希望日本研究所

「きょうは、復興庁を十年延伸する、そして必要な法改正をするということで、私は安倍内閣の初代復興大臣をやらせていただいたので、私がトップでやった方がいいという声を受けて、私が最初に質問させていただきたいと思います。私が復興大臣に就任した、これは二〇一二年の十二月二十六日、年末でした。そして、年が明けてからすぐに....

「次に、風評被害対策について申し上げたいと思います。福島はいまだに風評被害が残っている。風評被害をいかに克服するか、これが大きな課題であります。風評対策は、これまでも関係省庁を束ねてリスクコミュニケーションなど対策に努めてきました。来年で復興十年目、帰還困難区域の再生、福島のさらなる復興、次の十年に向けてこれ....

「まさしく、専門家たる放射線審議会で今のような分析をしていただきました。特に、最後申し上げていただいたことが私は大事だと思いますが、食品に関する現行基準値は、策定した際の仮定、シナリオに比べ、実際の食品中の放射能濃度は大幅に低く、食品の摂取から推定される線量についても、年間一ミリシーベルトを十分に下回っており....

「菅家一郎副大臣もこの問題に非常に詳しい。よく勉強されている。我々は、原発事故当時、地元にいました。直接体験しただけに皮膚感覚が違う、現場感覚が違う。チェルノブイリに行って、当時のホローシャ長官からも長時間話を聞きました。そして、日本の専門家、個人的に専門家の話も聞きました。放射線リスクに関する基礎的情報もま....

「官民合同チームが一人一人、あるいは一事業者一事業者に寄り添って、二人一組で相談にあずかって、販路開拓も含めてアドバイスをしている。これは私は画期的な取組だと思っていますから、ぜひこれからも頑張って取り組んでいただきたいと思います。最後に、帰還困難区域の将来像をどう描くかということについて質問したいと思います....

「先日も私は葛尾、富岡、双葉、大熊、楢葉、広野など現地に入ってまいりましたが、自治体の皆様からは、復興・創生期間後どうなるのかという不安の声も聞いています。国は、復興・創生期間にできることは全て行うという方針で、自治体が復興・創生期間を超えて継続する事業については、スムーズに着手できるように支援する必要がある....

「まず、除染の実施基準について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。除染の実施基準、すなわち市町村における除染実施区域の対象基準、これは、長期的に年間一ミリシーベルトを目指すとして、この年間一ミリシーベルトを、あくまでもこれは長期目標だけれども、これを一時間当たりに換算して〇・二三マイクロシーベルトという....

「次に、食品の基準値。食品の基準値については、当時の政府、念のため、これは現在の自公政権ではありませんが、平成二十四年四月、すなわち大震災の一年後の平成二十四年四月に、一般食品で一キログラム当たり五百ベクレルとしていた暫定規制値を百ベクレルに引き下げました。なぜ引き下げたのか、その考え方を改めて確認したい。お....

「放射線審議会にお伺いしたい。放射線審議会は、現在、空間線量と個人線量の関係、あるいは食品基準値について検証作業を進めていると聞いていますが、放射線審議会についての取組、しっかりした検証、そして得られた検証結果をしっかりと周知していくべきだと考えますが、放射線審議会の考え方をお伺いしたいと思います。」

「私は、リスコミのベースになるこういう根源的な課題について改めて総点検して、科学的、合理的、専門的に、国際的知見も加えて集大成を図るべきだと思います。復興庁を中心に、政府を挙げてリスコミの一層の深掘りに取り組んでもらいたいと思います。復興大臣の決意、簡単で結構ですから、お願いします。」

「安倍内閣の最重要課題は復興加速ですから、私も、一番大事なのは各省庁を動かすことだと、タスクフォースをつくって各省庁の責任者を集めて、テーマごとに徹底的な討論をして加速化措置を進めた。大事なのは、問題の所在がどこにあるのか、そして、現行の制度でどこまで可能か、さらなる加速化措置を講じてどこまでスピードアップで....

「多少まだ私は時間をもらっているので、もう一点お伺いしたいのは、例えば、何か被災地で住宅の整備がおくれた、あるいは、所有者不明土地問題があって、その対応がおくれたから復興がおくれたという意見があるんですが、果たしてこれは事実かどうか。私は、平成二十五年三月に住まいの復興工程表をつくった。これは、各県がこの三年....

「憲法第一章をテーマに、党を代表して発言をいたします。日本国憲法は、国民主権という人類普遍の原理を採用しながら、同時に、第一章において象徴天皇制を規定しています。象徴天皇制は、普遍的な原理というよりも、日本固有の歴史、伝統を考慮し、尊重する立場から、これを憲法上規定したものと考えられます。明治憲法における天皇....

「以上を前提としつつ、象徴天皇制を考える上での各論的な論点について意見を述べます。日本国憲法の解釈上、天皇が元首であるかどうかについては争いがあります。外交的に天皇は諸外国から元首としての待遇を受けていますが、内治、外交の全てを通じて一国を代表し、行政権を掌握している存在を元首と観念するのであれば、天皇は元首....

「次に、皇位継承については、現行憲法は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と定めた上で、皇室典範において、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」とされています。皇位継承については、国民の間にもさまざまな意見があるところであり、簡単に結論....

「次に、公的行為を憲法上明記するかどうかという論点があります。この点に関し、陛下が公的行為、すなわち象徴としての行為に真摯に向き合い、国家及び国民統合の象徴としての役割を体現されてきたこと、そして、そのような陛下のお姿を国民一人一人が敬愛してきたことに目を向ける必要があります。こうした実態に合わせ、公的行為を....

「国旗・国歌や元号を憲法上明記すべきかどうかという論点もあります。この点についても意見が分かれるところでありますが、諸外国においては、例えばフランスのように、国家の標章は、青、白、赤の三色旗であると憲法に規定する例もあります。これは、近代立憲主義にのっとって、憲法の理念などを憲法上に明記した点に意義があると考....

「当審査会の前身である憲法調査会は、平成十二年に設置され、五年の議論を経て平成十七年にまとめた報告書では、憲法全般にわたって論点整理を行うとともに、憲法改正手続を早期に整備すべきとされました。これを受けて、平成十九年には国民投票法が成立し、主権者たる国民に憲法の改正を問う環境も整備されました。そして同年、当審....

「憲法制定時には想定していなかった諸問題に対応するため、プライバシー権や環境権などの新しい人権が主張されるようになりました。これらが憲法上保障されるべき権利であるという考えは、当審査会でも共有できるのではないかと思います。憲法に新しい人権の規定を置くことについて意見を申し上げますと、明記すべきという意見の論拠....

「次に、教育について申し上げます。安倍総裁は高等教育について、真に開かれたものでなければならないと発言されました。私も、意欲や能力があるにもかかわらず、経済的な事情によって大学進学を諦めざるを得ない国民がいてはならないと思います。そこで、国のあるべき姿を示す規範である憲法に、教育は全ての国民に開かれたものであ....

「最後に、教育に関連して私学助成について申し上げます。私学助成は、憲法八十九条に定める公金支出の禁止との関係で議論となります。ＧＨＱ草案には既に八十九条と同旨の条文があり、それはアメリカの州憲法がもとになっているのではないかと言われています。実際、アメリカの州憲法の多くに八十九条のような規定が置かれています。....

「現行憲法は規律密度が低く、国民が共有できる理念を書き加えるべきとの意見があります。特に地方自治の章は四条しかなく、自民党の憲法改正草案でも、地方自治の本旨の中身を記述しています。これまでの憲法調査会でも、国と地方公共団体の基本的なあり方や、国と地方政府が対等の立場にあること、地方公共団体の課税自主権などを憲....

「一方で、地方自治は、憲法の規律密度が低いにもかかわらず考慮すべきことが多いため、観念的な議論になりがちです。地方自治の目指す姿、憲法への書き+H191:H192ぶりについても、党派ごとにその考え方が大きく異なるため、一致点を見つけるのは難しいと考えます。現行憲法では対処できない不都合を見つけ、それに対応する....

「避難指示区域については、帰還困難区域を除き、三月三十一日に浪江、飯舘、川俣、四月一日に富岡が避難指示を解除いたしました。避難指示区域の八万一千人のうち、今回の解除で、既に解除とされた区域と合わせると五万七千人、規制が解除されたので、帰りたいと思う人はふるさとに帰れる。相双地域の復興に弾みがつく。本格復興へ新....

「さまざまな要望を受けて予算、制度面で対応したのが、一つは事業再開補助金の創設です。これは、グループ補助金のグループ化の要件を撤廃しました。そして、農業施策においても、農水省の従来の施策はリース事業まででしたが、これを個別農業者への新たな補助金、これも創設しました。官民合同チームは、産業の再生、とりわけ、なり....

「今、廃炉、ロボットなど具体的プロジェクトが進みつつあります。イノベーション・コースト構想を推進するために、今回、法律上明記をいたしました。そして、具体的支援措置も法定化した。これを今後どのように展開していくのか、その方針についてお伺いしたいと思います。」

「一方で、福島の農産物は、米を含め、買いたたきに遭っているんだ、こういう話もよく聞きます。それなら、買いたたき防止を含め、農林水産省が中心となって国がこの実態調査をやるべきだとなって、法律に位置づけたものであります。福島県産農林水産物などの風評被害の払拭に向け、どう運用するか、これが非常に重要であります。今後....

「国が示している、要は、空間線量から推定される個人線量というのを、原発事故後は、屋内、屋外、八時間、十六時間という、屋内は遮蔽効果がありますから、その係数を用いて個人線量を空間線量から推定した。この数値に比べると、実際に測定した個人線量は四分の一だ、こういう結果が得られている、こういう話がこの六年間で本当に進....

「まず、一票の格差と参議院の合区について申し上げます。一票の格差をめぐっては、重要な判例が幾つかあります。昭和五十一年には、憲法十四条一項が投票価値の平等を要求しているものの、それが選挙制度の唯一絶対の基準ではないと示されました。昭和五十八年には、参議院選挙に都道府県代表的な要素を加味しても、全国民の代表であ....

「次に、緊急事態における国会議員の任期の特例について申し上げます。東日本大震災の直後に統一選挙が予定されていましたが、被災地では選挙の実施は不可能でした。そこで、特例法を制定し、首長や地方議会議員の任期延長、選挙の延期を行いました。これにより、首長や地方議会の体制が当面維持され、迅速に災害に対応できたという教....

「立憲主義という言葉、ただいまもいろいろな方からいろいろな意味合いでの立憲主義の開陳がありました。さまざまな意味で用いられております。一つの考え方として、私は次のようなものがあると思います。すなわち、第一に、他の法形式と区別して制定される成文法、憲法があること。第二に、その成文法が政府の正統性の唯一の法的根拠....

「こういう考え方に立って、憲法を改正する場合には、立憲主義の精神に沿ったものである必要がある。例えば、個人の権利、自由の保障、民主主義を否定する改正、これは許されないと思います。当審査会によってこのことに配慮すべきこと、これは言うまでもありません。一方で、例えば、基本的人権の尊重という基本原則が維持される限り....

「なお、きょうも平和安全法制は立憲主義に反するという指摘もありました。これについては、私は、繰り返しは避けますが、中谷委員、遠山委員、平沢委員の言ったように、今回の平和安全法制を整備したことが立憲主義に反するという批判は当たらないと思います。ただ、このように、個別具体的なテーマになるほど議論が闊達になり、深ま....

「今から七十年前の昭和二十一年、日本国憲法が公布されました。この憲法は、まず、昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約発効よりも前、すなわち我が国に主権が存しない時期に制定されたものであること、内容も、マッカーサー三原則とＧＨＱ草案が示され、それを翻訳したものがほぼもとになっていることは事実であります。これらの....

「ここで、先人の言葉を紹介させていただきます。サンフランシスコ講和条約の発効により我が国が主権を回復したのが昭和二十七年。その後、昭和三十一年、当時の鳩山一郎総理は、「わが国が真の自主独立を達成するためには、占領中に制定されました各種の法令や制度を、わが国情に即したものに改める必要がある」とおっしゃいました。....

「現憲法に今日的な視点を取り入れるに当たり、私から次のような切り口を提示したいと思います。まず、立法技術の観点。例えば第二十一条は、集会、結社、言論の自由及び通信の秘密をまとめて規定しております。一方で、国際人権規約のように、これらを独立して個別に規定を設ける考え方もあろうかと思います。」

「次に、条文上明らかではないため、解釈で補っている事項があります。例えば、憲法八十九条と私学助成金の関係。今は解釈で広く認められ、実施されている事項について、憲法に明記する改正も考えられます。これは、実態を変えるのではなく、実態に憲法を合わせるという切り口。一方で、現在議論されている参議院の合区解消のように、....

「別の論点として、現憲法の前文を現代の私たちの言葉を使って整理することも考えられると思います。前文は、アメリカ合衆国憲法等の原典をもとに、ハッシー中佐が原案を作成され、それを翻訳し、ほぼ修正なく国会の議決を経たものです。憲法のエッセンスであり国民に定着している国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則は維持....

「さらに、憲法全体に目を向ければ、日本の憲法は他国と比べて分量が少なく、次の二つの特徴が見出せます。一つは、非常事態条項や政党条項など、統治に必要な規範を憲法として定めておらず、権力統制力が弱いという特徴。もう一つは、政治改革や司法制度改革を憲法改正せずに実現できるなど、憲法解釈や法律が大きな役割を果たしてお....

「最後に、我が国が憲法を制定してからの七十年間で、他国は幾度となく憲法を改正し、問題が生じたとき、憲法改正という手段も交えて対応してきた事実も指摘したいと思います。今後我が国が直面する課題に、これまでのように憲法解釈や法律の改廃で対応することに限界はないかという視点も取り入れてはいかがでしょうか。私たちは、戦....

「今回の審査会はさまざまな議論があった。特に、平和安全法制についての中心的な議論がなされました。私は、冷静に聞いていて、長年この議論に参画してこられた高村委員あるいは北側委員の御意見が極めて本質をついていて、論理的、合理的、説得的だったと思います。」 「簡単に私も申し上げたいと思いますが、今回の平和安全法制に....

「最後に、憲法審査会の運営について一言言っておきたいと思います。この憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査する機関であります。本日は、各党の論客の皆様に御参加をいただいて、安....

「上村遼太君に心からの哀悼の誠をささげます。これを何とか防げなかったのか、命を守れなかったのか。この件は文科省だけでなく、警察、法務、厚労など関係省庁横断で取り組むべきだと思います。これまで、そしてこれからの取り組みについて、総理の決意をお伺いしたいと思います。」

「私は、復興大臣に就任し、現場主義を実現するために、直ちに被災地を訪れました。そのときに相馬市長から、これは前政権の時代にも訴えていたそうですが、農地法の転用規制が高台移転事業の妨げになっている、こういうお話がありました。林農林大臣と直ちにこの問題を解決しました。大事なのは、現場での問題を吸い上げる、これに加....