希望日本研究所

「続きまして、総務省がいろいろ行政評価の視点から消費者庁の仕事を見ているわけでありますけれども、今回の効果を総務省なりに測定しているわけです。その中で、各種の法改正によって、その後、相談件数がどれだけ減ったかということで、実際の被害の数もそれに応じて減っただろうというふうにみなして指標をつけているわけであります。その中で最も法改正によって相談件数が減った事例、これが平成二十一年に法改正をされました商品先物取引法であります。商品先物取引業の規制を強化した平成二十一年の法改正によって、法改正前と後で相談件数が八六・六％減った、これが今回最も数字の上で効果が出たと総務省に評価をされている法改正ではないかというふうに思います。ところが、先般からこの委員会でも問題視をされておりますように、一方で、今政府では、商品先物取引の規制緩和、七十歳より下の方で、そして七日間の熟慮期間があれば、またこれまでのように営業を行ってよいという大きな抜け穴がつくられようとしているわけでありますが、この間最も効果のあった法改正である平成二十一年の商品先物取引業の規制強化、これを、思い切り時計の針をもとに戻して、効果を無に帰してしまう可能性があると私は危惧をしているところでございます。参考人にお伺いしますが、さきの委員会の中の大臣の答弁で、協議をしていく、少なくとも意見を言わせてもらう場を求めていく、こういう答弁をいただいたわけでありますが、その後、協議はどうなったかということについてお伺いをいたします。」 「今週中に協議ということで、ぜひ強くやっていただきたいのは、消費者庁がこれまでされた法改正の中で最も相談件数を減らした法改正が巻き戻されようとしている、こういうことでありますから、ぜひ、協議とか意見を言わせてほしいというレベルではなく、絶対に許さないという立場で当たっていただきたいというふうに思いますが、大臣、一言、その決意をいただきたいと思います。」