希望日本研究所

「まず、地方税でございますが、軽油引取税ですが、これは道路特定財源として、道路を使っていない船舶とかあるいは農業用は課税を免除されてきているものだと思いますが、この軽油引取税、一般財源化とともに、そもそも道路目的として課税された道路目的がなくなったわけですから、免除することの根拠自体がなくなっているんじゃない....

「それから、軽油引取税も含めていろいろな税金が、国内のトラック運送業界というのをちょっと見てみますと、道路関係諸税というのが結構かかっている。軽油引取税についても、この税全体の徴収額の九千二百三十三億円、これは平成二十五年度ですが、うちトラック運送業界が五千百四十五億円ということで、かなりこちらにかかっている....

「結局、ＪＲ北海道は、経営安定基金の運用益の低減とともに、会社を倒産させないためには、保守費の投入を減らさざるを得なかった。この民営化後の四半世紀を見ていますと、大体ざくっと言って、営業損益は五百億円程度の赤字が三百億円程度の赤字に縮小しています。一方で、経営安定基金の運用益は五百億円程度が二百五十億円程度。....

「まず、この報告書を見て、私、ちょっと違和感を感じたのは、大筋はいいと思っているんですが、国際紛争を解決する手段としての戦争放棄というのが九条一項、この解釈が、日本が当事国である紛争解決の手段としての戦争を放棄したものということであって、当事者でない紛争のことは言っていない、だから国際法的に合法的なものはでき....

「きょうは、内閣法制局長官、お見えかと思いますが、芦田修正についての答弁が今政府からもございましたけれども、政府の立場として、第一項が侵略戦争の放棄を意味しているとし、それだけでは、第二項のところで言っているだけでは、自衛のための実力行使が可能な領域について限定がない。これに対して一定の限定をしているのが、お....

「それで、今回、総理が会見で、自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありませんと言い切っているんですけれども、ただ、これは憲法改正というのが将来の国民の選択肢としてあって、我々日本というのは湾岸戦争のときに非常に大きなトラウマもあるわけですから、この議論....

「まず、アベノミクスについてなんですが、いわゆる日銀の異次元緩和で二％物価目標を二年間でやりますというと、去年の四月ですから、来年には二％というのが目標になっているわけですけれども、ただ、その後の経済の推移を見ていますと、いわゆる円安によって輸入原材料の価格が上がり、それがどんどん波及して、結構物価が上がって....

「先般、甘利大臣はロンドンで、ＴＰＰについて、中国もいずれは入らざるを得なくなるというふうに語ったと報道されています。これは、中国というのは国営企業体制ですから、これを突き崩すのがアメリカのＴＰＰの一つの大きな目的だと言われているぐらい大きな問題で、一つの体制を変革するような。ベトナムというのは多分、国営企業....

「この点から、きょうは、まず最初に取り上げたいのは再就職のあっせん。これは当然、公務員であれば今再就職のあっせんは禁止でありますし、公務員型の独法はそれが適用されるわけですから、それはわかるんですが、例えばほかの公務員型以外の独法についてちょっと聞いてみましたら、従来、再就職のあっせんについては、特に何か規制....

「それで、組織の中においても、次の課題は、職員の創意工夫をきちっと引き出すような組織設計になっているかどうかということが大事だと思っています。我々日本維新の会は、公務員を魅力ある職業にする前提で、身分から職業へということをうたっているんですが、職業としての魅力を上げるためには、いわゆる独法の仕組みというのは、....

「これは先般も本会議の際に質問させていただいた、レスポンシビリティーとアカウンタビリティーという二つの責任が区別されているという議論がありまして、私は、制度設計において、この辺をはっきりさせた方がいいんじゃないかという、その点をちょっと取り上げたいと思います。レスポンシビリティーというのは、先般も申し上げまし....

「横串横断的にこの独法の評価を所管していく総務大臣に、ちょっと認識をお伺いしたいんです。日本で、九〇年代の行革、今回の省庁再編につながる行革が行われたときに、この独法というのを当時イギリスではやっていたエージェンシー制度というのを参考に日本に導入した。もちろん、イギリスのエージェンシー制度と似て非なるものなの....

「最後に、せっかく総務大臣に質問するいい機会でもありますので、行政改革、財政再建の観点から、地方財政制度というものとの関連について少しお聞かせいただければと思っています。昨年末の時点で、日本の家計の金融資産は、よく千六百兆円と言われていますが、千六百四十五兆円、民間非金融法人が千兆円近くありまして、ほかにも、....

「まず、きょうも説明責任という言葉が何度も出てきていますが、そもそも今回の法案の、国民が納得するような説明というのを、先般も代表質問で聞かせていただいたんですが、消費税が四月一日から上がって、政府の姿勢として、行政改革をしっかりやるということでやってきた。上がった直後に出てきた法案として、これは、民主党政権の....

「まず、改革というのは事実の正確な認識からスタートすべきだということで、本委員会でも、また代表質問でも取り上げましたが、日本は先進国の中で量的な意味では最も小さな政府に入っている。そこでの行革というのはどういう意味を持つのか。やはり、日本がこれから人類史上始まって以来の超高齢化社会になっていくと、負担の問題と....

「それで次に、民主党、みんなの党共同提案の方についてなんです。今の、ＰＤＣＡのサイクルというかその強化、あるいは、私は、ニュー・パブリック・マネジメントというのはもともと独法精神の根本にあったと思うんですけれども、民主党の御提案の中で、日本の行政組織に問われる課題というのはやはりもともとあって、その上で、この....

「この際、こういった議論もあるんですが、きょう特に質問させていただきたいのは、憲法の公権解釈の最終的な権限は裁判所にあるという原点があるわけでありまして、ただ、第一義的には、その解釈というのは今政府が行い、内閣法制局が行っているんですが、ただ、そもそもそれも、民主国家の基盤としては、立法府が第一義的に解釈する....

「つまり、今、政府は目標を掲げていても、目標達成についてのめどが全く立っていない、いや、それどころか、目標は達成されないという、プライマリーバランスについてもさることながら、安定的引き下げについても相当な発散的拡大になっている。しかも、この長期推計が明らかにしたのは、幾ら経済成長率を上げてみたところで、あるい....

「時間がなくなってしまいましたので、基本問題としては人口の問題もあったんですが、先ほどからもいろいろな委員が取り上げてきましたので、私は一つだけ、人口問題についてどういうふうに考えているのか。こんな提案も既に出ていますけれども。ヨーロッパでは、私も昔、旧西ドイツに住んだことがございまして、いわゆるガストアルバ....

「心配なのは、むしろ、アベノミクスそのものの効果の持続可能性といいますか、これはよく私もいろいろなところで言っていますけれども、日本銀行にお金を積み、政府予算にお金を積んだだけであって、日本にはもともと対外純資産三百兆円、世界で一番対外純資産の多い国ですから、お金は十分あるので、きょうのこの法案にも関連すると....

「このグラフがあらわすように、やはりマネーストックがふえるためには、実需がふえないと話にならない。その実需も、今懸念されているのが、円安で、サプライサイドで物価が上がって供給面から物価が上がると実質賃金が下がるので、これはデフレ効果になってしまうので、そうじゃなくて、需要側で上がらなければいけない。よく経済学....

「二〇一五年度にかけて解消して、それで本当の意味での物価上昇というのが起こり始めるということは、なかなか簡単に二％ぽんといくかどうかというのは、まだまだこれから不確実性が大きいんじゃないかと思います。基本的に、やはりお金が回っていかなきゃいけない、お金が回るために、どうも日本は、先ほどもいろいろ議論が出ていま....

「それで、きょうは年金の話も聞こうと思ったんですが、いつも厚労省の方から非常に極めて保守的でマイナーな答弁しかいただけないので、きょうはもう聞きませんが、やはり私は、年金というのはもともと労働分配の一形態として、産業の生んだ果実を国民に分配していくというのが本来の性格だと思うんですね。そうすると、国債に運用し....

「本来、国境措置で完全に守ってしまうと、農業はどんどん衰退していく、かえって衰退させていく。競争させない、そうじゃなくて、財政方式でげたを履かせて競争させ、生産性を上げていって、それは農業にとってもプラスであるし、農業の保護にもなる。一方で、生産性の上昇に応じて関税をだんだんと段階的に引き下げていく。こうすれ....

「基本的にインフラ投資というのは、国民の生命や財産をきちっと守るとか、あるいは経済の発展の基盤をつくるとか、国家の基本的な機能なんですけれども、それが、もちろん、いろいろな構造改革であるとか、あるいはコンクリートから人へということで、時には景気対策というのがあったりして、これだけ大きく変動するものなのか。日本....

「そこで、ちょっと御質問なんですが、小泉政権下で、構造改革というのが行われて、当時高速道路の民営化というのが行われたわけなんですが、その当時、日本はナショナルミニマムを既に達成していて、そして、これ以上の道路建設は受益と負担との関係、コストと効果との見合いでそれぞれの地方というものが選択していくんだという、か....

「この四月一日に消費税率が八％に引き上げられ、安倍総理は、来年十月から一〇％まで引き上げるかどうかを、経済情勢を踏まえて判断するとしています。消費増税について、これまで多くの政党が主張してきたのは、国民に負担増を求める前に、まずは行革で政府が身を切る改革を、増税はしかる後にというシナリオでありました。ただ、実....

「国民の納得を得るために必要な行政改革もそうであります。独立行政法人について、民主党政権は、法人数を百二から六十五法人へと三十七削減することを決定していたのに対し、今回の法案では、百から八十七へと、削減する法人の数は、十三にまで減っています。消費増税が実施されている時点での政権の決定としては、行革に対する取り....

「先般、ｉＰＳ細胞で著名な山中伸弥氏は、内閣委員会で参考人として意見を述べられましたが、その中で、新たに設立される独法である日本医療研究開発機構の人事に関して、公務員人事が内閣主導になる流れの中で、こうした機構の人事に政治が介入することについての不安を表明されました。ポリティカルアポインティーを基本とするアメ....

「独法改革の背景の一つには、独法に多額の税金がつぎ込まれて、官僚の天下り先として肥大化し、税金を無駄に食っているとの独法性悪説、独法シロアリ論があります。ただ、組織の形態よりも、大事なのは、税金を投入することに見合う説明責任であり、改革とは、説明責任の向上であると考えます。私たちが財政について提案している公会....

「政府案では、独法を三つに分類し直し、それぞれ異なるルールを適用することとされています。ただ、理研のような研究開発法人に分類される機関については、その性格上、各省庁との間で成果目標の達成を義務づけられる独法とはそもそも異なる設計思想が必要ではないでしょうか。政府内でも、分離派と制度派との対立があったと聞いてお....

「その中で、今般のＴＰＰで、いわゆる関税撤廃の聖域を守るということに専ら関心が当たっているわけですけれども、これは何も、もし関税の話をするにしても、急に撤廃するという選択肢は多分ないと思うんですね、国際交渉というのは。むしろ、長期的に考えて、早く財政方式への転換を進めながら、競争させないんじゃなくて、財政方式....

「私は、農業というのが、いろいろな方に聞いてみますと、このままでは日本の農業が崩壊してしまうということを農業従事者自身が、ほとんどの方がそう思っていらっしゃるという実態があるように伺っています。これは、農業が産業としての魅力を高めて、やる気のある担い手が入っていくようにしていかないといけない。その試みとして、....

「ドイツという国は、そもそもいろいろな産業、三百ぐらいあるといいますが、マイスター制度がありまして、法律で定められた産業については、マイスターの資格がないとその業務ができない、開業できないと言われるぐらいの仕組みなんですけれども、それがドイツの産業発展を支えてきたと言われています。そのマイスターの職種の一つに....

「それから、もう一つ、戦後システムについて言われているのは、農協システムと言われているものです。これは零細農家の保護と一体だったと思うんです。私が先ほど申し上げた南足柄市の農協の幹部ともいろいろ意見交換をしたんですけれども、ＴＰＰなんて、そんなものは当然乗り越えなきゃだめだよ、そんなものを怖がってはだめだとい....

「私は、農村や農業が十年後、二十年後どうなっていくのかというのを、もう少し、一般消費者もそうですけれども、やはり農業当事者の方々に示すような政治でなければいけないと思うんですが、そこが、どうも、いろいろ見ていると、いろいろな交付金の改革とかがあるんですけれども、これがどういう効果を持っているのか、例えば、消費....

「日本の経済、これは戦略論の基本ですが、やはりみずからの強さに立脚するということだと思うんですね。よく言われているのは、いろいろな産業の型というのは寄せ集め型とすり合わせ型と言われていて、日本は、現場で協調しながらぴったりとした製品、自動車なんかも典型ですが、すり合わせをしてそこで勝ってきた。ところが、九〇年....

「そこで、一見、法務委員会に関係ない質問かもしれませんが、ちょっと大臣に。先般、私ども、改革保守というのが私たち日本維新の会の立場でございまして、大変大臣にも心強い御発言をいただいたんですが、集団的自衛権に関する内閣法制局の憲法解釈について、論理に飛躍があるというふうに批判されたと報道されておりますが、これは....

「戦後の日本だけが日本ではなくて、自民党は日本を取り戻すということを掲げていますが、その日本というのはどの日本なのか。いろいろな日本があったわけで、例えば、明治大正経済システムというのは、戦後のシステムとは大分違う風景がありました。私もちょっと勉強したんですが、企業の資金調達は、戦後は銀行融資が中心ですが、当....

「こうやって考えてみますと、四―六月期のときの二・六％という数字では消費増税が心配だと言ったエコノミストは、その後、改定されて三・六％になった、しかし、七―九月期は一・一％に落ちている。そういうように判断材料がころころ変わるわけですね。判断材料がころころ変わることについて、ことしの年末に七―九月期のＧＤＰを見....

「ただ、今回、今大臣もおっしゃったように、我が国が初めての経験というのは、一年半の間で五％急に上げる。私は、こういうふうな状態に日本が追い込まれた、あるいは追い込んだというか、もしかしたら政治の怠慢だったのかもしれませんが、それが非常に大きなこれからの負担になって、その負担というのは何かというと、今回私どもが....

「私は、これは大変評価しているんですけれども、経済財政担当大臣の立場から見ても、この財源、受益と負担との関係がもう少しわかりやすい財政運営ということを、私が旧大蔵省にいたときは、財政といえば大蔵省だけがやっていたのが、今は経済財政担当大臣と、二人、財政を担当する大臣がいらっしゃるので、それぞれのお立場から財政....

「それから、もうわずかの時間で恐縮ですが、菅官房長官にちょっとお伺いしたいと思います。前回、私の一般質疑における菅長官の御答弁もそうでしたが、砂川判決については、砂川判決がちゃんとあって、その後きちっといろいろな議論が整理されてこなかった、集団的自衛権の検討に当たって、そういうものも、今までの議論も整理しなが....

「その際に、コンパクトシティーというのは、考えてみると、諸外国の例を見てもいろいろな政策目的があると思います。環境問題もあれば、日本でいえば、環境省、経産省、あるいは厚労省、場合によっては農水省、国交省だけではなくていろいろな政策に横串横断をするような、そういう考え方をして、コンパクトシティーというものについ....

「次に、インフラ投資、最近、国土強靱化という言葉がありますけれども、この問題も、今先ほど申し上げたような国土全体の人口の傾向からすると、どこもかしこも防潮堤を全部整えていったら、これは財政的に切りがないわけですから、ある程度、都市に人口を集中させることを想定しつつ、都市強靱化というか、一定以上の人口規模の場所....

「郡部が衰退する一方じゃないかというところは結構大きな反対論だと私は思うんですが、その点をどうやって将来の道州制に、まあ実現するかどうかまだわかりませんが、その際に道州内格差といいますかその拡大への対応としてどういう考え方で臨もうとされているのか、御見解を政府の方からいただければと思います。」 「少なくとも、....

「そういった中で、都市の中心部に住まわせる施策というのは、まさに超高齢化社会の一つのモデルになろうかと思うんですが、その際に、私は、たまたま、中心市街地の商店街で、結構、シャッター通りと言われているところ、そういう場所にいろいろな、福祉施設だとか病院とか、あるいは高齢者の居住とか、そんなものを誘致すると、地元....

「時間になりましたので、最後に大臣にお伺いしたいんですが、私もこの都市整備とか都市計画というのは全くの素人なんですが、見てみますと、いろいろな法律が重層的に、建築基準法、景観法、都市計画法、中心市街地活性化法、都市低炭素化法、今回の地域公共交通活性化法案ができて、また、国家戦略特区等いろいろな特区制度もある。....

「先般、参考人質疑の際に、山中教授に、いろいろな専門家の方から私も耳にしていたんですけれども、余り政治主導で人事をやって、それで政権がかわると、方針まで変わったりするとか人がどんどんかわっていくとなると、そういった点についての御心配はないかという御質問をいたしましたら、やはり大変に不安であるという御答弁がござ....

「あるデンマークの議員と議論したんですが、いわゆる公的医療保険制度というのが日本と同じで徹底しているんですが、海外に行って医療を受けても、国内にその医療技術がなかったことさえ言えれば、それも全部健康保険の対象になると。そんなことをしていたら財政がパンクするんじゃないかと言ったら、何と言ったかというと、いや、我....

「やはり、民間でも研究資金を充実させていくということについて、政府としても、もっといろいろな促進策、税に限らず音頭をとっていく、人材も育成していくということが必要かと思いますが、この点についての政府の御所見を伺えればと思います。」 「それから、最後ですけれども、組織のあり方。一点は、医療という分野が、必ずしも....

「日本の国は、かねてから、課題先進国という言葉がありますように、人類共通の課題に世界で最初に直面する国になった。その中でも最も大きな課題というのは、多分、超高齢化社会。超高齢化社会を活力ある形で運営するモデルを世界に先駆けてつくるべきであるという、これを一つの国家目標にしてもいいんじゃないかというぐらいのテー....

「昨年、内閣委員会でちょっとヨーロッパに視察に行きましたところ、デンマークという国に行きましたら、バイオバンクというのがありまして、国民の検体情報が、もうほぼ全ての国民、一人一人全部登録されているわけですね。いろいろ聞いてみると、日本ではいろいろ個人情報の観点からなかなか研究に利用できないのが、向こうにはメデ....

「最後に、もう時間が来ましたので、山中参考人に一点だけ。先ほど、日本の場合は、資金はもう国しかないという話なんですが、アメリカなんかですと、結構寄附とか、それこそファンドレージングという言葉がありますが、非常にそれが発達している。では、日本は寄附をしない国民かというと、そうでもないという話もあって、やり方がう....

「まず、一般論として、こういった海外インフラ投資というのはいろいろな分野があると思うんですが、国があえてカバーすることになじむリスク特性が何であるかというふうに理詰めで考えていった場合に、交通と都市整備という分野に特定されることには普通はならないというふうにも考えられるわけですが、交通や都市整備が有するリスク....

「安倍政権は、国家という言葉が大変お好きな、国家戦略特区とか、地方のやるところについてまで国家戦略というのが出てくるので、むしろこういうことこそ国家戦略という名にふさわしい分野だと私は思いますので、今大臣の方からありましたように、今、緊急性に迫られてこういうものをつくると。まさに日本の国は状況対応型、後手後手....

「ちょっと話題をかえまして、官民ファンドというのが最近どんどん設立されている。日本維新の会は、この官民ファンドが乱立されることに対して大変ネガティブな立場をとっているんですが、先般もクールジャパン機構ができまして、今般も官民ファンドということですけれども、政策ツールとして、この官民ファンドというものの存在意義....

「最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、日本の国は、先ほど私は、課題先進国であるというのが日本の強みだというふうに申し上げました。例えば都市交通でも、やはりそういう面があろうかと思います。既にアジアでは大都市への人口集積が大変進んでいて、いわゆる人口爆発都市といったものがあちこちにある。そこでは、道路渋....

「先般、官房長官の私の質問に対する答弁で、禁止されているのは省庁のあっせんによる天下りであって、本人の実力によって再就職するというのは、国全体の人材活用の上でも非常に重要なことであると御答弁いただいております。ただ、日本郵政の坂前社長について言えば、これは官僚のたらい回し人事というふうにお述べになった点を私は....

「先日も従軍慰安婦問題に関する河野談話のことについて質問させていただきましたが、報道によりますと、萩生田自民党総裁特別補佐が、河野談話に関して、新たな検証を今やるというふうにお約束いただいているんですけれども、検証の結果、新たな事実が出てくれば、それに基づき新たな政治談話を出すことはおかしいことではないという....

「そこで、例えば、今までのいろいろな答弁の積み重ねから見ても、これはという言葉がいろいろあるので、それはこれからいろいろ議論になると思いますが、平成十六年の参議院での政府答弁、当時、秋山内閣法制局長官の答弁で、これは一枚めくっていただくと出ていますが、我が国来援のために向かっている米軍の艦船が公海上で攻撃を受....

「あと、甘利大臣に少しだけ、まず、もう余り時間がないのであれですが、原発不稼働が経済に与える負担というか、我々が原発についてどうするかというのを国民が判断する材料として、経済的コストというのが一つあると思うんですね。経産省が、三・六兆円、貿易収支を悪化させていると言った。実は、そうではなくて、数量の分という以....

「私ども維新の会がこの審議で一貫して主張してきたのは、身分から職業へという、公務員は身分じゃなくて職業なんだ、だから職業として魅力的なものになるように公務員制度改革をすべきなんだという観点を貫いてきたつもりであります。いわゆる省庁あっせん、再就職、天下りと言われるもの、これも禁止というのも、刑事罰というのも公....

「自民党への政権交代直後に菅官房長官が、坂さんが社長になっていることについて、財務省出身者によるたらい回し人事だ、官僚が自分たちの権益を守るような人事は許されない、自民党政権になることがわかっていたときで非常識であるというふうにお述べになられて、そして、最近またこの問題が参院予算委員会で、坂さんがその後顧問と....

「山田委員の方からは、その内容によっては、新たな官房長官談話も考えていくべきであるというふうなことも申し上げているわけですが、その後、参院予算委員会で、報道されていることですが、安倍総理が、河野談話を見直さないというふうに答弁をされているわけですね。そうなりますと、これは素朴な疑問として、もし見直さないと明言....

「集団的自衛権というのは、いきなりこの法解釈をどうするかという議論に入っちゃっているものですから、本来何のために何をしようとしているのかというところが、どうも普通の国民によく伝わっていないんじゃないかという気がしないでもありません。答弁を求めても、必ず、懇談会の結論を待つ、懇談会、懇談会と、懇談会しか出てこな....

「この第一の矢の異次元の金融緩和なんですけれども、従来、金融政策というと短期金利を操作したんですが、今回は長期金利というか、長期国債を買うものですから、長期金利に直接働きかけるという効果が出るものかと思います。短期金利の方はこれ以上下がらない低水準にありますから、長期金利を下げるとなりますと、銀行にとっては利....

「この試算の前提、政府の方にもお伺いしたんですけれども、女性とか高齢者の労働参加を促進して就業人口をふやしていくということを一生懸命やっても、就業人口はやはりマイナスである、プラスになることはないということで、では何でこんなに実質ＧＤＰ成長が伸びるんだと聞きましたら、今、私、労働生産性上昇率を申しましたが、資....

「私は実は、ＴＰＰは、日本維新の会もそうなんですが、もともと「ＴＰＰ興国論」という本を書いた人間でございまして、これはちょうど二年ぐらい前に出した本なんですが、ここで私が唱えていたのは、とにかく交渉に参加して、ＴＰＰの日本経済にとっての戦略的意味を世の中にアピールしてきた人間として、ぜひ大臣にはもっともっとそ....

「今回、政府は地域医療・介護確保法案というのを提出しているわけですけれども、今回の診療報酬改定の中で、話を聞いてみると、入院中心から地域医療へという考え方がうたわれているというふうに認識していますが、本当にそうなのかなと疑われる事例がありましたので、それをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。今回の改....

「このドクターヘリは、言うまでもないことですけれども、救命率を向上させるとか、あるいは後遺症が激減するとか、いろいろな効果がある。あるいは広域の救急医療圏の確立にも貢献するだろう、あるいは医療機関の集約化の促進にも資するだろう、あるいは地域格差の是正にも資するだろう、いろいろな意味もあって、近年では、平成十九....

「御案内のとおり、ヘリコプターのランニングコストが大体年間二億円ぐらいかかる、ここの部分なんですけれども、搬送費も含めていいんじゃないかという声でございますので、ぜひ御検討いただければというふうに思っております。それから、ドクターヘリの配備について、ドクターヘリが一機体制の県にとっては、重複要請があった場合に....

「レスポンスタイムという言葉がありますが、救急要請の通知を受けてから治療を開始するまでの時間でありまして、ドイツでは十五分ルールとして各州で法制化されているということであります。これは、救急車でありますと、時速五十キロで走っても一時間を要するのが五十キロでありますけれども、時速二百キロのドクターヘリですと、十....

「議連にいらっしゃるということでございますので、私の話は十分御承知のことだと思いますが、そのときの決議の内容が必ずしもまだ、いまだに十分実現されていない。超党派の決議がちゃんと政府側で実行されているのかどうかという点がいろいろ問題になっているということでございますので、その論点として、もう一つ、ドクターヘリパ....

「例えば、これは大阪なんかからも要望が出ていたんですが、地方法人事業税、これは、地方が独自に減免措置を講じた場合、地方法人事業税というのは法人税の課税に当たっての損金に入っているものですから、これを減免されると法人の課税所得がふえてしまう、そうしますと法人税がかえって増税になってしまう。これでは、せっかく地方....

「天下り規制について、既に再就職をあっせんすることは禁止されていますよね。これに反した人は、国家公務員法のいわゆる処分、これを受けることになっているわけですね。これならいいのに刑事罰じゃ何でいけないのかということになると、これは、結構身内に甘いことをやっているんじゃないかという疑いを持たれちゃうわけですね。い....

「総理の御認識を聞きたいんですが、よく最近、財政破綻という言葉が真面目に語られるようになってきました。日本でもし財政破綻が起こるとすれば、それはどういう状態であり、それを回避するために財政がどういう状態になることが財政健全化と考えるか、総理の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。」 「私は、第一次安倍政権の....

「多少は銀行の融資もふえているといっても、期待したほどふえるためには、やはりインフレ目標も、今円安でとりあえず物価が上がっているのじゃ、これじゃコストプッシュになってしまうので、やはりディマンドプルにならないといけない。そうなってくると、実際マネーがふえないといけないわけですね。そこまで実際ふえたところで、で....

「よくよく聞いてみると、これは、金利が上がっていくのが国債の利払いに影響していくタイムラグがあるので、もうちょっと先まで見ると、この公債等の対ＧＤＰ比は発散的拡大に戻るんだという説明なんですね。要するに、そういう政府が目指している長期的な姿も全く描かれていない。かつ、政府の推計というのが、どうも二〇二四年度以....

「道州制の検討は、政府は道州制国民会議で三年間検討するというようなことが報道されていますが、この間、丸投げしてしまうのか、安倍政権としてどういうイニシアチブを具体的にとろうとしているのか、とっているのか、お聞かせいただければと思います。」 「そういう意味で、維新の会も、具体的な行動ということでいえば、大阪都構....

「まず、そもそも、この日台の漁業交渉というものが結ばれた背景として多くの関係者が認識しているのは、尖閣諸島をめぐっていろいろ中国との外交的な配慮があるんだという話がありますが、これについての官房長官の御所見をお聞かせいただければと思います。」 「私どもとしても、これはやはり国会で一度、政府の見解をたださざるを....

「自民党は、一昨年の総選挙及び昨年の参院選で、これは一応Ｊ―ファイルというところに、公務員を常駐させるなど実効支配を強めるということを盛り込んでいるんですが、そういうことを盛り込んでいる以上、ただ国有化しただけで何もしないわけではないというふうに読めるんですけれども、どうもその後何かが行われたようなことも、形....

「この不安を少し払拭していただくようなお話もしていただきたいのと、それと同時に、これは本当は拉致特がないと答弁できないという話があったんですが、でも、そんなことを言っていると、拉致特もそんなにしょっちゅうやっていられないみたいなので、あえてここで聞かせていただきますが、拉致問題対策関係予算の毎年度の執行率が非....

「特定秘密というのは、その大半を占めると見られているのが宇宙衛星からの画像だと言われておりますけれども、この画像というのは、よくよく予算を見ますと、内閣官房予算に計上されているわけですね、情報収集衛星と。結構巨額の予算が計上されていて、これもただ更新するというんじゃなくて、どんどんシステムを強化して、それで性....

「ヒラリー・クリントンさんが、女性の労働参加の障壁を減らすことは日本のＧＤＰを一六％引き上げると。そんなに上がるのかなという気がしないでもないんですが、いずれにしても、総理が成長戦略の柱として、女性の活用を単なる社会政策を超えて考えているというのであれば、所信表明では指導的立場にある女性三割とありますけれども....

「そういうことに対して、日ごろから、いざというときにどういうふうな規範やルール、制度をつくっていくか、有事の際にはどういうことをやるかという仕組みの方をつくらないと、せっかくいろいろなお金を積んだところで、お金が回っていかないといいますか、それこそが国土交通省に与えられた役割の一つじゃないかと私は思っているん....

「日本では、青森県がみちのく有料道路について一時試みたんですが、結局は、地元の地銀から借りることで、これは日の目を見なかったという事例もあったようなんですけれども、このレベニューボンドのような新しい仕組みについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。」

「それと同時に、我が党は、いわゆる公会計改革というのをかねてからうたっておりまして、これから公共インフラの整備や運営に民間資金を入れていく上でも、どの部分を切り出して、それをどういうふうな収益性のあるものと組み合わせていくと民間にとっては投資ができるのかというのは、やはりまだまだ財務情報の開示が足りないという....