希望日本研究所

「本日は、久しぶりに質問に立たせていただきますが、梶山大臣始め、皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。さて、今月に入りまして、日米間で様々な出来事が進展をいたしました。まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。....

「確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。....

「大臣、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりだと私も考えておりまして、やはり、せっかくいい技術を持っても、それが商用化、規格化の段階で既にばらばらな開発ですと、その権利関係がばらばらになっている、特許関係もばらばらになっている。これを後になって、後づけで一本に束ねて一つのものにしていくというのは、....

「ありがとうございます。まだＧＤＰ比にしては一％も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やは....

「是非、時遅しにならないように、やはり戦略的にこのルールメイキングでは日本が先手先手で入っていっていただきたいというふうに思います。さて、エネルギー安全保障の続きでございますけれども、菅総理は昨晩、アメリカ主催のオンライン気候変動サミットで、先ほど申しましたように、温室効果ガス、一三年度比マイナス四六％、削減....

「そこで、確認をさせていただきたいのですが、今般のアメリカの鉄鋼、アルミ、関税引上げにおいて、アメリカが対象にし得る、想定し得る日本の対象品目と関税の被害額について、現時点での政府見解を確認させていただきたいと思います。」 「アルミ額ではなくて、対象となった関税の額、負担額についてお答えいただけますか。」 「....

「今回、当事国によっては、先ほど申しましたように、例えばＥＵなどは、ＷＴＯ通報の中で、対抗措置として、この品目についてアメリカの製品に対して関税を引き上げるよという品目リストも公表しているわけでございます。一方、日本は金額のみの通報にとどめたわけでございますが、これは、日本政府として、戦略的に何か方針があって....

「この対話路線で、実際に日本が対抗措置を実施に移さないという事例は過去にもありまして、二〇〇二年にもアメリカは実際に鉄鋼の輸入制限措置を日本に対して実施をしたわけでありますけれども、二〇〇二年のときにも、日本政府はリバランス措置をＷＴＯには通報はしております。しかしながら、実際にこのリバランス措置、いわゆる対....

「そうしますと、やはり、自動車分野ですけれども、自動車が今後、輸入制限措置として実際に対日に実現をしてくるとなりますと、これは日本の中小企業、自動車メーカーの下請、孫請を含めて、中小企業に対して相当な経済的影響が波及してくるであろうということは懸念をされるわけでございます。そこで、ＷＴＯの裁定が出るまでの間、....

「ですので、外務副大臣にお伺いしたいと思いますが、本来、ＷＴＯの協定というのは、全者条件を、一括して同じ条件でみんなでやっていきましょうというのがＷＴＯのすばらしい理念であるわけであります。このアメリカの、あくまでも各国によって個別ディールに持ち込んで、アメリカの思惑を、意思疎通を通したいというような手法、こ....

「そこで、財務省に、ちょっと確認だけ、念のためですけれども、皆さんの前で確認をさせていただきたいんですが、こうしたリバランス措置、いわゆる対抗措置の実施によって生まれた関税の税収、これは当然国の歳入に入るわけでございますが、これは一般財源に組み入れられるという理解で、当然、間違いございませんでしょうか。」

「ですから、そういう意味では、この関税で得た、対抗措置で得た関税の税収を、むしろ対象を絞って、これは補償の意味の対抗措置でありますから、被害を受けた中小企業に対象を絞って、業種に対象を絞って、予算措置として、これを中小企業対策に使うとか、そういう形で、少し予算のめり張り、あるいはより効率的にする考え方というの....

「特にリチウムについて、これは次世代自動車だとか、あるいはモバイル機器にリチウムイオン電池というのは必要不可欠な部材でございますから、これからリチウムに対する需要というのは、一本調子にまだまだ上がっていくということが言えます。アルゼンチンからの日本のリチウム輸入は、日本の全体の輸入の一三％、第二位を占めており....

「国交大臣にお伺いしたいと思いますけれども、運輸事業振興助成交付金の交付についてですが、都道府県の努力義務規定を設けた運輸事業振興助成法、これは平成二十三年に制定されましたけれども、それ以降、トラック協会に対して運輸事業振興助成交付金の交付基準額に対する執行率が上がった、いわゆる立法効果があったというふうに考....

「また次に、経産省の方になりますが、先ほど申しました小規模事業者経営改善普及事業でございます。これは、全国に小規模事業者は三百二十五万者程度ありまして、ここで均一的に経営を改善していただく指導事業というのは、ある意味、私は、ナショナルミニマムを維持する国の責務ではなかろうか、大事な政策であろうというふうに考え....

「そこで、地方分権が私はよい悪いという議論は毛頭、申し上げるつもりは全くございません。これは政治、行政の仕組みでございます。あくまで経済の流れということで申し上げているわけでございますけれども、平成十二年の地方分権一括法改正において、国の地方への関与のあり方というものが、法定主義というものが明確にうたわれるよ....

「この総務省の議論、地方の地財計画と決算の乖離の問題になりますと、地方の単独事業が枠計上されて、その枠の中がどのように使われたのかわからないというような、透明性拡大の課題ですが、こうなりますと財務省さんもかかわってまいるかと思いますが、この長年の議論というのになかなか終止符が打たれないわけでございます。少なく....

「そこで、少しＭアンドＡ税制についてお伺いをしたいと思いますけれども、実際、中小企業が合併をする、ＭアンドＡをするとなりますと、今は情報が非常に全国津々浦々散在をしていて連携をしていない状況の中で情報がセグメント化している、結果として情報を取得するコストが高い、ＭアンドＡ市場に競争が働いていないという状況にあ....

「それと同時に、合併をいたしますと、今度は、買収先の企業、買われる企業の欠損金の問題がございます。買収しますと、欠損金は今、引き継げない、適格条件という厳しい条件のもとでしか引き継げないという状況でございます。適格条件というのは、同種の業種であるですとか同じ規模の会社であるですとか、非常に厳格な条件であります....

「そういう中で、総理、事業承継のための中小企業のいわゆるＭアンドＡ市場という、全国市場というものが日本にはまだまだできていないわけでありまして、中小企業でＭアンドＡをしたい企業の財務データですとか、あるいは、もう売却をしたい企業の財務データですとか、こういうデータというのは、例えば、中小機構の所管であれば、各....

「その絡みで、きょうは日銀の総裁にお越しいただいております。時間も限られておりますので本当に短い時間で恐縮でございますが、事業承継、政府の方は、向こう十年間、集中対応期間というふうにおっしゃっているわけでございます。その中で、かつての日銀政策としては、企業金融の方により積極的に資金を提供していくという政策がご....

「最後になりますけれども、本日のテーマ、人づくり改革でございますが、生産性革命とそれから人づくり革命、これは一つの組合せであるというふうに私は思っております。今、人づくり革命は、いわゆる幼児教育無償化の方を進めていただくことになるんだろうと思いますが、茂木大臣にお伺いしたいと思います。生産性向上の設備投資をし....

「今回の地域未来投資促進法案ですけれども、幾つかの基準がございますが、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、さらに、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を生み出す、こういう地域経済牽引事業を推進するために支援措置を講ずる法律というたてつけになっているわけでございます。そこで、今回の法改正では、法律の....

「またこの関連で後ほど御質問はさせていただきたいと思いますが、少しお話を前に戻しまして、今回の法改正のＫＰＩの二つ目でございますけれども、高い付加価値を創出するというような要件がございます。従来の、既存の法律では、例えば中小企業等経営強化法などでは、経営革新計画の承認に必要な付加価値額を、付加価値額イコール営....

「そして、三つ目のＫＰＩでございますけれども、地域内の事業者に対する相当の経済効果を認めるときということでありますが、このために、地域経済牽引事業の計画において、例えば地域雇用や雇用者所得、あるいは地域の消費の活性化などにどの程度インパクトを与えるべきなのか、これも、事業を策定する事業者の観点からどの程度を目....

「この相当な地域経済への波及効果という意味では、先ほど世耕大臣がおっしゃられました介護ロボット、こういう医工連携というのは、少子高齢化が進む地域経済にとって、非常に経済連携、産業連関の波及効果の高い分野の一つだというふうに認識しておりますが、幾つかのそのほかの事業においてお伺いしたいんですが、例えば、新エネル....

「実際に地方創生の枠組みと地域未来投資の枠組みというのは相乗効果を目指すべきでございまして、これまでも、地域再生法の第十七条の三十二では、企業立地促進関連事業の記載のある地域再生計画が内閣総理大臣から認定を受けたとき、このときには、企業立地促進法の方の第五条第五項の規定によって、同じ当該事業に係る企業立地促進....

「地域未来投資促進法のＫＰＩの達成に向けて、より効率的な政策の相乗効果を目指していく、そういう観点から、地方拠点強化税制が適用する近畿圏整備法等を外して、首都圏以外である大阪、京都、兵庫、名古屋などの一部を、今回、この地域拠点強化税制の適用対象に入れるべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、未....

「一言で申しまして、私、現在の日本国憲法は、国民の権利を十分に守り切れていない、そして、国民の豊かさを広げる土台としての憲法になっていないという認識をいたしております。戦後七十一年たちまして、憲法も七十年、公布後たったわけでありまして、皆様方御案内のとおり、この七十年間で、国のあり方、社会のあり方、そして、当....

「そこで、時代環境の変化として、どれだけ憲法制定当時と今の時代が違っているか、どれだけ憲法が形骸化しているかということを申し上げたいというふうに思います。一つの事例ですけれども、これは社会保障の問題でございます。社会保障制度改革はもう言われて久しいわけでありますけれども、憲法が制定された当時、日本が少子高齢化....

「当然、それから経済の成長経済も、例えばアメリカはフォード自動車が自動車産業を興しました。当時は大型の設備投資で、大量生産という形で高度成長期を迎えたわけであります。それで雇用の拡大なり所得が拡大していった。今、我が国日本は少子高齢化で労働力が不足している。むしろ、全要素生産性、技術革新によって成長経済を達す....

「また同時に、プライバシー権、ネットでの誹謗中傷はすさまじいものがございます。これはかつて、憲法制定時には、新聞で書かれたとしても、国会図書館か何かに行って検索をしない限りは過去の記事は出てこなかった。今は、不特定多数の方々がネットでパソコンをクリックすれば、全て過去の記事まで出てきてしまう。結局、その人が誹....

「安保法制も大事でございます。当然、取り巻く環境は変わってきておりますけれども、しかしながら、この議論だけに憲法改正の可否がとどまることなく、このほかにもたくさん、国民の権利と豊かさを高めるために憲法の改正が必要であるという視点に立脚をして議論を進めていただきたいと思います。」

「実際、ＪＯＧＭＥＣは、石油、金属鉱物の採掘等に係る必要資金を供給する出資業務や債務保証業務、探鉱の権利取得業務等を行っておりまして、我が国上流開発企業の国内外での展開を支援しているという機構でございます。そこで、我が国の国益に資する日ロ経済関係の発展に向けてＪＯＧＭＥＣが今後担い得るエネルギー分野での役割に....

「そこで、政府が進める下請等取引条件改善策の検討において、これらの問題というものを親中小企業、下請中小企業、双方にとって負担が生じないような形で、しかし一気に進めるというようなことを考えましたときに、一つの御提案として、マイナス金利政策でありますから、一定の期間、政府系金融等がほぼゼロ金利のような金利で短期の....

「そこで、この従来型の機械化投資、それからＴＦＰ型の新しい技術を導入して、小規模企業の方々にも、三百万、四百万の年収ではなくて、三十億、四十億を稼いでいただく、そういう経営手法の革新といったものに対する投資の支援策、両輪が必要ではないかと思われますが、このあたりの設備投資のあり方、支援策のあり方について、こう....

「石破大臣にお伺いしたいんですが、政令指定都市としての核をつくることが創生にとって大事である、私はこういう意見なんですけれども、そのことにおいて、税制を、三年後の見直しにおいて、対象地域から今回除外されているこういう地域も見直す思考がおありになるか。そしてまた、都構想について言及いただけるかどうかわかりません....

「我が国日本は、ことしで戦後七十年の大きな節目を迎えておりますが、戦後七十年間の歴史の中で、平和憲法のもとで民主国家として日本が行ってまいりました人道的支援や経済支援、紛争解決に向けた平和外交や自衛隊派遣などの世界貢献には、十分な時代的な評価が付されるべきであると私は考えております。この意味で、一部内外メディ....

「また、戦後、ある意味行き過ぎた個人主義に対して、年金や生活保護の不正受給の問題しかり、個人の権利主張の裏側にあるべき自助の精神の教え、こういうものが欠けてきた結果、さまざまな国民生活の側面で、自助努力をする国民がきちんと報われないという社会的な新たなひずみも生じていると思います。公共の利益と個人の利益のバラ....

「また一方で、エネルギー業界もさまざまな発電業界が個々にございます。石油、石炭、天然ガス、水力、あるいは再生可能エネルギーの風力、太陽光発電、バイオマス、地熱とさまざまな個々の業界がありまして、それぞれの業界によって収益性ですとか事業性の構造というのは違っているわけでございます。そこで、宮沢大臣にお伺いしたい....

「法的分離後の株主について、旧電力会社や新規参入発電事業者の株式において、要するに法案上は送配電会社の株式取得は制限されていない。そして、発電事業者と送配電事業者、両者の株式が保有可能であり、さらに送配電事業者の優先株も取得が可能な法案内容になっております。したがって、仮に発電事業者へ利益誘導をもくろむような....

「最後に、ガス事業法改正についてお伺いします。既存のガス事業者が設備投資を行って技術開発をしたガス消費機器、例えばエネファームとかこういったものは、消費者への普及拡大を図るために初期投資コストというものを全面的にその消費機器の単価に反映していないケースがございます。要するに、開発事業者にとって未回収の投資コス....