希望日本研究所

「今回、この質問の機会をいただいたこと、心から感謝申し上げます。まず冒頭、台風十九号を始めとした一連の災害によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、まだ被災されている多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。台風十五号では、千葉県で大規模停電、また断水、電話の不通、こういった複....

「早速、この薬機法の質問に入らせていただきます。五年後の今回の薬機法の改正案では、医薬品、医療機器等をより安全、迅速、効率的に提供するための開発から市販後までの制度改善、薬剤師、薬局のあり方の見直し、法令遵守体制の整備、医薬品等行政評価・監視委員会の設置、採血制限の緩和など、広範多岐にわたる改正事項が盛り込ま....

「私は、この法律がさまざまな製薬、創薬について必ず効果が期待できるものと確信しております。そしてまた、その上で、さらに、イノベーションを推進するという意味で、新薬創出加算についてちょっと質問させていただきたいと思います。先駆け審査指定制度、条件付早期承認制度、これが法制化されるわけですが、これらの対象となるの....

「次に、この法案の中でバーコードの表示の義務化についてうたわれているわけですけれども、医療安全の確保の観点から、製造、流通、そして医療現場に至るまでの一連においてトレーサビリティーを確保することが重要であると考えます。医薬品、医療機器等にバーコードを表示することで、製品追跡システム、トレーサビリティーですが、....

「次に、誇大広告のことについて質問させていただきたいと思います。今般の医薬品医療機器法改正におきましては、高血圧治療薬における重大な虚偽・誇大広告違反が発生したことなどを契機として、虚偽・誇大広告に対して課徴金制度を導入することとしたと承知しております。これまで、このような違反については、違法広告による売上高....

「次に、薬局の認定制度について質問させていただきます。薬局については、医薬分業が進んでいる一方で、薬剤師、薬局は本来の機能を果たせていないのではないか、こういった指摘がございます。患者にとってメリットに感じられるような業務に取り組むことが求められており、単に調剤のみを行うのではなく、患者が服用する薬について、....

「薬剤師さんは、かかりつけ薬剤師、そしてまた健康サポート薬局、そして今回、この薬機法においては、認定制度で、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、こういった認定を受けて地域で頑張ってやっていただくわけですけれども、この認定を受けたら、それでは薬局はどういうインセンティブがあるのか、この薬局の認定をしていただくた....

「それで、最後の質問になるわけですけれども、医薬品等行政評価・監視委員会、これについて質問させていただきます。薬害肝炎事件の発生を受けて厚生労働省に検証検討委員会が設置され、平成二十二年の四月には最終提言がまとめられ、その中に、医薬品行政の監視・評価機能を果たすための第三者組織の創設が盛り込まれております。こ....

「私、今、衆議院の災害対策特別委員会の理事も務めておりまして、本当に昨年は非常に災害の多い年でありました。六月に起こった大阪府北部を震源とする地震を始めとして、七月の西日本を中心とした豪雨、九月の北海道胆振東部地震、そして台風二十一号など多くの台風も上陸し、ほかにもさまざまな災害が日本各地に甚大な被害を及ぼし....

「次は、小児、周産期医療施設の体制整備について、また災害時のことについてでありますけれども、災害時における要支援者である妊産婦や子供に対する医療体制の整備についてお話しさせていただきたいと思います。災害時の乳幼児などの支援については、平成二十七年三月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、「地方自治体にお....

「また、この私の提出した資料でありますけれども、埼玉十二、そして大阪も十二、このばらつきがあるわけですけれども、この災害時の小児周産期リエゾン、本部長が決まって、それを支えて周産期の災害時の助言等を行っていくという役割ですけれども、各都道府県でどの程度の人数が適切なのか、その辺のお考えがあるのかどうか、ちょっ....

「新専門医制度等について、ちょっとお伺いしたいと思います。新専門医制度が導入されて、内科離れなど診療科偏在が進んでいると聞き及んでいます。資料の二を見ていただきたいんですが、この資料を見ていただくと、明らかに外科、産科、婦人科、内科は横ばい、内科は若干上昇しているんですけれども、外科、産科に至っては平成六年か....

「次に、最後の質問になりますけれども、歯科疾患の予防に対する取組についてであります。皆様御承知のことと存じますが、口腔の健康は国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を担っており、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることから、平成二十三年に歯科口腔....

「こういった埼玉県の状況をお話しするだけでも、また、全国を考えれば西高東低の病院の配置の差、県内においてもそれぞれ濃淡があって、そして医療需要が必要なところに配置されていない、そういったことがあります。これは今回の医療法、医師法によって私は改善されると期待しておりますけれども、まず、医師の需給推計について、こ....

「厚生労働省の方に見解をお聞きしたいんですが、医師数がふえているにもかかわらず、医師の偏在の問題は先ほどもお話ししましたように継続しております。現在の医師の地域偏在、診療科偏在の実態に関する厚生労働省の認識、これについてまずお伺いしたいと思います。」

「これまでも、医師偏在対策については、厚生労働省において継続的に取り組んでいただいているものと認識しております。そういった中で、今国会でなぜ医師偏在対策法案を成立させる必要があるのか、その必要性、それを厚生労働省で、医政局長にお伺いしたいと思います。」

「各都道府県、各大学においては、医学部卒業生がその地域や医局になかなか残らないということが課題となっております。私の出身大学で顧みますと、新医師臨床研修制度、これが制度化されてから、大学の医局、定員百二十名程度が卒業するわけですけれども、研修を終わって、そして大学に戻ってくる、そういった医師が大体三割でありま....

「次の質問でありますが、臨床研修病院の質、これは医師としての資質に直結するものであります。これまで国がその質をしっかりと担保してきました。今回の法案では、臨床研修病院の指定権限が都道府県におりてまいります。こうすると、都道府県毎に臨床研修病院の質がばらばらになってしまうのではないか、また、臨床研修病院の定員に....

「これまで、医師偏在の状況は、十万人対医師数しか指標がなかった状況でありました。これでは十分に医師偏在の実態をあらわしていないのではないかという課題があります。医師偏在指標について、単純な医師数を人口で割ったものではなくて、国民の実感を反映したきめ細やかな指標とする必要があると考えますが、どのような指標となる....

「医学部定員の増員で医師数は順調にふえてきておりますけれども、地域医療に必要な医師の派遣は大学が行っているのが実情であります。チーム医療が必要な周産期医療や外科領域においては、特に大学からの派遣の形をとることが私は重要と考えておりますが、大学の医局の専門的な地域医療への知見を生かして地域の医師派遣を進めるべき....

「診療科偏在を解消するためには、産婦人科や小児科など女性の医師の活躍が特に期待されている診療科に関して、出産、子育てなど、休職後復帰するため働きやすい環境整備を図ることが重要であると考えております。厚生労働省のこのことについての見解をお伺いいたします。」

「診療科、地域間における医師偏在だけでなく、入院診療と外来診療の間での医師偏在についても課題となっております。今回の法案にも盛り込まれたところでありますけれども、外来医療機能の不足、偏在の解消に当たっては、診療所の開業規制といった規制的手法を用いるのではなくて、医療機関間で一定の競争関係が維持できるような仕組....

「今回、専門医機構ができて、本年の四月から新専門医制度がスタートしたわけでございます。専門医が大学に集中する傾向があるので、そういう意味では、大学病院が地域医療の中核として、卒後研修、専門医研修まで含めて責任をとるような体制になっていくのではないかと私は考えております。これは個人的な意見でありますけれども、専....

「続きまして、この専門医制度について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。厚生労働大臣が専門医機構に意見を述べる場合には、地域医療への配慮の問題と医師の質の問題を両立させなくてはなりません。議論を公開するなどプロセスを透明化すべきではないでしょうか。大臣の御所見を賜りたいと思います。」

「そこで、まず、生活に困窮する方を取り巻く現状についての認識と、改正法案において法の基本理念の創設や生活困窮者の定義の見直しが行われているが、その趣旨につきまして、厚生労働大臣からお伺いをいたしたいと思います。」

「そこで、就労準備支援事業と家計改善支援事業の一体的実施の内容及びその効果についてお伺いいたします。また、家計改善支援事業の補助率が引き上がる際の要件として求められている、効果的かつ効率的に行われている場合とはどのような内容を想定しているのでしょうか。また、家計改善支援事業、これまでは家計相談支援事業でありま....

「支援会議が狙いとしている関係機関間の情報共有については、生活困窮者支援に携わっている関係者は多種多様であります。効果的な支援を行うためには、それらの者の間で必要かつ適切な情報共有を行うことが重要であると考えます。一方で、運用レベルでは、各自治体において、個々の生活困窮者に対する支援プラン、支援計画の決定を行....

「実際、まだ支援の手が差し伸べられていない、そういった状況もあるわけでございますが、生活困窮者自立支援制度は、福祉事務所を設置している自治体が実施主体となっているため、町村部においては都道府県が実施主体となることから、その支援の内容にばらつきが出てしまうのではないかと危惧しております。町村部における生活困窮者....

「資料三にお示ししたとおり、生活保護費に占める医療扶助費は増加傾向にあります。このような状況を考え、資料に示したとおり、このままいくと医療扶助費は際限なく上昇してくるという危惧もあるわけですけれども、この要因について、また、現在の動向、こういったことについてお伺いいたしたいと思います。」

「受診行動が改善しない方の中には、なかなか医師の指示を理解することが難しい方もおり、一歩進んで丁寧な取組を行う必要があると考えております。この頻回受診の適正化に向けて、具体的にどのような取組を行うこととしているのか、お伺いいたします。」

「生活保護受給者については、東大阪市において、さまざまな医療機関から処方された薬を受け取る薬局を一カ所にする取組を行ったところ、重複投薬等の是正や薬剤費の適正化に効果を上げていると聞いております。この取組を更に全国に進めていくべきではないかと考えます。生活保護受給者が利用する薬局の一元化について、今後どのよう....

「生活保護受給世帯の子供の大学等への進学率は約三割にとどまっており、一般世帯の七割と比べて極めて低い状況にあります。これまで、生活保護世帯の子供は、高校を出たら働いて自活するということが一般的だったのではないでしょうか。しかし、生活保護世帯に育っても、希望すれば誰もが大学等に進学するチャンスがある、そのような....

「今回、生活困窮者自立支援法、生活保護法等の改正と同時に、生活保護基準についても五年に一度の見直しが行われています。公費を負担する国民の信頼を確保するためにも、生活保護基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する適正な水準となるよう、客観的で科学的な観点から定期的に見直しを行う必要があります。同時に....

「生活困窮者自立支援制度は、地域住民の生活課題を包括的に受けとめる窓口としての機能が期待されております。さきの通常国会で成立した改正社会福祉法に基づく地域共生社会の実現においても、地域力強化の取組の中で、地域で把握された課題を抱える世帯が自立相談支援事業等につながっていくことが想定されます。このような想定のも....

「受診した子供が児童虐待を受けた疑いがある場合には、医療機関は児童相談所に通告を行うこととなりますが、こうした虐待を受けたかどうかについての医学的診断に加え、引き続き医療行為が必要な場合には、児童相談所から一時保護を委託されるケースもあるなど、通告した後の支援においても重要な役割を果たしております。このため、....

「これまで、四十八時間以内で対応するということが決めてありますけれども、米国を始め、二十四時間での児童相談所の対応、そういった早急な対応が決められておりますけれども、やはり、医師にそういった一時保護の権限、これはあくまでも、その医師が児童虐待に精通している、そういった医師に限って認定を行って一時保護を行う、そ....

「信州大学や千葉大学、東京警察病院等の研究、そういったことも報告されておりますけれども、がんなどの全身麻酔による手術を行う患者に、歯科医師や歯科衛生士による手術の前後の口腔管理、いわゆる周術期の口腔機能管理を行うと、手術後の合併症の予防などにより、在院日数の短縮等の効果があると言われております。これを更に推進....

「日本は、妊産婦死亡率や周産期死亡率、新生児死亡率が低く、世界的に見ても有数の成績であります。周産期医療のレベルがここまで上がってきたことは、周産期医療を担う現場の医療スタッフの尽力とともに、体制整備を進めてきた成果と考えますが、お示ししたように、ハイリスク分娩が増加している中で、お産を扱う施設は減少し、産科....

「健康、医療、介護分野におけるデータヘルス改革については、期待も大きく、今後着実に進めていくことが必要です。そのためには、国がリーダーシップを発揮して、現場の理解を得ながら徐々にさまざまな課題をクリアしていかなくてはなりませんけれども、厚生労働省としてどのようにこれから取り組んでいくのか、答弁をお願いいたしま....

「児童虐待の疑いがある事例が、医療機関に受診した際に発見されることがあります。実際に診察した医師が児童相談所に通報しても、直ちに児童相談所が判断を行えない場合、一旦、児童を家庭に帰さざるを得ず、虐待が深刻化するおそれもあり、実際そういった事例もあります。諸外国では、児童虐待の可能性に気づいた医師が一時保護の判....

「他方で、昨年の法改正では、児童虐待防止に対する司法の関与のあり方など、さらなる検討課題があることが改正法附則にも明示されております。塩崎厚生労働大臣の強力なリーダーシップのもと、改正法成立後直ちに精力的に検討が進められ、今国会にさらなる児童福祉法等の改正案が提出される予定であると承知しておりますけれども、今....

「高齢化が急速に進展し、医療や介護を必要とする方が増加していく一方、我が国は既に人口減少社会に突入しており、今後、社会保障の担い手が減少していきます。そのような中で、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進し、安全、安心で質の高い医療を効....

「諸外国では、児童虐待の可能性に気づいた医師が一時保護の判断を行える仕組みもあるようであります。我が国においても直ちに医師に一時保護の判断を行う権限を与えるかどうかは、じっくりと議論しなければならない課題であるとは思いますが、まずは、現行の制度を前提とした上で、できる限り迅速かつ適切な判断を行う努力が必要と考....

「他方で、昨年の法改正では、児童虐待防止に対する司法の関与のあり方など、さらなる検討課題があることが改正法附則にも明示されています。塩崎厚生労働大臣の強力なリーダーシップのもと、改正法成立後直ちに精力的に検討が進められ、今国会にさらなる児童福祉法等の改正案が提出される予定であると承知しておりますが、今後、さら....

「がんに罹患し治療が長期にわたる場合、約三割以上の人が離職を余儀なくされております。今、資料にも出しましたけれども、がん患者、院内オフィスということで、病気で入院中の患者さんが治療と仕事を両立できるように支援するパイロット事業予算が平成二十九年度予算案に盛り込まれております。病気になっても仕事を続け、退院後も....

「健康な歯を持ち続けることは全身の健康保持のためにも大変重要であることは、昨今の多くの研究成果からも明らかになってきております。歯科健診を働き盛りの人たちに対しても幅広く提供することは、労働者の健康増進という意味で事業者にとってもメリットがありますし、医療費適正化という意味で保険者にとってもメリットがあります....

「ただし、特定健診には国費だけでなく保険料も投じられておりますので、保険者の理解を得ることが大変重要ではないかとも考えます。例えば、健診の精度、スクリーニング効果といいますけれども、健診の精度は保ちつつ、保険者が取り組みやすい簡便な方法、一般健診と同時に取り組める方法、より安価な方法など新たな取り組みを検討し....

「そこで、次の質問になりますが、歯科医師や歯科衛生士による周術期の口腔機能管理につきまして、在院日数の短縮等の効果があり、重要であることが明らかとなってまいりました。また、日本歯科医学会では、口腔ケアにかわる新たな用語として、口腔健康管理という新たな概念を提唱しております。口腔機能管理についても、口腔健康管理....

「そもそも、厚生労働大臣が今回の年金制度改革法案の成立を求めたことを批判していますが、今回の法案は、当時の民主党が社会保障・税一体改革で先送りした課題に結論を出しただけであります。厳しい政策でも勇気を持って進めるのが責任ある政治です。年金制度の抜本改革を主張しながら、実際のところは対案すら決められない政党に批....

「年金積立金の運用損を出したとの批判をされますが、平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十三兆円、政権交代後は約三十兆円の収益を上げており、批判は的外れであります。労働基準法改正法案についても批判されましたが、この法案は昨年の通常国会に提出したものであります。この法案は、長時間労働を是正し....

「今回の事案に関して多くの国民が不安を抱えているのは、自分の情報が勝手に流出し、勝手に他人に知られ、勝手に利用されるのではないかということであります。そもそも年金制度は国民の信頼と納得によって初めて成り立つ制度であります。一人一人が保険料を納めるからには、その制度がきちんと運営され、給付が必要になったときにき....

「私は、自由民主党を代表して、塩崎厚生労働大臣の、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案趣旨説明に対し、質問いたします。誰もが保険証一枚で適切な医療を受けることができる我が国の国民皆保険は、世界に誇るべき仕組みであり、これまで、国民皆保険のもと、現場の医療従事者の献身など....

「また、高齢化の進展や医療の高度化等により、医療費が毎年一兆円程度伸び続ける中で、現役世代の負担が過重なものとならず、活力ある社会を維持するためにも、健康寿命を延伸することにより、結果として、医療費の伸びを抑えることが重要であると考えます。このため、年をとってもできる限り健康に生活できるよう、若いうちから予防....

「まず、最初にお話しされた安冨先生にお伺いいたします。治安が重要であるということで、私も本当にそのとおりであると思います。そして、先生が最後にお話をされた、入管に虚偽の申告をして入国され、そして、その後それがわかっても在留資格を剥奪するだけであると。虚偽をして入れば日本は在留資格を剥奪されるだけ、本当にこのよ....

「まず初めに、矯正施設における医療、矯正医療といいますが、まさに崩壊、存亡の危機にあると言われております。本年一月二十一日、谷垣法務大臣に矯正施設の医療の在り方に関する報告書が提出されました。よくこんな状態で持ちこたえているな、これは、矯正医療の在り方に関する有識者検討会の委員の八名の先生方が、約半年間にわた....

「私の考えを申し述べたいんですけれども、私も医師として、人工呼吸器を装着して、それを外さなくてはいけないような、そういう場面に遭遇したことがたびたびありました。一人は、急性肝炎で入院してこられた五十歳の女性でありまして、劇症肝炎という状態になりました。意識がなくなり、人工呼吸器を装着して全力で治療に当たりまし....

「四月に入り、新しい平成二十六年度診療報酬となりました。今回の改定で、消費税八％分補填率の算出で、従来の消費者物価への影響による不透明な減算が行われず、一・三六％という数値になったことは評価に値すると思います。しかしながら、平成二十六年度は医療費総額が四十兆円を超えるとされております。消費税五％のときの控除対....

「人口動態統計によりますと、死因の一位と二位は悪性新生物と心疾患でありますが、平成二十三年から、四位だった肺炎が三位となり、脳血管疾患を上回って、現在に至っております。肺炎による死亡がふえた最大の原因は、誤嚥性肺炎であります。衰弱した高齢者や進行した認知症患者は、嚥下がだんだんとうまくできなくなり、誤嚥から肺....

「平成二十四年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の給与平均月額は二十六万二千五百円、全職種の平均月額は三十九万三千九百円。このように、勤続年数の違いはありますが、約十万円以上の差があります。日本の未来を担う子供たちの命と育ちの保障をしながらも、多様な保護者に対応する、多元な職業に見合う賃金となっていない....

「最後の質問に入りますけれども、私は循環器科を専門に診療に携わってまいりました。生活習慣病と強く関連する疾患として、睡眠時無呼吸症候群があります。現在、睡眠時無呼吸症候群、ＳＡＳと言いますけれども、潜在患者は二百万人から三百万人と言われております。心筋梗塞、脳卒中、心不全等、重大な疾患を引き起こし、突然死の原....