希望日本研究所

「反対だけではいけませんので、維新の党は、対案として予算編成替え動議を提出いたしました。維新の党が提案する歳出削減の一つ目は、議員と公務員が身を切る改革。国会議員の給与三割カット、また、昨年とことしに公務員給与がアップした分の削減、国の出先機関事務を地方に移管することによる人員削減で一兆六千三百億円を削減いたします。二つ目は、公共事業です。来年度予算五兆九千七百億円の二割、一兆二千億円を削減します。三つ目は、特別会計。既に十三兆六千三百億円の積立金がある労働保険特別会計で、来年度予算で予定されている一般会計から一千四百五十億円の繰り入れを中止します。四つ目は、独立行政法人であります。ＧＰＩＦを除いても百八兆円の流動資産を持つ独立行政法人に対して、運営費交付金一兆四千億円の半分、七千億円を削減します。五つ目は、基金です。事業費が少ないのに多額が積まれている基金を中心に、補助金三千三百九十六億円の二割弱、六百億円を削減し、さらに六百億円を返納させます。」 「以上の歳出削減三兆八千億円に、効果が見込めない地方創生七千億円を加えて、四兆五千億円が捻出をされます。この財源で、以下、五つの実のある改革を提案いたします。まず、子供に回すツケを減らす。財源のうち一兆円は、使わずにそのまま歳出削減として、ふえ続ける予算や借金に歯どめをかけたいと思います。二つ目に、国民負担の軽減です。今回の予算で先送りされた年金額の少ない高齢者向け給付金、低所得者の介護保険料軽減、年金受給資格期間の短縮など、八千四百億円かけて予定どおり実施いたします。三つ目に、家計を温めるクーポン制度です。残る財源のうち二兆円で、クーポン制度に限定した地方向け交付金を導入します。保育、子供向け医療、教育、福祉のいずれかについて利用可能として、どの制度を利用するかは地方の選択に任せるものとします。先ほどの低所得者対策とクーポン制度で、今問題となっている格差の解消と、景気回復のための消費拡大を同時に進めたいと考えます。四つ目に、復興予算です。執行率の低さが指摘され、来年度予算でも自衛隊ヘリなど関係ないことに流用されている復興予算のうち、今年度増額分二千四百億円を福島再生加速化交付金または東日本大震災復興交付金に組み替え、不足している災害公営住宅事業に重点化させます。五つ目に、エネルギー改革です。原子力発電のフェードアウトと自然エネルギー立国を実現するべく、電源立地対策費や余っているエネルギー需給勘定の予算を削減し、自然エネルギー固定価格買い取り制度の地域間調整や、発送電完全分離に向けたインフラ補助に充てます。以上、政府の予算案に反対する理由と、維新の党の対案を具体的に御説明申し上げました。」