希望日本研究所

「次にお伺いをしたいのが、会社設立の際の法定費用についてお伺いをいたします。昨年、私は経済産業委員会で、全産業にかかわる大胆な規制緩和として、会社を起こす起業の手間とコストを低減できないかという質問をさせていただきました。実は、各国の起業活動率、このトップスリーは、アイスランド、アメリカ、オーストラリアということで一〇％、それに対して日本は、本当に最下位の方で三・九％。また、世界銀行の開業規制における起業のしやすさランキングということで、日本は当時百十四位と大変低迷をしておって、その低迷している理由が、日本は開業手続の数が八つもある、日数もかかる、法定費用も高い、この三つが主な理由とされていたわけであります。本日は、法務委員会ですので、この株式会社設立の際に法務局と公証役場に支払う法定費用の低減、削減について伺います。まず、株式会社を設立する際に法務局に支払う十五万円の登録免許税、これはもう率直にお伺いいたしますが、高過ぎるので下げるべきではないでしょうか、お伺いいたします。」 「幾つか反論したいことがあるわけであります。まず、担税力といったときに、確かに、所得に応じてと言われればそれは上がる一方なわけでありますけれども、ただ一方で、会社を設立するとき、かつては一千万円の資本金が最低必要でありました。当然、一千万円の資本金を用意できる方であれば、その十五万円の登録免許税、これは担税力は十分にあったと思います。しかし、二〇〇六年の新会社法以降は、今は一円でも十円でも会社設立できるようになっている。実際、現在は一千万円用意して会社設立されるという方はもうごく少数で、そういう意味では、会社設立をされる方の担税力というのは、以前に比べたら随分小さいのではないか、これが一つ目の反論であります。二つ目に、受けるメリットに応じた費用ということで十五万円は適当だとおっしゃいますが、実は、六万円で設立できる合同会社というものもありまして、この合同会社を設立して受けるメリットと株式会社を設立して受けるメリットというのは、それほど大きな差はありません。もちろん、株式会社の方がネームバリューがあるということで有利ではありますが、しかし、では、登録免許税が片や六万、片や十五万円、この二・五倍の開きがあるほどのメリットの差はないというふうに思うわけであります。この二点についてどうお考えでしょうか。」 「同様に、今度は、公証役場における定款認証手数料五万円、これももう少し安くならないのかということについて参考人にお伺いをいたします。」