙認、今回の電通のようなことが行われたときに、処罰の対象にまでなるんでしょうか。....

「資料の四に、これは政府の資料ですけれども、この強化された公表制度もつけておりますが、右下にあるように、一年の間に三カ所以上の事業場でこういう違法な長時間労働が見つかった場合、これは即指導、そして即公表という仕組みになっております。そこでお伺いいたしますが、大企業が、ある事業場で違法な長時間労働をさせていて、....

「むしろ、何かランダムにいろいろ調べている中で、たまたま、同じ会社、同じ大企業の地域の違う三つの事業場で一年以内に、ここでも違反が見つかった、ずっと回っていたら、この企業の例えば名古屋支店に行ったら見つかった、ここでも見つかったと。情報は共有しています、そういう情報は共有していますので、三つの地方で、三つの事....

「大臣にお伺いしますが、この公表制度、一件しか結局対象になっていないというのは、これは絞り込み方の問題というよりは、普通の発想でいえば、ある支社で、事業場で違法な長時間労働があって指導したら、当然、その大企業ですから、ほかの北海道やら東北やら、ほかのところも同じことをやっていないのか、ちゃんと直してくださいよ....

「そこでお伺いしますが、マスコミにリリースする、これはこれでやっていただいたらいいと思います。しかし、労働局は、例えば過去三年間、大体、今、年間一千件書類送検と聞いておりますから、一県当たりは、せいぜい年二、三十件だと思います。過去三年間の書類送検した企業をきちんとリストで載せる、地元の企業ないし地元の住民が....

「問題は、これを実労働時間で割るとどうなるのか。右から二列目なんですが、平均の実労働時間、これは当然、みなし労働時間よりは長い時間になるわけであります。専門業務型の裁量労働が九・三三時間、企画業務型の裁量労働は九・二七時間、一般労働者が九・六二時間。実際の日給を実際の労働時間で割ると、本当の時給が出てくる。本....

「冒頭、民進党など野党が採決に合意していないにもかかわらず、与党が年金カット法案を、極めて短い時間で強行採決したことに対して、強く抗議します。老後の生活の糧である年金を減らす本法案は、現在の年金受給者だけでなく将来世代にも多大な影響を与えます。ここ二十年間、国民年金法の重要広範議案は、衆議院で常に三十時間前後....

「本法案で問題となった年金カットの新ルールは、物価と賃金の常に低い方に年金を合わせ、物価が上がっても、賃金が下がれば、年金をカットして年金の最低保障機能を損なうものです。本法案が成立して、年金カットの新ルールが発動されると、一度下がった年金は二度と物価に追いつくことがなく、受給開始後の年金の実質価値は一方的に....

「新ルールを過去十年の物価と賃金の改定率に当てはめると、年金は五・二％カット、厚生年金では年間十四万円、基礎年金では四万円の削減となります。五・二％カットで厚生年金が十四万円減り、国民年金が四万円も減れば、現在の高齢者や将来世代の老後生活に与える影響は甚大です。政府がおくれて出してきた三％カットという試算は、....

「将来の年金が七％アップするという政府試算も、今後百年間賃金が上昇し続け、年金カット法案が発動しない場合の試算です。年金カット法案が発動して高齢者が三％カットされた場合の将来への影響はせいぜい二％です。本法案で強化されるマクロ経済スライドで、将来世代の基礎年金が三割カットされるのに対し、二％では焼け石に水、総....

「マスコミ各社の世論調査でも、年金カット法案の反対が賛成の二倍から五倍も多い状況であります。もともと、二〇〇四年にマクロ経済スライドが決められたときには、将来世代の年金カットは一五％で済む見込みでした。しかし、甘い制度設計でその後十年間実行できなかった結果、将来世代の基礎年金は今から三割カットされることが政府....

「ＧＰＩＦの組織改革についても問題があります。新たにつくられる経営委員会は、年金積立金の運用割合など重要方針を決定する役割を担いますが、本法案では、経営委員会の十人の構成員のうち、労使の代表はそれぞれ一人のみとされていて、被保険者の意見が十分反映されません。また、監査委員は、経営委員会の構成員から任命されるこ....

「以上、さまざまな問題点を申し上げましたが、年金カット法案は、マクロ経済スライドが終了するまで今後三十年間の年金受給者にとっては、明らかに年金を減らす法案です。一方で、安倍総理も答弁されたとおり、今後三割カットされる将来世代の年金が、年金カット法案でふえるわけではありません。年金カット法案で年金財政が仮に百年....

「まず一点目は、こんな議論だったら幾ら審議時間を重ねても仕方がない、こういうことを総理ははっきりとおっしゃいましたが、行政府の長として、この委員会で、もう幾ら議論をしてもしようがない、こういう御認識なのか、お答えください。」

「もう一点お伺いをしたいと思いますが、今回、この年金カット法案、そちらは将来年金確保法案というふうにあだ名をつけておられます。それは、お互いにあだ名をつけているんだというふうに思いますけれども、今回、将来年金確保法案とおっしゃいますが、一体、将来年金の何が確保されているんですか。」

「そこで、総理に確認をいたしますが、二〇一四年財政検証におけるマクロ経済スライド終了後の基礎年金の所得代替率二六・〇％、これが本法案でふえることはあるのか。厚労大臣はふえないと明確に答弁をされましたが、本法案で将来世代の年金がふえることはありませんね、確認をいたします、総理。これは通告どおりですよ、通告の一問....

「このマクロ経済スライドによって、将来の基礎年金は三割カットされるわけでありますが、その年金額で将来世代の老後の基礎的消費支出は現在と同じようにおおむねカバーできるのか。今回の法案で強化されるマクロ経済スライドによって、今から基礎年金が毎年毎年カットされて、将来世代は基礎年金が三割低い水準になるわけですが、こ....

「ちょっとはっきりさせたいんですが、総理は、例えば働き方を変えるとか、いろいろなことをおっしゃいます。その前提は、やはり今のままでは、基礎年金では、将来世代の年金はおおむねカバーということすらできない水準まで落ち込む、だから働き方とかいろいろ変えるという答弁をされているという理解でいいですか。」

「お伺いいたしますが、将来世代の年金、今から毎年毎年下がって、三割下がるわけでありますが、そこまで下がっても購買力は変わらないから将来世代の老後の生活は成り立つ、そういうふうにおっしゃったんですか。」 「購買力が変わらないという答弁はそういう答弁だとよく理解をいたしました。購買力が変わらないということで将来世....

「ちょっとはっきりおっしゃらないんですけれども、購買力は維持されるということで将来世代の老後の生活は成り立つなら、自信を持って成り立つとおっしゃってくださいよ。基礎的消費は賄える、おおむねカバーできるとおっしゃってくださいよ。」 「もうちょっとお答えいただきたいと思います。自信を持っておっしゃったらいいんじゃ....

「総理、このグラフをごらんいただいて、世の中の平均賃金が三十四万円の時代の基礎年金六万円と、世の中の平均賃金が四十八万円の時代の基礎年金六万円が同じはずないと思いませんか。」

「年金が物価にさえ追いついていれば大丈夫、物価に追いついていれば大丈夫とそこまでおっしゃるなら、逆に、さっきのパネル、今回の年金カット法案は、まさに年金額が物価から離れてどんどんどんどん落ち込んでいく制度です。年金の実質価値が一方的に下がる制度です。物価に追いつくのが大事なら、この年金カット法案の賃スラルール....

「一方、緑色の年金、これも基礎年金それから厚生年金ともに、大体横ばいで維持されますよと。マクロ経済スライドがかかっても、二〇四三年も、額面ではもっとふえますけれども、物価で割り戻しても、基礎年金、満額払っていれば、六万四千円が六万二、三千円まではもらえますよ、ちょっとは減るけれども大して減らないですよというの....

「給料が三十四万の時代の年金六万円と、給料が四十八万円の時代の年金六万円は、物価で割り戻したら同じ六万円だから一緒だ、そういう御答弁ですか。」

「世の中の賃金が三十四万円から四十八万円に伸びても、実質価値、年金が、六万四千円が六万三千円ですか、横ばいであれば、購買力は変わらないから問題ないというお考えですか。」

「そして、これまでは、この緑色の年金、基礎年金の伸びも、きちんとこの基礎的消費支出を上回っていたので、それほど困ったことになりませんでした。これは、物価割り戻しで年金額が将来も減らないから大丈夫、購買力が生活力であるから物価割り戻しで六万四千円が六万三千円だから大丈夫とおっしゃいますが、大臣、高齢者の基礎的消....

「要は、大臣は、この基礎年金、年金もふえているじゃないか、年金がふえているからそれで基礎的消費支出も伸びているんじゃないか、こういうことをおっしゃっているんですかね。要は、年金は賃金に合わせて伸びるから、このピンクと緑が近づくのは、これは当たり前ですよ。大臣がおっしゃるのは、別に基礎的消費は現役世代の賃金に合....

「何がとんでもないかといいますと、今おっしゃったのは、年金額が高齢者の基礎的消費支出を決める、これは一見そのとおりなんですが、要は、年金額が伸びたから基礎的消費が伸びたのであって、別に賃金とか物価は関係なくて、年金額が伸びれば基礎的消費は伸びると。逆に言えば、別に今後年金額が伸びなかったら基礎的消費も伸びない....

「このグラフ、二つ並べたのは、過去は、物価ではなくて賃金の伸びに合わせて高齢者の基礎的消費支出は伸びているんです。これはもう一目瞭然です。一方、右側は今後の話です。先ほどの資料を、私は、棒グラフをそのままここに張ったものでありますけれども、今後は、緑の年金は横ばい、一方、ピンクの賃金は物すごく伸びる前提で政府....

「まず、認識をそろえたいと思いますが、大臣は、今後、所得は伸びても年金は横ばい、それで購買力は維持される、厚労省は一貫してそういう答弁をしていますが、この認識は、私はもう完全に間違っていると思います。過去、どこを見たって、もう物価に合わせて基礎的消費が伸びたらいいなんていう時代はないわけですよ。常に賃金に合わ....

「まず、大臣にお伺いをしたいんですけれども、この資料四の上の政府の将来試算、これはそもそも年金カット法案の試算ですらない。これは私は、速やかに撤回をしていただいて、そして我々が求める、法案審議の本当に前提となるべき素朴な基本的な試算を求めています。年金カット法案が二〇二一年以降に発動したらどうなるのか、この大....

「年金カット法案が二〇二一年以降に発動して、基礎年金が三％、これは所得代替率にして一・一％カットされた場合、マクロ経済スライド終了後の現役世代、将来世代の基礎年金は、現状より二％、所得代替率にして〇・七％しか改善しないのではないでしょうか。」

「いや、政府がやっていただけないということなので、私がもう本当に全部、計算過程も含めてお示しをしているわけですから、再度お答えいただきたいんですが、要は、年金カット法案で三％カットということが仮に起こっても、私は、絶対起こるとか、起こってほしいと言っているんじゃなくて、これは試算ですから、仮に起こっても将来世....

「大臣にお伺いいたしますが、マクロ経済スライド終了後の現役世代、将来世代の基礎年金は現在の所得代替率三六・八から二六・〇へ三割も減ってしまいますが、年金カット法案はこの問題の解決には全く役に立たないのではないですか。」

「年金カット法案が発動しなければこの点線のようになって、それは本当にわずかの差は将来世代には与えるんだと思いますが、しかし、先ほど私が資料も含めて全部データもお示ししたように、ここの差というのはせいぜい二％ですよ。それに対して、マクロ経済スライドで所得代替率が落ち込むのは三〇％落ち込むんですよ。ですから、この....

「大臣にお伺いいたしますが、基礎年金の平均支給額、今でさえ五万円しかないのに、これがマクロ経済スライドで将来世代は三割カットされたら、これはさすがに、将来世代の老後生活は基礎年金ではもう成り立たないのではないですか。」

「基礎年金の所得代替率は三割減ってしまうという状態で、これがなぜ将来年金確保法案だと大臣は強弁をされるんですか。最後にその一点だけお聞きしたいと思います。」

「改めて大臣にお伺いいたしますが、これは年金カット法案の成立後に、仮に高齢世代の年金が三％カットされたとしても、将来世代の年金が七％もふえるということは数学的にあり得ないと考えますが、いかがでしょうか。」 「改めて伺いますが、本当に通告どおり、今回の年金カット法案が成立後に仮に三パー減ったら、それを受けて将来....

「今回の人事院勧告どおりに給与アップをいたしますと、財務省、総務省の試算では、国家公務員人件費が五百五十億円、そして地方公務員人件費が千三百七十億円、合計千九百二十億円の給与アップということになります。一方で、少子高齢化により社会保障費が自然に六千四百億円ふえるわけでありますが、政府は、これを五千億円まで一千....

「お伺いしますが、では、人事院勧告制度が存在する限り、財政状況を理由に、本当に極めて非常時、異例の場合には、一、二年の公務員給与カットは仮にぎりぎりあり得た、できたとしても、五年、十年の給与カット、あるいは一度下げたら財政状況が一定改善されるまでもとに戻さない、こういった類いの給与決定は、やはり人事院勧告制度....

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。民進党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。基礎年金等の受給資格期間の二十五年から十年への短縮については、社会保障・税一体改革関連法として成立し....

「今回の法改正で新たに年金を受給できるようになる方々が平均で幾ら受給できるようになるのか、月額幾らなのか、基礎年金また厚生年金について、それぞれお伺いいたします。」 「今回の法改正を経てもなお無年金の状態が続く、こういう方は人数で何人になるのか。これは二つの場合がありまして、七十歳までの任意加入制度を使えば無....

「今回法改正で、新たに年金を受給できる方々に対し年金機構から、年金請求書、裁定請求書とほぼ同じものでありますが、年金請求書というものを事前に送ることになると思います。それを受け取った新たに受給できる方が、それを普通に封筒で送り返してもよいですし、あるいは窓口に持ってきて提出をしてもよい、それをすることで年金請....

「ところが、今回、その消費税増税が延期をされてみると、四月一日にできたはずの、この法改正、施行期日、そして、四月一日であれば、当然受給権はそこから発生するわけでありますから五月分からもらえたはずなのに、今回、法改正では、施行期日がなぜか八月一日、こういうことで、四カ月おくらされてしまっているわけであります。端....

「改めてお伺いをいたしますが、年金受給資格を二十五年から十年に短縮して無年金者を救う法案と、そして議論に非常に時間のかかる、与野党で大きく意見の割れている年金カット法案を一括審議すべきでない、無年金者を救う法案を分けて先に国会で議論すべきと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いします。」 「そもそも、そういう....

「そこでお伺いいたしますが、政府試算で高齢者の年金カット率が三％となったのは、私が試算して十年で五・二％年金が減るという試算に可処分所得割合二％を上乗せしただけなのかどうか、通告どおりお伺いいたします。」 「いろいろそういう操作をされた理由も含めて答弁をいただいたんですが、ちょっと端的に事実だけ確認をいたしま....

「今回、政府提案の賃金・物価スライド見直し、これは、物価上昇率に満たない賃金上昇率の年、物価に賃金が追いつかない年が何年かに一度あるだけでも、その都度、年金の額は物価からかけ離れてどんどんどんどん低くなっていきます。これでは、仮に年金制度そのものは制度的に続いたとしても、必要なものが年金で買えない。物価に全然....

「パネルの一番をごらんください。この一から三は、これは物価に合わせて年金がふえたり減ったり通常どおりいたします。ところが、四のように物価が下がって賃金がもっと下がった場合、年金は物価と関係なく賃金に合わせて大きく減らすようにルールが変わります。図五のように物価が上がって賃金が下がった場合、年金は物価が上がった....

「今国会に政府が出している年金を減らす新ルール、このルールを過去十年の実際の物価と賃金の現実の数字に当てはめてみました。青い線は、これは現在のルールでもらえる年金、黄色の線の物価とほぼ同じ動きをしております。ところが、赤い線の新ルールでもらえる年金はどんどんどんどん物価とかけ離れて下がってしまい、十年間で今の....

「お伺いをしたいんですけれども、平成二十六年、二年前に、年金制度を百年先まで見通した年金財政検証を行われました。そのときは、今回のように年金を減らす新ルールを別に追加しなくても、若い世代の年金額は下げどまって確保できるはずでした。あれから二年しかたっていないんですが、今回、政府が年金を減らす新たなルールを国会....

「私は、やはりここまで問題が大きくなると、歯科技工料の決め方は、実際の売り値を調査してそこから決めるのではなくて、公共事業と同じように、大体これぐらいの単価を積み上げて、これぐらいは値段をとるべきでしょうという積算、あるいは、これだけ長く働いてこの値段だったらちょっと少ないから、やはりこれだけ長く働かなきゃつ....

「私、ここまでできれば、例えばですけれども、今回、耐震改修、ということは耐震基準以下だということが国土交通省に公表されてしまうわけでありますから、あそこの旅館は耐震基準以下だ、危ない、こういう風評被害もあり得るというふうな見立てで、風評被害あたりにでもひっかけて、あるいは、これも震災のときと全く一緒です、設備....

「そこで、これは参考人にお伺いいたしますが、介護職員に対する入所者、これは判断力を失っておられる認知症などの方は除いて、入所者の方が暴力やセクハラを介護職員に対して行う、それに対して、介護職員さんとかその施設が、それは犯罪であるということで毅然とした対応をとれるような機運、また仕組み、こういったものをつくって....

「そこでお伺いいたしますが、今回、法改正、この委員会でいよいよ審議をするわけでありますが、二カ月前にお願いをした、フォローの電話を入れて、退所後もいつでも相談に来てもらえるように、平成十六年改正の趣旨をしっかり実効性あるものにするためにこうした仕組みを取り入れることについて、実現できそうかどうか、大臣にお伺い....

「平成二十五年に改正された耐震改修促進法で、不特定多数の人が利用する建物のうち大規模なものについて耐震診断が義務づけられ、その結果が公表されることとなりました。その対象には病院や店舗と並んでホテルや旅館が挙げられ、新しい耐震基準になる昭和五十六年より前に建てられた床面積五千平米以上のホテル、旅館は、平成二十七....

「また一方で、小型船舶でずっと問題としてあるのは、不法係留、港の中とか川とかいろいろなところに、自分のとめる場所ではないのに勝手につないでとめている、これは防災上も非常に問題だ、危ない、こういうことになってきております。そこで、まず参考人にお伺いいたしますが、この小型船舶の不法係留というのは、現状、全国で何万....

「この中で、ＵＲの関係会社の整理合理化ということで、半減をすると書かれております。これは一枚めくっていただいて、二枚目の（九）のところ、現在二十六社ある関係会社を平成三十年度末までに半減する、それに対して、現在の進捗状況はもう十七社まで減っていますよということであります。どういうふうに減っているのかということ....

「大臣にお伺いいたしますが、このニーズの把握が、ボランティアがたくさん来る休日の前に十分に把握をできなかった。今後の災害でも同様のもったいないことが起こらないように、これはこういうことがあった分だけ被災者の生活の再建が露骨におくれるということになりますから、この仕組みの問題、またセンターの立ち上げとか避難所以....

「せっかく真面目に職務評価をしても、最後に活用係数ということで、非正規の人は一律八掛け、一律二割引き、こういうやり方を許していたら、私は、これは同一労働同一賃金ではなくて、同一労働八割賃金、同一労働八掛け賃金、こういうことが正当化されてしまうのではないかというふうに思います。そこで、大臣にお伺いいたしますが、....

「私は、自分で動けない重度障害者に来客があったとき、ヘルパーの玄関出迎えやお茶出しぐらいの最低限の対応は、これは来客のためではなくて障害者本人のためのサービスだと考えます。そこで、これは参考人にお伺いいたしますが、一般論として、重度訪問介護は重度障害者に対する総合的なサービスと聞いておりますが、例えば来客の対....

「そして、これら三つの目的のために、大きく二つの規制を我々は長時間労働規制法として提案しております。一つは、残業時間。これは、現在は、労使で三六協定というものを結べば、事実上、月の残業時間は百時間に設定しようが百五十時間に設定しようが違法にはならない。こういう中で、残業時間の延長にやはり法律で本当の上限を定め....

「最低賃金、大事です。むやみに引き下げるべきではないと思います。ところが、例えば障害者雇用では最低賃金の減額特例というようなものも、今私が申し上げたのと同じような理由で既にやっているわけであります。超高齢者、しかもちゃんと生活は年金で成り立っていて、御本人も別に最低賃金以下でも働きたい、こういうごくごく限定的....

「臨床研究中核病院、これはほとんど特区の中にみんなあって、一カ所だけ特区外、柏の病院だけが特区外にあるんです。この一カ所の病院だけのけものにして、仲間外れにして特区限定にする理由は、きのう現場で議論していても、そんな理由ないよねという雰囲気に議場全体がなりましたので、大臣、考え直していただけませんか。」 「こ....

「まず、今回の法改正で、特に消費者側から、入らなくて残念だったと言われている大きな一つが、再勧誘規制であります。これは平成二十年の特定商取引法の改正で、消費者が、例えば一遍、家に訪問販売が来て、説明を聞いて、うちはそれは要らないです、もう次からは売りに来ないでください、勧誘に来ないでくださいと明確に意思表示を....

「次に、今度は地方の問題でありますけれども、ある都道府県で消費者の問題で行政処分を受けた業者、これが、ある都道府県で行政処分を受けた後に、別の都道府県、隣の都道府県に行って同じような違反行為をするということが現状では可能になっています。そこでお伺いいたしますが、複数の都道府県にまたがる被害事案に対しては、また....

「この消費者とは何かということ。特に私が今申し上げたような、高齢の個人事業主が、全く詳しくないまま、業務用といって、詳しくないジャンルのもの、パソコンとかインターネットとか、そういうものの契約をさせられてしまう、長期契約をさせられてしまう。こういう場合は個人事業主であっても消費者保護の対象にすると、私は、もう....

「まず、規制緩和、これは、私は、よい提案が出てきたときは、別に特区限定ということではなく、当然全国で最初からやっていただくべきだというふうに思います。規制緩和のよい提案、なぜ最初から全国で実施せずに特区限定で始めるのか、お伺いいたします。」 「特段の懸念事項が当初からあれば、それは当然、こういう懸念があるので....

「まず、クールジャパンの外国人材受け入れということでありますけれども、これは実際何をされるんですかということで事前に担当の方に伺いましたところ、外国人が日本で就労する際の基準を明確にするガイドラインを作成するんだ、こういうことであります。参考人にお伺いいたしますが、これはそもそも特区限定でやるような話なんでし....

「同じ文脈で次のこともお伺いしたいんですが、テレビ電話での服薬指導ということも出てきております。私、ふだん厚生労働委員会におりますので、これも賛否相半ばする問題だということはわかっておりますが、今回、要は、本当に遠隔診療するような地域に限って、しかも特区内かつ僻地というところでこういったことを解禁するというこ....

「これまでは、事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、そして商店街振興組合、この四種類の組合、グループは最初から全国で障害者雇用を通算できる、合算できるということで既にやられておりましたが、今回追加をされるＬＬＰと略される有限責任事業組合、これは今回特区限定でこの通算、合算制度を解禁するということでありま....

「国民の年金を預かるＧＰＩＦの運用委員会の人事が本日付で発表されました。これを見ますと、もともと、本来、再任をされるはずだった堀江運用委員長代理が、今回、再任をされていないということが発表されております。これは通告しておりますが、大臣にお伺いいたします。堀江運用委員長代理は何か再任を辞退されたというようなふう....

「まず一つ目の、Ｂ型肝炎の検査をちゃんと対象世代の方にやっていただく、昭和二十三年から昭和六十三年の間に子供時代を過ごしていて、集団接種でＢ型肝炎ウイルスにかかった可能性のある世代、はっきりしているわけでありますから、この世代の方々、放っておくと半分ぐらいしかＢ型肝炎のオプション検査を受けないという中で、この....

「ところが、軽減税率とインボイスが完全実施されると、これは資料一の中央のケースＢの部分ですけれども、売り上げ一千万円以下の免税事業者はインボイスを発行できないので、免税事業者に百十円払って仕入れを行った企業は、十円を差し引くことができず、消費税を二十円納税しなければならなくなる。つまり、免税事業者、零細事業者....

「生涯賃金がこれだけ違えば、生涯に払う所得税、住民税、消費税、その他税も実際二千万円近く差がつくという試算があります。つまり、仮に奨学金に五百万円の税金を使ったとしても、その子は生涯にもらった奨学金の何倍も多く最終的には税金を払ってくれるだろうということであります。同じような研究を厚生労働省のナショナルミニマ....

「そこで、大臣にお伺いいたしますが、昨日も大きなニュースがあったわけであります、このエコノミークラス症候群を防ぐために、車中泊、まずは実態、実数の把握、どうなるのか、あるいは、水だけでなく圧力靴下、こういったものの支給、配布、こういったことは考えられないのか、お伺いをしたいと思います。」 「この共通のニーズに....

「雇用調整助成金というものがありますが、これは、雇用保険の対象になっている非正規の方であれば、当然、休業の際にも支払われるわけでありますけれども、今回、こういった災害で、雇用保険の、仮に対象のぎりぎり外に出るような非正規の方であっても、何らかの形でこういう休業補償を行うべきではないかというふうにも考えます。そ....

「まず、児童扶養手当の支給事務でありますが、受給予定者、受給資格者が認定を請求するために、現況届という書類を、年に一回、八月に提出します。その後、役所が、自治体が対面調査をして、年に一回その手続を行うだけで年間の支給額は決定をされるということです。この年に一回決めた金額を、現状は年三回に分けて支給をしているわ....

「平成二十七年度、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用では巨額の損失が出ているのではないでしょうか。」 「ちなみに、株の割合をふやす前のポートフォリオであれば、昨年度一年間でも損失は出ておりません。しかし、株の割合を大幅にふやした初年度、まさに昨年度、平成二十七年度に株が原因で巨額の損失を出した、長期的動向はお聞き....

「前回お聞きできませんでしたので改めてお伺いいたしますが、前回は、自治体で独自に加配をしているところがいっぱいあるのではないかとお聞きをしました。きょうは、重ねてお伺いするのは、国基準あるいは自治体の上乗せ基準、これにかかわらず、保育所独自で保育士さんをたくさん配置している、こういうところが全体の何％ぐらいあ....

「大臣にお伺いいたしますが、保育士の給料をアップして、今いる保育士がまずそう簡単にやめないように、また、保育士資格を持っている方はたくさんいらっしゃる、そういう方々が一人でも多く保育士になろうと思ってくださる、こういうふうにしなければ、幾ら計画どおり保育所をふやしても、待機児童の解消にはつながらないと思います....

「お伺いいたしますが、国基準より多くの保育士を加配している自治体は多いと思いますが、この自治体基準、条例に基づいて国基準より加配している保育所の数は、全国の保育所のうち何％に当たるでしょうか。」 「お伺いをしたいのは、実際、大都市であればあるほど、国基準よりも多くの保育士を条例でも配置させる、また、各保育所は....

「それが今はインターネット上でもまさに大々的に行われておりまして、二年前の質疑のときでも、ネット上のそういう不動産のおとり広告が、警告が過去最多だった。その後も、なくなっているかというと、決してなくなっていない。きのうもネット上をいろいろ見ましたけれども、やはり、厳然として不動産のおとり広告は、実店舗にもある....

「昔の僕らがやっていた、百円玉、五十円玉を握り締めて、一個、回して、出た、出なかったの世界じゃないんですよ。何万円、何十万も課金して、なお欲しいものが出るか出ないか、出るまで何十万も課金する人がたくさんいる、こういう世界になっております。参考人にお伺いいたしますが、これは売り方もうまいんですね。期間限定で、今....

「本日は、先ほどは国債を受け取ってから現金化の話でしたけれども、そうじゃなくて、国債を受け取るまでの間の話を議論したいと思います。これは、戦没者あるいは戦傷病者の妻が特別給付金を請求してから政府が記名国債を実際に妻に渡すまでに余り時間がかかり過ぎると、今対象者の方が極めて高齢化をしている中で、請求したけれども....

「先ほどは、国債を受け取ったけれども、それを現金化しない、さまざまな理由で現金化しないという方の問題が議論されましたが、私が今からするのは、そもそも請求をし忘れたという方、それで時効になってしまって権利を失ってしまった、時効失権ということであります。今回の特別給付金では、時効失権というのは、前回、何件あったん....

「そこで、まず大臣にお伺いいたしますが、この延長、児童養護施設の方、延長を二十歳までというところを、二十歳まで、ただ、大学に入っている子は、やはり大学卒業までは児童養護施設にいてもよい、こういうふうに変更できないか、お伺いをいたします。」 「措置延長そのものも、実は、十分に活用されているとは言いがたい数字です....

「昨年出した同一労働同一賃金法は、まず、きちんと法律で差別待遇あるいは不合理格差は禁止だと書いてある、パートや契約社員では書いてある。派遣だけおくれているので、派遣も、ここの部分は、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずると、これは政府に法律で義務づけをしています。ここでお伺いをいたしますが、総理も、第....

「まず、政府が目指す失業なき労働移動、これは成熟産業から成長産業への労働移動ということを意味しているのか、お伺いいたします。」 「ところが、今国会で問題になっている労働移動支援助成金、これは、平成二十六年度中に再就職支援を開始した、そして年度末までに無事に再就職できた方、六百五十一人、このデータをきょうは議論....

「業務命令で職探しをさせられ、そして、仕事が見つからないと、業務の成績が悪いといって、それこそ解雇される。しかし、労働者みずからが自分の次の職探しを行うということは、これは労働契約法上の労務の提供にはどう考えても当たらないのではないかというふうに思います。これはもう言わずもがなで法律には書いていないと思います....

「この個別労働関係紛争の法律第三条には、都道府県労働局長は、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者、事業主に対して、情報提供、相談その他の援助を行うものとするというふうに書いてあります。この「その他の援助」というところを読んで、王子ホールディングスに、....

「失業等給付に係る積立金が過去最高の六・二兆円、六兆二千五百億円に達して、今回、雇用保険料が引き下げとなりました。還元する方向は大きく二つあるわけで、保険料の引き下げか、あるいは積立金を使って給付の引き上げ、拡充、大きく二つあるわけですが、今回、給付の引き上げよりも保険料の引き下げが優先されたのは、主に使用者....

「早期再就職を促進するということで、就職促進給付ということが今回強化をされています。基本手当の給付日数を、全体の残り三分の一、まだ日数を残した上で早い段階で再就職した場合にもらえるいわば再就職手当が、今回引き上げられます。これによる支出増加が三百四十七億円、逆に、早く再就職する人がふえることでその後の基本手当....

「ある日会社に呼ばれて、あなたやめてください、今やめれば退職金を上乗せしますと言われるわけです。やはり続けたいということでそれを断ると、では、あしたからあなたの仕事は次の職探しです、人材会社に出向してください、こういう二択を迫られる。どちらにしても結局やめなければいけなくなるので、だったら、もう本当に、退職金....

「公務員改革基本法の五条三項にこう書いてあります。職員が国会議員と接触した記録の作成、保存、管理、公開のために必要な措置を講ずる、個別事業の決定や執行に係るものは、特にその徹底に留意する。公務員改革基本法にこう書いてある。それを受けて、直後の平成二十一年の閣僚懇談会申し合わせでは、公務員改革基本法五条三項に基....

「政官接触の記録を、内閣官房人事局も、毎日新聞の情報公開請求に、つくっていないと回答していた。ところが、同局が職員の作成した国会議員との接触記録を保存していたことがわかった。つくっていないと回答したのに保存していたことがわかった。何でやと突き詰めると、任意でつくったんだと説明。法律に基づく政官接触記録ではない....

「行政文書については、職員さんが仕事上で書いた、あるいは手に入れた文書、それを組織的に用いている、役所で保管、保持をしている、この三点が行政文書になる三要件だというふうに伺っております。職員さんが書いたとか手に入れた、これは明快だというふうに思いますし、役所が現時点で保管している、持っている、これも明快だと思....

「平成十九年の公務員法改正で、いわゆる天下り規制ルールが追加をされました。国家公務員法の百六条四項で、公務員のＯＢの職員さんは、退職から二年間は、もといた役所の部署への働きかけ、口ききが禁止、そのような働きかけを受けた現役職員は、再就職監視委員会に届け出なければいけない、こういう規制と届け出のルールが追加をさ....

「安倍総理は、安倍政権に入って年金積立金は三十三兆円もふえたんだ、こうおっしゃいますが、実は、それは国債で手がたく年金運用をしていた時期の含み益であって、株式運用の割合をふやした二〇一五年一月以降は、実にもう二・四兆円負け越している、年金が減っているのではないでしょうか。まず、この点についてお伺いをいたします....

「総理は、ばらまきではなく、これはアベノミクスの果実を広く国民に届けるんだ、こうおっしゃいますが、二十・八兆円の税収増の実に半分近くに当たる九兆円は、単に消費増税の果実ではありませんか。一昨年に消費税が八％に増税され、地域経済は大きなダメージを受けました。その消費税で税収がふえたら、これは果実だといってばらま....

「食品の陰に新聞の軽減税率というものも、なぜかここだけ単品で今目指されているわけでありますが、この新聞の軽減税率、口の悪い方は、これは新聞業界への賄賂じゃないかと。私はそこまでは申し上げませんが、一体これがどうして低所得者対策になるのか。実際、これをごらんいただければ、年収三百五十万円以下の勤労者世帯、ここは....

「増税の前にやるべきことがある。続いて、公務員制度改革についても伺いたいと思います。公務員は、憲法で保障されている賃金交渉やストライキが制限されている。そのかわりに、人事院という中立的な組織が、公務員の給与が不当に下げられ過ぎないように、公務員給与の適正な水準を政府と国会に勧告する人事院勧告という制度になって....

「安倍総理は、金曜日の答弁ではこうおっしゃいました。失われたＧＮＩ五十兆円のうち既に四十兆円を取り戻したんだということでありますが、これは、金融緩和で円安が起これば、円で数えたＧＤＰというのは本当に普通にふえるものだ。しかし、ドルで、世界を同じ通貨で比較したときにどうかということを見るのが私は大事だというふう....

「この数字を見比べますと、結婚率の方が右側の子供数よりも目標と現実の差がはるかに大きい。結婚率は二七％ふやさなければいけませんが、子供数は六％ふやせば予定子供数に達する、こういうことかと思います。ここで、総理にお伺いをいたします。出生率一・八という目標を達成するためには、この数字を素直に見れば、出産よりもむし....

「要は、この間の施策であるような九十三日の長期休暇とか、そういうのとは随分かけ離れて、一日、半日、数時間、中抜け、あるいはちょっと早く帰る、こういったことに柔軟に対応していただける職場が望ましい、こういう結果であります。もちろん、介護離職ゼロに関しては、そもそもハード面が足りないのではないかという根本的な欠陥....

「今でも沖縄では、むしろ辺野古移転に反対をする強い民意が各種選挙で立て続けに示されているところであります。この強い民意の裏には、なぜいつも沖縄だけが基地負担を引き受けるのか、不公平ではないか、こういう声、私も沖縄にいろいろつながりがありますので、この間、聞いてまいりました。今回の普天間からの移設は辺野古しかな....

「離職率や残業時間などマイナス情報の提供制度、悪質な企業の求人をハローワークが受け付けない求人不受理の制度、また若者雇用の面で優良な中小企業の認定制度、本日は、この実効性が期待される目玉の三つの制度について質問を申し上げます。まず総論なんですが、今回、本当にあらゆるところに新卒ということが書かれております。新....

「一問飛ばしまして、参議院でこんな議論がありました。情報提供を求めた新卒者が、情報提供を求めたばかりに内定をもらえない、こいつ面倒くさいやつだと企業側に思われて内定をもらえない、そんな不利益をこうむることがないように不利益取り扱いの禁止をはっきり法律に書くべきでは、こういう質問に対して、情報提供を求めた新卒者....

「次に、悪質な企業の求人を受理しない求人不受理の制度について幾つかお伺いをいたします。まず、午前中も議論がありましたが、これをやるのはハローワークだけということであります。今、民間の新卒就職情報サイトとかあるいは民間の職業紹介事業者とか、いろいろな民間のルートがある中で、ハローワークだけがこの求人の不受理をや....

「大臣にお伺いをいたしますが、この男女雇用機会均等法で法令違反で公表にまで至った企業というものは、これは今後も恐らく出てこないわけで、そんなものを不受理の対象にしても仕方がないので、やはり、前の前の段階、実際年間ぽつぽつ出ている労働局長勧告ぐらいまで行ったところはもう不受理にするというぐらいにしないと全く意味....

「次に、ジョブカードについてお伺いをいたします。私、例の同一労働同一賃金法などのときでも、ジョブ型雇用、またジョブ型採用ということにこだわっていろいろ質疑を重ねてまいりました。まず、参考人にお伺いをいたしますが、このジョブカード、現在どの程度普及をしているのか、また、主にどのような場面で使われているのか、現状....

「まず、この機構の報告書十四ページにありましたが、ＬＡＮシステムの管理者権限が攻撃者に乗っ取られた、このことが、フォレンジック調査、いわゆる事後的なパソコン内部のログの調査で判明をしたというふうにあります。セキュリティーの穴を埋めるパッチプログラムの適用をサボっており、その穴を通じて攻撃者に侵入をされた今回の....

「そこで甲斐中委員長にお伺いをいたしますが、本件の原因についてのページで、厚労省側の要因は三点、本当に短く書かれております。情報セキュリティー体制の脆弱性、それから機構ＬＡＮシステムに対する監督体制が欠けていた、そして情報連絡のおくれ、この三点のみが厚生労働省側の要因としてまとめられているわけでありますが、本....

「まず、会計監査のところからお伺いをいたします。先ほど足立議員も少し聞かれましたが、今回の外部監査の義務づけの対象、これは医療法人全体の何割ぐらいに義務づけることを目指しておられるのか。これはぜひ政治家としての大臣にお伺いをしたいというふうに思います。」 「大臣がおっしゃった、負債の規模とかあるいは事業、売り....

「今回、株式会社を、いわゆるホールディングカンパニーに参画する社員として、いわゆる子法人として参画させることを認めないということになっておりますが、その理由は何でしょうか。」 「株式会社が、子会社ですよ、別にホールディング会社全体がそんな営利になっていいわけはないですから、そんなことは全く望みませんが、非営利....

「二年前の厚生労働省の調査で、特養一施設当たり三億円の内部留保があるんだ、あるいは全国で合計二兆円の内部留保があるんだということが報じられました。その後、事は単純でないということはいろいろ議論になったわけでありますが、今回の法改正では、この内部留保を、事業の継続に必要な財産と、そしてそれ以外の、本当の意味での....

「ある法人で、内部留保を実際数えてみました、それから、その法人の事業の継続に必要な財産額を今おっしゃったような実際の計算をして調べてみました、すると、事業の継続に必要な財産額の方が、数字上の、計算上の財産額の方が多くて、実際の内部留保はそこにも達していませんでした、要は足りませんでした、こういう法人も今たくさ....

「次に、内部留保から事業継続に必要な財産額を除いたものが余裕財産というふうにされて、そういう余裕財産を持っている法人は、社会福祉充実計画をつくって、この余裕財産を社会福祉事業やあるいは公益事業に投下すること、使うことが今回義務づけられるという法改正であります。しかし、大臣にお伺いをしたいんですが、私はやはり、....

「最後にちょっともう一問お伺いをしたいのでありますが、余裕財産を社会福祉事業に再投資するとおっしゃるわけでありますが、この場合、私は、やはり真っ先に福祉人材の処遇改善に使うべきではないかというふうに考えます。先にお伺いをしたいんですが、余裕財産を福祉人材の処遇改善に使うべきだと思うのと同時に、もし余裕財産があ....

「一つ目は、病理医についてお伺いをいたします。以前の一般質問で、浦野議員の方から、抗がん剤の効き目を事前に調べる感受性試験ということについてお伺いをいたしました。これをやるだけで、胃がんに限っても、年間百四十三億円の、効かない薬をやるという無駄な医療費が削減できる、こういう趣旨の質問でありました。しかし、それ....

「私は離職率の高い原因になっていると思いますが、この歯科技工士の長時間労働あるいは年収の伸び悩みについてどう捉え、まず改善が必要だと考えておられるのかどうか、またその方策などがあればお伺いをしたいと思います。」 「せっかく厚生省と労働省がくっついて、医療の側面からもそれから労働の側面からも、この問題は両面から....

「最後に、学童保育料における母子家庭、父子家庭の減免についてお伺いをしたいと思います。昨年、母子寡婦福祉法が改正をされました。その中で、放課後児童健全育成事業その他でも母子家庭の福祉が増進されるような特別の配慮が求められるようになりました。学童保育、私も子供がずっと学童保育でお世話になってまいりましたが、この....

「安倍総理に近い自民党議員の勉強会で、多くの不見識な発言が繰り返された。加藤官房副長官にお伺いをいたしますが、午前中に、作家の意見として拝聴に値すると答弁をされておられました。基地の地主は大金持ちでヒルズに住んでいる、あるいは米兵によるレイプは大した割合でない、こうした作家の発言もまた、反論もいさめもせずに、....

「一方、この図の右側は、維新の党が今、憲法の枠内におさまると考えている自衛権。これは、日本を守る他国、例えば日本近海の米軍艦が武力攻撃を受けて、そして次は日本が攻撃されることがほぼ確実、蓋然性が高い、こういう場合に自衛権を行使できる。私は、専守防衛の原則を守り、また憲法の枠をはみ出さない自衛権ということでは、....

「日本の存立の危機かどうかで自衛権が行使できるのかどうか決まるのではなくて、オマーンへの攻撃の有無、ここでもし決まるなら、これは専守防衛とは随分違う考え方になってしまうのではないかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。」 「機雷の敷設がオマーンに対する明確な武力行使、さらにはオマーンが日本に支援を要....

「アメリカがサイバー攻撃を受けた場合の集団的自衛権について、総理にお伺いをいたします。アメリカは、サイバー攻撃を自国が受けた場合、相手国に武力行使を含むあらゆる措置を講じる権利があると言っている国であります。この図の左側にあるように、アメリカが、武力攻撃ではなく、ウイルスが送られてコンピューターシステムが壊さ....

「もう一点、南シナ海の問題についてお伺いをいたします。中国が、南シナ海のスプラトリー諸島の浅瀬を埋め立てて、滑走路やまた軍事施設の建設を続けているわけであります。日本も一昨日、南シナ海でフィリピン軍と合同演習をするなど、緊張が徐々にこの海域で高まっております。お伺いをいたしますが、仮にこの南シナ海において他国....

「まず一点目に、事業単位の期間制限を三年、六年、九年と延長する際に、政府側、大臣の説明は、意見聴取手続があるから大丈夫だと。しかし、過去の例を見れば、意見聴取手続を行っても、反対意見はほとんど出ないことがもう明らかであります。平成十五年の改正で、自由化業務の期間制限を一年から三年に延ばすときもこの意見聴取手続....

「一方で、お尋ねをいたしますが、では、今回の法改正で、派遣の雇用枠が減る方向の改正というのは何かあるんでしょうか。先ほど議論したのは、これは明らかに派遣の雇用枠がふえる方向の規制緩和でありますが、派遣の雇用枠が減る方向の今回の法改正は何かありますでしょうか。」 「一方で、派遣労働者の側は必ず、個人単位の三年期....

「この二十六業務の問題、おとといも議論させていただきました。そんなことは起こらないという御答弁でありますが、しかし、もし、我々が本当に懸念をしているように、今回の法改正後に、いわゆる三年後の雇いどめ予告、あるいはそれに先立っての雇いどめ、こうした例が目立って出てきた場合はどのような手を打たれるおつもりか、お伺....

「今回の年金機構の情報流出の事件が、八日に最初にウイルスメールが届いて以降、年金機構の中ではいろいろな問題が即日理事長まで報告が上がっておりましたが、一方、厚労省の方は、十七日間、全て担当係長で対応していた、上司には報告がなされなかったということが私の初日の質疑で明らかにされました。にわかには信じがたい話で、....

「本日も、いろいろと事実確認レベルのことを端的にお伺いしたいと思っておりますが、まず、二十二日と二十三日にインターネット遮断、前回問題視をいたしました、実際は遮断していなかったのではないかというこのインターネット遮断というのが、地域限定あるいは部署限定で行われております。この二十二日と二十三日の地域限定あるい....

「続けて伺いますが、八日のウイルスをすぐさまウイルス解析会社に回したということで、その後、情報漏えい型ではなかったという結果報告だけが我々には示されておりますが、この八日のウイルスというのは、いわゆるどんな悪事を働くタイプのウイルスだったのか、お答えください。」 「我々に示された、情報漏えい型ではなかったとい....

「続きまして、また事実確認ですけれども、東京本部のパソコン十九台から大量のデータが外部送信をされたこの二十三日は、ここもまたログ解析を行ったのかどうか、お伺いをしたいと思います。」 「続きまして、情報流出が今回百二十五万件ということでありますが、この百二十五万件以外は流出をしていないとするような根拠が何かあり....

「衆議院では、年金機構の全てのインターネットを五月二十九日に遮断したと答弁がなされ、また、厚生労働委員全員に正式に配られた文書にも、そのように時系列で明記をされておりました。しかし、昨日の参議院厚生労働委員会では、年金機構の水島理事長が、五月二十九日以降も、六月四日の十九時までメールは遮断をしていないと繰り返....

「まず、この委員会でもずっと懸念を野党側から示されております専門二十六業務の方々。これまで、確かに、契約の更新は頻繁にあって、必ずしも安定雇用ではなかったですが、しかし、事実上、同じ派遣先でその専門性を生かしてずっと働き続けてきた方が、今回の法改正では、三年後に必ずほかの派遣先を探さなければならなくなります。....

「まず、八日の件でありますけれども、内閣サイバーセキュリティセンターから、パソコンが外部と不正な通信をしている、こういう連絡が厚労省情報担当参事官室に伝えられたということでありますが、もう少し具体的に、実際どのような内容が連絡をされたのか、お伺いをいたします。」 「先ほどの答弁では外部への不審な通信という言い....

「さて、今、通信先はわかっていたということですよね。そこで、お伺いをしたいんですけれども、であれば、その通信先と既にもう通信が行われた、外部への通信が行われたという通報が八日の第一報であったわけですから、既にその通信先に情報が流れていたわけであります。その際に、通常の組織であれば、当然そのログを確認して、どの....

「産経新聞にこんなことが書いてありました。内閣府が機構への不審アクセスをかなり前に検知して厚労省に注意したのに、厚労省の動きが鈍かった、大きな見出しつきでこういう記事が書かれていたわけでありますが、これは事実でしょうか。大臣に伺います。通告どおりです。完全に通告どおりです。」 「お尋ねしたことにもう一度正確に....

「続いてお伺いをいたしますが、この八日に起こった一連の出来事を、機構の中では、あるいは厚労省の中では、それぞれ、いつ、どこまで報告を上げたでしょうか。機構と厚労省、それぞれの報告範囲をお答えください。」 「同じく、八日の時点で警察、警視庁に相談をしなかったということでありますけれども、この理由については何か特....

「十九日のことについて伺いますが、厚生労働省と相談の上、警視庁にどのような依頼をして、そして、その日には警視庁からどのような返答があったのか、事実関係をお伺いしたいと思います。」 「厚労省にお伺いをいたしますけれども、警察に実際に捜査依頼を出したということも含めて、この十九日の一連の出来事を、厚労省内では、い....

「残りの時間で、多少、仕組みの問題などについても本日は伺ってまいりたいというふうに思います。まず、現状のルールについて伺います。今回は、ネットに接続された端末で、そこに個人情報も入っていた、あるいは個人情報のＬＡＮにつながっていた、あるいは、報道によれば、それがダウンロードされて、職員個人の端末のハードディス....

「続きまして、午前中にも少し問題が指摘されましたが、年金機構が、情報管理という部分で、五年連続下から二番目のＣ評価だったという問題であります。社会保障審議会の年金事業管理部会における年金機構の中期目標期間の評価でこのようになっているわけでありますが、五年連続Ｃというのは、ほかの項目を見てもなかなかない、問題な....

「改めて正確にお伺いをいたしますが、これは通告どおりです。既存不適格のような扱いで、法改正前の派遣元に有期雇用されている専門二十六業務派遣労働者は、法改正後も期間制限なく同じ派遣先で働き続けられるのかということに対して、参考人の答弁を求めます。」 「参考人に続けてお伺いをいたしますが、言葉足らずでというふうに....

「専門二十六業務で期間制限なくこれまでやれていた有期の方、無期の方は今後も大丈夫ですが、大半は有期の方ですから、有期の専門二十六業務の方は、今後、法改正後、軒並み三年で派遣先をかえなければならなくなる。その際に、若い方であれば、また次に同等のお給料が得られる派遣先も見つかるでしょうが、事、中高年の方になってく....

「これは義務が課されておりますけれども、必ずとにかくどれかをずっとやり続けて、例えば派遣先に行くのか、派遣元で無期雇用するのか、あるいは本人が納得する次の派遣先にちゃんと再派遣するのか、どれかができるまで延々やり続けなければ義務違反ということでよろしいでしょうか。」 「実態は、次の派遣先の紹介が主になると思い....

「改めて、もっと直接的なお答えをいただきたいと思うんですが、総理答弁は、一生派遣をふやすつもりはないんだ、ただ、仮にそういう人がいても、何とか賃金や福利厚生など待遇改善を頑張るんだ、こういう、私から見れば、何とも中途半端なお答えだというふうに思います。改めて、本会議どおりお尋ねをいたしますが、今回の法改正で、....

「これも本当に、お尋ねしたことにもう一度正面から答えていただきたいと思うんですが、お答えはもうよくわかっているんです。職能給中心のこの国だからなかなか難しいんだというお答えに対して、私は、本会議の前段ではそういう話もして、そういう職能給中心という課題が既に明らかなのだから、職能給中心のこの日本の雇用慣行をもう....

「派遣業者による過剰な値下げ競争の問題点、どうお考えですかという本会議の質問に対して、総理のお答えは、賃金面での派遣先の責任を強化するなど、待遇改善、キャリアアップを支援している、こうした取り組みを通じ、派遣会社の競争によって派遣労働者の待遇が犠牲になることがないように取り組んでいきたい、こういう総理のお答え....

「この上の段を見ていただきたいんですけれども、過半数労働組合の意見聴取でどういう答えが返ってきたのかというパーセンテージであります。延長すべきでないと言った組合は一・二％。延長してよいと言ったのは三九・五％。いいも悪いも特に意見は出されなかった、これもちょっとどういうことかよくわかりませんが、これが四四・九％....

「次の質問は、恐らく最後の質問になると思います。ちょっと二問飛ばしますが、専門二十六業務で期間制限なくこれまで働いていた有期派遣の労働者の方、これが今回の法改正ではもう軒並み個人の派遣期間制限がかかってしまって、三年で派遣先を変えなければならなくなります。こういう専門二十六業務の方というのは、十年、十五年とず....

「ただいま議題となりました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。我が国では、いわゆるバブル経済の崩壊により、景気が長期にわたり低迷する中で、非正規労働者は増加傾向にあります。現在、役員を除く雇用者に占める非正規労働者の割合は三分の一を....

「以下に、本法律案の概要を御説明いたします。第一に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること等を旨として行われなければならないことを基本理念とすることとしております。第二に、国は、この基本理念にのっとり、労....

「本会議質問でこういうことをお尋ねいたしました。非正規労働者は正社員に比べて安く雇えて解雇もしやすいとなれば、企業側の経営判断が非正規をふやす方向に傾くのは避けられない、企業が派遣を初めとする非正規を雇いたがることと、日本の労働法制における正社員の解雇規制との関係について、総理の見解はというふうにお尋ねをした....

「昨年秋の法案から、このたびさらに修正をされまして、派遣は臨時的、一時的という原則が明記をされました。これはわざわざ今回つけ加えられたものですから、明確な意図、目的があるはずです。派遣は臨時的、一時的という原則は誰のためのものなのか、また、臨時的、一時的でないと誰にどのようなデメリットがあるのか、これも通告ど....

「本会議でお尋ねしたのが、派遣労働者が派遣先企業に直接雇用をされるときに、これは、派遣業者は、ただ単にほっといたら損ですから、自分のところの優秀な派遣労働者が派遣先に行ってしまったら損ですから、何らかの明快な派遣業者に対するインセンティブが必要ですねということを本会議でお尋ねしました。そのお答え、大臣が本会議....

「本日は、まず、労働法制に関する政府の基本的な考え方から伺います。総理は常々、多様な働き方を求める労働者のニーズに応えると答弁をしておられます。しかし、非正規も含めた多様な働き方が存在するだけでは、ライフスタイルに合わせて労働者が働き方を自由に選べることにはなりません。会社をやめる人が一定数存在して、やめた社....

「続いて、今回の法改正における三つの懸念の一つ目、望まない派遣労働者の雇用枠がふえるのではないか、常用代替防止の問題に入ります。これまで、専門二十六業務を除き、派遣先企業が、ある業務に三年間派遣労働者を配置したら、その業務には四年目以降は派遣労働者を配置してはいけないという期間制限がありました。今回の法改正で....

「懸念の二つ目は、派遣労働者の低賃金、低待遇が続くのではないかという同一労働同一賃金の問題です。政府や派遣業者が正社員化を進めても、同一労働同一賃金が実現しないまま派遣先企業が派遣の雇用枠をふやし続ける限り、望まない派遣労働者はふえます。今回の法改正は、一生派遣の若者がふえると批判をされています。そこで総理に....

「今回の法改正における三つ目の懸念は、派遣労働者の雇用は極めて不安定なままではないのかという雇用安定化措置の問題です。派遣業者は、まず、派遣労働者を派遣先企業に直接雇ってもらえるように依頼することが義務づけられます。しかし、この仕組みの実効性には疑問があります。派遣業者にとっては、優秀な派遣労働者を手放すのは....

「まず一つ目なんですけれども、医師が患者を唆して、患者申し出療養による先進医療の適用に走ったりしないのか、こういう懸念がずっとあるわけでありますが、医師が患者を唆してのこの制度の悪用をさせないという仕組みについて、まず御説明をいただきたいと思います。これは大臣によろしくお願いいたします。」 「そういう意味では....

「そもそも論なんですが、こういう先進医療を適用するに当たっては対象患者を限定すべきだという意見であります。いわく、命にかかわる病気、重篤な病気であって、そして、ほかに治療手段もなく、さらに、このままだと臨床試験にも参加ができない、もうどうしようもない、しかし救ってさしあげなければいけない、こういう場合に、より....

「時間が大分押してまいりましたので次に移りますが、医療事故が起こった場合の話、これは午前中も議論がありましたけれども、この際の責任分担について参考人にお伺いをしたいと思います。患者申し出療養の場合に、この患者申し出療養の申請をする臨床研究中核病院と、それから、実際にオーケーが出た後でそれをその患者さんに対して....

「残された時間で可能な限り、保険収載、最後はちゃんと保険適用に持っていきますよというこの問題についてお伺いをしていきたいと思います。まず、大前提として大臣にお伺いをいたしますが、今回のこの患者申し出療養の制度は、保険収載を目指さないのにこの制度を使うのは絶対に許さないという厚労省そして大臣の立場であるかどうか....

「午前中から、この実施計画、いわゆるこの制度は、制度の趣旨として、入り口はふやすけれども、それは全て最後は保険適用、保険収載を目指すための制度だ、再三そういう説明がされてきております。それを担保するものが、こういうロードマップ、こういう計画で保険適用を目指して実験を繰り返していって、ここまでいったらいよいよ治....

「まず、国民健康保険。これは、使っている医療費のうち保険料で賄うのは全体の三割。これは前期高齢者も含めてでありますが、全体の三割しか保険料で賄われていない。それから、後期高齢者医療制度になりますと、使っている医療費のうち保険料で賄われているのはわずか一割。もはや保険と呼べない、いびつな収支構造になっております....

「続けますけれども、国民健康保険料、これは、高齢者が多い、それから低所得者が多い、被保険者の集団が既にいびつだという構造的な問題を抱えております。これは政府もお認めの部分であります。今回の財政支援を行っても、この構造が変わらない限りは将来的にさらなる財政支援が必要となるのではないかと考えますが、いかがでしょう....

「そこで、お伺いをいたしますが、国保の保険者責任ということについてどうお考えか。これまで市町村がやってきました。そして、こういう状態になって財政支援が必要になっています。かといって、それは、どれだけ保険料を上げるのか、あるいは税投入をどれだけするのかとか、窓口負担をどれだけするのか、いろいろ難しい問題はありま....

「そこで、次にお伺いをいたしますが、都道府県が保険者機能を発揮するということは、それはずばり、提供する医療の量を都道府県が保険財政を見ながらかげんしていく、こういうことになるのかどうか、大臣にお伺いをいたします。」 「それは、おっしゃるように、医療のあり方とか健康づくりも含めたヘルスケアの質みたいなところまで....

「次に、都道府県と市町村の関係について確認をしたいというふうに思います。今回、国民健康保険の市町村の保険料徴収率が仮に上がった場合、それに連動して市町村が都道府県に納める納付金もふえるような仕組みなのかどうか、お伺いをいたします。」 「そうすると、各市町村が頑張って収納率を上げても、保険財政にはプラスにはなら....

「自動車保険のように、事故を起こさなければ等級が上がって保険料が安くなるような保険は世の中にいっぱいあるわけでありますが、医療保険も、健康づくりを一生懸命やっている被保険者個人が、一年間病気にならず、お医者さんに行きませんでした、医療保険を使いませんでした、その場合にもキャッシュバックあるいは保険料引き下げと....

「先ほど、民主党の委員との議論の中でも、総理はこのようにおっしゃっております。共同訓練の相手国の軍と対比をイメージして我が軍と呼んだだけだ、それ以上でもそれ以下でもない、瑣末な話だ、こういうお答えでありました。私、やはり、これはお茶飲み話であれば、あれも軍といえば軍だよね、こういう話はあるのかもしれませんが、....

「もう一点、本日、長時間労働の抑制についてということでお伺いをしたいと思います。私どもは、多様な働き方がふえること自体は悪くない、しかし、これには大事な大前提があるというふうに考えております。それは、どのような働き方であっても、やはり長時間労働が理由でうつになったり、自殺をされたり、あるいは過労死をされたり、....

「まず、時効失権についてお伺いをいたします。受給権があるのに請求されないまま、御自身に受給権があることも知らないままとかいろいろ理由はありますが、とにかく受給権があるのに請求されないまま三年たってしまって、そして時効で特別弔慰金の受給権が失われた、こういう時効で権限を失う時効失権の件数をまず把握しておられるか....

「前回の受給者が百二十七万人で、今回の受給見込み者は百二十三万人というふうに伺っておりますが、てっきり私は、百二十三万人、大体どういう方がおられるのか、厚労省はリストを持っておられるのかと思いましたら、その辺も割と大ざっぱに、人口統計で、百二十七万人おられたのがこのぐらい減るだろうと。減った中で、これぐらいは....

「次に、請求から交付までの期間の短縮についてお伺いをいたします。現状、受給権者が特別弔慰金を請求してから実際に記名国債が交付されるまで半年近くかかるんだというふうに伺っております。これはもうこれ以上短縮できないのかどうか、まずお伺いをいたします。」 「ちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、先ほど大臣は答弁の中....

「維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、反対の立場から討論いたします。ことしの予算委員会は、最初から最後まで大臣の政治と金問題で大荒れに荒れました。補助金を受け取った企業が、その補助金を出した役所の大臣や総理大臣に違法献金を行う。違....

「さて、政府提出予算の中身について、以下、五点の反対理由を述べます。まず第一に、歳出削減が不十分であります。安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、その多くが財政再建に失敗しております。経済成長が実質二％、名目三％、税収が今後五年で十四兆円もふえるという政府の楽観的な見通しでも、二〇二〇年の単年度赤字は....

「反対だけではいけませんので、維新の党は、対案として予算編成替え動議を提出いたしました。維新の党が提案する歳出削減の一つ目は、議員と公務員が身を切る改革。国会議員の給与三割カット、また、昨年とことしに公務員給与がアップした分の削減、国の出先機関事務を地方に移管することによる人員削減で一兆六千三百億円を削減いた....

「維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、特別会計予算並びに政府関係機関予算につき、反対の立場から討論をいたします。安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、ほとんど財政再建に失敗をしております。しかし、政府提出予算案では、歳出が昨年度当初予算から四千五百億円ふえており、三年連続の増加となります。....

「まず、予算に関してですので、谷本知事にお伺いをしたいと思います。国の方では、二〇二〇年プライマリーバランスを黒字化するという大目標がございます。ただ、経済がかなり好調な見通しをもってしても、なお九兆円以上差がある、足りないということで、これは、歳出削減に踏み込まない限り、こうしたことは絶対に実現できないとい....

「中核都市を守りのダム機能にという増田先生のお話も、私もよくわかるんですが、もう一歩進んで、やはり攻めの都市政策、これは決して均衡ある政策にはならないんですが、しかし、北陸で金沢を拠点にするんだ、極にするんだと決めて、そこに優秀な、クリエーティブな人材の集積をつくっていくということが、結果的にその周辺も含めた....

「あと、限られた時間で、村木社長と西田事務局長に一つずつお伺いをしたいと思います。まず、村木社長に、私、ちょうど介護の処遇改善のことをこの予算委員会で取り上げさせていただいたんですが、さらに具体的な現場の数字を見せていただいて、やはり心配になっているところです。事業所の規模に応じて、結局、処遇改善額が随分変わ....

「まず、政治とメディアの関係について、官房長官に伺います。「安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる」、こういった記事がロイターで報道され、ニューズウィークにまで掲載をされました。「日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家....

「まず、ＮＨＫのインターネット放送について伺います。今、ＮＨＫの受信料の制度といいますのは、これはまずＮＨＫ会長の方にお伺いをしたいと思いますが、ＮＨＫの受信料制度、これは放送法では、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置したら受信契約が必要とされる、義務づけられる、こういう法律になっております。そ....

「そこで、加えて、ネット放送におけるネット広告ということについて、会長にお伺いをいたします。放送法の八十三条では、広告を放送することを禁止しているわけであります。これは先ほどと同じ理屈でありますが、ネット上の広告というのは、ネットの画面はそもそも放送ではありませんので、ネット上で広告を掲載するというのは広告を....

「そこでお伺いをしたいんですけれども、これはちまたではよく出てくる意見でありますが、ＮＨＫ衛星放送を見ない、見ないのに取られるのはどうも納得がいかない、見られる状況にする必要はないので、例えばスクランブルでもかけてもらって見られないようにして、その分衛星受信料を払わないでいい仕組みぐらいつくってくれないか。見....

「ちょっと時間の問題もありますので次に行きたいと思いますが、ＮＨＫ国際放送とそして政府広報のことについて、官房長官にお伺いをしたいと思います。ＮＨＫ国際番組基準というところで、第三章一項二というところにこういうことが書いてあります。国際放送は、その解説、論調は、公正な批判と見解のもとに、我が国の立場を鮮明にす....

「こうした、放送法ができたときの政治的公平、しかもＮＨＫしかなかったころの政治的公平と、現状の、チャンネルがたくさんあって、しかもいろいろなメディアが出てきて、ネットも出てきて、しかも新聞の影響力も強くて、こういう状況の中で随分変わってきているのではないかなと思うわけであります。大臣にお伺いをいたしますが、放....

「国会議員も、月百万円の経費、文書通信交通滞在費。ただ、名前はこうなっておりますが、先ほど江田代表と総理との議論もありましたように、議員活動事務所の経費、いわゆる家賃や人件費、また国会活動報告の経費、いわゆる地元での活動報告の経費にも使えるということになっております。最大の問題は、何に幾ら使ったのか、報告書も....

「租税特別措置について伺います。これは、簡単に言えば、税金の特別割引のようなものであります。いろいろな政策目的を持って、現在、財務省の報告書によれば、百二十九種類ありまして、合計一・二兆円の租税特別措置があるというふうに承知をしております。ここで、パネルを、そして配付資料をごらんいただきたいんですけれども、適....

「配付資料の二枚目をごらんいただきたいと思いますが、親の世帯の収入によって教育と結婚にどのような格差がつくかという一覧表であります。そもそも、祖父母が多額の贈与をできるようなおうちで、そのお子さんが経済不安で結婚、出産できないような状況にある確率は非常に低いのではないかなというふうに考えます。もちろん、親と子....

「もう一点、教育資金の贈与非課税についてもお伺いをいたします。全く同じような制度です。平成二十五年度から始まった孫への教育資金の贈与非課税、現在、おっしゃるように大ヒット商品と言われていて、十万件、信託銀行に口座が開かれて、そして合計七千億円も既に贈与がされている。大臣、期間限定とおっしゃいましたけれども、こ....

「まず、最も基本的な認識をお尋ねいたします。日中、日韓の速やかな関係改善こそが日本の国益にかなう、こういう認識かどうか、まずお伺いいたします。」 「韓国との関係改善に向けて、今、局長レベルなど、いろいろ接触を重ねているというふうに思うんですけれども、関係改善が当面の日本の外交目標だとする中で、交渉ですから、領....

「もう一つ、韓国の問題で、慰安婦の問題についてお伺いをいたしたいと思います。日本の立場は、慰安婦の国家賠償の問題については、これはもう一九六五年の日韓請求権協定で完全に解決済みであるという立場だと思います。一方で、韓国は、慰安婦問題の国家賠償は今からでも請求可能だ、請求権協定には慰安婦問題は入っていないんだ、....

「昨日、メルケル首相が来られまして、東アジアの緊張を緩和するために過去の総括をして和解すべき、こういうメッセージを発しておられます。この戦後七十年談話、今有識者の会議が始まりまして、内閣官房で取りまとめをされるわけでありますが、私は、この問題は、もちろん総理の個人的な見解でもだめで、あるいは今の有識者、内閣官....

「お配りしたこの資料の右側を見ていただきたいんですけれども、高齢者の運動能力がここ十五年でどれだけ伸びたかというグラフであります。右肩上がりですごいなという見方だけではなくて、世代を超えた比較が大事です。横向きに赤い矢印を一本描き加えました。現在の七十から七十四歳は、ちょうど十三年前の六十五から六十九歳と同じ....

「続きまして、移民政策の基本方針について伺います。現在の日本の移民政策は、基本的には平成十一年の第九次雇用対策基本計画のままだというふうに伺っています。すなわち、単純労働者の受け入れは国民生活に多大な影響があるので十分慎重に対応すべきという基本方針であります。しかし、現在、政府は、決して移民とは言いませんが、....

「次に議論したいのが、消えていく仕事というテーマであります。お配りした資料で二ページ目をごらんいただきたいんですが、一昨年、オックスフォード大学の研究者が、アメリカの主な仕事、七百二種類について調べて、今後二十年以内にコンピューターやロボットに置きかえられてしまう可能性の高さ、おそれの高さを詳細に調べて並べま....

「日本の国家経営を真面目に考えれば、やはり人材基本戦略というものが見当たらないのが不思議だなというふうに思うわけであります。本日は、将来も残る仕事は何なのか、そして、そのために必要な能力は何なのか、クリエーティブな外国人をどうやって誘致するのか、クリエーティブな日本人をどうやって育てていくのか。また、きょうは....

「まず冒頭、介護・障害者福祉職員の賃上げについて大臣にお伺いをいたします。昨日も激しい議論がありましたが、介護職員の求人倍率とそして離職率は、ほかの産業の二倍であります。つまり、職員の集めにくさも二倍、また、職員がやめる割合もほかの産業の二倍。そして、明らかに人手不足の業界なのに、全体としては今後百万人も介護....

「介護報酬の引き下げについてなんですけれども、今回、介護職員の賃上げは実現しつつ、しかし、介護にかかる費用そのものは抑えなければいけないということなんでしょうか。今回、介護報酬二・二七％の引き下げということで、昨日もさんざん議論がありました。本日お配りした資料の、下に一と書いてあるページをごらんいただきたいと....

「テーマは二つ目に移りまして、補正予算そのもののことを総理にお伺いいたします。お配りした資料の、下に三と書いてあるページをごらんください。ここ最近の日本の補正予算の当初予算に占める割合を棒グラフにいたしました。左側は諸外国の補正予算規模、そして右の赤いグラフ、これが日本のものであります。七％、一五・七％、四・....

「今回課徴金制度ができたことについては私は大変よいことだというふうに思っておりますし、一方で、本日議論させていただきたいのは、やはり、先ほどの議論の続きになりますが、いろいろ紆余曲折があったんでしょうが、結果として、大臣の先ほどの力強い御答弁とは裏腹に、制度としてはやや物足りない、あるいは、もう少しはっきり申....

「時間もあれですので大分飛ばしまして、本法案は、違反の事業者が、意図的にやったのではなく、相当な注意を怠ってはいないんだ、相当な注意を怠らなかったんだけれどもミスでやってしまった、こう認められるときは課徴金を賦課しないこととされております。この課徴金の賦課に当たっては、消費者庁の側が、事業者が注意義務を怠った....

「ちょっとまだ時間がありますので、少し戻って、裾切りの問題ですけれども、今回は、不当表示を行った商品だけの売り上げが五千万円以上のものが課徴金の対象となります。一定の、余り細かい金額の課徴金を細々取っていては、これは行政執行のスピードにかかわるわけで、裾切りの必要性は理解できるわけでありますが、しかし、一方で....

「私も、いろいろ法案の審議等々あるいは自分で賛否の態度決定をするときに、いつも基軸に置いている考え方があります。自分ならどうかという物差しであります。例えば何か事業の賛否を考えるときは、税金ではなく自腹を切るとして本当にこの事業をやりたいと思えるかどうか、あるいは制度であれば、自分ないしは家族であってもこの制....

「大きく三つ心配をしております。一つは、本法案の改正を経てもなお、あるいはむしろ望まない派遣労働者の雇用枠が、要は椅子がふえてしまうのではないか、常用代替防止の問題であります。そして二点目が、本法案の改正が行われた後でも派遣労働者の低賃金、低待遇が続くのではないか、これは同一労働同一賃金、均等待遇の問題であり....

「私からきょうお伺いをしたいのは、過半数組合への意見聴取で反対意見が多かったにもかかわらず派遣受け入れ継続を決めた企業、こういうものは、どれぐらいの割合でそういう出来事が起こっているのか、まずしっかり調査をしていただく必要が、本法案が改正されれば当然あるというふうに思うんですけれども、こういう、意見は聞いたけ....

「総理の御発言の中で、派遣労働者がふえるのか減るのか、こういう議論の中で、ふえるか減るか、これは本法案の改正だけが原因じゃなくて、経済状況とかグローバルな競争の状況とかいろいろな要素があるので、一概には予測はできないと。また、今の大臣の答弁では、事後に仮にふえたとしても、その原因が、本法案の改正が原因なのか経....

「そこで、私の大きな懸念の二点目、このままでは派遣労働者の低賃金、低待遇が続いてしまうのではないかという問題に移ります。先ほど来議論がありました、総理も本会議で答弁をされておられますが、同一労働同一賃金は重要な考え方である、しかし乗り越えるべき課題があるんだ、こういうふうにおっしゃっているわけであります。具体....

「ちょっと先に進みますけれども、キャリアアップの問題です。これはお聞きした話でありますが、派遣先企業からすれば、派遣社員は三年で必ずいなくなる、であれば、その三年でいなくなる派遣社員にあえてうちの会社の業務の本質的な知識や技術を教えたって仕方がない、教えたってよそに行ってしまう、全く意味がない、こういう話も聞....

「ちょっと時間があれなので飛ばしますけれども、均等待遇の考え方でもう一点お伺いをしたいというふうに思います。同一労働同一賃金といえば、同じ仕事をしていれば同じ賃金、こういう考え方だと思われるかもしれませんが、私は、むしろ派遣労働者の方が高い賃金をもらうのがフェアな考え方だというふうに考えているわけであります。....

「三点目に、私の大きな懸念の、本法案の改正をもってしても、派遣労働者の雇用は相変わらず極めて不安定なまま続くのではないか、先ほど部長から話がありました雇用安定措置についてお伺いをしたいというふうに思います。まず、大臣にお伺いをいたします。働きたい人の望みに応じていろいろな働き方の道が開けるように、これが本法案....

「インセンティブ設計に関して、もう一点伺います。登録型派遣、これは、派遣先がある間は派遣元が雇うけれども、派遣先の雇用が切れたら、派遣元で雇い続けるのではなくて、もう自宅待機してください、こういう形で、仕事がある間だけ派遣元が雇って派遣先に送るという、派遣労働者の中でもまたもう一段、雇用が不安定な派遣の形態で....

「この夏、私ずっと、危険ドラッグの調査を行ってまいりまして、今月十日には危険ドラッグ禁止法を提出させていただきました。また翌十七日の厚生労働委員会では危険ドラッグに関する一般質疑が行われたわけですが、いまだに横行しているネット販売サイト、これを取り締まれない理由として、氏名や住所を正しく表示していない業者が多....

「さらに、消費者庁のリストで、表示違反なし、または言ったら是正をしてくれましたとなっている業者の住所に、三件ほど訪問、現地調査をかけましたところ、三件とも、表札には全く違う氏名あるいは全く違う会社名が書かれていて、ノック、呼び鈴を押してみても出てこなかった、こういう事実がございます。危険ドラッグの通販サイトに....

「三百四十二の物質を調べた結果、その時点で指定薬物であるものは、それは少なくて当たり前です。指定薬物を売っていたらもう即座に違法なんですから、業者は普通、その時点で指定薬物に指定されているものは売りません。よっぽど何かの間違いか、そういう場合しか売りません。大体、その後に必ず指定薬物になっているわけです、三百....

「我々も、夏からいろいろなパターンの立法を本当にやってまいりました。最終的に非常にシンプルなところに立ち返りましたのは、実は、午前中も参考人で来ておられましたけれども、地方自治体の方がもう既に、いわゆるアナログ規制、要は、指定薬物になる前であっても、物質名が特定できない、化学式が同定できない場合であっても、精....

「七十六条の六の、指定薬物であるおそれのある物品という書き方では、今後、この八月末から九月にかけて収去した、持ってきたものが、大体、後で調べたら指定薬物じゃなかった、その時点では指定薬物じゃなかったというものが大半ではないかというふうに思うわけです。現時点ではその結果は出ていないというふうに伺っておりますけれ....

「さて、質問ですが、まず端的に、広島で避難勧告がおくれた経緯について、国として、検証して全国の運用改善に生かす考えはあるのかないのか、まず大臣にお伺いをいたします。」 「ちょっと時間の問題で一問飛ばしますが、この区域指定のおくれは都道府県の予算が足りないのも一因だという話が先ほどありましたが、都道府県への交付....

「次に、移転勧告制度について伺います。土砂災害の特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにおいては移転勧告という制度がありますが、その対象となるかどうかの調査件数、また実際に勧告をした件数、そしてそれによって移転に至った件数、まず数値をお答えいただきたいと思います。」 「調査をした結果、移転する必要がある家がなかっ....

「最後に、大臣にお伺いをいたします。本日もおっしゃっておりますが、区域指定の要件の緩和といったこと、また、本日御答弁でも、都道府県が指定をしやすくなるように背中を押す法改正、こういう発言をされておられますが、背中を押す、あるいは緩和ということで、私はぴんとこない部分があります。先ほど申し上げたように、むしろ努....

「危険ドラッグは、販売時点では指定薬物ではなく、後から違法指定されて指定薬物になったとしても、過去の販売をさかのぼって処罰することはもちろんできません。しかし、危険ドラッグ業者は、このドラッグも近いうちには指定薬物になるだろうとわかった上で販売をしており、いわば未必の故意というようなものに近い状態が認められる....

「ちょっといろいろ議論したいことがありまして、この七十六条の六で、指定薬物である疑い、これが一つキーになってまいりますので、この指定薬物である疑いの基準についてどのようにお考えか、まず大臣に包括的に御答弁をいただきたいと思います。」 「確かに、現場に行って物を見れば、もう明らかに疑いがあるということがわかるケ....

「世界じゅうがこの危険ドラッグをどう規制するか悩んでいる、私も確かに各国の例を見てそういうふうに思っております。だから、国会もぜひ、立法府なんだから知恵を出してときょう大臣は再三おっしゃられております。私も同じような気持ちで、何とかこの法律、しかも規制、一方でこの脱法ドラッグ業者とは全然別の健全なお香屋さん、....

「本日は、労働安全衛生法について、二日目の質疑をさせていただきます。参議院先議ということで、あらかじめ参議院の議事録全てに目を通しておりますので、その大臣初め参考人の答弁から、また追加で幾つかお伺いをしたいと思います。まず、参議院で大臣が、労働災害のふえた原因を質問された際に、非正規がふえる中で、労働安全衛生....

「あと二つ、参議院の議事録からお伺いをいたしますが、次は、中野参考人の答弁です。ストレスチェックを行うのは医師、保健師その他省令で定める職種と今回の法案に書いてありますが、参議院で中野参考人は、臨床心理士等は、法令に基づく資格でなく、必ずしも質が担保されていないため、現時点ではストレスチェックの実施者とするこ....

「参議院の議事録からもう一点、これは大臣の答弁でありますが、事業主のパワハラが原因で労働者がストレスチェックの後に医師の面接を受けた場合について、大臣は、パワハラの際に、事業主に対する医師の適切な情報提供と医師の守秘義務の関係は非常に難しい、こういう答弁をされています。医師が事業主に言っても守秘義務違反になら....

「次に、ストレスチェックについて、細かいことを幾つかお伺いしたいと思います。ストレスチェックの効果について、どのようなエビデンス、あるいはストレスチェックをやると労働災害の中の精神障害がどれだけ減る、こういう科学的根拠は特に明確には把握をされていないということで間違いないでしょうか、参考人にお伺いをいたします....

「先日の参考人質疑で、三柴近畿大学教授より御発言がありました。ストレスチェックを匿名の集団的データとして事業主にフィードバックすることで事業所の労働環境の改善に役立てることができる、こういう御発言が参考人からありました。事前にいただいていた政策の説明の資料、いわゆるポンチ絵では、労働者の同意を得てストレスチェ....

「次に、一般定期健康診断について、これは労働者に受診義務が課されております。平成二十三年、前回の法案では、労働者に対し、事業者が行う精神的健康の状況を把握するための検査、ストレスチェックを義務づけておりました。今回は、受診義務、事業主がストレスチェックを提供する義務は課しておりますけれども、一人一人の労働者が....

「まず、ストレスチェックを集団的データとして組織にフィードバックする、こういうお話を三柴参考人からいただきましたので、その点について参考人にお伺いをいたします。データに基づく改善は重要だと、私、かねがねこの厚生労働委員会で発言をしている立場ですが、本法案では、そもそも労働者の同意がなくて本当にこういうことがで....

「次に、繰り返し重大な労働災害を起こした企業への指導及び企業名の公表について、これは寺西参考人と三柴参考人にお伺いをしたいというふうに思います。これまでの質疑の中でも、企業名の公表ということについて、寺西参考人は非常に重要だとお考えで、一方、三柴参考人は慎重なお立場であります。私も、水曜日の厚生労働委員会で大....

「午前中の答弁で、能動喫煙で亡くなっている方が年間十三万人、受動喫煙で亡くなっている方が年間六千八百人、さらには、喫煙による経済損失は、医療費や火災の消防あるいは労働力の損失など、合わせて四兆三千億円、こういう推計が示されました。私も、地方議員のときから、喫煙対策、禁煙の問題、予防という観点から大変長く取り組....

「次の質問に移りますが、私は義務化すべきだという態度を崩すつもりはありませんが、次善の策として、どうしても現時点で、助成を出すから義務化はしない方がいいんだという政治判断を大臣があえてなさったという前提に立てば、受動喫煙防止策、これは、今回、本法律は努力義務ですから、一定の努力義務の期間を経て、その間に支援策....

「次の質問、これも続きで、一番最後の方の質問に参りますが、重大な労働災害を繰り返す企業への対応について伺います。この新しくできるルールは、死亡災害あるいは障害七級以上となる災害、これを重大な労働災害と定義して、同様なこういう重大な労働災害が三年以内に二回繰り返された場合には、厚生労働大臣が全社的な改善計画の作....

「大体、選挙の翌朝七時に家の前で待っておられて、お話をお聞きしたいから署まで来てください、こういう話であります。ところが、これはもちろん任意ですから、済みません、きょうは会社で、あるいはきょうは学校で行けませんということで本来許されるはずでありますが、もちろん現場ではそうはなっておりませんで、いやいや、来ても....

「同じような話、もう一つお伺いをいたします。警察署に行きますと、取り調べの際に、これもみんな大体されたわけでありますが、携帯電話を預からせてもらうよ、あるいは手帳を預からせてもらうよ、こういうことをされるわけであります。これももちろん任意の提出でありますが、ああいう場所で威圧的に、出して当然だというような求め....

「次に、国家公安委員会規則の犯罪捜査規範の百六十八条、取り調べについて、やっていいこと、悪いこと、どういうルールがあるんですかと事前に事務方にいろいろ詳しくお伺いをいたしました。その中で、深夜または長時間にわたるルールはあるのかということを尋ねましたら、この百六十八条に、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜....

「さらにお伺いをいたしますが、取り調べでやってはいけないことということで、では、うそは言っていいのかということを伺います。お友達は選挙でバイト代をもらったともう既に言っているよ、あなたももらったんでしょうという、お友達もそんなことは言っていないのに、そういうようなことを声かけをして何か誘導のようなことをしよう....

「調書にサインをしたら帰れるぞ、こういうこともあるわけであります。実際、一人の女子大生は、本当にその日おばあちゃんのお葬式があって、この時間までに出なければ船に間に合わないということを泣いて頼んで、だったら、ここに書いたら帰れるんだから書け、こういうことであります。これは、犯罪捜査規範の百六十八条、供述の代償....

「取り調べ可視化という話が出ておりますが、これは裏を返せば、やはり、可視化をしない限り、こういう取り調べ室の中ではいろいろと本当にひどいことが行われているのではないかと疑われている現状があるのではないかと思います。私は、可視化には賛成の立場であります。しかし、そもそも、今回いろいろ調べてみて思いましたのは、や....

「次にお伺いをしたいのが、会社設立の際の法定費用についてお伺いをいたします。昨年、私は経済産業委員会で、全産業にかかわる大胆な規制緩和として、会社を起こす起業の手間とコストを低減できないかという質問をさせていただきました。実は、各国の起業活動率、このトップスリーは、アイスランド、アメリカ、オーストラリアという....

「外国人高度人材のポイント制について最後に伺います。先ほど、起業の質問をいたしましたが、日本をチャレンジャーであふれる国にしたいというのが私のテーマでもあります。そんな中で、優秀かつクリエーティブな外国人の誘致について、やみくもに移民の受け入れということでは全くなく、高度な研究者、技術者、それから経営管理者に....

「本日は、一般労働者と比べて特殊なケースと申し上げていいかどうか、こういうケースに対応する労働制度が必要ではないかということ、また、あわせて、本日議論になっております残業の問題について伺ってまいります。まず、そもそも論ですが、大臣に伺います。この労働時間規制の目的は、労働者の健康と、加えてワーク・ライフ・バラ....

「労働規制を緩和すべきいわゆる例外的なケースとして、本日、もう一つ、スタートアップ期、会社あるいは事業立ち上げ直後のベンチャー企業の従業員についても伺います。まず、大臣に伺いますが、こうしたスタートアップ期、最初、一年目、二年目、こういったころのベンチャー企業においても、労働時間は一日八時間、週四十時間、また....

「続きまして、残業のことを幾つかお伺いしたいと思います。時間外割り増し賃金というものがありますが、これは雇用主が、割り増し二五％、あるいは深夜も加われば五〇％高く払わなければいけないから、残業を余り社員さんにさせたら雇用主がお金が出ていくのが多くて損だなということで、雇用主が残業を減らすインセンティブになるだ....

「本日は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の中身について、二十分間質疑をさせていただきます。まず、この法案は、先ほどもありましたけれども、国家戦略特区法の附則の二条を踏まえたもので、実際、この法案の目的にも、専門的知識を有する有期雇用労働者に能力を発揮してもらい、これが日本の経済発展にな....

「さて、特例だということで、特例措置認定の取り消しのルールについて伺います。この雇用管理が計画どおり実施されていないと大臣が認めるときに、「認定を取り消すことができる。」というふうに、大変、持って回ったような曖昧な言い方になっております。私は、これは、取り消しの基準の明確化及び取り消しの義務化、こういったこと....

「取り消しのルールについて今伺っておりますが、雇用管理が計画どおり実施されていないということが、そもそもどうやって把握をされるのかということについても、法律ではよくわからない部分があります。雇用管理が計画どおり本当に実施されているのかどうか、この把握の手段についてはどのようなものがありますでしょうか、参考人に....

「もう一点伺いますが、今度、また別の話ですけれども、事業主は高度専門職に対する能力の向上機会を与える、それに対してさらに国が助成をする、こういう仕組みも本法律に含まれております。私は、これに関しては、本当にこういったことがそもそも必要なのかなというふうに疑問を持っております。と申しますのは、やはり本法律、高齢....

「まず、就活サイト。ちょうど二月近く前になりますが、就活サイトの問題を取り上げさせていただきました。学生にとっては、複数の企業にいろいろと、手軽に、同時にたくさんエントリーができる、大変便利な仕組みという側面も、もちろんあります。しかし、それによって、学生は、就活が昔に比べてさらに忙しくなって、そして企業側も....

「次に、年金の将来予測ということで、幾つかお伺いをいたします。今、財政検証の最中ということで、また、今回の財政検証にぜひこういった観点も入れていただきたいということで、本日、お伺いをいたします。まず、過去二回の財政検証では、モデル世帯として、夫婦で、夫のみが四十年間就労をして厚生年金保険料を払い続ける、奥さん....

「ＩＣＥＲ、費用対効果評価ということについて伺います。先ほど、みんなの党の中島議員と大臣の質疑にもありましたけれども、いろいろな医療機器とか医療の進歩で医療費がかかり過ぎているんじゃないか、こういう議論がありました。医療の効果をあらわす世界的な指標にＱＡＬＹというものがあります。一〇〇％健康な状態をクオリティ....

「まず、付加保険料という制度について伺います。月々四百円の追加の保険料を払うことによって、将来、納めた月数掛ける二百円の年額保険料を追加できる付加保険料制度は、単純に計算をするだけでわかりますが、付加保険料だけの年金財政収支というのは大幅な赤字になっているのではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。」 「こ....

「今回、受給資格期間、二十五年払わなければ受給できないと言っていたのを十年に短縮する。これは理解できるわけですが、その条件として、消費税一〇％増税が前提条件である、こことリンクしている、こういう話であります。この財政論的な関連は何なのか。なぜここがリンクしているのか。もっと言えば、消費税が一〇％に上がらなけれ....

「一問飛ばしますが、一方で、国税庁へ滞納処分権限を委任できる仕組みがありますけれども、実際、これはほとんど使われておりません。厚生年金でわずか四件、国民年金はまだ一件もないというふうに認識をしておりますが、これはなぜでしょうか。ルール自体は私は承知をしておりますが、なぜそういうルールでやっているのか。お願いし....

「もらえる金額が少ないからという話であるから、だから、国税と一緒に徴収をすればそういった問題も解決できるのではないかというふうに思うわけですよ。別に、どっちかだけ滞納しているとか、あるいは両方滞納している方もいっぱいおられるわけでありますし、コストの問題、それから回収額が要は単価が少ないという問題は、これは統....

「本日は、国民年金の運営それから徴収の法案についてお伺いをいたします。まず冒頭、他党の質問にもありましたけれども、納付率の向上、これを年金徴収事務のいわゆるベンチマーク、測定目標にすることの是非をお伺いしたいと思います。指摘が再三されておりますように、納付率というのはそもそも、納付しなければいけない人のうち何....

「後ほどまた少しこの点、議論をしますけれども、納付率ということで、もう一点お伺いをしたいと思います。これは参考人にお伺いをいたします。納付率、現在は、時効の二年後をもって、その時点まで払っていただいた方を最終の納付率というふうにカウントしておりますが、今、後納ですとか追納ですとか、十年後まで払える、あるいは五....

「次に、後納制度について伺います。後納制度を暫定的に取り入れるに当たって議論があったと聞いております。いわゆる、後から納められるんだったら、では期限までに納めなくても、ちょっと様子を見て後々納めたらいいやということで、期限までに保険料を払う人が減るのではないか、むしろ未納がふえるのではないかという懸念があって....

「まず、地域医療ビジョンについて伺います。需要予測は都道府県単位で行い、そして供給体制の目標は二次医療圏単位で立てるというふうに伺っておりますが、医療資源の需給ギャップというのは、実は、同じ都道府県内あるいは二次医療圏内であっても市町村ごとに大きく異なるわけであります。こういった中で、都道府県単位あるいは二次....

「次に、昨日の参考人質疑で、地域包括ケアシステムに看護師や薬剤師をもっと活用せよという参考人の方から、都道府県別の訪問看護事業所数にも大きなギャップがある、こういう資料が示されました。それによりますと、少ないのは首都圏と静岡、富山、沖縄であり、多いのは和歌山、島根、徳島、鹿児島、こういう資料が示されたわけであ....

「一方で、民間同士が意思決定することであるならば、やはりインセンティブ設計が重要であろうという立場であります。診療報酬改定をある種のインセンティブ制度と見たときに、都道府県によってインセンティブを働かせるべき方向が大きく違うことが予想されます。例えば、急性期病床をそれほど減らさなくてもいい、こういう県もあり得....

「続きまして、介護の方に移りたいと思います。介護予防の件でありますが、介護給付の伸びを抑えなければいけない、これは、日本の財政の面から考えて、わからない話ではありません。ただ、一方で、よくよく考えるとおかしいなと思って聞いておりますのが、予防給付の伸びを抑える、これは果たして本当に政策目標として正しいのかどう....

「介護の話を伺いました。地域医療ビジョンではなく、私は、地域医療介護ビジョンということで、医療だけでなく介護にも地域ごとに需給ギャップがあるわけです、こういった需給ギャップ解消を一体的に行うべきではないかと。今回、医療計画を六年に延ばして介護の六年に合わせたり、いろいろ合わせようと努力しておられるのはわかりま....

「まず、山崎参考人にお伺いをしたいと思いますが、いただいた資料の九ページ目に、地方分権とローカルオプティマム、地域の最適化ということを御説明いただきました。国基準の画一的な給付ではなく、市町村の独自の事業展開ができる地域支援事業に移行することは、介護保険が本来目指していた地方分権の方向性に合致するという御見解....

「続きまして、浦野参考人にお伺いをしたいんですけれども、やはり、介護のプロが生活支援をすることの価値を、どう目に見える形で結果として出していくかということが大事だというふうに思っております。私どもも、今回、介護人材の賃上げの法案を出させていただきました。人が集まらないその最大の理由が、仕事が大変な割に賃金が安....

「あと、もう一問お伺いをしたいと思います。服部参考人にお伺いをいたします。いただいた資料で、後の方ですけれども、ケアマネと介護職の連携で入院リスクを減らしていこう、医療入院の予防をしていこうという御意見をいただきました。介護予防だけでなく医療予防に近いことまでヘルパーさんとケアマネさんが行うためには、今後どの....

「前回の議論で、平成二十年の大綱案は、調査報告書の後で、再発防止に活用はもちろんのこと、行政処分に行くこともあり、また、故意、重過失、悪質な場合は刑事手続に行くこともある、また、患者御遺族がそれを、和解、調停、示談だけでなく、場合によっては民事訴訟に使うこともある、こういう制度になっておりました。ところが、今....

「この第三者機関の報告に、仮に行政処分の対象となるような病院の問題が記載をされていた場合、これはどのような行政処分を行うのか、どういうルートになるのか、お伺いをいたします。」 「再発防止のための調査と、それから責任追及あるいは遺族の納得のための調査、あるいは補償、こういったことは完全に分離するべきである、これ....

「通告どおりいきますけれども、遺族側からすれば、今回、遺族の発議もない、それから責任追及もできない仕組みになっているわけであります。そうなると、現行どおり、遺族側は、そういうことをしようと思えば訴訟を起こすしかないわけであります。では、この訴訟が医療事故に関して本当にどういう有効性があるのかということで、ハー....

「これは厚生労働省の資料でありますけれども、こうした、賠償か補償かは別にして、過失の有無にかかわらず、患者、御遺族に、大変でしたねということでお金が支払われる、提示をされる。御遺族がこのお金に納得がいかなければ、そこから拒否をして民事裁判という道も残るわけでありますが、実態は、大半の御遺族はこれを受け入れて、....

「連休中も、現在法案審議をしておりますまさにこの不当表示の問題が二件報道されましたので、まず、そこからお伺いをいたします。一点目が、前回の委員会でもお伺いいたしました、きょうの朝一でも自民党さんから御指摘がありました、楽天インターネットモールから事業者へ不当な価格表示を唆したのではないかという問題についてであ....

「楽天について二点目のお伺いなんですが、この楽天の提案を受けた事業者が今回実際に不当表示を行ったかどうか、消費者庁は把握をしておられるでしょうか。」 「接していないも何も、そもそもこの問題は、昨年秋に、ネット上に明らかにこういう架空の二重価格あるいは販売実績のない二重価格があって、ユーザーからの指摘もあり、あ....

「二点目に、今度は、不動産ネット広告についてであります。業界団体で、昨年度、不動産ネット広告の警告が最多であった、集客目的のおとり広告として格安賃料を掲載する手口が目立つと。例えばということで、千代田区の不動産会社は、周辺相場より二、三割安い物件を掲載したが、その物件を広告していた一年三カ月に客から百三十三件....

「まず、川渕参考人に、一点目、お伺いをしたいと思います。八不思議ということで、そもそも論としてゼロ番目に書いていただきました、第一次から第五次までの医療法改正においてきちんと検証したのか、政府の失敗と呼べることもあるのではないか、こういう御指摘でありました。時間がありませんので端的にお伺いをいたしますが、いろ....

「二点目に、板倉参考人にお伺いをしたいというふうに思います。総合診療専門医ということについての御提案がございました。先ほど中川参考人の方からも、また、かかりつけ医のお話も少しあったわけでありますけれども、板倉先生がお考えの総合診療専門医ということと現状の日本のかかりつけ医との関係について、どのようにお考えかと....

「続きまして、本田参考人にお伺いをしたいのは、医療事故調査制度についてであります。ちょうど私、今回の法案審議で、まだ野党質問二日、本日を入れて三日目なんですけれども、最初の一日目は、これはもう法案の出し方がむちゃくちゃだ、十九本まとめて採決は論外だ、あと、基金というお金の出し方の問題点について、二日目は丸々こ....

「四点目に、ちょっと再度、川渕参考人にお伺いをしたいと思います。配付資料の十九ページ目に書いていただきましたこのグラフ、安くて、早くて、しかもこのグラフでいえば死亡率の低い、こういうところに本来、いいお医者さんということで、インセンティブ、露骨に言えばもうかるという仕組みがなければいけない、こういう御指摘だっ....

「本日は、医療事故調査についてのみお伺いをしたいと思います。この医療事故調査の仕組みについては、長年、医療機関、患者、遺族、また政府関係機関の間で議論が積み重ねられてまいりました。政権交代の前の自民党の内部でも、医療紛争処理のあり方検討会などで議論が重ねられ、そして、平成二十年六月に公表された医療安全委員会設....

「続きまして、医療事故の発覚についてでありますけれども、私は三通りのパターンがあるというふうに捉えております。一つ目は、病院の自己申告、今も政府が、いろいろな調査制度で病院の自己申告によって医療事故だというふうに認識をしている。二つ目のパターンは、病院内の医師等医療従事者の内部告発、こういった形での発覚のケー....

「今の御答弁がありましたが、ちょっと先に、一つ飛ばして次の通告の質問をいたします。結局、今回はそういう責任追及の仕組みじゃないからいいんだ、多分私がいろいろお聞きすることは何でも基本的にそう答えられてしまうのかもしれませんが、ただ、一方で、患者側の立場に立てば、では、最初、二十年と違って、今回はまず院内調査だ....

「もう一つ、まだ入り口だけでも論点があるわけでありますが、医師法二十一条の問題です。医師法二十一条、「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」という非常に古い法律の問題であります。物の本によれば、この医師法二十一条のルーツは....

「今回、十九本の法案をまとめて、賛否までまとめて決めろ、こういう、総理も本会議で答弁されたとおり、過去に例のない、前代未聞の法案提出だというふうに認識をしております。自民党内でも実際抵抗が大きかったというふうに報道をされております。これは、百歩譲って審議はまとめてやるとしても、せめて、採決まで一つにまとめるい....

「続きまして、お金の出し方についてであります。今回は、基金という形で都道府県に財源を配分するわけでありますが、診療報酬や介護報酬ではできないので基金で行うという事業、あるいは、自治体への通常のこれまでの補助金ではできないので基金というやり方で行う事業、それぞれ明確な線引きと役割分担をまず大臣に御説明いただきた....

「今御答弁ありましたが、しかし、実際は、どんなことにこの基金が使われるのかという一番大事な、使える項目が決まったのを発表されたのはつい最近だというふうに聞いております。先ほどの記事には、引き続きどう書いてあるかといいますと、短期間で再生プランをつくるとあって、もらえる金を使い切る予算の策定が第一の優先事項にな....

「補正の話が出ましたから、最後に補正の話をお尋ねしますが、これはちょっと、大臣の御答弁で、私、何かおかしいなと思うのが、そもそも、前回の五カ年のは、五カ年計画を立てて、平成二十一年にもう五年分をまとめて出し切りでしょう。何か、いつなくなるかどうかなんて、そんな性格じゃなくて、五年分を当初に出して終わり、そうい....

「本日は、景品表示法の第七条について、それから、先週の金曜日に発表されました総務省の消費者取引に関する政策評価の内容について主にお伺いをしたいというふうに思います。まず、今回の法改正の一つの目玉というか肝であります景品表示法第七条について伺います。今回、七条の改正というよりは、七条が丸ごと新たに新設をされたと....

「続きまして、楽天の問題について伺いたいというふうに思います。楽天がネットモールの出店業者にいわゆる二重価格表示を勧めていたのではないか、こういう疑惑、可能性について、消費者庁が調査を開始したというふうに伺っておりますが、その調査結果はどうなったか、参考人に伺います。」 「いわゆるインターネットモールの運営会....

「次に、総務省から出されました、消費者取引に関する政策評価書の内容について伺います。午前中に民主党さんからも一部言及がありましたので、飛ばさせていただきますが、具体的に問題として挙げられている中で、幾つか質問をいたします。まず、ＰＩＯ―ＮＥＴの問題について伺います。消費者安全法三十八条に基づく注意喚起、この注....

「続きまして、複数の都道府県にわたる広域被害の情報共有について伺いたいと思います。これは参考人にお伺いをいたします。消費者被害、複数の都道府県で被害情報の共有まではされている。ただ、共有はされていても、結局、最後の行政指導は単独の県でやってしまって、その結果、その県では被害が減るけれども周辺の県では被害が引き....

「続きまして、総務省がいろいろ行政評価の視点から消費者庁の仕事を見ているわけでありますけれども、今回の効果を総務省なりに測定しているわけです。その中で、各種の法改正によって、その後、相談件数がどれだけ減ったかということで、実際の被害の数もそれに応じて減っただろうというふうにみなして指標をつけているわけでありま....

「本法案は、医療費助成の対象が結果的に拡大を見込まれますから、私は、一歩前進と高く評価をしております。しかし、この制度の設計思想自体には、やはりこの間の議論で大いなる疑問を持っているところです。医療費助成の対象を無制限に広げてください、こういう話を私はするつもりはありません。限られた財源を使う、この優先順位を....

「私がやはり一番納得がいかないのが、希少性という要件であります。希少性のお話をすると、必ずお答えに入ってくるのが、そもそも制度の成り立ちで、研究のために症例を集める、数が少ない病気の方を、医療費助成の制度を使ってちゃんと来ていただいてデータをとっていく、こういう話であります。そういうお話があったので、ちょっと....

「続いて、先日に続きまして、難病患者の就労問題について伺います。先日、質問通告なくお伺いをいたしましたので、本日は通告の上伺いますが、いわゆる障害者雇用促進法の法定雇用率について、難病患者百万人を加えると、この法定雇用率が何％上昇すると見込まれるか、参考人に伺います。」 「続きまして、大臣に伺いますが、前回の....

「この間議論になっております線維筋痛症の患者さん、参考人のおっしゃるには、二百万人いて重症者だけでも十五万人、こういう話でありました。しかし、同じ病名だったら重症者もそうでない方も患者数としてカウントをされて、合算をされてしまって、この場合であれば、線維筋痛症の患者さんは二百万人いるから希少性要件にはかからな....

「本日、皆さんにそれぞれお伺いをしたいと思いますが、まず中山弘子新宿区長に、予算、人員体制についてお伺いをしたいと思います。池本弁護士の方から、先ほど、行政の職員が減っているではないかと。これは、実は私の方も前回のこの消費者委員会で、まさに大臣に対して、地方の行政職員が特に二〇〇〇年以降激減しているではないか....

「続きまして、樋口理事長にお伺いをいたします。敵は日進月歩である、こういうお話でありました。まさにその日進月歩の最たるものが、コンピューターであったり、インターネットであったりということだと思います。まだまだ年配の方でコンピューターやインターネットを日々使っておられる方の割合は少ないのかなというふうに思うんで....

「まず、選挙権年齢等の引き下げについて、筆頭提出者にお尋ねをいたします。選挙権年齢等の十八歳への引き下げについて、本改正案においては、経過措置として、改正法施行後四年を経過するまでの間、憲法改正国民投票の投票権年齢は二十歳以上とするとなっております。また、改正案を共同提出するに当たって、八党合意に基づき確認書....

「以下、結いの党の畠中議員に伺います。附則に「国は、この法律の施行後速やかに、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者の年齢との均衡等を勘案し、」とありますが、国民投票権の年齢が、例えば民法上の成人年齢に引きずられて、....

「まず一問目ですが、生活保護との兼ね合いであります。こういう声を聞いてまいりました。生活保護を受けようと思えば受けられるぐらい非常に厳しい経済状況にもかかわらず、生活保護を受けずに頑張っている難病患者さんが少なからずいるんだよ、こういうことであります。お伺いをしたいのは、こういった生活保護基準以下の経済状況な....

「今回、階層区分低所得一となっている、市民税非課税世帯で本人の年収が八十万円以下、こういう難病患者の方、これを仮に、そうされないとおっしゃっておりますが、引き続き自己負担額ゼロにした場合、年間幾らの追加財源が必要となると見込まれますでしょうか。」 「例えば、こういった生活保護基準に準ずる厳しい経済状況の難病患....

「続きまして、もう一点、当事者の方の声で、障害者の雇用のことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。それに先立ちまして、難病患者さんと障害福祉サービスの関係についてお伺いをしていきたいというふうに思います。難病法案による指定難病の対象者だけが、障害者総合支援法の障害者の対象の範囲に含まれるのか、先日....

「続きまして、難病患者の方の雇用についてお伺いをいたします。端的にお伺いいたしますが、障害者雇用促進法の法定雇用率の対象に、この際、難病患者も入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。」 「ちょっと参考人の方に数字があればお伺いをしたいんですが、身体障害者の方が三百万人ぐらいでしょうか、知的障害者の....

「まず最初に、お二方にお伺いをいたしますが、伊藤建雄日本難病・疾病団体協議会代表理事にまずお伺いいたします。私は、前回の委員会では、この事業が研究の色合いが強いのか、福祉の色合いが強いのか、根本的にもう一度考え直すべきではないか、こういう議論をしてまいりました。研究という方では、伊藤代表理事からごらんになって....

「続きまして、小林信秋難病のこども支援全国ネットワーク会長にお伺いをいたします。トランジションの問題、小児慢性から大人になって難病になったときに、もうそのほとんどが対象から外れてしまう問題、私も認識をしておりますが、病名のリストを拝見しますと、では、すぐに、この小児慢性が丸ごと、大人になっても難病と同等の対応....

「もう少し時間があるようですので、森代表理事にもう一点お伺いしたいんですが、就職の問題をおっしゃっておられました。私、前回、質問しようとして時間切れで委員会ではできなかったので、また次回しようと思うんですが、今回、難病患者の方が障害福祉サービスを受けられるようになった、でも、手帳をもらうわけではないので、企業....

「まず、そもそも論ですけれども、先ほど最後の議論でもありましたが、本法律及びこの事業が、研究を目的としているのか、あるいは福祉を目的としているのか、こういったところから質疑をしてまいります。この特定疾患治療研究の主な目的は、難病を克服するための研究体制の整備ということであります。しかし、今回、新たな難病対策に....

「難病の定義ということであれば、確かに、おっしゃったように、理念として入れておくというのはあり得るんですが、ただ、一方で、指定難病という、まさに医療費助成を受けられるか受けられないか、こういう政策の対象を判定する一つの重要な要素になってしまっているわけですね。そこに対して、具体的にお聞きすると、事実上、それが....

「続きまして、先ほど大臣が御答弁でおっしゃった、本来の目的、治療法の確立であります。この事業本来の目的に対して、これまでどのような成果が出ているか、これも参考人にお伺いをいたします。」 「今の二例、潰瘍性大腸炎と、それからＳＬＥ、全身性エリテマトーデスについて、事前に資料で成果の一覧表というものをいただいてお....

「大臣、重ねて最後にお伺いをしたいと思いますけれども、あくまで、やはり研究が主で福祉目的は従である制度であり続けるべきだとお考えかどうか。やれるものなら、財源があるならやれるだけやりたい、そういう苦しい部分もよくわかるわけでありますが、この制度自体、あくまで希少な症例を集めることが主の目的であって、難病の患者....

「まず、大前提となる消費者庁の監視、指導、執行体制について伺います。消費者庁、前回も申し上げましたが、いわゆる各省庁の縦割りのすき間をこぼれ落ちてくるさまざまな事案を消費者の目線で、ある意味ワンストップの受け皿となってすき間事案を拾っていく、こういう高い理想を掲げてつくられた省庁でありますから、勢い、問題が起....

「続いて今度は、都道府県との連携した監視執行体制の強化についてお伺いをいたします。さきのほかの党の方の質疑でもありましたが、現行法の運用については、都道府県ごと、また年度ごと、執行実績のばらつきがかなりあります。この中で、調査や措置命令など権限の一部を都道府県に移譲という話もありましたが、全国一律に的確な法執....

「続きまして、課徴金についてお伺いをいたします。法施行後一年以内に検討し、必要な措置を講じるというのでは余りにも遅いのではないかと御質問申し上げようと思いましたが、もう、さきの委員とのやりとりの中で、しっかり進めていくということでありますので、この質問は飛ばしまして、課徴金について、消費者被害の回復など消費者....

「続きまして、消費者安全法で、相談業務の民間委託ということについて、地方公共団体は、消費生活相談等の事務について民間委託できるということになっています。全国で七十八の地方公共団体が相談事業の民間委託を行っておりますが、この場合、民間委託の適合基準というものが存在するのかということです。少なくとも、消費者トラブ....

「次に、国民生活センターについてお伺いをいたします。前回の一般質疑の中でも、一部、独法改革という趣旨で質問をさせていただきました続きであります。時間がありませんので一つ飛ばしますが、平成二十五年十二月十三日、森大臣の名前で公表されました「独立行政法人国民生活センターの在り方について」という中では、まさに、この....

「そこでお伺いをいたしますが、現代の就活の根本的な問題は、他人より多くエントリーを出した学生の方が内定を得られる可能性が高まり、あるいは、他社より多くエントリーを集めた企業の方がよい学生を採用できる可能性が高まる、こういうエントリーが多いほど得になるというインセンティブ構造に現代の就活の根本的な問題があるので....

「大きな二点目で、管理柔道整復師ということについてお伺いをいたします。地元で、私、地域回りとか国会の活動報告とかをして、幾つかいろいろ問題意識をいただいてきているわけでありますが、柔道整復では、施術管理者という、保険のレセプト請求ができる柔道整復師を一人置くことで、普通の保険診療とお金の流れを同じように、自己....

「もう一点、ちょっと地元の方からの問題意識で、キャリア形成促進助成金ということについてであります。これは、中小企業の事業主が社員さんに能力開発の研修プログラムを受けさせる際に、その研修経費またはその研修時間中の従業員の賃金の一部を助成する制度であります。参考人にお伺いいたしますが、この研修内容とそれから研修対....

「最後に、年金積立金の運用について伺います。来年十月に被用者年金の一元化が行われます。運用資産百二十八兆円の厚生年金、七・八兆円の国家公務員共済、十七・五兆円の地方公務員共済、それから三・六兆円の私立学校教職員の私学共済、この四つの年金が一つになり、合わせると運用資産は百六十兆円近くなる、巨額の運用資産。とこ....

「そこでお伺いいたしますが、こういう株式のアクティブ運用を年金運用主体が行うと、例えば、端的な例で、製薬会社の株の割合がファンドの中で非常にふえた場合に、厚労省は監督官庁としての役割もあります。一方で、年金運用の責任、そして資産をふやさなければいけない、年金運用主体としての厚労省もあります。これは純粋に利益相....

「昨日に引き続きまして、日本版ＮＩＨ、それから、それと半ばセットであるところの今回の両独法の合併について議論をさせていただきます。まず冒頭に、昨日三日の内閣委員会の連合審査で、私と官房長官で議論をさせていただきました、総合科学技術会議と、そしてこのいわゆる日本版ＮＩＨの役割が重複しているのではないか、上下関係....

「本題の、本日の議題となっております、独立行政法人医薬基盤研究所、それから健康・栄養研究所、この二つをいわば合併、併合する件についてお伺いをいたします。まず、前半はリストラ効果についてお伺いをいたします。医薬基盤研究所の職員さんは九十四名、そして健康・栄養研究所は四十名ということでありますが、いわゆる合併後の....

「今度は、保有する、あるいは賃借する土地建物についてお伺いをいたします。両法人の土地建物、賃借も含めてですが、東は東京で、西は大阪・茨木、両方、離れていて機材もあるので、基本的にはもうそこで、これまでどおりの人数でこれまでどおりの研究をやるんだ、こういう前者へのお答えでありました。保有する土地建物を全てそのま....

「大臣にお伺いをしたいと思いますが、二つの法人を合併する、意味合いはいろいろあると思います。ただ、一つは、私が前段に申し上げた、やはり独法改革といって、その文脈でこの話が出てきた以上、いわゆる狭い意味でのリストラ効果というものが明確に出てこなければ意味がないというふうに思います。後段は、また私今から議論をしま....

「本日は、時間も限られておりますので、本件と総合科学技術会議との関係、一点に絞ってお伺いをいたします。日本再興戦略に基づき、司令塔機能を発揮し、府省の枠を超えて基礎研究から実用化、事業化まで見据えた研究開発を推進、そして、方針を定めて予算を重点配分し、重要課題ごとに研究計画や出口戦略を策定するＰＤ、プログラム....

「もう一つ具体的にお聞きしたいと思いますが、総合科学技術会議では、五年ごとに科学技術基本計画を策定して、その中で最重点アクションプランとか、その下の重点施策パッケージ、この対象になった予算要求は財務省査定で事実上切られにくい仕組みになっている、こういうふうにこれまで説明を受けてきたわけであります。既にあるこう....

「サイトでは、あらゆる切り口で、とにかくエントリーをするようにということで勧めてまいります。左側の黄緑色の部分を見ていただきたいんですけれども、一番上、誰々さんがエントリーしていない企業で締め切り間近の企業だけをピックアップ、お急ぎください、本日更新、こういうふうに書いてあるわけであります。あるいは、誰々さん....

「先ほど大臣の御答弁で、このリクナビ、リクナビだけじゃないですよ、今回たまたまリクナビの画面を持ってきたわけですが、いわゆる大手の就活サイトが過剰にエントリー提出をあおっていると。大臣の問題意識も私の問題意識も、恐らくドワンゴ社さんの問題意識も一緒なんですね。ところが、ドワンゴ社さんのこういう新しい一石を投じ....

「厚生労働省改革ということで、最近どういうことをやっておられるのかなということで調べ、また事前に当局の方にも来ていただいたんですが、つくっていただいた資料というのは、実はこれは、民主党、長妻大臣時代にやった厚生労働省改革の一覧と、それが今どうなっているか、こういう資料を結局のところいただくことになってしまいま....

「厚労省改革で、あと公益法人の問題も大きなテーマとしてこの間続いているわけでありますけれども、これは厚労省に限らずでありますが、この公益法人における天下りのことについて、残りの時間いっぱい伺ってまいります。平成二十年の十二月時点では、厚労省所管の公益法人というのは実に一千六十一法人あった。これが、ちょっと前の....

「まず、申し上げました、この次世代育成支援対策推進法であります。従業員百一名以上の企業は、子育て世代が働きやすい職場環境に変えるための行動計画の提出が求められ、そして、その行動計画の策定と目標達成など、一定以上の基準を満たした企業にはくるみんマークというものの表示が許される、こういう仕組みであります。私は、大....