希望日本研究所

「今日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。それでは、早速、政府提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律案及び立憲民主党さん提出の高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、順次質問させていただきたいと思います。まず、内閣提出の法律案....

「ありがとうございました。これは、収入の範囲を上から三〇％で切って便宜的に理由をくっつけたというふうに聞こえたんですけれども、本当は、やはりもう少ししっかりとした基準で、また、ほかの制度とも整合性が取れる形で今後はしっかり検討すべきではないかということを付言をしておきたいと思います。あわせて、最後に何年もつの....

「次に、医療政策におけるデジタル化、また、これが現状、少し遅れているのではないかという問題意識についてお尋ねをしたいと思います。菅総理は、政府の大方針としてデジタル化を掲げています。厚労省が把握できます医療費に関するデータとしましては、一つ、医療法人の損益計算書の事業報告書等というものがございます。しかし、こ....

「次に、国保改革についてお尋ねをしたいと思います。今回の法改正案では、法定外繰入れの解消と保険料水準の統一につきまして、しっかりと国保運営方針に、記載事項に入れるということが書かれておりますので、これは一定の前進というふうに評価をさせていただきたいと思います。一方で、じゃ、令和元年度はどうなっているかというと....

「次に、後期高齢者医療制度の県単位化について質問したいと思います。御存じのとおり、もう国保は既に県単位化がされておりますけれども、後期高齢者医療制度というのは残念ながらいまだに広域連合で運営をしておりまして、社会保障審議会の医療保険部会においても、どちらかというとネガティブな地方の意見のみを抜粋をして、これは....

「次に、同じく滋賀県における百歳大学の取組についてお尋ねをしたいと思います。先ほど来議論がありますとおり、この後期高齢者医療制度、やはりこれは抜本的に、あるいは全方面的に改革しないと限界を迎えています。そうした中、滋賀県では、やはり高齢者の行動を変える、気づきを変える、これをしない限り、後期高齢者医療費そのも....

「それでは、早速でございますが、法務に関わる予算に関しまして質問してまいりたいと考えております。まず、現在も新型コロナウイルスの感染拡大、そして社会的な活動が抑制されておりまして、そのことに関する影響というのが国民の各層各位に出ております。とりわけ、今回は心の問題、メンタルヘルスの問題について取り上げたいと思....

「まあ、そのとおりなんだと思いますけれども、ただ、やはり、この事例はまさに、法と証拠、その法にも課題があり、証拠の収集にも課題があるから大きな問題になっているということは、是非、当局、認識をしっかりと持っていただきたいと思います。その上で、医療を所管をしております厚労省に来ていただいておりますので、お尋ねをし....

「これは本当に、被害者が次々と出ていく中で、しっかりと対応していかなければならないと思っております。そうした中、現在法務省では、検討会において、性犯罪に関する刑法の議論が進んでいるというふうに承知をしております。今回申し上げたとおり、医師と患者の地位や関係性を利用して性的関係を持つとか、あるいは、治療と称して....

「大臣から力強い御答弁をいただきました。弱い人の立場、あるいは泣き寝入りをせざるを得なかった方々がたくさん出ている中で、是非、上川大臣、旗を振っていただいて、そうした方を守れるような法整備を進めていただきたいというふうに思います。一方で、また厚労省にお尋ねをしたいと思います。先日、ある鹿児島県の精神科クリニッ....

「ありがとうございます。直近の例が昭和五十七年と。もう御存じのとおり、昭和から平成になり、令和になりまして、時代が実は三つまたがっているんですけれども、直近の例が昭和ということでは、事実上、医師法七条というのは、運用されていないとまでは言いませんけれども、極めて運用しにくい状態が続いているということですね。先....

「本当に、このように医師法七条は事実上ざる化している、しかも、悪いやつが捕まらないということは、是非皆さん、認識をしていただいた上で、正しく運用して、別に悪くないやつを捕まえろと言っているわけじゃないんです、本人もやったのを認めているやつなんだから、きっちり処分してくれということをお願いしているわけでございま....

「これね、申し訳ないんだけれども、私、ちゃんと通告していますから。県とか市町村で使っている金額は分からないという答弁は、ちょっと不適切というか、不誠実だと思いませんか。急に聞いたわけじゃないので、私。しかも、国にも自殺対策の部署をつくっているわけですよね。それで、県がどれだけ使うとるか分からぬ、市町村がどれだ....

「では、その答弁を了として、しっかりと、国民生活も、まさに今も変化をしているし、迅速にこの変化に対して対応することというのが政府に最も求められていることですので、是非、緊張感を持って、余り古新聞ばかり読まずに、申し訳ないけれども、私、令和元年の新聞を基にした政策を言っているわけではございませんので、その点につ....

「医師全体のレベルを上げるということは、それでいいかと思います。ただ、私が問題視しておりますのは、今回のような、犯罪につながる、あるいは、指導しているにもかかわらず、診療しているにもかかわらず、自殺されてしまうというケースを問題視しておりまして、お尋ねしたいのは、全体の底上げの問題じゃなくて、不良というか、好....

「最後に、法務省、そして法務大臣にお尋ねをしたいと思います。先ほど申し上げたとおり、精神科医という、地位もある、立場もある、権力もある、そしてお金もある、こうした方々が、それらを使って、先ほど申し上げたようなカードを切ることによって、法の正義をすり抜けているという事例があります。このことについて、法務省、当然....

「ありがとうございます。滋賀県の衆議院議員の大岡でございます。本日は、大きく二つのテーマで質問をしてまいりたいと考えております。一つは、コロナの感染拡大あるいは社会的活動抑制も一つの原因としまして、子供たちの心の問題、また、それを起因とする自殺が増えている問題、そして、大きく二つ目は、ユニバーサル社会、とりわ....

「つまり、医師に一回かかっているということですね。更にお尋ねしますと、その中で、その他の精神疾患ということも挙げられておりますが、これは一体何を指すんでしょうか。」

「つまり、専門医に一旦はかかって、そして、診察を受けて診断が下されて、治療を受けていたにもかかわらず自殺をしているということですね。厚労省として、この手の事案を把握したときに、果たして診療あるいは治療が正しかったのかどうか、検証されていますでしょうか。さらには、最初に申し上げたとおり、それが子供であった場合、....

「説明いただきましたけれども、皆さんとしては、その対応で十分だと考えておられるんでしょうか。これで、自分の娘に対する治療が正しかったか間違っていたかも分からない、それで、結局、治療を受けていたにもかかわらず亡くなってしまった、そういった親御さんなりが泣き寝入りをしてしまっているというケースはないんでしょうか。....

「今後検討していただくというから、これは本当に踏み込んで検討していただきたいと思っておりますが、こうした情報を学校現場と共有しているのかどうかについても後ほどお答えいただきたいと思います。時間の関係もありますので、併せて、事例について一つお話をしたいと思います。昨年十二月に、北九州市にあります産業医大の附属病....

「だとすると、じゃ、逮捕、起訴された時点では情報共有はしない、今後も、例えば当該学校はその診療科に患者というか子供たちを送り続ける可能性はあるということですね。さらに、起訴されて罰金刑以上が確定しない限りは、皆さん処分をしない。つまり、罰金刑が確定しない事案に関しては、一切学校現場とも情報共有せず、引き続き子....

「では、今日、文部科学省にも来ていただいておりますので、文部科学省にもお尋ねをしたいと思います。先ほど来の議論を聞いていただいた上で、現在、学校では、心に悩みを抱えているという子供たちに対してはできるだけ早めに専門家に接続するということを中心に対策をされていると思います。しかし、その接続先の病院というのが本当....

「最後に、是非、これまで子供のこと、弱い立場の人のこと、そして医療のことを熱心に取り組んでこられた田村大臣にお尋ねをしたいと思います。先ほど来議論しておりますとおり、現在、自殺も増えている、また、心にいろいろな困難を抱えている子供たちを、逆にそれを利用するかのようなわいせつ事件まで出てきてしまっているのが今の....

「ありがとうございました。大臣、医師法七条には、本当に不適切な医師に関しては大臣が処分できるという規定がございますので、是非その運用方法につきましても御検討いただきたいと思っておりますし、今後、こうしたことで子供たちあるいは親御さんが泣き寝入りすることが決してないように、よりよい社会づくりをお願いしたいと思い....

「ありがとうございました。何かもうずばり答えていただきましたけれども、ＪＲに対する割引に関する要望が非常に多いということでございました。現在、旧国鉄、今のＪＲ各社の障害者に対する割引の対応を見てみますと、知的障害者と身体障害者を一つの枠として、さらには、それと別で精神障害者を区別して対応しているようでございま....

「要は、コストがかかるからやらないということと、精神障害者は、程度も含めて何だか分からないからやらないと。皆さんとして、ＪＲはこのような回答をしていますけれども、それでよしとされているんでしょうか。さらには、何度も求めているけれども現状のままであるという答弁でございました。もう少し踏み込んで聞きますと、例えば....

「これは国民の皆様が聞いておられるところで我々も議論しているんですけれどもね。では、二百円の運賃を百円にしました、障害者一人当たり五〇％割り引きました、この百円がＪＲにとって過重な負担なんでしょうか。これはどう考えたって過重な負担じゃないですよね。障害者のために車両を一つ造れと言っているわけじゃないんです。障....

「申し訳ないけれども、ＪＲの言い訳は全く私は理解できません。では、障害者は快適な移動をしてはいけないのか。東京から大阪まで行くのに、障害者は鈍行に乗って、我々健常者は新幹線にどうぞお乗りください、これがＪＲ各社の、今これから私たちが目指そうとしているバリアフリー社会に対する答えなんですか。そもそも、ＪＲが発足....

「国会、日本として、あるいは政府として、ＳＤＧｓを含めてユニバーサル社会をつくっていこうとする矢先に、元々国鉄であった企業がこの程度の認識しかないというのは、私は非常に残念に思っております。最後に、厚生労働大臣にお尋ねをしたいと思います。ＪＲ各社を始めとする公的な責任を負っている企業、場合によっては民間企業と....

「それでは早速、法案の中身につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。まず、今回の法案の中に位置づけられましたクロスボーダーローンについてでございます。このこと自体は大きなチャレンジで、私は高く評価をしておりますが、今後のことについてしっかりと議論をしておきたいと思います。まず、このクロスボーダーローンを....

「まさにそのとおりでございまして、大企業であれば、一定の金融インフラ、当然メガも対応しておりますが、中小企業、実際には全く、この金融インフラ、海外にはないに近い状態でございますので、そもそも民業圧迫を判断する対象にならないというのが私の意見でございますから、ぜひ伸び伸びとやっていただきたいというふうに考えてお....

「あわせて、海外の、例えば、今回進出しようとしているタイやベトナムといった東南アジアの事業環境をどのように認識をしているかということをお尋ねをしたいと思います。まず、先ほど申し上げたとおり、東南アジアは、残念ながら日本の中小企業が為替あるいは国際決済をするような金融インフラは整っていないですね。一方で、では中....

「最後に、今回、第一歩目としてこのクロスボーダーローンを始められるのだと思いますが、やはり将来的な、中長期的なビジョンについて教えていただきたいと思います。ビジョンがなければ、とりあえず目の前をやってみましたというだけではうまくいかないというのが当然のことでございますので、このビジョンをしっかりと議論をしてお....

「次に、経営者保証解除スキームについてお尋ねをしたいと思います。今回のスキームなんですが、仮に、外国人が日本の中小企業の株式を取得する、あるいは買収をするといって事業を承継した場合に、今回のスキームが使えるのかどうかを教えていただきたいと思います。」

「次に、実際の現場を見てみますと、今回、経営者保証のガイドラインが既に制定されていますが、これを満たしていたとしても、何かしらの理由をつけて、保証なしを応諾しない、あるいは、二重徴求が行われているということが実態でございます。これは、中企庁あるいは金融庁の報告でも事例が報告をされている次第なんです。今回、確か....

「きょうは、分科会ということですので、現場目線から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。この質問に先立ちまして、財務省、国税庁そして総務省が来ていただいていると思います。昨今の新型コロナウイルス対策、各省挙げて対応していただいていることに感謝を申し上げますし、また、現場で対応に当たっていただいている皆様....

「次長から非常にわかりやすい御答弁をいただきましたので、ぜひ、そうした形で、絶え間なく、まさに経済が進む速度と合わせて、見直しも連動して進めていただければありがたいと思います。そうした中、日本公庫、日本政策金融公庫が、タイあるいはベトナム向けにクロスボーダーローン、つまり、直接現地子会社に貸付けを始めるという....

「次に、ちょうど確定申告が始まりまして一週間となります。確定申告絡みで幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、各税務署の職員そして税理士の先生方におきましては、正しい納税のために御努力をいただいていることに深く感謝を申し上げます。その上で、まずは、ふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。このふる....

「そのとおりですね、一時所得になる。私、早速、総務省のふるさと納税の資料を見ました。確定申告記入例、さまざま書かれておりますが、ふるさと納税の寄附金額についての、まあ、税金が安くなりますよという書きぶりはたくさんあるんですけれども、この肝心の返礼品を計上するということが一言も書かれていないのが実態でございます....

「だとすると、これ、確定申告書Ａというのをホームページでも載せておられるんですね。ここにも一時所得というのは全く空欄になっているんですけれども、ここの一時所得欄もしっかりと反映させるような書きぶりに変えるという理解でよろしいんでしょうか。」

「では、国税庁に聞きますけれども、一時所得がありながら一時所得を一円も記載しないというのは、税法上大丈夫なんでしょうか。これはだめだと思うんだけれども、本来。例えば、十万円の寄附をして三万円の返礼品を受け取った。だとすると、この収入欄には一時所得としてしっかり記載しないと、確定申告上おかしくなってしまうと思う....

「次に、この時期、非常に多いのが、株式の配当の扱いでございます。特に目立つというか案件が多いのが、年金生活をしながら株式配当を受けておられる方。これは、現在のルールでは、分離課税、それから年金なども合算しての総合課税、そして申告不要、この三つを選べることになっております。これをやってしまうと一体どうなるかとい....

「次に、スマホによる確定申告についてお尋ねをします。昨年から、スマホによる確定申告が始まりました。一方で、利用者に聞いてみると、途中で保存ができないとか、住宅ローンがあると全く活用できないなどの意見があるやに聞いております。スマホですのでカメラ機能がございますので、本来は、さまざまな証書関係も、住宅ローンであ....

「特に若い方が、スマホになじんでいる世代がこれからどんどん成人していきますので、ぜひこうした対応を進めていただきたいと思います。最後に、国税庁の定数の増員の効果と課題についてお尋ねをしたいと思います。国税庁、御存じのとおり、政府の税収を預かっていただきまして、税収がなければ、私たち、政府そのものを運営できない....

「それでは、最後の質問とさせていただきますが、この国税庁、ＩＴ、ＡＩなどの最新のデジタル手法、あるいはシニア人材、ＯＢなどを使って、新しい技術と伝統的な技術、それを両方使って、今後さらなる調査研究の増加、あるいは調査の合理化を進めていくべきだと思いますが、今後の取組についてどのように考えておられるか、教えてい....

「滋賀県の大岡敏孝でございます。このたび質問の機会をいただきましたことに、与野党、理事の皆様に感謝を申し上げます。質問に先立ちまして、新型コロナ対策で大臣を始め厚労省の職員の皆様が昼夜を分かたず休日も対応していただいていることに、国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。国民が必要としていることを矢継ぎ早....

「次に、特別支援学校、学校の方について聞きたいと思います。在宅を選択するとした場合には、当然、障害の重い子供たちですから、追加的な在宅介護、あるいは場合によっては在宅医療の支援が必要だと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。また、放課後デイなどを活用する場合は、どのようにそこに行くのか。この通学や移....

「続きまして、日常時の医療的ケアが必要な障害児についてお尋ねをしたいと思います。最近のサービス提供量の見直しで、重度のケアを必要とする子供たちについても削減が基準とされてしまいました。親一人子一人であれば、お母さんが頑張ることによって何とかやりくりできるかもしれない。しかし、子供が一人ではなくて、障害を持って....

「次に、障害福祉分野で働く人材の確保についてお尋ねをしたいと思います。あらゆる事業分野に共通なんですけれども、一番大事なのは優秀な人材を集められるかどうかでございまして、とりわけ障害福祉というのは仕事に工夫の余地が結構多いんですね。したがって、若い人たちからは、単純な介護以上に魅力があるというふうに答えている....

「学生さんももちろんです。シニアももちろん。でも、そうじゃなくて、やはり今働いている人たちにもしっかりと伝えられるように頑張っていただきたいと思います。そして、もう一つの課題が、特に、障害福祉に携わっている法人の規模が小さい、あるいは小さ過ぎるという課題があります。これにつきまして、この国会に提出を予定してお....

「まず、今回の、障害者にいかに就労していただくかという課題でございますが、やはり障害の種類や部位によって雇われやすい方と雇われにくい方がいらっしゃるんですね。現在、国と民間でほぼ同じ基準でもって雇用を推進するということになっているものですから、結果としては、雇われやすい障害者を国と民間でとり合うという状況とな....

「結局、知的障害者あるいは重い方、特に、例えば視覚障害者とかになりますと、なかなか、非常勤でしか雇われないんですね。当然、正規職員として雇われにくい。これは、三ページに参考までに資料をつけてございます、今回、手帳を持つ方に限って新たに採用試験を行った試験の内容でございます。この試験をクリアしないと正規職員には....

「本日、中島先生からも御指摘がございました。私からは、先ほど物品に関する議論を深くなされておりましたので、特に役務の調達も含めて御答弁いただければと思います。実際に官民の役割分担を考えると、特にこの法律は一般就労というものに特化をしてできた法律でございますが、やはり福祉的就労も無視するわけにはいきません。これ....

「次に、医療の視点からお尋ねをしたいと思います。本人の能力もやる気もあって、職場の受入れが可能だとしても、医療費の問題で採用されないというケースがあります。例えば、企業単位で健保組合を運営している場合、腎臓一級、つまり透析でございますけれども、透析の患者さんを雇うとなると、当然のことながら、会社に在職する間ず....

「次に、今回、各省庁は頑張ってたくさんの採用をしていただいておりますが、問題は、来年以降どうなるのかということです。当然、世代間の公平というものも必要です。この今後の見通し感につきまして、これから数カ年、どのような数の募集、そしてどのような方式で採用を進めるのか、また世代間で格差を生じさせないという点で配慮し....

「資料の四枚目をごらんいただきますとわかるんですが、やはり、とりわけ精神、心に障害を持つ方々の定着率が低いということが大きな問題となっておりますが、まず、国において、それぞれの省庁では、それぞれ何人に対して、こうした障害を持つ方々に対して合理的な配慮をしているのか、この数を教えていただきたい。それから、省庁ご....

「民間における合理的配慮、特に精神、心に障害を持つ方というのは、本人が認めたがらなかったり、あるいは表面化することを避ける傾向があります。その結果、症状が悪化をしたり退職をしたりするケースというのがございます。こうしたことに対応してどのような対策を進めておられるのか、上野政務官、教えていただきたいと思います。....

「特に、自閉症など心に障害を持つ子供たちの場合、例えば身体障害者あるいは知的障害者であれば進路先というのは一定程度確保されています、しかし、心に障害を持っておられる場合は、高校に進学できない、あるいは、しても、すぐに中退をして、そのまま引きこもって行方がわからなくなってしまうというケースが非常に多く見られます....

「先ほど、大臣からの御説明では、事故原因については調査中ということでございましたけれども、やはり、速やかにこの事故原因を確定していただきたいと思うんです。事故原因として考えられるのは主に三つだと思います。一つは天候の問題、そしてもう一つは兵器そのもののふぐあいの問題、そしてもう一つは隊員の練度の不足、この三つ....

「現在、訓練を中止していますよね。しかし、私は、自衛隊というのは、こういった事件があったときに、訓練を中止したからといって信頼が回復されるものではないと思っています。むしろ、訓練をやり続けることで、訓練によって信頼を回復する以外に方法はないと。したがいまして、まずは早期に原因を解明していただきまして、できる訓....

「そして、四番目、質問をさせていただきます。本日は財務省からお運びをいただきました。現在、サイバー領域の防衛というのが新しい課題として我が国の非常に重要なテーマになっておりますが、このためには高度なＩＴ人材が必要不可欠です。それではまず、この高度なＩＴ人材、どの程度防衛省内で充足されているのか、この点について....

「添付資料四枚目をごらんいただければと思うんですけれども、先ほどの答弁もありましたけれども、今後も不足し続けることがこの領域は予想されているんです。今後の不足数はどんどん拡大するということが予想されています。一方で、このサイバー領域の防衛の必要性はどんどん高まっていくということが予想されます。そこで、まず、人....

「まず、もともと経営基盤が極めて弱い市町村、とりわけ町村でございますけれども、更にこの後、人口減少が進んでくるわけですね。一方で、老朽化や耐震化の対策は常に求められ続けている。今回の水道法の改正を通じて、国として、経営基盤の弱いところをまずどのようにしようとしているのか、このビジョンについて教えていただきたい....

「大都市部におきましても、同様の理由で危機感を募らせている自治体というのはたくさんございます。例えば、東京においては、需要が減りつつある工業用水を廃止をする、そし上水に一本化するということも検討されているようでございますし、大阪市に関しては、今回のこの改正法案を出す前からコンセッションを検討して、民営化を進め....

「ちょっと関連して、言及がなかったのでお尋ねしますが、都道府県の指導あるいは調整等を、今回の法案の中で書き込んでおられます。しかし、例えば東京などは、場合によっては、都道府県域を超えた本当の意味での広域化というのもあり得ると思うんです。こうしたことまで想定をされているのか。あるいは、私、地元は滋賀県でございま....

「次に、三点目、海外の視点についてお尋ねをしたいと思います。海外、とりわけ途上国における水インフラ、そして水ビジネスへの取組について、特に日本に近い東南アジア各国においても、水道や下水道、ごみ処理など生活関連事業については、日本の支援あるいは日本の技術、そうした企業の進出を期待する声というのは極めて高いです。....

「先ほど、本邦企業の海外進出を支援するというふうにおっしゃっていました。しかし、残念ながら、現時点では、例えばヴェオリアやスエズのような、トータルで水問題を解決できる、トータルでソリューションを持っている企業というのは日本には当然存在しないわけですね。現時点では水道事業をほぼ公営でやっているものですから、存在....

「先ほど来いろいろお尋ねをいたしました。共通してお答えいただいたのが、広域化、統合、スケールメリットでございますけれども、まず、統合がしっかりできるかという環境整備についてお尋ねをしたいと思います。御存じのとおり、現時点では、水道は資産台帳すらあるかどうかもわからない。あると言っているけれども、出てくるものは....

「大変、おっしゃっているというか、法案には、もちろんそのように書いてあるんでしょうから、わかるんですけれども、実際には、小さな町村というのは、それすらやるマンパワーがない。今まで、わざとやってこなかったわけじゃないと思うんです、やれなかったからやらなかった。これを何らかの方法で支援する考えがあるのか、あるいは....

「それから、統合、広域化する上で、あと二つほど壁があるのが事実でございまして、二つ目の壁は料金でございます。まず、料金について、現在、水道料金というのは逓増制という制度を採用しています。つまり、使えば使うほど単価が上がる。これは、水源が乏しくて、使用量を抑えていかないといけない時代には確かにマッチしていた制度....

「三つ目は、人のことでございます。人事でございます。特に日本の場合は、公務員というものについて、身分意識が強過ぎるという嫌いがあります。今回、コンセッション方式等を導入されていますが、このコンセッションを本当に導入するということになりますと、これまで公務員として公共団体の職員が担ってきた水道を民間人がやるとい....

「公務員の派遣の場合はそれでよろしいかと思いますが、例えば、膨大な職員を擁している、公共でやっている水道事業がありました、これを民営化する。結局、例えば、勤めている人たちが、水道を担うんだという職業ではなくて、公務員だという身分意識の方を優先してしまい、公務員をやめたくないといった場合は、では、全てこれらの職....

「私は、これをルール化するということが、混乱もなく、また、市町村ごとの対応のばらつきもなく、また、行革に反するような、結局、水道は民営化したものの、民営事業者にお金を払いつつ、本体部分は公務員が山ほどふえてしまったという本末転倒の結果を招かない重要なポイントだと思っておりますが、こうしたコンセッションを進める....

「今回、コンセッションをする場合は、モニタリングの体制をチェックするということになっております。しかし一方で、公営を続ける場合にも、このモニタリングというのをやらなければいけないわけですね。しかも、コンセッションをやる団体が、ある程度規模があってモニタリングの体制を組めるところであれば、もちろんそれぞれにやら....

「まず一つ目、いわゆる賃金格差には、同じ企業で同じように働いているのに、正社員だとか非正規だとか、そういった身分に近いような待遇の差による格差。それから二つ目、同じような職務内容ではありますけれども、企業が違うから、収益力や生産性が違うから、給料の格差がついてしまっているという場合。また三つ目として、地域によ....

「しかし一方で、我が国は、高度成長の時代、あるいは年功序列賃金、終身雇用の時代をいよいよ卒業する段になってきますと、ヨーロッパのような、職種別にある程度分厚い労働市場の整備を着実に進めなければならない時期に来ていると思います。これまでの日本の経過を踏まえまして、日本らしい、日本型のアプローチによる労働市場の深....

「企業間の格差は、労使が協力しての企業努力の成果でありまして、知恵と汗の差だということが言えますので、これは成長力の源泉と言えます。しかし、官民格差というのはそうではないですね。実際、例えば、市バスの運転手と民間の、民営のバスの運転手では、同じ仕事をしているのに、余りに待遇が違うんじゃないか。あるいは、これが....

「しかし、私たちがこれから進めようとしている同一労働同一賃金というのは、身分によって賃金を決める世界からやめようと言っているわけですね。つまり、正規と非正規、同じ場所で働いていたら給料をそろえていこうというのは、身分が違うからいいじゃないかと言っていたのを、身分じゃなくて、やっている仕事の内容で決めていこうじ....

「地方創生といいながら、給料の格差をどんどんどんどん、給料改定は、最低賃金を上げることはいいんだけれども、上げるたびに差が広がっていくというのでは、これはやはり政策に矛盾がありますね。さらに、また同時に、日本は、単純には比較できないものの、生活保護と最低賃金の逆転あるいは近接ということが非常に問題となっており....

「私自身も、中小企業診断士としまして、中小企業の経営にアドバイスやコンサルティングをしてきました。実際に、今回の改革、中小企業の一部からは、人件費の増加に耐えられない、あるいは労務の最適化、効率化に限界があるといった声が出ているのも事実です。しかし、だからといって、私は、中小企業で働く人たちの環境改善をおくら....

「先ほど、各企業別の労働組合、そして労使の取組が日本の産業競争力を生んできたということは申し上げたとおりでございます。しかし、もう一段高い視点で見たときに、こうした個別企業の最適なことが社会全体に最適かどうかというのはわからないというふうに思っております。むしろ、日本の人材力を高めて日本人の総賃金をふやしてい....

「今回の法案で、待遇差に関する説明義務が付されることになって、これは私、非常に重要なポイントだというふうに思っています。説明しろと言われると、それはもう不合理なことはできなくなって、結果として格差が是正されるというふうに考えております。あわせて、待遇差が納得いかないという場合は裁判でも争いやすくなるわけですが....

「今回の改正、当然のことながら、パートであろうと有期雇用であろうと派遣であろうと対象ということになっていますが、派遣の場合、ちょっと難しい点があるんですね。それは、派遣先の会社で均等・均衡待遇を目指すのか、それとも派遣元の会社で、派遣元というのは、Ａ社にもＢ社にもＣ社にも派遣している、そうすると、派遣元の方で....

「まず、請負はこの法案の対象になっているのかどうか、教えていただきたいと思います。ここで、ことしの所得税法の改正を皆さん思い出していただければと思うんですが、ことしの所得税法の改正は、まさにこの請負、そしてフリーランスとサラリーマンとの公平を図ったものなんですね。具体的に言うと、給与所得控除を圧縮をして、その....

「請負というのは、まとめて全体的な請負ではなくて、フリーランスに限ってで結構です。フリーランスに限ってで結構ですので、お答えをいただきたい。というのも、ことし、もう既に税法はそういう理由で変えているんですね。今、フリーランスの働き方がふえている、これとサラリーマンとの均衡性をとらないといけないということを前提....

「今回の法律を第一歩目として、国民全体、日本全体で働き方改革の目標を共有をして、着実に前進をさせていかなければならないと考えています。そのためには、省庁の垣根を越えるということ、そして、国、都道府県、市町村がしっかりと連携をして同じビジョンを共有するということが最も大事だというふうに考えております。最後は大臣....

「最初に、大臣所信の中に、世界最先端のＩＴ国家を実現できるということが書かれております。しかしながら、現状を見ますと、他の委員会でも問題になっておりますとおり、例えば、年金機構におきましては、外部業者に手入力を委託していると。国民から手書きで上がってきた資料を、業者に一枚一枚手入力で電子化させている。これにつ....

「年金につきましては、これは、ミスだの漏れだのがございますから、今後当然修正をしていかないといけないということなんですが、現在では、改めて、また別の業者によって、また手入力を頼むということが検討されているというふうに聞いています。しかし、もう御存じのとおり、手入力をしている限りはミスも漏れも防げないわけです。....

「あわせて三点目でございますが、ほかにも、先ほどの事例は国民が相手でございますので、なかなか手書きを全て電子化しろと言っても難しい面がある。しかし、例えば、内部の事務であってもいまだに手書きを続けているものというのはたくさんあるんですね。例えば、きょうもたくさんお見えですけれども、皆さん、公務員のお一人お一人....

「しかし、御存じのとおり、中小企業では、この事務処理をする人員もいないわけでございますし、そもそも、例えば中小の工場、中規模の工場であったとしても、一つの機械がどれだけ利益を生んだのかという個別原価計算というのができるような設備を持っているところはないわけですね。更に言うと、一体、利益が出ているけれども、この....

「こうしたことに鑑みまして、先ほど申し上げたような、困難なこともあれば、本来のこの補助金の目的は中小企業を大きく成長させることであるということを考えますと、中小企業においてはやはり収益納付の制度を廃止するべき、収益納付制度の適用を除外するべきだと考えますが、中小企業を所管しておられる経済産業省として、どのよう....

「三つ目でございますが、せっかく大臣が御同席いただいておりますので、こうしたやりとりをお聞きいただいて、今後、ＩＴ化の推進、あるいは、中小企業も含めた全国民的なイノベーションをどのように進めていくか、決意をお聞かせいただきたいと思います。」

「まず、税の実地調査率、これは年々低下しているということですね。実地調査率が低下をすると、当然のことながら、国民から見たときに、公平な税がちゃんと執行されているかという信頼を失う結果になりかねないわけでございますが、まず、この実調率、現在どのようになっていて、その原因が何だと考えるか、課題がどこにあると考える....

「そこで、まず政府としましては、これらの要請に、年金の支給開始年齢、現在も徐々に後ろ倒しをしておりますが、それにどう対応するのか。さらには、一億総活躍の要請にどう応えていくのか。現在考えていることを教えていただきたいと思います。」 「現在は再任用、今後もう一回検討ということなんですが、一方で、ちょっと答弁を聞....

「そこで、まずは武村政務官にお尋ねをしたいと思います。我が国経済の現状をどのように分析され、とりわけ弱い部分、課題とされている部分につきましてどのように見ておられるか、教えていただきたいと思います。」 「そこで、先ほどの御答弁にもありました消費と投資が弱いということでございますが、その前提となっておりました企....

「この規制改革、あるいは、かつて小泉政権時代は構造改革というふうに言われておりましたが、長きにわたってこの分野は議論をされてきております。その中でも、特にこの安倍政権におきまして、アベノミクスがスタートしてからの安倍政権におきまして、この規制改革につきましてはどういったことに力を入れてきたのか、そして今後どう....

「さて、そこで、今回の法案は、要約したものをお手元の資料１に示しておりますが、確定拠出年金、ＤＣにつきまして、利便性の充実や対象の強化を進めています。この大きな視点からの狙いは何でしょうか、教えていただきたいと思います。」 「今回、加入可能範囲の拡大を進めています。これは大きな改善だというふうに思います。しか....

「これはやはり大きな問題だと思っておりまして、特に日本では、自営業者、中小企業勤務者、それから第三号被保険者が私的年金の実施率が極めて低いというのが現状でございます。このことについて政府としてどのように認識をし、この対応策として、私は、イギリス等が導入をしておりますような私的年金の自動加入制度を導入するべきだ....

「まず、きょうは、被災地であります東松島市長、そして会津若松市長、阿部市長、室井市長、それぞれお見えになりました。お二人の市長さんにお尋ねをしたいと思います。今回、国が、石破大臣を先頭に地方創生を進めるに当たって、進め方としまして、やはり自分たちで分析をし、自分たちで考えてもらうということをベースにしておりま....

「現在、残念ながら東京一極集中が進んでおりまして、日本人というのは、あるいは日本の会社というのはどうやら寂しがり屋のようでございまして、大体、集まっているところにどんどん集まってくる、海外展開するといっても、集まっているところに海外展開していくという傾向が特に強く見られるのではないかというふうに思っております....

「まず、この派遣法は、昭和六十一年の制定以来、時代や経済背景の変化とともに、数度の改正を経て今に至っております。私の学生当時は、高い専門性を持った自由な働き方、当時、パートが主体でありました女性の働く方にとってみれば、専門性を身につければ結婚後も高付加価値な仕事ができる、ある意味で憧れの働き方という認識を持っ....

「そうしたことからすると、派遣を低スキル、低賃金とするいわばリーマン・ショック以降のステレオタイプな見方から、スキルとやる気があれば、女性であっても、学生時代あるいは就職後にしっかりとスキルを身につけることによって、出産、育児で一旦社会を離れてももう一度高所得そして自己実現を目指していける、そういう目指すべき....

「そこで、失業した人に対して、直ちに派遣の仕組み、特に、紹介予定派遣、将来的に正社員になる派遣等を使いまして、失業期間をできるだけ短く、すぐに派遣で働き出してもらう、そのかわり、もらえなくなった雇用保険につきましては、派遣労働の期間に薄く広く乗せることによってその制度を使わないデメリットを解消する、そういった....

「最後に、法制定後の行政機関としての対応についてお尋ねをしたいと思います。今回は、いわゆる一〇・一問題等もありまして、法施行後の行政機関の対応というのが非常に重要になってまいります。まず、周知徹底につきまして、どのように対応されるつもりか、お答えをいただきたいと思います。また、各労働者、あるいは派遣先、派遣元....

「さて、法律案の質問に入りますが、まず今回の変更点についてお尋ねをいたします。戦没者の御遺族の中で、ある一定の条件を満たされた、戦没者とともに暮らされた経験がある等の条件を満たされた方に支給されることになっております今回の弔慰金でございますが、今回の改正案では年四万円を五万円に増額するということになっています....