希望日本研究所

「自由民主党の津島淳でございます。本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、四名の先生方、おいでいただきまして、まずはそれぞれの立場からの御意見を頂戴いたしました。こういう機会をいただけましたこと、心より感謝を申し上げ、また、こうして質疑に立たせていただけるということは、非常に私にとってありがたいことでございま....

「石橋先生、ありがとうございます。ＫＹという言葉があって、空気を読まないんじゃなくて、危険予知。今は、前に言った空気を読まない方で思い浮かべる人が多くなってしまいましたが、実は、危険予知をＫＹといって、いろいろな企業の安全活動の一つの指針である。そして、ハインリッヒの法則というのがあって、重大なインシデントが....

「ありがとうございます。透明性ということは、かつて私はフランスのラ・アーグの再処理を視察したときに、日々のデータをちゃんとつまびらかにしているというところ、非常に地味なことなんですけれども、これは大事なことだというふうに感銘を受けた記憶がございます。それから、今、黒川先生おっしゃった、元を断たなきゃいけない、....

「それでは、早速質疑に入りたいと思います。三月十一日で東日本大震災から十年となるわけでございます。その節目を前にして、二月の十三日、その東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震の余震と言われる地震、マグニチュード七・三、震度六強を宮城、福島の一部自治体で観測をしたという地震がございました。昨日、残念ながら、....

「今御答弁いただいたこと、私が独自にそのレポートを見たことでつけ加えるならば、海溝型の青森県東方沖の発生確率は、五十年というスパンで見ると九〇％に上がるというふうに理解をしておりますので、世間で言われている東南海であるとか、あるいは首都直下型地震のみならず、やはり日本に影響を与え得る地震というのはいろいろ存在....

「防災意識の向上というところ、この東日本大震災十年という節目、改めて、各地それぞれ、いつ地震が起こっても不思議じゃないんだという認識で一人一人が対策を取っていこう、そういうムーブメントになるように、是非ともお取組を引き続き強力に進められることをお願いを申し上げます。それでは、ちょっと話を、国土強靱化に資するイ....

「では、質問を続けてまいります。来年度予算の審議の分科会でございます。その予算の、予算案の大きな柱というのは国土強靱化でございます。改めて、全国各地で、先ほど話にあった地震も含めて、自然災害に強い地域とするため、インフラ整備を引き続き進めなければなりません。我が青森県でも、強靱な県土づくりのため、各種インフラ....

「大西副大臣、ありがとうございます。大変心強いお言葉をいただいたと思っております。地元も本当に悲願と言える道路でございますので、引き続き支援の方をお願い申し上げます。さて、がらっと話題を変えまして、今度は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けてということで、洋上風力発電について伺いたいと思います。有望な地域....

「高田港湾局長、御丁寧に答弁ありがとうございます。我が青森港にというところ、決して我田引水的なことで申し上げているのではなく、局長の答弁にありましたように、条件が整っている、そういう客観的な評価ということで有望ではないか。そういうことで、何とぞ、地元として、青森港を拠点とする場合の今後のサポートというのをお願....

「ありがとうございます。もうすぐ三月になるわけですが、世界的に見れば、北米に豪雪をもたらした寒気団が今度日本に来るのではというような見込みもあるやに私は聞いておりますが、実際それがどうなるかというのは、本当に気象というのは、実際その場になってみないと、そのときになってみないと分からない部分があって、ただ、豪雪....

「大西副大臣、ありがとうございます。最近、除雪を担う建設業、人手不足ということで、労務費もちょっと上がったりということで、そういったことも費用がかさむ要因となっております。引き続きの支援というものを何とぞ重ねてお願いを申し上げます。それでは次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連してというところで、最近の地域....

「朝日政務官、ありがとうございます。地域の公共交通事業者さんは、資金繰り支援等でどうにか経営を維持している状況ですけれども、この資金繰り支援の、例えば返済期限が一年据置きのものは、またもう間もなくその返済期限が到来するわけですね。そういった部分、きめ細かく、資金繰り支援も引き続き据置期間を延ばすなりという対応....

「大西副大臣、ありがとうございます。ひとえにワクチン供給量に懸かっているんだと。政府として、まず必要なワクチンをしっかり確保していくということに取り組んでいただきたいと強く思うところでございます。では、最後の質問に入りたいと思います。北海道新幹線の高速化についてということでございます。北海道新幹線は、ちょっと....

「予算委員会第二分科会、三十分のお時間を頂戴しました。心より感謝申し上げます。小倉主査、そして秋葉副主査始め岩屋先生、濱村先生、分科会は二日間にわたってでございます、大変お疲れさまでございます。また、新谷副大臣始め総務省の皆さんは、今日は総務委員会との同時並行ということでございますので、大変お疲れさまでござい....

「では、次に、広域合併を行った市における消防体制の維持について伺います。青森県の地図を思い出していただくと、下北半島と津軽半島と二つの半島がある、特徴的な形をしております。その、地図でいうと東側、右側にあるのが下北半島、その圏域の中枢市が、むつ市でございます。むつ市は、市の面積が八百六十四平方キロメートル、こ....

「さて、ちょっと話題を変えます。今度の三月十一日で、東日本大震災の発災から十年となります。改めて、被災された皆様に本当にお見舞いを申し上げたい、真の復興を目指して更に更に頑張っていかねばならぬと思うところであります。その節目を目前に、二月の十三日、福島県沖を震源とする地震が発生をいたしました。マグニチュード七....

「それで、先ほど、二月十三日の福島県沖地震のことを触れました。今日になって、残念ですが、お一人の方が亡くなられました。福島市で建物の下敷きになった方でございます。今日そういう知らせがあって、亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げるところでございます。ですが、二月十七日現在、私が総務省消防庁の取りまとめを....

「では、質問、これが最後になると思われますが、人材について伺います。地方自治体でいろいろな計画を策定するということがございます。例えば、私がライフワークとして取り組んでいることの一つの中に、地方の公共交通の活性化ということがありますけれども、これも、例えば、地方公共交通網計画を作る、あるいは、まちづくりとリン....

「麻生大臣、予算委員会お疲れさまでございました。これから日本の財政について、コロナショックという状況にありながら、過去、現在、未来と、ちょっと俯瞰しながら質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まずは、コロナ、そして昨年の災害、あるいは豪雪災害によりお亡くなりになった方々に心からの冥福をお....

「やはり、日米両国がしっかり同じ方向を向いてこのコロナに向かっていかなきゃいけない、経済にも、再生に向かっていかなきゃいけないという点で、そして、より緊密なパートナーシップを得るために、電話会談等を早期に実現され、また、実りある会談になることを期待しております。ありがとうございます。それでは、令和元年度歳入歳....

「続いて、それでは、歳出に当たる令和二年度第三次補正予算のフレーム、枠組みといいますかに移っていきたいんですが、本法律案による剰余金を財源とする令和二年度第三次補正予算案は、現下の最優先課題のコロナ感染拡大防止と経済対策、さらには、昨年の豪雨災害、現在進行形の豪雪災害への対策を含め、国土強靱化等、いずれも必要....

「コロナ対策、感染症、感染を抑制していくということ、それからコロナにより影響を受けた方々に対する支援というもの、さらにはコロナが浮き彫りにした日本の課題というもの、これらを解決するためのいわば種まきということをやっていこう、そういう内容の御説明でございました。そこで、次の問題なんですが、令和元年度決算剰余金、....

「税収の落ち込みということは、コロナによる法人税収あるいは消費税収の落ち込みということですね。つまりは、経済がそれだけ傷んでいるということを表します。やはり日本として、経済ももちろん大事です。しかし、財政の健全化ということもこれは旗を降ろしてはいけないわけで、そのために、健全な、健全化というんですかね、あるべ....

「おはようございます。自民党の津島淳でございます。六年ぶりの農林水産委員会でございます。質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間もあれですので、早速、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案の質疑に入ります。まず、早速この法律案の目的と対象についてお伺いしたいわけでございますが、かねて....

「それで、次にお伺いしたいのは、漁獲証明に関する検討会取りまとめの内容と本法案との比較ということでお伺いしていきたいと思います。ことし六月に漁獲証明に関する検討会が、農林水産省の中に設けられていると思いますが、「漁獲証明制度のあり方について　とりまとめ」というものを公表されました。そこでは、指定水産動植物に対....

「制度が複雑になるということが、現場にとっては実施するに当たっていろいろな負担につながるということも当然あろうかと思います。一方で、制度をつくるからには効果も上げなければいけないという、やはりバランスをどこに置くかというところも重要な点であろうかと思います。そういった点も恐らく考慮されて今回のような形になった....

「では、次に、ＩＵＵ漁業対策についてお伺いします。本法律案のもう一つの柱に、ＩＵＵ漁業による漁獲物の流入防止のための輸入の規制がございます。皆さん御承知のＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ちょっとかんでしまいましたけれども、その目標の十四は、海の豊かさを守ろうであります。この目標の実現に....

「次は、今回の法律案は、我が国の水産において本格的な漁獲証明というものを行う第一歩であると同時に、私は、トレーサビリティーの推進に関しても重要な一歩を記すことになる、そういうふうに思っております。平成三十年六月にまとめられました「水産政策の改革について」では、こういうふうに書かれていますね。「資源管理の徹底と....

「そこで、最後の質問になりますが、消費者の理解促進についてお伺いしたいと存じます。今回の法律案は、水産物の流通の適正化というものを目的としたものでございます。最終的に、消費者の皆さんが手にとった水産物が適正な漁獲方法でとられたものかどうか、これがわからなければいけないわけです。つまりは、消費者がこの法律案の内....

「私からも、発災九年を迎えるあすの三月十一日、犠牲になられた方々に心からの哀悼の誠をささげます。九年がたつわけであります。被災地の復興は進みつつあるといえども、まだまだ道半ばのところはございますので、田中大臣を先頭に、被災地の完全なる復興というものを進めていただくように、ぜひお願いをいたします。震災の記憶の風....

「今、石田統括官から答弁ありましたとおり、多くの病院が被災したわけですね。そういった多くの診療所で、医師の皆さんは、壊れた建物の中で必死の思いで医療を提供してきた、あるいは地域の避難所を巡回して、巡回診療を自発的に行ったり、そういったことを行っていたわけです。実際、また、地域の拠点となる災害拠点病院は三十三、....

「ＤＭＡＴの活動が発災後七十二時間以上を超えて中長期の活動になるということを想定したものとしている、そしてそれを支えるロジスティクスについても検討されているというお答えでございました。このロジスティクスということが極めてやはり重要であって、東日本大震災のとき、特に空路で全国から入ったＤＭＡＴの隊員さんは、入っ....

「病院船という役割が特化した船の必要性というものももちろんあるんですが、副大臣がおっしゃられた災害時多目的船という考え方、こういった、少し幅を広げて、そして、今ある船をどう活用していくか。しかし、今ある船では足らざるところ、そういう災害時多目的船を新造する、新たにつくるのか、あるいは中古船の改造をするのか。こ....

「江藤大臣、そして第六分科会主査、分科員の皆様には、朝八時からの長丁場ということで、大変お疲れさまでございます。これより三十分、時間をいただきました。ありがとうございます。青森県の農林水産業の課題などを交えながら、全体的に今後の農林水産業について、いろいろ課題について質疑をさせていただきたいと思いますので、ど....

「大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。また、青森への励ましの言葉、ありがとうございます。私は思うんですが、所得向上、確かに目標を設定するかどうかというのはいろいろ難しい部分もあろうかと思います。それよりも、むしろ、加工品の中の国産品の原材料比率というんですかね、これを上げていくということ、これをまず地道に....

「では、次の質問に移らせていただきます。今度は、漁業者の経営安定に対する支援と資源管理の強化について、主にクロマグロを念頭にお話をさせていただきます。先般、地元大間町の町長、漁協、そして商工会など、大臣のところに赴きましたので、地元の実情というのはそのときお話し申し上げたので、この場では、重複するので、もう時....

「水産業について、もう一つございます。違法操業の監視、取締り強化と資源管理の国際ルールメーキングについて、これをまた長官にお伺いします。我が国の排他的経済水域における漁船の安全操業、これは青森県のみならず、地域の漁船にとって大事なことであります。そこで、違法な操業の監視、取締りを徹底することが求められておりま....

「話をがらっとかえまして、リンゴの話であります。リンゴ黒星病という病気がございまして、防除薬剤を使えるように、早期の登録というものを農業者は要望しております。既に優先審査の対象となっておるようでございますが、このリンゴ黒星病の新規防除薬剤について、引き続き、関係省庁、これは厚生労働省や環境省も関係するんでしょ....

「次に、農業競争力の強化についてお尋ねをします。本県では、青森県の話です、農業競争力強化の実現を図るために、野菜等の高収益作物の導入、あるいは、担い手への農地の集積、集約を目指す大区画化、それから排水改良による水田の畑地化等をより一層進めようということにしております。これには、やはり土地改良ですね。国直轄、あ....

「最後の質問となりますが、一応二つ用意したんですが、あわせて、時間の関係で一気に。松くい虫及びナラ枯れ被害対策への重点支援、及びＣＳＦ、いわゆる豚熱、あるいはアフリカ豚熱対策についての侵入防止緊急支援事業について。これは予算が、積雪地ですと、やはり冬になると使い切れないということがあります、繰越しをお願いしま....

「本日は、質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様、本当にありがとうございます。本日、ただいまは一般質疑の時間ということなんですが、ハンセン病元患者家族に関する諸問題について特化して質疑をさせていただきます。このハンセン病の問題については、超党派のハンセン病対策議員懇談会とハンセン病問題の最....

「今のお答え、答弁を整理させていただきますと、ハンセン病の感染力は非常に弱い、感染しても発症するとは限らない、現在は発症自体がまれである、例えば日本での新規患者数は毎年ゼロ名から数名である、万が一発症しても急激に症状が進むことはない、したがって、早期発見と早期治療により後遺症を残さずに治るようになっている。つ....

「ただいまの答弁にございましたように、判決では、国会がらい予防法の廃止などを行わなかった立法不作為も指摘をされています。この判決を受けとめ、かつ、過去の二つの法律が議員立法で定められたことを踏まえれば、元患者家族に対する補償も議員立法によるべきであるというのが先ほど申し上げました両議員懇談会共通の思いでありま....

「次に、補償金の金額についてです。この点については、判決では最高でも百三十万円というものでした。判決確定後、原告弁護団と厚生労働省との間で実務者協議が重ねられました。その結果について、ワーキングチームでは、双方が受入れ可能な額として弁護団及び厚生労働省より報告をいただき、それを是とするか、議論がございました。....

「次に、解決促進法改正案について御説明いたします。ハンセン病問題の解決の促進に関する法律は、ハンセン病患者であった方々などを対象として、福祉の増進、名誉の回復等に関し基本理念等を定めているところ、これまでハンセン病の患者であった者等を対象としていた名誉の回復等の諸規定に、ハンセン病の患者であった者等の家族を新....

「そこで、まず第一問は、この冬の除排雪経費に係る財政措置、平成三十年度特別交付税について、総務省にお伺いしたいと思っております。今申し上げましたように、青森県は豪雪地帯ということでございます。豪雪地帯特措法の特別豪雪地帯には、県都青森市を含めた六市五町二村、豪雪地帯には四市十七町六村が指定されております。青森....

「それでは次に、平成三十年十二月十三日付、風しんに関する追加的対策骨子の内容と、対策の対象となる人数及び所要の経費の見積りについて、まず厚生労働省にお伺いしたいと思います。風疹というのは、風疹ウイルスを原因として、発熱や発疹、そしてリンパ節の腫れを主症状とする感染症であります。これは、妊婦の方が感染いたします....

「問題は、費用負担割合なんですね。この費用負担割合について、先般、青森県市長会始め全国市長会も同様の趣旨で、国の財政措置の充実を求める要望がございました。普通交付税措置は、これは交付税総額がふえるわけではないので、自治体側とすれば、実質、自治体がほぼ全てと言ってもいい負担になる、そういう問題が所在します。一方....

「それでは次に、原子力施設立地自治体の財政状況についてお伺いをいたします。青森県むつ市、東通村、大間町、六ケ所村は、原子力施設の立地自治体でございます。青森を含めた全国の原子力関連施設が立地する自治体では、今の原子力規制委員会による審査の長期化に伴い、稼働、再稼働のおくれが生じ、自治体にとっては、固定資産税収....

「人口減少下の地方行政のあり方について、私もこの第二次報告の中身を読ませていただきましたけれども、今後のあり方を検討することは極めて重要であると思いますし、また、今総務省さんで鋭意検討されているんだと承知しておりますが、新たな圏域行政構想の今後の扱いをどのように総務省さんでお考えになっているのかお聞きします。....

「欧米では、既にこのコンセプトのまちづくりと公共交通政策が進んでおり、また、欧米の地方自治体では、二つの政策を一体的に企画、立案、実行している部署があり、そこに専門性を有する人材をある程度固定的に配する組織づくりを行っていると承知をしております。一方、日本の地方自治体の組織は必ずしもそのようにはなっていないよ....

「次に、地方自治体の基金のあり方と税源の偏在是正についてお伺いをいたします。地方自治体の財政は、扶助費の増加であるとか、消防事務の負担増など、依然厳しい状況にあります。加えて、頻発化、激甚化する災害の復興が財政を逼迫させております。このような現状を鑑みた場合、地方の一般財源総額を確保することが極めて重要である....

「私は、規制というものは、あくまでも、原子力の利用、原子力エネルギーを利用していくんだ、そして施設が稼働するんだ、だけれども安全が大前提だからそのために規制を行う、これは当たり前の考え方だと思うんです。とめるための規制じゃない、私はそう思うんですが、この点、いかがでしょうか。」

「先ほどの活動状況の報告でこのコミュニケーションについてお触れがなかったのが残念でありますけれども、私は、やっていないとここで糾弾するつもりはありません、やっていらっしゃるので。それは資料をいただいております。二十九年十二月の福島から始まって、福井県それから福島第二の方、それから、佐賀県、北海道、福井県、福島....

「こうした声、そして、異口同音に懸念しているのは、審査の進捗のおくれによって再稼働や運用開始が先延ばしになり、地域住民が国への不信感を持つのではないかという点なんです。そして、自治体財政、地域経済が悪化している点。先ほどから繰り返しになりますが、よき規制行政には信頼関係というものが不可欠。さらに、審査の効率も....

「我が国は、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が働く現場での人手不足を招いております。我が国経済がデフレから完全に抜け出し、安定成長していくためには、新たな働き手の開拓が急務であります。一方、国民の働き方は多様化しており、新たな働き手の開拓のためには、働き方に中立な税制をつくり上げていかなければならないと私....

「一方で、では、これまでの我が国税制を概括的に見てみると、押しなべて、全て公平を旨としてきた感があります。公平であるというその質を問うていかなければいけない、時代の変化に合わせて変えていかなければいけないと私は思うんです。そして、大事なことは、今の日本は、かつての日本が右肩上がりであった、そういう状況ではない....

「まず、基礎控除への振替について質問させていただきます。財務省の主税局長さんですか、お尋ねをいたします。今回の法案では、給与所得控除等から基礎控除へと十万円振りかえることを提案されておりますが、その狙いというものをより詳しく教えていただけますか。」

「フリーランスとは、これは私の理解ですが、特定の企業、団体等に属さず、みずからの技能、才覚で事業をなし、それによって社会的に独立した個人事業主又は個人企業法人というふうに私は理解をしております。また、フリーランサーとは、請け負った業務を実際に遂行する本人というふうに一般に言われておりますし、私もそう理解をして....

「実態として、かなり広がっているのも事実です。私がいろいろ調べている中で興味深い調査があったんですね。いわゆるクラウドソーシングサービスを業とするランサーズ株式会社という企業がありますが、二〇一五年から三年にわたって三年間、毎年フリーランスの実態調査を行っております。最新の二〇一七年の調査によりますと、先ほど....

「では次に、給与所得控除の控除額引下げについて質問いたします。そもそも給与所得控除について、高度経済成長期の産業構造を背景とした制度が引き継がれている、実際の勤務関連経費や主要国の概算控除の水準と比べて過大であるという指摘がかねてよりあったところだと私は承知しております。そこで、今度は財務省星野主税局長さんだ....

「今回の改正で、実際に負担増になる、八百五十万を超える方から少しずつ負担増になっていく、そういう形の改正案ですが、対象となるのは給与所得者の全体の約四％というふうにされている、私は事前の説明等でそういう理解をしておりますが、その認識に間違いがないかどうかを確認いたします。」

「この今回の改正の対象となる方はおよそ四％、そのこと自体、経済に与える影響は軽微である、また、その他の改正とのいわば合わせわざで、全体として日本経済にはそれほど影響がないのではないか、それは私も同様の認識を持っております。さらに、国として今取り組んでいる子育て支援あるいは介護との両立支援、そういった部分でも一....

「次に、公的年金控除額の上限引上げについてお尋ねをいたします。我が国の公的年金等に対する課税のあり方について、拠出段階で全額控除され、給付段階でも公的年金等控除が受けられることから、拠出、給付の両段階で十分な課税がなされない仕組みとなっていると私は思います。また、我が国の公的年金等控除については、給与所得控除....

「所得拡大促進税制は、平成二十五年度税制改正において創設されております。その後、二十九年度まで毎年度、制度の拡充がなされてきたところです。二十九年度税制改正では、企業にさらなる賃上げインセンティブを与える機能を強化する観点から、高い賃上げを行う企業への支援を強化することを目的とした見直しが行われております。そ....

「企業というのは大企業のみならず中小企業にもこの税制によるインセンティブ効果を発揮させようという今回の改正案でございますけれども、いやいや、中小企業、今現状はなかなかやはり経営が厳しい、そういう声も当然あるのを私は承知しております。そこで、きょうは中小企業庁吾郷事業環境部長さんにおいでいただいているわけですが....

「中小企業等の経営力を強化し、業績向上につなげた上で、その果実を賃上げやさらなる設備投資に回していただく。それを更に後押ししようということで、中小企業における賃上げの促進に係る税制措置を踏まえ、本改正案ではどのような措置を講じようとされているのか、今度は星野主税局長さん、お願いします。」

「では次に、事業承継税制についてお尋ねをいたします。つい最近ですが、私の地元青森県で、県内中小企業等を対象に実施をしたアンケートでは、後継者がいないという企業が四割に達したという結果が出ております。全国的にも中小企業等の後継者不足は大変深刻な問題です。経済産業省さんによれば、中小企業経営者は今後五年間で三十万....

「私自身、このたばこ税をめぐる動きには非常に複雑な思いがあるし、いろいろな時代の空気というものから考えても、税率引上げはやむを得ない、そして、私は、財務金融委員としては、財政物資であるというたばこの基本的性格はしっかり押さえておきたいなと思うわけです。きょう取り上げたいのは、近年、販売が拡大している加熱式たば....

「私、平成の初めごろはサラリーマンをやっていまして、毎年年末調整というのがあるわけですね。私自身は、紙を書く、それから控除の書類、証明書を切って張ってという、作業としたらそんな手間ではない。だけれども、会社の労務担当者は、毎年、年末になると物すごい残業をしているわけですよ。取りまとめに苦労していたのを今でも鮮....

「再三、私の地元は青森だと申し上げて、青森といえば短命県だねというふうなイメージを持たれる方が多いと思うんですが、日本一をずっと続けております。でも、いつしか返上しなきゃいけない、健康長寿県を目指すんだと、今頑張っております。これは、青森のみならず、国挙げて健康長寿というものを目指していかなきゃいけないという....

「私からは一点、桑子参考人にお伺いしたいんですが、私、二〇〇八年にフランスのラ・アーグ再処理工場へ行きました。また、当時のアレバ社にも訪問し、社会的合意形成という部分でどういう取り組みをやっているか見てきたんですが、非常に印象に残ったのは、幅広く公開をし、なおかつ定期的に多様な関係者を集めての会議を行っている....

「大規模災害時には、陸上の医療活動においてもＤＭＡＴ等の医療チームが不足する可能性があることから、現行ＤＭＡＴとは別途の要員確保、また、海と陸の間での要員調整を検討する必要があります。これは、現在政府が検討している自衛隊の艦船や医療モジュールを積載した借り上げ民間船舶の運用においても、検討しておくべき課題だと....

「内閣府の報告書では、急性期病院船の平時の運用方策として、災害医療訓練船としての活用が有望とされております。病院船を活用して、平時の訓練、その知見の分析、応用、さらなる訓練というサイクルを実施することは極めて重要でございます。災害発生時、被災地へ到着した船舶に要員の送り込みや患者の搬送をどのように行うのか、平....

「広域災害について、適切な医療提供を中心に、その対策を研究し、訓練を実施する主体として、実は、東京都立川市に独立行政法人災害医療センターがあるわけです。そのセンターでは、従来の災害医療の臨床研究にとどまらず、大規模災害時の要緊急搬送対象患者数の把握や、患者受け入れの海陸の分担、搬送方法など、多角的、総合的なシ....

「今まで議論してまいりました、災害医療について海からのアプローチを充実させるべきというこの議論でございますが、これは我が国の災害医療を考えた場合に非常に重要な観点であるということは、私は再三申し上げているところであります。この災害医療の海からのアプローチについて、そして病院船をいわば創設するということについて....

「今後、全国各港のクルーズ船寄港回数をふやすためには、青森港などの地方港が横浜港などの拠点港の取り組みと連携し、クルーズ船の寄港の増加につなげていくこと、また、東北観光復興のためにも、さきに述べました東北の港との連携や北海道などの各港との広域連携を、商談会、寄港地情報の一元的発信、港湾局のマッチングサービスを....

「次に、観光庁さん、きょうは田村長官においでいただいておりますが、お伺いをいたします。二〇二〇年、訪日クルーズ旅客五百万人を達成するためには、フライ・アンド・クルーズや、新幹線の活用など、私はレール・アンド・クルーズと勝手に名づけておりますが、こういった他の交通モードとの連携によって多様なクルーズという形をつ....

「では次に、今改正案のもう一つの項目、非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理についてお伺いをいたします。この改正は、平成二十八年熊本地震の被災県である熊本県の蒲島知事からの御提案を踏まえたものと承知をしております。これは、熊本地震を教訓とした意義ある改正であります。今後想定される東南海地震、....

「次に、再び青森港の話で大変恐縮でございますが、東日本大震災の際、青森港は、津波被害がほとんどなかったことから、発災直後から、北海道からの人員、物資の受け入れ拠点として機能いたしました。これを教訓に、青森県が主体となって、青森港の災害時の機能強化を、さきに述べましたクルーズ船振興とあわせて具体的に構想しており....

「私、地方創生で地元でもよく言うことは、大事なことは気づきということだよとよくお話をするんです。特に地域外の方から、いわゆるよそ者ですね、よそ者の方から御指摘いただいたことにはたくさんの気づきがあります。地方創生に取り組む人は、自分の地域に眠っている魅力や価値に気づく機会というものも求めていくべきでしょうし、....

「そこで、観光庁さんに二点お伺いするんですが、そのＤＭＯの現状についてどのようになっているかという点と、また、まだまだ地域によっては、このＤＭＯの意義が知られていないがゆえにまだ設置がされていない、設けられていないというところもあろうかと思います。いや、本県も実はまだまだおくれている、私はそういう認識があるも....

「地方創生ということは、地方において、それぞれの役割を見つけていかに地域のために貢献できるか、そういった視点、そういった力を持った人材を育成することが極めて重要だと思いますが、国において、内閣府さん、来年度予算においてどのような施策を盛り込んで進めていくのか、まずそれをお伺いします。そして、もう一点は、高等学....

「これは、官民連携による一つの取り組みでございまして、実際、ＡＮＡカーゴの取り扱い、国際クール宅急便、国際ということは、済みません、前後しましたが、ＡＮＡの沖縄の貨物ハブを利用することで東南アジアへの輸出も視野に入れております。当然に、東南アジア向けの国際クール宅急便、ＡＮＡカーゴの取扱個数、二〇一五年千二百....

「それから、地方創生を考えたときに、地方での暮らしの安心をつくり上げるためにも、道路ネットワークをつくる上で地域の医療構想とリンクをさせて、地域医療の拠点と道路が近接しているというような、そういう考え方で整備をするという観点も私は必要であろうかと思っております。青森県でも、高規格幹線道路、地域高規格道路の整備....

「そこで、私、こういう制度はどうだろうかと考えたんですが、地元の高校や大学を卒業後、地元企業に就職を一旦決めた若者が一定期間県外企業で働くことを可能にする、いわゆるインターンシップ制度というんでしょうか。つまり、地元企業には何らかのインセンティブ、そして県外企業との連携、枠組みというものもまた必要でしょうけれ....

「皆様御承知のことと思いますが、原子力規制委員会の活動原則には、以下申し上げますようなことが掲げられているわけです。二番目に「実効ある行動」とありまして、「形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」。三番目の項目に「透明で開かれた組織」という表題があって、「意思決定のプロセスを含....

「そこで、改めて、規制機関が目指すべきは立地地域との信頼関係の醸成ではないかということ、これは機関の長として、田中委員長の御見解はいかがなものでございましょうか。」

「日本の規制委員会を支えるスタッフの充実についても鋭意図られているということは承知しておりますが、この勧告を踏まえ、より一層の改善を図るという点において、アメリカやフランス、あるいはイギリスの組織体制、全体の組織体制のありようも踏まえて改善を図っていく必要があろうかと思います。どのような受けとめをされているで....

「この規制については、対象のリスクの程度に合わせた柔軟な規制、グレーデッドアプローチが必要だという指摘もされておりますが、この点も含めて、ミッション、勧告十一に対して現状どのような対応をされているかという点をお尋ねします。」

「この審査について、ちょっと長期化しているという懸念があります。平成二十五年の十一月二十七日の規制委員会の決定で、審査の標準期間として二年というものを定めているんですが、実際にはそうはなっていない。私は、安全を最優先に審査を行うことに全く異論はないわけでありますけれども、平成二十七年度までに十四・四兆円もの国....

「青函トンネル及びその前後区間では、標準軌と狭軌を併設し、北海道新幹線とＪＲ貨物の列車が共用している状態になってございます。その結果、新幹線は、貨物列車とのすれ違い時の安全確保のため、現在、百四十キロ走行という速度制限がされております。新幹線の速達効果と本州―北海道間の物流機能をしっかり両立させるため、共用走....

「私は、規制緩和というものは、経済的規制を緩めて競争環境を導入することで消費者に有利なサービスを提供するためにあるんだと。ですから、今回こういうふうに事故が起きるということは、私は、経済的規制のみならず、本来守るべき安全、安心にかかわる規制に手をつけてしまったのではないか、あるいは、競争環境下にある消費者に適....

「まず、そもそもの話から始めたいと思うんですけれども、本日の議題であるところの国際開発金融、そういうふうに定義づけたところで、途上国のインフラを支援する金融機関にどういうものが求められるんだろうかというところから話を始めたいと思うんです。私はこう考えるというところでは、第一に、その目的というのは、支援対象国の....

「この原子力規制委員会の活動原則は、ウエブサイトにも掲載されております。以下の五つなんですが、すなわち、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感、緊急時即応ですね。一方、米国のＮＲＣの活動原則というのは、独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性。両者を比べて、我が国の原則にない項目、こ....

「人材ということは、規制行政を行う、担う人材ということでもあると思うんですね。規制委員会があって、そして事務局、スタッフとしての規制庁がある。その規制庁を担う人材としても、有為な人材を確保していかなきゃいけない。では、全体として原子力を取り巻く人材の状況はどうかということを私なりに調べてみますと、原子力ルネサ....

「まず、そもそものところで、ロジスティクスについての基本認識をお伺いしたいと思っております。ロジスティクスとは、私なりにこのように考えます。原材料の調達から産品、製品の販売までの物流及びそれにかかわる情報などを総合的なシステムとして動かすというふうに私は理解しております。物流の最適化を図ることにより、これから....

「まず、県内各港湾へのアクセスの改善のため、日本海沿岸東北自動車道、三陸沿岸道路、上北自動車道、下北半島縦貫道路、津軽自動車道、そういった道路インフラの早期整備というのがやはり不可欠だと思うんです。この点についての御所見をまず賜りたいと思います。そして、もう一点は、先ほど太田大臣少しお触れになりましたが、北極....

「米あるいは本県青森県の主要産物であるリンゴなど、我が国それぞれの地域のすぐれた産品の高付加価値化や市場開拓などの事業活動をより一層充実させるためには、時間、距離、コスト、情報の壁を乗り越えて、生産市場から消費市場へと円滑につなげるロジスティクス基盤の整備が重要だと考えます。我が青森県は、太平洋側、日本海側、....

「先日、地元五所川原市の若手農業者と意見交換をいたしました。五所川原市というのは、ちなみに、先日あべ俊子副大臣がおいでいただいた、つがる市のお隣にございます。ですので、農産物は、つがる市とほぼ同じような作物をつくっているというふうに御理解をいただければと思います。その場におきまして頂戴しました御意見で、特に、....

「農家の所得倍増、安定化を図る上で、米農家さんが申していたんですが、米単作ではなく、野菜などほかの作物の栽培や、青森ですので冬は農業ができないけれども、その冬に栽培を可能にする取り組みが必要である、そういう御意見をいただきました。農業というものは天候に左右されるわけでありますし、万が一の不作という状況に備えて....

「我が青森では、米とともに、リンゴも一緒に栽培している農家さんがあります。米がこのように値段が下がっている。では、一方でリンゴの市況はどうかというと、決して楽観できる状況にはございません。長年、やはり果樹というものの消費が全体に落ち込んでいる中、今後が楽観できないという中で、輸出の拡大に農家は期待を持っており....