希望日本研究所

「今日は、新型コロナウイルス感染症対策等という集中審議のテーマ、菅総理始め関係閣僚御出席の下、質疑の機会をいただきました。委員長を始め理事各位の皆様に御礼を申し上げます。本日のテーマに入る前に、一昨日の地震について少し聞かせてください。一昨日、土曜日でありますけれども、午後十一時八分頃、福島県、宮城県を中心と....

「コロナ禍での地震被害ということです。また、本日は被災地は大雨ということも伺っております。被災地の皆様は大変な負担感を感じておられると思います。政府の皆様には是非、被災者の皆さんに寄り添ったきめ細やかな支援、御対応をお願いを申し上げます。その上で、今日のテーマであります新型コロナに移ってまいりたいと思いますが....

「続きまして、新型インフルエンザ特措法改正法について伺います。本改正法については、既にこの国会でも審議が行われておりますが、一昨日の土曜日から施行となっております。本改正法の施行によって、めり張りの利いた、急所をついた対策が更に前に進めやすくなったのではないかと考えますが、改めてこの新型インフルエンザ特措法改....

「続きましては、現在大きな注目を集めております新型コロナワクチンについて伺います。先週、菅総理は日本医師会長と会談をされ、この新型コロナワクチンについて、その安全性、有効性が確認をされれば今週の半ばにも医療関係者の方に接種をスタートをし、そして、高齢者の方については四月中には接種を開始をしていく、そうした方針....

「このワクチン接種は、前例のない国家的プロジェクトとなります。菅総理の力強いリーダーシップをお願いをさせていただきます。そして、ここからは河野太郎コロナワクチン担当大臣に伺っていきたいと思いますが、今日はテレビ入りの審議ということでもございます。改めて、このワクチンについて我々国民一人一人が正しく理解を深める....

「時間も迫っておりますが、続きまして、このコロナワクチンの接種体制について伺いたいと思います。先週、自民党の新型コロナワクチンプロジェクトチームでは、ＣＯＶＩＤ―19ワクチン接種体制の構築に向けてという提言を取りまとめ、総理を始め関係閣僚の皆様にお持ちをいたしました。私もこのＰＴのメンバーなんですが、この提言....

「また、あわせて、企業で働く方などの被用者については、健康保険組合など職域のルートでの接種、この接種ルートを構築をして、例えばオフィス内ですとかその近所でもワクチン接種できるようにしていくべきだと考えますが、河野大臣のお考えを伺います。」

「厚生労働委員会で今国会の重要法案であります予防接種法、検疫法の改正法案について質問の機会をいただき、理事、委員長始め、皆さんに大変感謝を申し上げます。また、コロナ対策に最前線で立ち向かっておられた橋本岳前副大臣の後で大変恐縮でございますけれども、精いっぱい質問させていただきたいと思います。御案内のとおり、こ....

「新型コロナウイルスについても、リスクを上回る十分な効果、ベネフィットがあることが接種の前提となるということと、国民にしっかりと正しい情報を提供していくことの重要性についてお話をいただきました。ただし、実際にこの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まると、先ほど申し上げたとおり期待も高いし注目も高いので、メデ....

「ＨＰＶワクチンについての副反応の状況、リスクをお示しいただくとともに、それを上回るベネフィットがあるという御回答もいただいたところでございます。年間三千人の方が亡くなるこの子宮頸がんをできるだけ防ぐためにも、このＨＰＶワクチンの接種を進めていくことが望まれるわけであります。しかし、現実には、今お話にもありま....

「ありがとうございます。しっかりリスクコミュニケーションをとっていただければと思います。その上で、ぜひ皆さんにも想像してみていただきたいんですけれども、新型コロナワクチンが確保されて、いよいよ接種の開始段階になったと想定をしてみますと、その際、しっかりリスクコミュニケーションも行うし、副反応に関する状況なども....

「自由民主党・無所属の会の村井英樹です。ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、与党を代表して質問いたします。自由民主党は、学校における働き方改革について、教育再生実行本部を中心に議論を進めてまいりました。平成三十年五月の第十次提言では....

「まず、幼児教育の無償化についてであります。個人的なことで恐縮なんですけれども、前回もちょっと触れたんですけれども、我が家には、四歳の長男と二歳の次男がおりまして、二カ月前には三人目の子供が生まれまして、今度は女の子かなと思っていたら、何とかわいいかわいい男の子が生まれたということでございまして、そんなわけで....

「一言で言うと、まだ制度スタートしてから一カ月ということもありますので、そういう意味ではまだ状況確認の段階かなと思いますけれども、大臣御答弁いただいたとおり、丁寧に状況を確認していただきながら、円滑な執行に努めていただけたらと思っております。特にこの無償化は、毎年八千億円を投じる大変大きなインパクトを持った政....

「次に、無償化に当たってのもう一つの大きな課題、保育料の引上げについて伺います。今般の無償化に伴って、私立幼稚園の中には、保育料の引上げを行っている、又は検討しているところもあるということを仄聞しております。これも昨年の質疑でも指摘させていただきましたけれども、確かに、現状、月額二万五千七百円以下の保育料の幼....

「次に、無償化からは少し外れるんですけれども、これも結構、地元の幼稚園の先生、経営者の方だとか幼稚園協会の方から聞くんですけれども、幼稚園教諭の処遇改善、これについて伺えればと思います。新制度に移行している幼稚園では、幼稚園教諭の処遇改善の措置が累次にわたって実施をされておりまして、平成二十六年度水準と比較を....

「今、高齢化率が二七％であります。これが二〇四〇年には三五％になって、そうすると、社会保障給付費が膨らんで百九十兆円ぐらいになる。支え手、働く人たちも、今から二千万人ぐらい減って六千万人になって、マイナス成長は当たり前、所得も減って、こんなような中で制度を持続していくためにはどうするのか。負担を上げていくのか....

「このポスト平成、どういう時代なのかということですけれども、一つは、よく言われることでありますけれども、人生百年を生きる時代になるということでございます。そして、この人生百年時代、生き方や働き方が多様化をしていく。これまでの社会保障制度というものは、高度成長期につくられた、二十年学んで、四十年働いて、二十年休....

「そうした考え方に基づいて、最近一つ、改革というか改善をしたものがございます。それが、今ちょっとお手元にも配付をさせていただいておりますけれども、ねんきん定期便というものであります。これは自民党の小泉厚労部会長のイニシアチブで行われたというものでありますけれども、このねんきん定期便の見直し、ことしの四月から新....

「また、こういったようなねんきん定期便の見直しによりまして国民の皆さんに繰下げ受給のメリットというものが伝わっていくとして、ただ、実は、今の仕組み上、六十歳から七十歳までの間でのみ、受給開始年齢は選べるということになっています。やはりこの受給開始年齢をより柔軟化をしていく。もう少し申し上げると、七十歳までじゃ....

「度山さんからも検討していくということをいただきましたので、ぜひ、この定期便の見直しに続いて受給開始年齢を柔軟化することで、より就労促進的で、また豊かな老後につながる年金制度改革をしていただければと思いますけれども、実はそれだけじゃないんですね。この人生百年時代に向けての人生百年型年金ともいうべき、そういった....

「ただ、この在職老齢年金制度というのは一つの象徴的な意味合いもあって、地元の社会保険労務士さんなんかと話をしたときも聞かれたんですけれども、年金の相談を受けていて、実は繰下げ受給というものがあって、そして、将来年金額を多くもらうためにも今は働いておいた方がいいですよとか、そういったようないろいろな、現役時代を....

「また、多様な生き方、働き方に対応した雇用制度改革、また、労働生産性向上のための学び直しの抜本強化、人生百年時代のセーフティーネットとしての、社会保険に働く方はみんな入っていただく勤労者皆社会保険の創設など、諸改革を進めることで、いわゆる、私が最初に申し上げた、これまでのフレームワーク、縮小均衡に陥ることなく....

「更に言えば、この議論のフレームワークが多くの若者世代の頭の中にたたき込まれているんですね。ここまで明確に理解しているかはわかりませんけれども、やはりこの国の未来というのは何となく暗い、負担増か給付カットが必ずやってくるというふうに、我々世代も思っているわけです。私は、このフレームワークこそが我が国の閉塞感の....

「そういう意味で、足元、元気な高齢者もふえていて、あるデータによれば、この十数年で日本の高齢者の運動能力は五歳分若返ったといったような話もありますけれども、この今お見せをしている表、支える側と支えられる側のバランスを変えて、七十五歳以上を高齢者と見れば制度の持続可能性が非常に高まると思いますけれども、政府の見....

「こういったようなさまざまな取組によって、これまで国民の皆様方の中で年金の繰下げ受給について必ずしも理解がされていなかった部分、広がっていくんじゃないかなと思いますし、これから年金を受給する世代では、できるだけ長く働いて、その後、より多くの年金をもらって、より豊かな老後を過ごそうと考える方もふえるのではないか....

「やはりこの受給開始年齢をより柔軟化をしていく。もう少し申し上げると、七十歳までじゃなくて、七十五歳まで働いて、若しくはもっと上もあるかもしれませんけれども、そこまで働いて、そして、四二％どころか、もっと多くの月額の年金を老後もらって、そして現役の時代は元気でできるだけ生き生きと、会社なのか自分でやるのかわか....

「特に、度山さんからもお話ありましたけれども、高齢の方で働く意欲また能力のある皆さん方が大変多くなっている現実において、やはりこの在職老齢年金制度、私は廃止すべきではないかと考えております。もちろん、この在職老齢年金制度が高所得者への給付制限であるという趣旨は理解をするわけでありますけれども、高所得者の方には....

「この私的年金というものも、やはり高齢期の生活を安定させる、また充実させる上で非常に重要な役割を担っているわけでありますけれども、特にきょう申し上げたいことは、例えばｉＤｅＣｏ、今政府の側でも積極的に推進をしているわけでありますけれども、実はこのｉＤｅＣｏへの加入は五十九歳までになっているんですね。加入に年齢....

「年金についてさまざま申し上げましたけれども、ねんきん定期便の見直し、受給開始年齢の柔軟化、在老の廃止、私的年金の加入期間制限の緩和などの改革を通じて、就労促進的な、また個人の前向きな選択を応援できる人生百年型年金をしっかりと実現をしていく。あわせて、できるだけ長く現役でいられるためには、予防、健康インセンテ....

「私立幼稚園の中で月額二万五千七百円の保育料を上回る園、これは相当程度あって、完全に無償にならない保護者も相当数いらっしゃると思いますが、制度の趣旨をしっかり周知徹底する、無償化の意味、これをしっかり伝えていくべきではないかと思いますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。」

「その上でさらに、この預かり保育についてちょっと伺いたいのは、どの世帯が具体的に預かり保育が無償化になるのか。つまり、保育の必要性の認定基準なんです。もともと、この保育の必要性の基準という、今回の預かり保育の無償化に当たって使われる基準というのは、保育園の方、保育所入所のための二号認定のことだったと思うんです....

「その上でなんですけれども、二号認定の保育の必要性認定の基準というのは、保護者の就労時間、月四十八時間から六十四時間の間で自治体が定めたものとされていまして、うちの地元のさいたま市なんかだと、待機児童が結構いることもあって、就労が月十六日、六十四時間以上の基準となっています。私が伺いたいのは、今般の預かり保育....

「次に、どんどん行きますけれども、私立幼稚園の保育料の引上げ、これについて伺いたいと存じます。今般の幼児教育の無償化に伴って、私立幼稚園の中には、保育料の引上げ、これを検討しているところもあると仄聞をしております。確かに、現状、月額二万五千七百円以下の保育料の幼稚園であれば、二万五千七百円までは引き上げても保....

「今般の私学助成園の無償化は、従前の就園奨励費の仕組みを生かしつつ新たな給付制度を創設するという形で行われますけれども、現在の就園奨励費の支払い方は償還払いのケースが大半だと聞いております。なので、先ほどの例で言うと、保護者に一旦二万五千円払ってもらって、その後お返しをするという形になっています。ただ、今回、....

「きょうは内閣府にも来ていただいておりますので、一問だけ伺いたいと思いますけれども、そのようなことで、幼児教育の無償化が実施をされるということになると、さまざまな事務手続の変更といったようなことがあって、地方自治体にもいろいろな形で事務負担がふえるといったような声を地方自治体からも伺っているところでございます....

「私が言うまでもありませんけれども、国の礎は教育にあって、そして中でも幼児教育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなくて、これからの時代により必要とされる非認知能力の育成においても重要な役割を担っております。この幼児教育分野の政策の大きな転換と改革と言ってもよい今般の幼児教育の無償化、保護者や幼稚園関係の皆様....

「ドイツでは、再エネの導入拡大を図るためにＦＩＴを導入して、再エネに係る固定費を賦課金という形で回収していますが、この賦課金は全て国民負担に乗せていっているという仕組みになっています。ＦＩＴを導入した結果、ドイツにおいて、家庭向け電気料金は、制度導入時の二〇〇〇年から十六年間で約二倍に上昇しています。足元では....

「翻って、ドイツと異なって周囲を海に囲まれた島国である我が国では、まず他国から電力を調達することは非現実的で、そうすると、再エネをどんどん拡大していった場合、国内におけるバックアップ電源の確保が電力の安定供給という観点からは非常に重要だと考えますけれども、火力をバックアップ電源とすると、先ほど申し上げたとおり....

「ドイツから学べることは、今あるものをなくすということを実行しようとすると、相当数の利害関係者と厳しい調整が必要になるということではないかと思います。我が国においても、今後、エネルギー基本計画に基づき原発依存度を低減させていくということだと思いますが、そうした場合、やはり事業者だとか立地地域の意向を考えながら....

「現時点で完全無欠のエネルギー源がない以上、また原発ゼロも現実的ではない以上、原子力も含めたエネルギーミックスについてしっかりと国民の理解を得ることが重要で、また、そうした国民の安定的な支持のもとに二〇三〇年以降の原子力の位置づけを明確なものにしなければ、事業者にとっても、先を見通すことができない手探り状態の....

「まず、この介護保険については、保険というからには、何らかのリスクに対応する形で保険料を支払うということになろうかと思いますが、そもそも、この介護保険は何のリスクに対応した保険なのか、厚生労働省に伺いたいと思います。」

「そこの、一号と二号被保険者で、料率を含めて仕組みが若干異なっていることについてちょっと突っ込んで伺いたいんですけれども、一号被保険者、いわゆる六十五歳以上の皆さんというのは、本人が要介護となるリスクが高い方々なんだろうと思います。二号被保険者、四十から六十四歳のところは、本人というよりも、被保険者の家族、親....

「今整理いただいたとおりで、この第二号の方、四十歳から六十四歳の方は主に御家族の方が要介護状態になるリスクに対応する形で保険料を払っているというのが大きな、主なストーリーラインだとすると、では、四十歳の方で、本人は元気で、親も既にいなくなっている場合、この方は介護保険のお世話になる可能性がほぼないわけでありま....

「それにちょっと追加してもう一つ申し上げたいんですけれども、今度は介護保険料、所得に応じて軽減措置が講じられています、所得に応じて保険料を払っている額が違うにもかかわらず、受けられる給付は一緒なわけであります。これは通常の民間保険であれば考えられないことなんだろうと思いますけれども、これについてどういうふうに....

「負担能力に応じた負担というのをこの社会保険の中の仕組みで認めているということは、それはすなわち、先ほどおっしゃったような社会的扶養だとか世代間連帯のようなものがその背景になっているという理解でよろしいでしょうか。」

「ちょっと時間がなくなってきているので、あわせて、今般の法改正では介護納付金について人頭割から総報酬割に切りかえておりますけれども、保険原理に照らして考えると、給付内容が変わらない、一方で負担のみが変わるということは普通の保険じゃあり得ないことなわけですけれども、どういう理由で正当化されるのか、教えていただき....

「その上で、ちょっと確認的に、最後に一問でありますけれども、社会保険制度において、被保険者が直接に受益する可能性が低くても、政策的な目的、例えば社会的扶養などの観点から保険料を負担していただくという考え方は成り立つということでよいのか、教えていただきたいと思います。」

「ここまでおつき合いをいただいた上で質問をさせていただきたいと思いますが、まとめると、この二十年間で我が国の収入水準は下方にシフトをしております。特に若年の部分、これは非正規雇用の話とかいろいろな原因があると思いますけれども、大きく下方シフトしております。その一方で、税、保険料負担の逆進性は高まっているという....

「こういうような状況についてどう考えるのか。もう一回整理をしますと、全体として見ると再分配機能がきいているように見えるけれども、実はそれは世代間の支え合いというところに重きが置かれていて、実は、働いている世代に限定をして見ると、再分配が機能していないんじゃないかというような指摘もあるかと思いますけれども、その....

「これは代表的なものでありますけれども、実は、我が国の低所得者対策と呼ばれるものは結構あるんです。いろいろな優遇施策はあるんですけれども、そのちょっと上のところ、まさに今、層としてふえ始めているこの百七十万円ぐらいの中間低位層、一生懸命非正規で頑張っているんだけれどもという層が、実はここからこぼれ落ちてしまっ....

「特に、制度横断的にということですよね。先ほども見ていただいたとおりでありますけれども、主税局は税のことだけ、主計局は予算のことだけ、厚労省は社会保障、保険の世界だけということでいくと、やはり全体として見たときにどこかにひずみだとか不公平というものが生じてきてしまうものでありますので、ぜひ財務省の皆さん方には....

「今回の法案においては、理事長の独任制を改め、外部の有識者から成る合議制の経営委員会を導入するとされておりますけれども、橋本副大臣に伺いますが、海外の年金基金のガバナンス体制との比較も含めて、山下委員も同趣旨の質問をしておりましたけれども、改めてこの改正の意義、目的を伺います。」 「今回の法案に、こうしたパッ....

「多くの若者がこうしたような認識を持っているという現状も踏まえつつ、やはりまずは、何といってもこの年金財政が基本的には持続可能である、大丈夫なんだということをわかりやすく説明する必要があると思いますが、ぜひその説明を馬場大臣政務官にお願いを申し上げたいと思います。」 「このような観点から、今般の法改正におきま....

「そういう意味で我が国のこの公的年金等控除の仕組み、諸外国と比べてもかなり広範に認められているのではないかと思いますが、そもそもこの仕組みができ上がった設立の背景、経緯、またその意義について、まずは財務省から見解を伺いたいと思います。」 「そういう面からいくと、まず、そもそも何であるのかという理屈の話、さらに....

「さらに言えば、外来の部分です。高齢者は特別に、入院ではなくて外来ですけれども、四・四万円、現役所得並みの所得があれば上限があったり、一般所得でも一・二万円。だから、一般の所得のある高齢者の方というのは、外来での負担というのが一・二万円が上限になっているわけであります。かなり広範にこの仕組みが認められているな....

「戦傷病者等の妻に対する特別給付金制度は、昭和四十一年、さきの大戦で障害を負った夫の介助、看護や家庭の維持等のため、長年にわたり大きな負担に耐えてきた戦傷病者等の妻の精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行う必要があるという趣旨で創設をされました。その後、十年ごと、十年ごとというのは、つまり支給に用いられて....

「戦没者の遺骨収集については、昨年夏に硫黄島に委員会視察に行かれたり、既に質疑も行われております。また、最近では、先週土曜日の十九日に、硫黄島の現地では、日米合同の戦没者慰霊追悼式が行われて、四百名が参列をしたといったような報道もなされておりましたけれども、私の方から伺いたいのは一点だけでございまして、先ほど....

「そういったような地域の金融機関が若干合成の誤謬的な状況になってしまっていることを打開して、一手間かける金融、これをやってもらう環境づくり、インセンティブづくりについて、金融庁としてお取り組みがあれば御紹介をいただければと思います。」 「そういう意味で、昨年末、自民党の中小企業政策調査会として、この信用保証制....

「まず、五月の八日から断続的に不正アクセスが発生をしていたということでありますが、それから情報流出が判明をする五月二十八日までの間、この間、まずどういう対応をされていったのかということを伺いたいと思いますし、その後、五月二十八日から六月一日の情報流出の事実の公表までの間、どのような対応をされていたのか、改めて....

「そして、次に、今般の事案についての情報管理体制について伺います。機構では、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範、厚労省セキュリティーポリシーに基づき、独自のセキュリティーのポリシーを定めておられると先ほどの中野先生との議論でも出ておられましたが、定めておられると伺っておりますが、その中身についても....

「次に、こうした個人情報の流出によって、国民の皆さんに具体的にどのような影響、被害が考えられるかという点について伺ってまいります。例えば、住所や氏名が流出している以上、そうした方にダイレクトメールなどが送付されてしまうといったようなことは免れないんだろうと思いますが、年金の振り込み先を変更して、本人以外が年金....

「私は、今から三十年後には再生可能エネルギーによって電力発電の三〇％、つまり震災前の原子力以上の量を再生可能エネルギーで利用する社会をつくっていくべきだと思うし、三十年後であればそれは可能であると考えております。それに合わせて脱原発依存も進めていくべきだと考えておりますが、この脱原発依存といったようなことを考....

「今回、電源別のコスト試算が示されて、原子力の発電コストについては一キロワットアワー当たり十・一円とされました。このコスト計算の中に事故対応費用としてどのような項目が含まれて、それぞれ幾ら見込まれているのか、教えていただければと思います。また、その際、よく論点となっていますが、事故リスクを四千炉年としているこ....

「まず、福祉医療機構についてでありますが、この独法の今般の見直し事項の一つ目に、本独法が行っております福祉貸付事業、医療貸付事業というのがありますが、この事業に対する金融庁検査の導入というものがございます。これはそもそも、政策金融機関については、政策金融機関の財務の健全性、透明性の確保への要請から、民間金融機....

「その点、本法案では、機構による退職金受給に係る情報提供が明示的に規定をされるということとともに、住基ネットを利用して住所把握を行うなど、未請求退職金の発生防止対策を強化することとしております。これによって、勤労者退職金機構の保有している氏名や生年月日等と住基ネットの情報を突合することによって、被共済者の住所....

「私がまずこの場で最初に強調させていただきたい点は、プライマリーバランスの二〇二〇年度の黒字化、これは全ての議論の出発点、大前提の中の大前提でありまして、揺らぐことがないようにお願いをしたいということであります。振り返ってみますと、目標はそもそも二〇一〇年に策定されたものだと思いますけれども、その際も、国際社....

「まず、その前に、宮下副大臣にお伺いをしたいのは、年金の部分につきましては、一昨年の十二月に社会保障制度改革プログラム法というものが成立をいたしましたけれども、その中には、「高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し」と、しっかりとこれが書かれているわけでありますが、この規定....

「何が申し上げたいかというと、基本的に担税力というのは所得と資産で決まると思いますけれども、所得が同じ人、年金収入と給与収入が同じ人を比較して、そして経費性があるものとないものということで区分けされているにもかかわらず、公的年金等控除の方が額がでかい。さらに言うと、最近のトレンドとしては、高齢世帯の方が、若者....

「そういう意味で、労働政策の要諦は、企業側そしてまた労働側のニーズをしっかりと酌み取って、いかに適切な制度設計を行ってウイン・ウインの関係を築いていけるか、そういうところにあるんだろうと思います。その上で、安倍内閣が進めておられます雇用制度・労働市場改革の大きな方向性について質問をしたいと思います。現下の失業....

「特定労働者派遣事業について廃止をするということでありますが、廃止をすることによって、特定労働者派遣事業を行っていた方々の事業の継続性といったような問題が出てくるかと思います。まずこの点について伺いたいと思いますが、この特定労働者派遣事業をまず廃止すると決めた理由について伺いたいと思います。」 「ただ、この特....