希望日本研究所

「平成二十五年に改正された耐震改修促進法で、不特定多数の人が利用する建物のうち大規模なものについて耐震診断が義務づけられ、その結果が公表されることとなりました。その対象には病院や店舗と並んでホテルや旅館が挙げられ、新しい耐震基準になる昭和五十六年より前に建てられた床面積五千平米以上のホテル、旅館は、平成二十七年末までに耐震診断を行い、その結果を報告しなければならないとされました。そこで、まず参考人にお伺いいたしますが、まさに昨年末が期限であります。耐震改修促進法に基づく旅館の耐震診断結果の公表はいつごろ行われる見通しでしょうか。」 「大臣にお伺いをしたいんですけれども、そもそも、耐震診断はいいと思います、しかし、耐震診断の結果を公表していく、この公表するという目的は何でしょうか。」 「ちょっと突っ込んでお伺いしたいんですけれども、情報提供と一言でおっしゃいましたが、それはつまるところ、こういうことを目的として持っておられるのかということ。つまり、耐震改修がまだの旅館を公表して、こういう旅館は危ないと利用客が判断して宿泊しないために情報提供をしているということなんでしょうか。」 「例えば、利用者の気持ちになれば、この旅館は、自分が泊まりに行くこの日には耐震改修がまだだけれども、しかし一年後には耐震改修をやるとホームページに書いてあるから安心な旅館だと思って利用者は泊まるんでしょうか。やはり自分が泊まるときに耐震改修済みなのかどうなのかで判断をせざるを得ないというふうに思います。ですから、将来の耐震改修の予定を横に書くから配慮しているんだという答弁は私はちょっと納得がいかないんですが、今のことに関して参考人の御答弁をいただきたいと思います。」 「大臣にお伺いいたしますが、ことしようやく補助金が引き上げられて、今から耐震改修工事を行う旅館が大半だと考えますが、この旅館の診断結果の公表を、やる気があるところは近々やるわけですから、それぐらいまでは待って、本当にやる気のないところをペナルティー的に、余り遅いと公表しますよ、こういう運用に変えるべきではないでしょうか。」 「これは、法律の趣旨、そして公表制度の本来の、本当に狙うべき目的、ここをいま一度原点に立ち返って考えていただいて、公表の時期はまだ今見通しも立っていないんですから、附帯決議どおり丁寧に運用をして、そして私は一定おくらせるべきだと思いますが、大臣は政治的にどうお考えになりますか。」 「これは通告どおりですからお伺いいたしますが、まさに宿泊客、利用者への情報提供というのであれば、例えば、古い大型マンションで、多くの部屋が民泊として旅行者に提供されているようなマンションが既にあります。こういうところは、まさに耐震診断と耐震改修、そして、改修がまだなら、ここの民泊は危ないですよという情報公開、結果の公表が利用者への情報提供のため必要だ、こういう理屈になってしまうのではないですか。」 「大臣、最後にお聞きしますけれども、宿泊者への情報提供、一定わかります。一定わかりますけれども、民泊に泊まる人、あるいは小規模なホテルに泊まる人には一切こういう情報提供はされない、大規模なホテルに泊まる人にはここは耐震改修がまだだという情報提供がされる、ここのギャップ。また、本来の目的である耐震改修を進める、そして、そのための一手段としての公表制度だ、この原点に立ち返れば、それは、公表をずっと未来永劫おくらせる、こんなことはおかしいと思いますが、例えば、近々改修をやると言っているところは公表しなくてもいいんじゃないですか、もうやるんですから。全然もう改修の予定も見通しも立っていない、あるいは、もっと言えばやる気がないところ、これは、余りやる気がないんだったら公表しますよ、こういうことでむしろ促進をしていけばいいのではないでしょうか。お伺いいたします。」