希望日本研究所

「今回課徴金制度ができたことについては私は大変よいことだというふうに思っておりますし、一方で、本日議論させていただきたいのは、やはり、先ほどの議論の続きになりますが、いろいろ紆余曲折があったんでしょうが、結果として、大臣の先ほどの力強い御答弁とは裏腹に、制度としてはやや物足りない、あるいは、もう少しはっきり申し上げれば、業者側にやや甘い制度になっているのではないか、こういう観点から質疑をさせていただきたいというふうに思います。一点目は、やはり課徴金が安過ぎるのではないかということであります。三％としたのは、これまで消費者庁が行政指導を執行した企業百四十五、そして不当表示を行ってきた期間の会社全体の営業利益率を大きな順から並べてちょうど真ん中に位置する企業の営業利益率が約三％だった、こういう中央値をとって決めたということでありますけれども、本日お伺いをしたいのは、やはりこれは、違反企業全体の利益率ではなく、違反して売った商品の利益率、要は、不当にそれは高く売れてしまっている、企業全体の利益率から比べても非常にぼろもうけができている可能性が高いというふうに思うわけであります。こうした違反して売った商品の利益率も勘案して、課徴金をもっと上げるべきではないかということをお伺いいたします。」 「商品ごとの利益率、確かに出すのが難しいと思います。そこで、重ねてお伺いいたしますが、では、全体の中央値の三％というざっくりした決め方ではなくて、せめて個別の企業ごとのぼろもうけをしていた期間の利益率、これはすぐ調べられると思うわけでありますけれども、私は、企業によっては、こういうおかしな売り方をしている期間は三％どころか五％、七％、営業利益が出ている企業はたくさんあると思います。実際、中央値が三％ということですから、半分の企業、違反企業の半分は少なくとも三％より多くの営業利益をその期間中得ている、逆に言えばそういうことでありますので、個別の企業の営業利益率、ここを課徴金に反映させられないか、このことをお伺いしたいと思います。もし大臣が難しければ、参考人の方でお願いいたします。」 「ちょっと今の答弁、よくわからないんですが、だって、もともと、百四十五の企業、そのうち、実際わかった百七の企業の不当表示を行ってきた期間の各企業の営業利益率を調べて今回三％と決めているはずなので、違反企業の企業全体の営業利益率は調べているはずなんですよ。それを一社一社調べるのはそんなに時間はかからないと思うんですけれども、それはどうなんですか。」 「では、この三％を決めたときは各企業の利益率の中央値をとった、その各企業の利益率でいいと思うんですけれども、それを課徴金に反映させられないんですか。」 「それをもとに今回三％と決めているわけで、それを、中央値で全企業に当てるのではなくて、これからも各企業のそういう利益率を課徴金に反映させてはどうですかとお伺いしているんですが、そのデータはすぐとれているわけですから、どうでしょうか。」 「違反企業がどれだけ罰金を科されるか、課徴金が課されるか、そういう罰則の予見性がない、これは問題だと思いますが、しかし、自分の会社の利益率は違反企業の社長が一番よく知っているわけですから、予見性の問題は当たらないと思いますけれども、いかがですか。」 「それから、あと、行政執行のスピード、これは大事だと思いますけれども、では、今回、この百四十五件ないし百七件の不当表示をやっていた期間中の営業利益率を調べたのは、これはそんなに時間がかかったんですか。」 「要は、中央値三％、ある種、合理的な数字だと思いますけれども、三％ということは、一方で、半分の企業はそれ以上にもうけているわけですね。それをどこまできめ細かくやるかは別にして、各企業の営業利益率ぐらいはすぐわかるわけでありますから、それを一定、課徴金の多い少ないに反映させる、これはそんなに難しいことではありませんし、検討していただくに値することではないかなと思いますが、大臣、一言いかがですか。」 「ちょっと今の大臣の御答弁は逆なのではないかと思いますけれども。今の御答弁であれば、むしろ、業界ごとにきめ細かく課徴金の割合を変えないとおかしいという話になるのではないでしょうか。」 「年に数十件の課徴金対象企業の、その会社の営業利益率、対象商品だけじゃなくて会社全体の営業利益率を調べることが迅速性にどれほど影響を与えるのか。私は、そんなに与えないというふうに思います。ぜひ、本当に迅速性が損なわれるのかどうか、一遍、内部で御検討いただけませんか。」