希望日本研究所

「続きまして、移民政策の基本方針について伺います。現在の日本の移民政策は、基本的には平成十一年の第九次雇用対策基本計画のままだというふうに伺っています。すなわち、単純労働者の受け入れは国民生活に多大な影響があるので十分慎重に対応すべきという基本方針であります。しかし、現在、政府は、決して移民とは言いませんが、ことし四月から東京オリンピックに向け建設労働者を受け入れていく。それから、技能実習生の受け入れは、これは建前は日本のすぐれた技術を開発途上国に伝える国際貢献とされますが、しかし、十五万五千人の技能実習生、これは実に七割が中国の方で、そして、現場の声としても、もう単純労働力として期待をされてしまっている現状があります。また、介護の人手が足りない中で、技能実習生に介護も含めるかどうか、もう国際貢献とは随分違う議論まで始まっております。国家戦略特区に家事支援の外国人のメードさんを受け入れる話は、これはもう人手不足も必要性も本当にあるのかと疑問に感じる部分であります。日本再興戦略により、移民政策の歴史的な転換がむしろもう始まろうとしているようにも見えるわけであります。建設労働者、そして技能実習生、介護人材、家事支援のメードさん、個別の制度は事前によくお聞きして知っておりますので、今回御説明は不要でありますが、総理にまとめてお伺いをしたいのは、単に労働力不足への対応として外国人労働者の受け入れを考えることは適当ではないというこの平成十一年雇用対策基本計画からの姿勢を堅持するのか、それとも変えていくのか、お伺いをしたいと思います。」