希望日本研究所

「今日は、吉岡道路局長、秡川自動車局長、それぞれお越しをいただいて、また、後ほど大臣にもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今日は自動運転の進捗について質疑をさせていただこうかなというふうに思っています。官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇二〇、令和二年、昨年の七月にＩＴ戦略本部で決定をされたということで....

「是非そういった進捗を、これからも事業化、是非進めていただけたらと思いますし、レベル５というたら、まだちょっと、年限も出ていないですし、なかなかちょっと、かなり先の話でありますけれども、もちろんそこに向かって、レベル３、それからレベル４と是非進めていただきたいと思います。レベル４は二〇二五年ですから、万博の年....

「時間もないのでちょっと駆け足で行きたいと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、様々な実証実験が行われていて、解決すべき課題というのが浮き彫りになっている。例えば、山の切土面や樹木にＧＰＳ信号が遮蔽される山間部であるとか、トンネル、橋梁下、また、ほかの強い電波の出ている箇所ではＧＰＳによる自....

「次に、近年、ドライバーさん不足で、バスを取り巻く環境というのが非常に変化しているというふうに思います。大都市部においても、バスの自動運転導入に向けた機運というのが醸成をされているのではないかなというふうに思いますし、二年前の十二月ですかね、二〇一九年十二月には、国土交通省で、国交省において、池袋で自動運転の....

「本当に、課題があるのももう明確に分かっているので、是非その課題を克服して進めていただけたらなというふうに思います。ちなみに、大阪の万博では、大阪市高速電気鉄道、いわゆる大阪メトロは、輸送手段として自動運転バスというのを検討していると。レベル３からレベル４への変更をした先進的な運転バスというのを導入する検討を....

「最後に大臣、自動運転に関する決意をお聞かせいただけたらと思います。」

「それでは、海上交通安全法等の一部を改正する法律案に関する質疑を奥島海上保安庁長官にさせていただきたいと思います。質疑に入る前に、ここ二、三日の長雨といいますか、先ほどちょっと吉田委員からも聞くと、九州では被害というか土砂崩れが起こっていると。詳細な被害状況を把握していませんのであれですけれども、国土交通省と....

「長官、ありがとうございます。長官から答弁いただいたように、法制度があった方がいいという判断というか、そういう様々な声もあったということであります。悪天候時に避難勧告などを行った場合、その後の運航スケジュールに影響が出たりとか、公正な競争環境という観点からすると、指導に従った船舶とそうでない船舶に不公平が生じ....

「是非、法定協議会を通じて、台風が来たような緊急時には速やかに避難を実施することというのが極めて重要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そして、海事関係者や荷主に対する事前の周知というのをしっかりと行った上で実際の避難勧告を行うということになるわけですが、その際に重要になるのが個別の船....

「是非しっかりとした情報提供をよろしくお願いしたいというふうに思います。私の地元の大阪湾では、関空周辺にレーダーの施設を整備中というふうに伺っています。二〇二三年に運用ですけれども。こういったレーダーを含めてしっかりと設置していただいて、大阪湾海上交通センター、ちょっともう時間も来ていますのであれですけれども....

「ありがとうございます。是非そうやって充実した設備で安全に各船が航行できるようにサポートいただけたらというふうに思います。時間もあと一分なので、バーチャル航路についても聞きたかったんですけれども、バーチャル航路標識を活用して臨海部の施設の安全性というのを、長官、是非高めていただくように要望しておきます。最後に....

「それでは早速、航空法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。今回の航空法、もう皆さん御承知のように、三点あります。航空会社への支援、それから保安検査の強化、そしてドローンの安全のための種々の制度整備ということが大きく成っています。午前中から、各委員の先生方、様々な質疑をされてこられていますの....

「続いて、先ほども言いましたけれども、改正項目三点のうちの二点目であります保安検査についてお伺いしますけれども、私の地元の伊丹空港、大阪国際空港で、おととし九月、保安検査でナイフを見逃したというような事案がありました。幸い大事には至らなかったということでありますけれども、ゲートを通っていた人がもう一回セキュリ....

「そしてまた、保安検査の義務違反なんかを取り締まっていく上において、やはり警察の役割というのは重要だというふうに思います。宮沢審議官、これの実効性をしっかりと担保できるか、取組方針について答弁いただきますようにお願いいたします。」

「次に、ドローンについてお聞きしたいんですけれども、和田航空局長にお聞きをしたいと思います。今回の法案で、昨年は登録制度について少し改正があり、今回は安全性それから認証制度についての議論ということになっています。安全性をしっかりと確保していくということももちろんですし、そしてまた機体の認証制度ですね。ですから....

「最後に、ドローンも含めて、やはり非常に魅力的な業界だと思います。ただ一方で、ほとんどのドローンが今中国製ということになっています。今日は経済産業省にも来ていただいていますけれども、今後のドローンの活用が拡大していく中で、情報セキュリティー面を含めて、安全性、信頼性の高いドローンの開発、流通を後押ししていくべ....

「今日は、国土交通省の和田住宅局長、よろしくお願いします。また、内閣府、環境省、それぞれ、村手、土居大臣官房審議官、お越しいただいて、お忙しいのにありがとうございます。よろしくお願いしたいというふうに思いますが、通告をさせていただいているんですけれども、和田局長、三問目をちょっと先にやりたいなと思います。まず....

「今の住宅局長のお話では、そんなに大きく、当初、ちょっと一時期低迷していたけれどもそれほどのあれはないということで、逆に、オンラインなどを含めて今のこの状況に対応してやっていただいているということで、ひとつ胸をなで下ろすような状況かなというふうに思います。家時間、今もこの緊急事態宣言下で、家にいてる、在宅され....

「この空き家対策特措法によって、管理不全の空き家、すなわち特定空き家等への対応の手段というのが整備をされたわけであります。市区町村は、特定空き家等について、除却や修繕などの必要な措置を取るよう所有者等に助言又は指導を行うことができ、それでも改善しない場合は必要な措置を取るよう勧告ができます。この勧告を受けた場....

「局長、ありがとうございます。先ほども言われたように、助言指導、また、勧告、命令、代執行と、それぞれの数字があって、適切に対応していただいている。本当に前までは、もう壊れそうな、壊れそうというか倒れてきそうな建築物がそのままちょっと放置されていて、自治体なんかでも、所有者を特定しに行ってもなかなかし切れないも....

「局長、結構です、それで。二割しっかりと取れているんですけれども、まだ継続手続中ということで。ですから、別にそれでいいのかなと。もう仕方がないですから、取りあえずその手続をやはり徹底してお願いするしかないという、今の現状ではですね、それは続けていただけたらいいと思います。ただ、やはり、そういう継続手続が結局で....

「いずれにしても、業務としてやる場合には職員も、それは仕方ないというか、でも新たな業務をつくられているという意味では請求したいなという気持ちも分かりますし、そういう要望があるのもあるんですけれども、一定、そういったものも含めて、先ほど補助もあるということなので、様々な弊害はなるべく消していって、実効性のある特....

「次に、空き家等の対策特措法が対象とするこの空き家等というのは、建物全体が使用されていないものに限られる、要は一棟丸ごとが使われていないというのにだけ適用されるということで、長屋などの一部が空き住宅になっているというような住戸については、この空き家等には該当しないというふうに解釈をされているということになって....

「是非、また改正する必要があると判断したときにはまた速やかにお願いしたいと思いますし、また、今の現行の中でも、先ほどるる御説明いただいたように、知恵というか、ガイドラインも含めて、また補助の制度とか様々なことを考え、また建築基準法なども使って、的確にやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いし....

「審議官、ありがとうございます。いつもそれはやっておられることだとは思うんですけれども、やはり管轄というか所管が違ったりすると、たまに風通しの悪いときもありますので、そういうことが起きないように、こういう事案が発生したときには是非一丸となってやっていただけたらというふうに思います。空き家は、対処すべき課題であ....

「今日は大臣と和田局長にお聞きをしたいと思いますが、まずは局長にお聞きをします。本法律案、ちょっと長いので省略させていただきますけれども、本法律案は、市場における住宅の質の向上を図ることということがまずは一番大きいと思います。また、あわせて、円滑な取引環境を整備するという、この二つの柱によって、多世代にわたり....

「是非、中小のそういう工務店、規模の小さい、小規模のそういったところも参加できるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。このほか、既存住宅の流通促進に向けて、やはり、中古住宅のイメージ、どうしても不安とか汚いとか分からないといったような従来のいわゆるマイナスイメージというのを払拭し、住みたいな、買い....

「当時、安心Ｒ住宅に関しての質疑も私はやらせていただいた記憶もありますので、是非、趣旨を機能させていただくように、改めてお願いしておきたいというふうに思います。どうしても、やはり中古住宅と新築ということになるといろいろな意味でのイメージも当時違うかったのを、どんどんどんどんイメージをチェンジしてもらえるように....

「続いて、この本法案、冒頭に申し上げた二つの柱があるということですけれども、その二つ目の住宅の円滑な取引環境の整備、そして、具体的には住宅紛争処理機能の強化というのについてでありますが、お聞きをしたいと思います。住宅紛争処理制度というのは、裁判外で紛争処理するための仕組みとして、平成十二年、当時としては非常に....

「もうあとちょっと、三分になってきましたので、我が国は、現在、二〇五〇年のカーボンニュートラルということで、すなわち脱炭素社会の実現というのを目指しているということであります。ちょっと、もう時間もありませんので、次に大臣にお聞きをしたいというふうには思うんですけれども、住生活基本計画においても、省エネ基準の適....

「日本維新の会の井上英孝です。私は、党を代表して、ただいま議題となりました菅総理の訪米報告について質問いたします。日米首脳会談後に発表された共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の題名にあるように、日米同盟は新時代に突入いたしました。世界の重心は自由と強権がせめぎ合うインド太平洋に移っ....

「それでは、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。大臣、副大臣に質疑もさせていただきたいと思いますので、海事局長、よろしくお願いいたします。本法案は、我が国海事産業全体の強化を図るための法案ということでありますが、造船業については、我が国の様々....

「局長、どうもありがとうございます。本当に、まあまあ、しっかりと答弁いただいたとは思うんです。ただ、中にもあったように、現在は三位だ、世界第三位になっている。我が国は、かつては世界の半数以上の船舶を造船するなど、世界第一位の造船国としての地位を築いてきた。その後、韓国及び中国の台頭によって、現在は、日本とそし....

「今言われるように、公的支援、韓国の場合は一兆二千億でしたっけ、局長。一兆二千億というのがこの造船業においてのどれぐらいという議論になってくると微妙なものもあるんですけれども、ただ、他国の造船業というか業界を圧迫するようなことになると、やはり国際法上というか国際的には違反じゃないかということで、抗議もされてい....

「ちょっと時間もなくなってきたので、副大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり、本法案、海事産業全体の基盤強化ということであって、我が国においてのこれまでの海運業とそれから造船業が互いに好循環を生み出しながら、やはりそれぞれの競争力を高めてきたというふうに思いますけれども、この海運業の競争力強化を造船業の競....

「副大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。時間がなくなったので、今、この業界の船員不足についても局長にお伺いしようかなと思っていましたけれども、継続的な人材の確保というのを、最善の努力というのをしていただきたいというふうに、環境整備をしていただけたらと、是非要望しておきたいと思いま....

「本日は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案ということで質疑をさせていただきますが、私の地元の大阪市を流れる寝屋川流域、大阪府を流れる寝屋川流域は、地盤が河川より低い平地であるという特色に加えて、急激な都市化により雨水の流出量が非常に多いということなどもあり、これまでに数々の水害に見舞われてお....

「井上局長も、前職が近畿地方整備局長ということで、寝屋川のこともよく御存じだというふうに思いますので、我々としては非常にそういう意味での安心感というのを持っていますので、是非寝屋川についてお願いをしたいというふうに思います。寝屋川流域における浸水被害対策の計画について聞いたんですけれども、河道等の整備だけでは....

「近年、都市部においては、気候変動の影響でゲリラ豪雨が頻発している、内水氾濫のリスクというのが非常に増大しております。また、都市機能の集積や地下街など土地利用の高度化に伴い、被害の深刻化というのも懸念をされています。これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去....

「先日、参考人にお越しをいただいて、そのときのやり取りでも、気候変動を踏まえたやはり降水量の増大というのはもう絶対にあるとおっしゃっておられて、それはないにこしたことはない、雨が増えないことは本当はありがたいんですけれども、余り増え過ぎるということは非常に心配な要因の一つでありますけれども、この気候変動を踏ま....

「次に、流域で今度は水をためる取組についてもお伺いをしたいと思いますが、流域関係者でこれも協力して進めていく必要があるというふうに思います。この水をためる対策として、公園や学校の校庭などを活用する公共団体の取組に加えて、大都市部においては、民間事業者による商業施設等での雨水貯留浸透施設の整備についても耳にする....

「是非、水をためる取組として、緑地の有する機能というのをうまく利用していくことも必要だというふうに思います。災害防止の観点から、緑地などのオープンスペースというのは、これまでは、一時的な避難場所としての役割を主に担ってまいりました。一方で、これに加えて、緑地の持つ雨水の貯留浸透機能というのに着目をして、豪雨対....

「本当に、そのグリーンインフラを、これも効率よく使えるように、是非お願いをしたいというふうに思います。特定都市河川流域において、洪水又は雨水出水による浸水等で住民などに著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域を浸水被害防止区域として指定し、分譲住宅や要配慮者利用施設のための開発行為などが許可制とされてい....

「自然災害が激甚化、頻発化する中、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転を進めるということも対策の一つとして非常に重要かというふうに思います。今回の法案では、移転を促進する一環として、防災集団移転促進事業の拡充というのが盛り込まれています。この事業は、東日本大震災で三万七千戸の移転に活用されるなど豊富....

「是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。いずれにしても、都道府県とか市町村の意向というのが反映されないことがないように、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思いますが、近年、全国各地で毎年のように豪雨等による甚大な被害というのが発生しています。ここまでに伺ったような、流域関係者と連携して行う取組やまち....

「時間ももうあと五分ですので、最後に二問ほど、あと聞きたいと思いますが、国民の命を守るためには、何といっても、逃げるといいますか、これがやはり一番大事なのかなというふうに思います。そのためにも、国民が、身の回りの水害リスクというのを知ることができて、いざというときの避難場所や避難経路を確認するということのでき....

「本当に今おっしゃるとおりで、そういう緊急放流と言っていただいたらぴんときやすいといいますか、その辺も是非、考えていただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは最後に、この今回の法改正を踏まえ、今後、ハザードマップ作成、周知というのをどのように進めていくおつもりか、国交大臣にお伺いをし....

「それでは、早速質疑させていただきたいと思いますが、今日は四名の先生方、本当にありがとうございます、お忙しいところ。まずは、山田参考人にお伺いをしたいと思います。現在、気候変動に伴う温暖化の進行といいますか、見通しといいますか、やはり気候変動で、毎年のように豪雨だとか台風だとか、様々な水災害が影響を与えてきて....

「統計学的にはやはり温暖化というのが影響しているかなというお答えだったかというふうに思うんですけれども、やはりこれもなかなか難しい、非常にグローバルな課題でもありますので、我々としても気をつけてしていきたいなというふうに思うんですけれども、次に、秋田参考人にお伺いをしたいというふうに思います。秋田参考人は、先....

「そうなんですね。やはり地域地域で全然意識が違うというのは本当にあると思います。大阪ということだったので、資料にも寝屋川の件が書いていましたけれども、我々も、僕は高校は京橋だったので、寝屋川の友達もたくさんいてるんですけれども、寝屋川も第二寝屋川なんかでも、そんな水害ががあっと起きるというようなイメージは当時....

「やはり、本当に専門的なお話になってくるので、なかなか我々も勉強不足で大変申し訳ないんですけれども、先生方のお話を聞かせていただきながら、しっかりと知識を積み上げていかないと駄目だなというふうに、いつもこう思うんですね。また、そういう意味での、森林伐採というか、様々な、根の、樹木の細根で網の目のように土壌層は....

「それでは、午後の質疑ということで始めさせていただきたいと思いますが、今日は、東京の外環道の工事現場で陥没事故というのが、事象というのがありましたので、それについてお聞きをしたいと思います。先立って、森社長にお越しをいただいています。どうもありがとうございます。御無沙汰しております。また、道路局長、そして鉄道....

「この外環道のトンネル施工を進めるための技術的な検討を行うために、同社が設置されている東京外環トンネル施工等検討委員会というのもあって、今回のこの有識者委員会というのもありますけれども、建設を進めるための検討と、それから工事をしていくうちにこうやって出たいろいろな問題をまた検討する有識者会議というのが、性質上....

「先ほど局長がおっしゃっていただくみたいに、各分野の専門家ということで、重なるところというのは全く否定をしているわけではないんですけれども、ちょっとそういう意味での、李下に冠じゃないですけれども、別に、怪しい、そういうことを申し上げているのではないんですけれども、検討委員会と有識者委員会でやはりしっかりとそう....

「森代表取締役、ありがとうございます。様々な声がありますので、団体交渉が絶対いいというふうにも私は思っていませんし、個人個人でそれぞれ対応、いずれにしても、被害に遭われた方の相談というかそういったもの、それで補償が必要であるならきっちりとやっていただくということが非常に大事ですので、その辺はお任せしたいと思い....

「もうあと二分なので、上原局長に最後お聞きをしたいと思うんですけれども、このシールド工事ですね、こういうちょっと事象がありましたけれども、今後、リニアも含めて大深度の工事、同種のがあると思いますけれども、しっかりとそういう疑念を払拭していただけるか、お答えいただけたらと思います。」

「ちょっと質疑順が早くなりまして、先にやらせていただきます。それでは早速、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきますけれども、先ほどの伊藤委員も含めて重なる部分もあるんですけれども、答弁をしっかりお願いしたいというふうに思います。今回、踏切法の審議ということでありますが、恐らく四....

「道路局長、ありがとうございます。今、局長の答弁にもあったように、一定の進捗というのは迎えられているというふうにお聞きをしています。ただ、まだ課題が解決できていない、そしてまた、まだ未着手になっているところもあるというような、こうした状況を踏まえて、今回の踏切法改正においては、これまでの五年という指定期限を撤....

「是非お願いをしたいと思います。恐らく五年単位ぐらいになるのかなというふうにちらっとお聞きはしたんですけれども、三年になるのか五年になるのか。先日も、タクシーの経営環境といいますか、経営状況も含めて報告というのがありましたけれども、しっかりと、やはりそういった意味では、一般の方々ももちろんそうですけれども、見....

「上原局長、ありがとうございます。しっかりとやっていただけるように、くれぐれも、鉄道事業者も含めてタッグを組んでいただいてやっていただけるように、改めて要望しておきます。緊急輸送道路等の、そういう災害が起きたときの関連で、道路局長に改めて一つ聞きたいんですけれども、やはり、電柱が道路に倒れて、それによって緊急....

「委員　局長、ありがとうございます。本当にいいことだと思います。五十か所で無電柱化して百か所新設ができていたら、やはり本末転倒なところもあります。ただ、一方で、国土交通省自身が所管できていないことというのも多々あるかと思いますので、それをしっかりと、そういう制度をつくったということは非常に意義があるというふう....

「それでは、一般質疑に入らせていただきますけれども、今日は、水産庁の藤田資源管理部長、ありがとうございます、お越しをいただいています。また、和田住宅局長、先日は失礼いたしました。今日は先にやらせていただきますし、奥島長官も、ありがとうございます。それでは、前回の大臣所信のときにできなかったんですけれども、ブロ....

「やはりこういう災害というのは、そんなに、当然、特に地震も、いつもいつも本当に頻繁に、毎日のように別に起きているわけではないので、ただ、その瞬間に、起きたときに、やはり被害が出たときに初めて、皆さん、必要性というのを物すごい感じるんですけれども、やはりちょっとそれがまた時間がたってくると、その意識がちょっと低....

「先ほども言いましたけれども、やはり不断の努力ですね、本当に。やはり課題意識というのをしっかりと持って、決して緊急性は低くないとは思います。ただ、予算の問題だとか様々な、それは各自治体もそうですけれども、様々な問題というのは、課題はあると思うんですけれども、しっかりと取り組んでいただくように、よろしくお願いを....

「尖閣においては、やはり今の緊張感のある環境もあって、漁船自体が減っているということであります。これはやはりゆゆしき事態で、そういうことで、日本の漁船の操業が、出にくくなるというか、出ていないということは、やはりちょっと考えていかないと駄目なんじゃないかなというふうに思っています。それから、大和堆周辺に関して....

「それでは、法案に関する質疑をさせていただきたいと思います。まず初めに、もう重なる部分もたくさんあるんですけれども、ＪＲ北海道、ＪＲ四国に対しての支援のこの法案による継続及び拡充というのが必要な理由というのを、改めて、上原局長、答弁をお願いします。」

「その中で、今、支援の継続及び拡充というのが必要だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど答弁にもあったように、経営状況がやはり厳しい二社で、国交省は、ＪＲ北海道に対して監督命令、平成三十年七月、そしてＪＲ四国には指導文書、昨年の三月、一年前ですね、経営改善の取組について検証し、着実な進展が確認....

「報告等があって、今回、これはまた改めて法案ということになったというふうにお聞きをいたしました。ただやはり、先ほど上原局長がおっしゃったような環境ですね、人口減少だとか、ほかの交通機関、要は高速道路がだんだんしっかりとできてきたとか様々な、経営環境はやはり厳しいのかなというふうに思うんですけれども、この法案の....

「局長のおっしゃるように、しっかりと頑張っていただきたいという思いは私も持っていますし、ただ、非常に厳しい環境というのもあります。ＪＲ北海道、四国において、両社とも分割・民営化後に鉄道事業で単年度の黒字というのは一度もないというのが現状でもあります。こういった中で、今回のこの支援で、両社、ＪＲ北海道、四国に対....

「完全民営化と言うとちょっとステップが上がり過ぎかなという気はもちろんしていますけれども、やはりそれぐらい、ＪＲの北海道、ＪＲ四国にとって、そういうふうなことになるような、また、今回の法案が一助になるように是非お願いをしたいというふうに思います。続きましては、貨物調整金についてちょっとお伺いしたいと思うんです....

「是非、いずれにしても、ＪＲ三社、鉄道局としてサポートできるところはしっかりとサポートしてあげていただいて、何とかいい環境というのを与えていただけたらというふうに思います。時間も来ましたので、最後、大臣にお伺いをしたいんですけれども、法案とは少し違うんですけれども、新幹線、整備新幹線があります。北海道も今言わ....

「それでは、大臣所信への、大臣への質疑をさせていただきたいというふうに思います。まずは、ＩＲについてお聞きしたいと思います。我々は、ＩＲは、ポストコロナにおいて、今はちょっと、海外の方からも来られているのを当然抑制をかけているわけですけれども、インバウンドを今後回復して拡大させていく非常に大きなツールではない....

「ＩＲ誘致を目指す自治体、先ほど挙げましたけれども、その自治体は事業者公募というのをもう既に開始している段階に入っています。ですから、時間的な余裕というのはやはり制限があって、そういう状況にあるというふうに思うんですね。ですから、やはり速やかに規則の内容というのが示されるように、くれぐれもお願いをしておきたい....

「他国では、事業者と積極的な対話を実際に実施をして制度構築をしていく、事業者と対話すること自体は国際標準であるというふうに思います。ただ、先ほど私が申し上げたように、廉潔性といいますか、やはりそういった、公明正大で透明性のあるというものは絶対にしっかりと確保していただきたいというふうには思いますけれども、そう....

「その背面調査も是非しっかりとやっていただいて、スピード感を持っていずれにしてもやっていただきたいというふうに思います。カジノ免許の付与条件というのは、大規模投資を行う事業者の投資判断等にも関わるやはり非常に重要な問題だというふうに思っています。段階的審査を取り入れるなど、ＩＲ事業に支障とならないように、しっ....

「今の部長の答弁も、ずっと聞いていただいても分かるように、やはり廉潔性というのが非常に大事だというのを改めて私も感じていますし、それはやはり、カジノ管理委員会に携わっている皆さん含め、次長もそうですし、心労もあるかと思います。ですから、大変だというふうには思っています。その中で、やはりその廉潔性というのをしっ....

「各自治体が事業者公募などを始めております。ＩＲはいよいよ、本当にこれから佳境に入ってくるのではないかなというふうに思います。ここまで質問してきたとおり、日本初のＩＲを成功に導くには、国際標準と実効性がある制度設計というのがやはりマストだというふうに思っていますし、そういった制度設計ができてこそ、今大臣がおっ....

「それでは質疑に入らせていただきます。当初、蒲生観光庁長官にもお聞きしようと思っていたんですけれども、与野党含めて、ここまでの委員の先生方にも聞かれることもたくさんありましたので、少しそこは飛ばさせていただこうかなというふうに思っています。大臣にお聞きをしたいんですけれども、十一月に入ったあたりから、北海道、....

「それでは、尾身理事長にお聞きをしたいんですけれども、この一斉停止、一時停止、年末年始、さまざまありますけれども、尾身理事長は、やはりＧｏＴｏトラベルをやめるべきではないかというのを分科会で二度ほど、僕の記憶する限りでは政府に提言をされていたような記憶があったんです。一方で、そういう蓋然性が高いとまでは尾身会....

「尾身理事長も言葉を選んで、余りちょっと聞きたいことをお答えいただいてはいないかなというふうには思うんですけれども。やはり、感染対策をしていくということ、感染を広げていかない、拡大させていかないということと、経済活動をやはり進めていかないと、先ほど赤澤副大臣もおられた答弁の中に、やはり命という問題がかかわって....

「もう時間がありませんので、最後に外務省に、参事官にお聞きしたいんですけれども、ビジネストラックの対象国からの感染拡大を懸念する声というのがあります。イギリスで変異が見つかって、ヨーロッパ数カ国で変異が見つかっている。イギリスのこれからの入国も制限、外国人の入国も制限されていくんだと聞いているんですけれども。....

「それでは、限られた時間ですので、早速質疑に入りたいと思うんですけれども、ちょっと準備させていただいた質疑の前に要望なんですけれども、長官はちょっと出席要請をかけていなかったので大臣に、観光庁を含めて要望しておきたいのは、ＧｏＴｏトラベル、私の住む大阪それからあと北海道の札幌、除外。知事の要請もあって、そうい....

「細かいところは審議官にお答えをいただこうと思っていますけれども、感染症の状況等も踏まえて、今大臣がおっしゃっていただいたように、ちょっとＩＲの動きというのが少し停滞ぎみだと思います。ポストコロナの時代を見据えて、取組というのを一方でやはり速やかに、準備も含めて進めていくということは重要であります。去る十月九....

「次に、スケジュールについてお伺いしたいんですけれども、ＩＲ実現に向けた今後の政府のスケジュールについてをちょっと伺いたいと思います。今後、パブリックコメントの取りまとめが進めば、国のＩＲ推進本部で基本方針というのが確定ということになるかと思います。基本方針確定というのがいつごろを想定されているのか。また、二....

「いずれにしても、少しちょっとおくれぎみですので、スピード感を持って、当然、公明、公正に、しっかりとやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。基本方針が確定すれば、今後、更に詳細な制度構築、運用、そして解釈などの整理というのが進められていくことになると思います。ＩＲは日本で、当然....

「では次に、先日、熊本に豪雨災害の視察に行かせていただきました。そのときの状況も踏まえて、井上局長にちょっとお聞きをしたいんです。土砂によって埋まった住居や水流による落橋、橋が落ちている箇所なんかもあって、それを目の当たりにしてまいりました。その中で繰り返し伺ったのが、観測史上最大の降雨状況であったこと。これ....

「本当に、毎年のように被害が起きて、やはり、被害が起きてから改めて、これをやっていたら、あれをやっていたらよかったということになってしまいますので、その辺も踏まえて、今後しっかりと対応いただけたらというふうにも思います。この視察で複数の首長さんともお会いをさせていただきましたけれども、ダムを含めた治水対策の検....

「ぜひスピード感を持って早急に取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。いろいろ通告もしていたんですけれども、時間が来ているので、最後に一問、お聞かせいただきたいと思いますが、防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策について、国土政策局長にお伺いをしたいと思います。先ほ....

「それでは、大臣の所信的発言に対する質疑ということで、余り時間がありませんので、早速入らせていただきます。まずは、きょうも何名かの委員の先生方からＧｏＴｏトラベルの話がありましたけれども、ＧｏＴｏトラベルについてお聞きをさせていただきたいと思います。まず、ＧｏＴｏトラベルは、本来、宿泊代金については三五％割引....

「ＯＴＡの予算が再度足りなくなった場合というのは、再度追加配分は、これは大臣に聞いた方がいいのかな。はい、長官。」

「だから、追加はあり得るということやね。単刀直入にそう答えてもらっても結構なので。わかりました。当初はちょっと大臣に聞こうかなと思ったんですけれども、ちょっとテクニカルだったので、長官でも結構ですので。いずれにしても、ＧｏＴｏトラベル、いろいろな声もありますけれども、今確かに感染者が、陽性者ですね、非常にふえ....

「ぜひ取扱店舗をふやしていただく不断の努力というのをお願いしたいなというふうに思いますが、このクーポン、旅行先の周辺地域にある取扱店舗であれば、コンビニなどの全国展開している店舗でも使用できるということであります。ちょっと違和感を覚える声もよく聞きます。そもそも、ＧｏＴｏトラベルは地域の観光産業支援という考え....

「次に、先ほどありましたけれども、このＧｏＴｏトラベルの事業の延長についてちょっと聞かせていただきたいと思います。十月三十日に開かれた本会議の各党代表質問で、参議院の、大臣の公明党の山口代表から、ＧｏＴｏトラベルの事業延長についてという要望があった。菅総理も、感染状況や予算などの状況を見て検討するという発言が....

「大臣のおっしゃるように、本当に、全業界、今、日本国内の全業界が非常にやはりしんどいことに結局はなっているんですけれども、当時、特に旅行業界だとか観光業界というものの打撃というのは非常に大きくて、今でも外国人の方なんかは、当然、インバウンド、来ていませんし、本当に厳しい状況だった。その中で、このＧｏＴｏトラベ....

「おはようございます。自由民主党の井上信治でございます。まずもちまして、西村大臣始め政府の皆様、関係者の皆様には、連日、新型コロナウイルス対策に大変な御尽力をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思っております。本日は、せっかくの機会ですから、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンにつきまして質問し....

「ありがとうございました。ただ、もう少し前向きに、はっきり明言をしてもらいたいなというふうに思ってはおります。ちょっと政府の方にも確認をしたんですけれども、我々東京都民としては、除外されたことによって、既に一カ月以上がたっているということで、その間に適用がなかった、大変不公平ではないか、不利益ではないかといっ....

「そういう意味では、多少おくれることがあっても、何も東京都民だけが不利益をこうむることはない、そういった趣旨だというふうに思っています。ただ、せっかくこの国会の場ですから、そうはいっても、やはり予算の全体の枠もありますし、当然、補正予算ですから今年度内に消化するということだと思います。そういうふうに考えると、....

「九月に分析をするという答弁がありましたので、ぜひ九月に分析をして、そして九月には適用していただきたいと思います。それから、少し別の課題に移りますけれども、ゴー・トゥー・トラベルでも、やはり政府の分科会の議論が大変重要な政策決定の材料になっているということがよくわかりました。この分科会について、前身の専門家会....

「それでは、早速、時間も限られていますので、質疑に入らせていただきます。先ほどから出ていますけれども、まずは、七月の豪雨災害でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。関係者、ボランティアの方々始め多くの方々の御尽力に、心から感....

「七月二十七日の今週月曜日から、割引を反映させた価格でというのがもう販売される。それまでは、もともとの価格で、割引を後で申請していただくという形になっていますけれども。ただ、これも予約システムなど事業者の準備がやはり整わないとなかなか始められない、整い次第というのもあります。そして、昨日の夜、報道ベースで、先....

「事務局のお話もそうですけれども、いろいろな考え方もあるのであれですけれども、後ほどクーポンも触れたいとは思っているんですけれども、やはり一斉に始まるというのがいいですし、事務局の電話番号もころころそのときによって変わるというのはよくないので、スタートするのならやはり全て一斉にスタートすべきじゃなかったかなと....

「ぜひやっていただきたいと思いますし、各自治体はやっていますので、今その各自治体がやっている予算というのは単費なんですよね、それぞれ地元の予算で、単費でやっていますので、それをやはり予算でちょっと補助してあげるというような考え方もサポートの大きい一つかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思い....

「それでは、ちょっとコロナ対策で、関空について。これは成田、羽田も含めた今、国際拠点空港ということで、関空も一つ、私の地元で入っているんですけれども、この関空については今後出入国制限の緩和が徐々に進むことが見込まれる。聞いている話では、今月中にはタイとベトナムが見込まれるんじゃないかと。もちろん、ビジネス客が....

「最後、どうしても三問やりたいんです。もう二問まとめて審議官にちょっとお聞きをするので、お答えをいただけたらと思いますけれども。ＩＣＴ化による効率化ですね、空港の手続。質問票が紙ベースである。ここにおられる方も、皆さん、困った方もおられるかと思いますけれども、それを、やはりＩＣＴで質問票を電子化して、多言語ア....

「最後に一問、もうこれでちょうど時間だと思うんですけれども、リニアについて一つ御法川副大臣にお聞きをしたいんです。静岡案件といいますか、静岡問題といいますかが課題になっている。当然、静岡のことを考えて、静岡でその課題というかは解決していただくというのは当然お願いしたいというふうには思うんですけれども、その静岡....

「それでは、早速法案の質疑をさせていただきたいと思いますけれども、現在、全国のマンションのストック数というのは約六百五十五万戸、これは平成三十年時点であります。一千五百万人を超える方が居住していると推計されている。マンションは、全国的に広く分布しており、各地域に一定のストックが存在しています。中でも東京、神奈....

「そうなんですよね。子供のころに、もう見た目で多分判断して、あのマンションのところで遊ぼうとか、あの団地の広場で遊ぼうとか、あのアパートの友達に会いに行こうとか、それぞれみんな、そういうふうな経験があるかと思うんですけれども、今言われるように、マンションというのは、区分所有者がお二人以上おられるということなの....

「今、眞鍋局長が答えていただいたように、さまざまな課題というのがあるということで、次の質問は大臣にお聞きをしたいと思います。大臣、この質疑が終わったら、参議院に抜けていただいて結構ですので。マンションは、一つの建物を複数人で所有することから、意識、価値観、経済力が異なる区分所有者間の合意形成を必要とする困難さ....

「次に、マンション管理適正化推進計画の作成について、都道府県等の任意によるものという形にしてあるというのが、ちょっと、なぜなのか。マンション管理適正化推進計画が任意の仕組みだと、例えば、マンションが多く存在し、マンション政策のニーズが高い大都市であるにもかかわらず、その計画が作成されないというおそれも絶対にな....

「ぜひお願いしたいなというふうにも思うんですけれども、この適正化計画、各都道府県だとか自治体にお願いするということで、担当の職員の険しくなる顔が目の前に浮かんでくるというか。ただ、でも、これはユーザーさん含めて、お買いになったマンション、生涯で多分一番の買物だとよく言われますけれども、そのマンションをお買いに....

「都道府県等による管理者への指導助言及び勧告というのはどのような管理状況の場合に行われるものなのか、そして、国が都道府県等に対し指導等の実施に係る指針などを示す必要があるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、局長、いかがでしょうか。」

「次に、マンション建替え円滑化法についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、マンション敷地売却制度の対象のマンションを拡充するということが大きな法律の目的だと思うんですけれども、六年前ですかね、平成二十六年にマンション建替え円滑化法というのが改正をされて、この敷地売却制度や容積率緩和制度というのが創設さ....

「委員　実際、維持管理が困難なストックについては、周辺の居住環境の悪化等の深刻な問題をやはり引き起こす前に、速やかに建てかえや売却による建物の更新というのが必要ですし、多分それを進めていくのにこの敷地売却制度というのを取り入れていると思うんですね。数も含めて、まだまだスピード感を持ってやっていただくというのは....

「日本維新の会の井上英孝です。まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、現在治療中の方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、最前線で尽力いただいている医療従事者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げて、党を代表して、第二次補正予算案に対し質問をさせていただき....

「一般質疑ということで質疑をさせていただきたいと思いますけれども、きょうは、大臣とそして御法川副大臣にもお越しをいただいてありがとうございます。さらには、田端長官、ありがとうございます。外務省の長岡審議官、ありがとうございます。田端さんにはいつも聞きたい聞きたいと思いながら、いつも答弁を聞くことなく帰っていた....

「国交省の調査では、この三月三十一日時点で、宿泊予約というのが七〇％以上減少したと回答した施設というのがありましたし、二月は二％程度だったが、四月は約七割まで大幅に増加をしている。大手旅行会社の予約人員は、四月は海外旅行については催行中止ですね、イベント自体を中止、訪日旅行についても取扱見込みなしとか、国内旅....

「大臣もそんな踏み込んだことをおっしゃっていないので、審議官がそんなむちゃくちゃ踏み込んだ答弁をされるとは思っていないですけれども。でも、ぜひ、そういった目安をやはり徐々に徐々に示していく必要はあるのかなと。それがクリアできていなかったらやはりできないし、クリアできているのであるなら、徐々に徐々に解除といいま....

「ちょっと時間がなくなってきたので、田端長官にあと一つだけ聞きたいんですけれども、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、先ほどからいろいろな指摘もありますけれども、一人一泊二万円を上限に旅行商品二分の一相当分のクーポン券を付与するという認識でいいんですよね。それを、やはり執行時期、これから考えると、夏休み、こ....

「ぜひ執行を早めていただくように、また頑張っていただくように、よろしくお願いいたします。いろいろ質疑したかったんですけれども、ふっこう割もいろいろありましたけれども、今回は人が集まることに対してちょっと嫌悪感を感じるというか、まだ抵抗を感じておられる方も、今までは地震等の災害があってその地域を何とか支えようと....

「それでは、ドローン法案についての質疑に入らせていただきますけれども、きょうも経産省から春日原審議官にお越しいただいていますので、また後ほど答弁いただけたらというふうに思います。無人航空機等、ドローンは、既に、農薬の散布、それから空撮、測量、インフラの点検などにおいて広く活用されているというふうにお聞きをして....

「今お答えいただいたように、我が国においては、あらかじめ所有者情報と機体情報を登録し、その機体に個別の番号を付与させるというような制度がなかったため、令和元年十一月の検討会中間取りまとめで、ドローンの所有者などを把握するための制度の導入が必要ということで、今回の改正によってドローンの登録制度というのを創設しよ....

「今航空局長がおっしゃっていただいたように、問題意識としては持っておられたということでいいんですかね。ただ、当時、そういう法制定を二〇二〇年に入ってからというふうに考えていたというふうにお聞きをしましたので、今回、そういった検討会も踏まえてするということで、非常にいいことだというふうに思います。既に、ドローン....

「ドローンなんですけれども、最終的には一個一個が確認できて、その所有者がわかれば、極端に言うと、犯罪等含めて悪いことには余り使われないようになるというのがやはり一番の認識ですので、この登録制度をしっかりと、航空局長、頑張っていただけたらというふうに思います。技術革新も含めての話、リモートＩＤについて経産省にお....

「小型化も含めて徐々に開発が進んでいるということなんですけれども、まだまだ、これは時々刻々と多分進化していくんですよね、ですから、常に多分開発途上じゃないかなというふうには思うんですけれども、でも、飛行中のドローンから機体の識別情報を電波によって流すというような技術があれば、先ほど言っているような登録制度に関....

「次に、今度はドローンの機体の安全性というのをお聞きをしたいと思うんです。社会のニーズに応じてドローンの利活用というものが進んでいますし、これから更に進んでいくかとは思います。それによって国民の生活というのが一定豊かになっていく。先般も、物流、配送機能の一つとしてドローンはいいんじゃないかと大臣にもお聞きをし....

「車検のようなやり方をするのがいいのか、またそれはいろいろな議論があると思うんです。いずれにしても、機体の安全性というのをしっかりと担保して、その安全性がしっかりと確保されればさまざまなまた利活用に生かしていっていただけたらと思いますので、安全性の方もくれぐれもよろしくお願いをいたします。今度は、飛行禁止の対....

「ちょっと時間も限られていますので要望にさせていただきますけれども、今回の法改正を含めて、一定の範囲で違法な飛行に対する命令、措置というのを行うことができる者に、空港管理者及び空港管理者により指定された職員若しくは委任された職員というのが追加される。今まではどっちかというとそういった行為というのは、警察官や海....

「一般質疑ということで進めさせていただきます。先週も一般質疑をやらせていただいたんですけれども、先週とは状況もちょっと変わって、きょうはもう緊急事態宣言も解除されて、少し緊急事態宣言下と違って環境は変わっているんですけれども、まだまだ第二波も来るかもしれないと言われている中での状況だということを御理解して質問....

「次は、ピックゴーについてお伺いしたいと思います。荷主と配送トラックを結ぶマッチング事業を展開しているスタートアップの事業者というのがあります。先月、四月の二十七日から、私の地元の大阪なんかも含めて七都府県、大阪、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が減った配送のドラ....

「私の地元も、商店街で、それは地元ならではですけれども、買物に来られる方に電話で受け付けて届けてあげるというような、地元らしい、地元のピック・アンド・ゴーみたいなのをやっていただいているようなところもありますし、先ほどもおっしゃっていただいたように、やはり生活スタイル自体が変わる可能性も大いにありますので、ま....

「保険に入る以上は、やはり自分も身を守ってもらって相手もというような保険、まあ、またニーズがふえてくれば、当然そういう種類の保険というのはふえてくると思いますので。現在は自治体が条例で加入促進を図るということになっていますので、ぜひ池田局長、よろしくお願いしたいというふうに思います。ちょっと時間も来ているので....

「ちょっと時間も迫ってきたので、次に建設業についてお伺いしたいと思います。青木局長にお答えをと思うんですけれども。お配りしている資料があるんですけれども、それを見ていただくとよくわかると思うんですけれども、建設業におけるコロナの影響と現状というのを、青木局長、答弁よろしくお願いいたします。」

「今、青木局長に答弁いただいたように、見ていただいたらわかるんですけれども、四月三十日時点ということですので、二、三、四、五、六月となっていますけれども、五月、六月というのは、これは見込みを聞いているということです。二月、三月、四月の時点で、売上げだけで見ていくと、やはり四月が一番しんどいんですけれども、影響....

「それでは、法案質疑に入らせていただきますけれども、もう多くお聞かせをいただいておる中で重なる部分も本当にたくさんあると思いますけれども、御答弁いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。賃貸住宅は、住宅ストックの四分の一以上、約一千四百五十八万戸という数を占めている、多様な居住ニーズに....

「国土交通省は、賃貸住宅管理業者と家主、そして、たな子と言われる入居者とのトラブルの実態、賃貸住宅管理業者の事業形態や、家主との管理業務の契約状況などを把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証した上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進、登録制度の見直しなど、賃貸住宅管理業の適正化につなげる....

「今お答えいただいたように、アンケートで、非常に、まあ好き勝手にやっているところはやはりやっているというような感じのアンケート結果ではないかなというふうに思うんですね。平成二十三年の、先ほども冒頭申し上げたように、任意の登録制度の開設で、今まで八年経過をしています。この間、サブリース事業をめぐって、かぼちゃの....

「そうですね。安易に、やはりちょっと甘い言葉というんですか、それにだまされてしまうといいますか、それが詐欺のところまでいくのかどうかはちょっと私は詳しくはわかりませんけれども、結果的に、そういう専門外のことに、甘い言葉で事業を始めてしまって、非常に気の毒な思いをされている方がおられるということであります。サブ....

「今御説明いただいたように、本改正案では、勧誘者に対して一定の行為規制を行うというものとともに、監督処分、罰則を科すこととされています。勧誘者の勧誘の判断はするのもなかなか難しい、勧誘者の勧誘の判断というのはどこまでなのかというのもなかなか難しいものであるとは思われますが、勧誘者が違反行為を行った場合、サブリ....

「サブリース事業者の誇大広告とか、先ほどもあった勧誘者の不当勧誘に規定を設けられても、規定の遵守がされなければやはりサブリースの適正化というのは期待できないというふうに考えますので、サブリース事業者に対する義務づけについて、どのように実効性というか担保、実効性を確保していくのか、お聞かせいただけますでしょうか....

「サブリースによる賃貸経営の大きな問題点というのは、先ほども言いましたけれども、今まで賃貸経営の経験がない一般の方などに対して、誇大広告や不実告知によって賃貸経営リスクを正しく伝えず、契約を結ばせてしまうことだというふうに思います。賃貸住宅のオーナーとサブリース業者との契約というのは、事業を営む者同士の契約で....

「最後に、大臣にお伺いをしたいんですけれども、サブリース問題は、かぼちゃの馬車の事例では、サブリース契約で多くのオーナーがスルガ銀行でローンを借りていて、その返済が困難となるオーナーというのが続出をして自己破産、そして、あるいは、それが自己破産の目前となってしまったようなケースもたくさんありました。また、多く....

「きょうは一般質疑ということで、コロナに関して、コロナ禍による、前回は航空業界について質疑をさせていただきましたけれども、きょうは物流業界に関して質疑をさせていただきたいというふうに思います。新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約一カ月半という期間が過ぎました。外出自粛は、休業要請....

「先ほど言われる企業間、ＢツーＢ、ビジネス・ツー・ビジネスと言われるのはちょっとやはり減っておると。カスタマー、ＢツーＣに関しては、国内においては増加傾向にあるということであります。貨物便に関しても、一般旅客では運べないような部分があるので多分いろいろな乱れが出ているという答弁だったと思うんですけれども、総体....

「次に、配達員の感染防止についてお伺いしたいと思いますけれども、宅配需要の急増等、人手不足のほか、現場を更に脅かしているのはやはり新型コロナウイルスの感染リスクだというふうに思います。本年三月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー四人が感染した大手の会社始め二十社を超えています。中でも四....

「先ほども言いましたように、心ない対応をされたりして非常に気の毒な配達員の方もたくさんおられるので、あってはならないことだと改めて申し上げたいと思います。その中で、物理的に、やはり物が足りなければ大変現場の皆さんもお困りになられるので、もちろんソースが限られていますので大変だとは思いますけれども、国土交通省、....

「宅配ボックスはやはりいいと思うんですね。女性の例えばひとり暮らしの方で怖さを感じるような方もおられるでしょうし、極力人を避けたいと思っておられる方もおられるし、また今のこういう時期ですから、ぜひ進んでいくように、大臣、副大臣、よろしくお願いをしたいというふうに思います。物流事業者への職業差別等への問題につい....

「最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、先月、全国に点在するガソリンスタンドのシャワールームが、サービスエリアなんかにある、コロナ感染防止のため利用を一時休止されるというようなことが相次いだ。大臣は、先月、四月二十一日の大臣記者会見で、高速道路運営会社に対して、ゴールデンウイーク期間中のサービスエリアとパ....

「それでは、都市再生法案についての質疑をさせていただきます。まず最初に、重なるところも出てくるかと思いますけれども、御容赦いただいてお答えをいただけたらと思います。五年前の平成二十六年に、改正都市再生特別措置法の施行により立地適正化計画制度というのが創設をされまして、コンパクトシティーの取組が本格化してから、....

「立地適正化計画というのが創設されて、先ほどもありましたけれども、進んでいるということなんですけれども、立地適正化計画というのは、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランだということですよね。令和二年、今年度の四月一日現在....

「ぜひ適正に評価もしていただいて、お願いをできたらというふうに思います。コンパクトシティー自体はどんどん進めていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。社会資本整備審議会の中に都市計画基本問題小委員会というのがありまして、昨年の七月に、安心、安全なまちづくりについてという....

「小委員会の方針といいますか、意見のみならず、踏み込んでやっていただいているということで、ぜひ今後も安全、安心なまちづくりというのに貢献いただけたらというふうにも思います。さらに、安全なまちづくりの関連でお伺いをいたしますけれども、我が国は、これまでもたび重なる自然災害により大きな被害というのを受けてきました....

「ハード対策を抜本的に実施していくということは本当に必要不可欠です。治水事業というのは当然、先ほどもありましたように、一朝一夕ではいきませんし、時間のかかることですし、また一方で、財政の制約というのもある中で、プライオリティー、優先順位をつけてやっていかないといけない。非常に苦労されていると思います。でも、治....

「本法案の目的の一つでもあります災害リスクの高いエリアでの新規開発の抑制、移転の促進というものについては重要な取組だと思いますし、それを進めていくためには、先ほどの、レッドエリアとかの表現もありましたけれども、住民や開発事業者に対して災害リスクをわかりやすく伝えるということがやはり何よりも重要ではないかなと考....

「最後に、魅力的なまちづくりというところで都市局長に聞こうかなと思っていたんですけれども、国交省は、町中に人々が集って憩える空間を整備した代表的な事例として、兵庫県の姫路の事例だとか、それから地元大阪の天王寺公園の「てんしば」だとかいったのがあります、たくさん人が来られています、そういうふうなこともぜひ今後も....

「きょうは、一般質疑ということで質疑をさせていただきたいと思います。新型コロナウイルスの蔓延で、最も直接的に影響を、さまざまな業種、業態に影響が及んでいるというふうに思いますけれども、その中でも、国交省の所管する各分野の中でも、きょうはその一つである航空分野について質疑をさせていただきたいというふうに思います....

「今あったように、国際線が九七、国内線が七五ということで、減っているということなんですね。国内線の場合は計画ということですけれども、実質の実数だと思うんです。前年の同月比でも大体九〇％ぐらいの下がりだというふうに聞いていますので、今局長がお答えになったのは一月の十九日の一週間ぐらいの、要は感染拡大前の直近の数....

「いずれにしても、新型コロナウイルスの影響が出始めて約三カ月から四カ月程度になるかと思いますけれども、こうした環境を受けて、航空会社や空港会社も大変厳しい経営状況であるというのが顕在化しているのではないかなというふうにも思います。そういったことから考えて、飛行機の場合は、鉄道なんかの交通機関においてはせめても....

「ぜひ、その緊急支援パッケージ、それぞれ航空会社や空港会社も大変ですので、そういったものでサポートをしっかりとしていただいて、さらには、国交省としてやれることをまた精いっぱいサポートをしていってあげていただきたいと思います。時間もちょっとあるので。航空分野は関連している産業の裾野も大変広く、回復局面において、....

「先ほどちょっと答弁があれだったんですけれども、非常に厳しくなってきたときに、どういった支援というか、心意気ですね、国交省としてどう考えているかお聞かせいただけたらと思うので、改めて、局長、よろしくお願いいたします。」

「少し各論なんですけれども、航空分野に対する支援を講じるに当たって重要と考えられる点の一つが、グランドハンドリングを含めた航空輸送の、空港の地上支援業務も含めた事業者に対する支援というのもしっかりとやっていかなければならないというふうに思います。そういったグランドハンドリングの供給が逼迫して、先ほども申し上げ....

「最後に、もう時間もありませんので、大臣にお伺いしたいんですけれども、今、非常に厳しい航空業界に関しての話がるるありました。当然、政府として、国交省としても、しっかりと緊急支援パッケージも含めてやっていただけるという話はお聞きをしておりますけれども、改めて、非常に厳しい状況下ですけれども、今後を見据えて、大臣....

「きょうは、一般質疑ということで質疑をさせていただきたいと思います。新型コロナウイルスの蔓延で、最も直接的に影響を、さまざまな業種、業態に影響が及んでいるというふうに思いますけれども、その中でも、国交省の所管する各分野の中でも、きょうはその一つである航空分野について質疑をさせていただきたいというふうに思います....

「道路法案の質疑ということで、重なるところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。それでは、早速質疑に入らせていただきますけれども、やはり、我が国の物流、特にトラック輸送に関しましては、我が国の国内貨物の輸送量の約九割というのを担っており、経済や生活のライフラインとして当然欠か....

「今、局長の答弁もありましたように、要は、ユーザーの方が利用しやすくなるというのは喜ばしいことですし、そのための環境整備ですね、要は、電子データをどんどんどんどん集めてもらうということもしっかりと努めていただけたらというふうに思います。特殊車両の通行に関しては、昔から課題となっている過積載などの違反というのが....

「本末転倒というか、便利になったんやけれども、結果的に道路が傷んだりするようなことが加速するようなことになってもだめなので、しっかりと、ルールを守っていただいた上で便利になるように、それもまた環境整備を整えていただけたらというふうに思います。今回、こうやって簡素化した手続で登録が楽になるということなんですけれ....

「続いて、歩行者利便増進道路についてお尋ねをいたします。本改正案では、歩行者が安全、快適に回遊、滞在できる、地域と一体となってにぎわいを創出する道路空間を構築するために、歩行者利便増進道路というのを創設されるというふうに聞いています。私の地元大阪の御堂筋も、今は車中心の六車線の、北から南行きの一方通行の道路な....

「御堂筋は、大阪にとっては、先ほどおっしゃっていただいたメーン通りですし、国にとっても、こういう道路を創設していく上においては非常に大規模な、いい事例になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひしっかりとやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。これまでの車中心の道路空間か....

「きのう、くしくも、十二歳ぐらいの子が自動車にひかれてお亡くなりになったというような報道があったんですね。ですから、やはり、歩行者とかそういう自転車に乗っておられる方もそうですけれども、車と交わらないような空間になればそういう事故も発生しないわけですし、今後また未来に向けて、道路局として中心になって、歩行者の....

「今回の道路法改正では、災害時における地方公共団体が管理する道路の啓開、災害復旧の国交大臣による代行制度というのを拡充して、当該地方公共団体からの要請があれば、一定の要件に該当するという場合には、地方公共団体が管理する道路の代行ができるという法案であります。もう時間もありませんので、そこの代行に関しては、体制....

「それでは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正の質疑をさせていただきたいと思います。もう重なるところもたくさんありますけれども、やはり法案の審議で聞きたいことというのは重なるのかなという気もしますので、御理解いただいて、お答えをいただけたらというふうに思います。もう鉄道局長は出ていったんですね....

「今審議官からるる答弁もあったように、いろいろな効果というのは出ているということだと思うんですけれども、やはり、平成十九年、今からもう十一年前には、十二年前ですかね、こういうことになるだろうということが予想されて今日に至っているわけです。先ほども申し上げましたけれども、日本の人口というのは減少傾向を迎えており....

「複合的なさまざまな理由というんですか、あると思いますので、何をすればすぐに運転者不足が解消できるかというのは、これはまた非常に複雑な問題があるかと思うので、さまざまな対策というのをしっかりととって取り組んでいただきたいと思います。今回の改正で、地域のニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実のために、地域旅....

「次に、バスやタクシーといった公共交通を活用できるのであれば最大限活用して、それでも十分なサービスの提供というのが困難であれば、ディマンド交通や自家用有償旅客運送など、さまざまな移動手段というのを活用することが重要だと考えます。今回の改正で、自家用有償旅客運送の実施の円滑化を図るための規制の合理化として、道路....

「次に、御法川副大臣にちょっとお伺いをしようかなというふうに思います。ＩＣＴ技術などの最先端な技術を活用し、複数の交通手段を組み合わせて目的地への最適な経路を選び、予約や決済を一括で行える新しいサービス事業というのが創設されていますが、具体的な概要をお伺いしたいというふうに思います。また、ＭａａＳは諸外国で導....

「それでは次に、先ほどの取組で、国土交通省は、昨年四月十八日から五月二十九日に、全国各地のＭａａＳなど新たなモビリティーサービスの実証実験というのを支援して、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、新モビリティーサービス推進事業というものの公募、昨年のちょうど今ぐらいに行われたというふうにお聞きし....

「最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、地域の暮らしを支える手段の確保というのは非常に重要であります。そういった中で、公共性をより重視して、しっかりと地域交通というのを確保、維持していく決意をお聞かせいただけたらと思います。」

「かなり重なった質疑も多くなってくるとは思うんですけれども、御容赦をいただいて、御答弁のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。まずは、今回の法改正の中身にあります学校のバリアフリー化についてお伺いをしたいというふうに思います。今回の法改正で、バリアフリー基準適合義務の対象拡大ということで、公立小中学....

「全然いいことなので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。先ほど答弁にもあったんですけれども、やはり避難場所とか、今は本当に、水害も含めていろいろな災害が起きる可能性もありますし、ぜひ粛々と進めていっていただけたらというふうに思います。きょうは文科省から笠原技術参事官もお越しをいただいています。お聞きをし....

「次に、駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。先日お越しになっていた山城参考人からも、過去に大きな事故があったということがありました。昨年十月に視覚障害者の女性がホームから転落されて亡くなられるという不幸な事故が発生をして、その駅では点字ブロックの改善が以前から視覚障害者福祉協会から求められていた、でも....

「次に、駅のホームと車両の段差の問題をお聞きしたいと思います。昨年、駅ホームと車両との段差とすき間の目安値というのが定められました。この目安値を定めたというだけでも、国交省も含めて、鉄道局、一生懸命やっていただいたというふうには想像できるんですけれども、車椅子ユーザーが単独でやはり乗降を可能とするためには、こ....

「共同住宅のバリアフリーについてお聞きをしようと思っていたんですけれども、ちょっと住宅局長、いいですか、飛ばして。済みません。ホテル、旅館のバリアフリー化についてちょっと聞きたいというふうに思います。オリパラが来年ということにもなりました。七月二十三日からということになりましたけれども、我々大阪は、大阪・関西....

「もう時間も限られていますので、最後に大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども。精神障害者への運賃割引についての質問をさせていただきたいと思います。精神障害者に係る交通運賃の割引の取扱いについて、前常会の際に、精神障害者の交通運賃に関する請願というのが採択をされました。障害の中にも、身体、それから知的、精神....

「それでは、限られた時間ですので、早速お話を聞かせていただきたいと思うんですけれども、きょうは、参考人三名の方、時節柄、出にくいところをわざわざお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。それでは、聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず秋山参考人にお伺いをしたいと思います。先ほどお話がある中で....

「山城参考人、制度をつくらないと、入れてくれと言ってもやはりなかなか入れてもらえないものでしょうか。」

「では、次に尾上参考人にお伺いをしたいと思います。同じ大阪ということで。正直、今回バリアフリー法に学校が入るということに対して、僕はすごい違和感があったんですね。それは、先ほど参考人がおっしゃっていただいたように、大阪市内の場合は結構先進的に、進んでいたんですね。ですから、僕の卒業した小学校も中学校も全部エレ....

「今回も、先ほどもおっしゃっていたように、車椅子の利用可能な飲食店というのが新宿で五店舗、御茶ノ水で二店舗しかヒットがないというところを見ると、やはりそういうことも踏まえて、これから、そういった課題、また一方で、何がそれが実現するための障壁になっているのかということも我々もしっかりと的確に考えて、これからまた....

「もう時間も来ましたのであれですけれども、秋山参考人と山城参考人にちょっとお聞きをしたいんです。秋山参考人の資料で、地方都市の鉄道の無人化や人口が低密度な地域のモビリティー、アクセシビリティーの一体的対応の必要性があると。やはり地方都市というのは、もう日本全体が少子化で、若い現役世代がどんどん減ってくるという....

「きょうは土地基本法の審議ということで、質疑に早速入らせていただきたいと思います。人口減少の進展などの社会経済情勢というのが非常に大きく変化があり、その変化に伴って、土地をめぐる問題というのは、バブル期のころは地価の高騰といった問題がありましたけれども、そういう地価高騰の問題から、今度は所有者不明土地の増加と....

「次に、先ほど言われていたような話、また、新たに問題点に取り組むためということでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、二年前に、通常国会中に、六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが制定をされましたけれども、その施行後、同法に基づいて、当該土地を地域福利増進推進事業....

「まだ具体的なあれはないということで、モデルケースで六件ですか。ですから、当然、所有者不明土地なので、所有者を当たって、それがどうしても見つからないという土地じゃないと使えないということなので、時間もかかるとは思うんですけれども、やはり、それぞれの地元で、広場とか公園とか、そういったものに今後またしっかりと逆....

「続きまして、国土調査法等の改正についてお伺いをいたします。地籍調査は、現在、国土調査促進特別措置法に基づき作成された第六次国土調査事業十カ年計画というのが平成二十二年五月に閣議決定をされて、その十カ年計画に基づいて今第六次が実施されているということであります。来年度、令和二年度を初年度とする第七次国土調査事....

「所有者不明土地の発生予防のためには、やはり土地の基礎的な情報インフラでありますこの地籍調査というのを進めるというのは当然大切であります。やはり、先ほど言われたように、実施環境というのが年々悪化しているというのもあります。特に所有者不明土地の存在というのが、地籍調査を進める上でやはり課題になっているということ....

「官房審議官にお伺いをいたします。地籍調査は市町村が主な実施主体というふうになっていますが、調査の成果である地図が登記所に送られるなど、法務省の不動産登記法に基づいて行っている登記事務にも密着に関連しているため、法務省との連携というのは、先ほども言いましたけれども、非常に大事だと思っています。地籍調査の推進を....

「法務省さん、今回、筆界特定制度をよくしていただいたと思いますし、不断の努力で今後も引き続き頑張っていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣にお聞きします。所有者不明土地問題や空き地、空き家など低未利用土地の問題、さらに管理不全の土地といった問題に対応するには、やはり基礎的自治体としての市町村の役割とい....

「それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうは、出入国在留管理庁の高嶋次長にお越しをいただきました。よろしくお願いをいたします。私からは外国人労働者の受入れについてお聞きをしたいと思いますので、少し質問数も多いのでしっかりお答えいただきますように、よろしくお願いをいた....

「決して見込み人数に足りていないからだめだとかそういう議論ではないので、次長、しっかりと、日本で働くことがしっかりとできるという特定技能を持っておられる方をしっかりと雇用できるような環境というのを整えていただきたいというふうに思います。数ではないということは申し上げておきたいというふうに思います。次に、特定技....

「次に、技能実習生から特定技能への移行をふやすことも必要と思われます。しかしながら、日本で働く技能実習生の間では、特定技能制度に対する理解というのがまだ深まっていないように思われます。まずは技能実習生に特定技能という制度をしっかりと知ってもらうことが重要であると考えますが、制度の周知のための現在の取組状況、ま....

「それと、今度は評価調書についてですけれども。試験環境の整備が十分でない現状においては、技能実習生から特定技能に移行する外国人が多数を占めることとなると考えられます。しかし、特定技能に移行した実習生が職場をかわるためには実習状況をまとめた評価調書というのが必要ですが、その作成を実習先が拒んだり、実習先が倒産し....

「次に、特定技能の二号についてお伺いしたいと思います。特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、要件を満たせば家族の帯同も認められる。現在、建設業、造船・舶用工業の二業種しか導入が決まっておりません。外国人労働者の受入れ拡大を促すためには、特定技能二号自体の対象業種を拡大す....

「次に、時間も押してきたので、通告している内容をちょっと変えさせていただいて、悪質ブローカーの対策についてお伺いをしたいと思います。悪質ブローカーを排除するための対策については、より徹底的に行うことが大事であると考えます。以前から実施されている技能実習制度の場合、悪質ブローカーによる搾取が大きな問題になってい....

「次に、在留資格の特定技能を持つ外国人労働者を支援するための支援機関というのが続々と誕生している。昨年八月の新聞報道では、もう既に、当時で千八百超えの機関があると。今、現状で幾つの機関が支援機関として登録しているのか。また、多いと単純に感じるんですね。その支援機関の質をどのように保つおつもりなのか、お伺いした....

「ぜひ、支援機関の質をしっかりと保っていただきたいなというふうに思います。そしてまた、昨年十一月には、法務省は、失踪技能実習生を減少するための施策というのを取りまとめられております。大量の技能実習生失踪者を出した送出機関、監理団体及び実習実施者に対する措置というのがあります。その中で、問題があると判断されれば....

「やはり、店舗店舗では結構人材不足だというふうに、日本人のそういう働き手がどんどんどんどんやめていくということもお聞きをしていますので、そういったことも含めて、ぜひ検討していただけたらと思います。外国人労働者といっても、さまざまな問題も課題もあります。そういった中で、ぜひ、しっかりとしたそういう外国人労働者を....

「本日最後の質疑者ということで、よろしくお願いをしたいと思います。早速ですので、新型コロナウイルスの感染問題を中心に質問させていただきたいと思います。まず、先日の十三日に、新型コロナウイルスに感染しておられた八十代の女性の方がお亡くなりになりました。多くの亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいとい....

「十四日の数字が、これはちょっとマスコミの数字も使わせていただいて、当初、厚労省に聞くと、なかなか集計ができないという返事もいただいておったので、マスコミの数字をちょっと参考にこの表もつくらせていただいております。お手元に配っているパネル資料、ちょっと順番が逆になりますけれども、三番、一番、二番の順番で見てい....

「政府は、現在この感染が急速に拡大していますけれども、現状、入国を拒否する措置というのをとっています。それが中国の湖北省と浙江省に限定をしているという現状であります。両省での渡航歴、滞在歴のある外国人の入国を拒否するという措置でありますけれども、一方で、アメリカやオーストラリアは、渡航歴などによる外国人の入国....

「次に、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号への措置についてお聞きいたします。検疫のために五日から横浜港に停泊を余儀なくされていますけれども、一部の、さまざまな事由で下船をされています。現在も三千人近くの方々が船内に残されている、心身ともに大変厳しい環境下に置かれているというふうに思います。個室待機を要請し....

「船内でずっといてるというのは、やはり環境的に非常に厳しいものがあるというふうにも思います。乗員乗客の方で緊急ネットワークというのもできて、その方々が早期に下船をさせてくれという、措置をとってくれという要望を出されたというふうにもお聞きをしていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、厚労大臣にお聞....

「拘束という、誤解を、大臣、されてはいないと思うんですけれども、そういう意味ではなくて、船内で自由に動けるといっても非常に限られたエリアですので、非常に環境的には決して芳しくないというふうに申し上げているということを御理解いただけたらというふうに思います。先ほど来ずっと、検査体制についても種々議論がありました....

「時間も来ましたので最後ですけれども、中小企業に対するセーフティーネット保証で梶山大臣にお伺いしたいんですけれども、総額百五十三億円の緊急対策というのをこの感染拡大の対策として政府は打ち出しました。このセーフティーネット保証五号、四号もあるんですけれども、五号において、最大二・八億円の金融機関からの融資につい....

「それでは、早速、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思いますが、まずは新型のコロナウイルスについてお聞きしたいと思います。本当に、コロナウイルスで亡くなられた皆様方にはお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、今なお感染されている皆様方含め、全ての、患者だった方も含めて、お見舞いを申し上げたいとい....

「委員　減っておったと。まあ、ちょっと盛り返しているかなという雰囲気はあるということなんですけれども。昨日、政府は、未来投資会議というのがあって、企業のサプライチェーンの中国依存度を引き下げるということを打ち出した。生産拠点を国内に戻すとか、まあ国内回帰の考え方ですね、中国以外の第三国に移したりすることを促す....

「ウイルスの状況も刻々と変わっていきますので、適宜適切な対応というのをしっかりとっていただいて、先ほど言われるように、国民生活に支障が出ないような物流というのをしっかりと確保していただけたらというふうに思います。次に、このコロナウイルスの関係で、建設現場でのお話をちょっと大臣にお聞かせいただきたいと思いますが....

「国内で、少子高齢化もありますし、そしてまた、今年度から始まっている特定技能の外国人労働者の件でも、もちろん、やはりしっかりとした方に働いていただくというのが当然ですから、数に私はこだわっているわけではないんですけれども、目標としている数字にはなかなか、桁違いぐらいで、まだまだ進んでいないというような現状もあ....

「昨年十月に、改正の入契法に基づいて適正化の指針というのを一部変更して、それが閣議決定されたとお聞きをしています。公共工事の発注者が講ずべき措置として、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることなどが新たに規定されたと聞いていますけれども、結局どのような内容が端的に追加されたのか、また、公共工事の発注者に対....

「時間も二十分と限られていますので、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず冒頭、今回の災害で亡くなられた方にお悔やみを改めて申し上げたいというふうに思いますし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。その中で、今回は防災情報についてを聞かせていただきたいと思います。きょうは、内閣府....

「二〇一二年の固定価格買取り制度の導入後、再生可能エネルギーの普及というのが急速に広まってまいりまして、洋上風力発電にも期待が高まっているというふうに思っています。再生可能エネルギーのうち、コスト面などの手軽さとか高い買取り保証で、まず太陽光発電というものの人気が高まりましたけれども、再生可能エネルギーは多数....

「まず初めに、このたびの台風十五号、十九号、そしてまた先週二十五日に東日本のエリアを襲った記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表したいというふうに思います。また、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、皆様の安全と一日も早い復興というのをお祈り申し上げたいというふうに思います。この....

「航空法の改正ということで、質疑に入らせていただきたいと思います。我が国の航空機産業は、全体として、二〇二〇年、オリパラの年には約二兆円、そして、その十年後の二〇三〇年には約三兆円の規模となることが見込まれております。自動車に続き基幹産業として発展することが期待されている中、三菱航空機が来年半ばの運航開始を目....

「本日は、自転車利用の安全性確保や交通マナー向上への取組についてお伺いをしたいと思います。まず初めに、国土交通省は、警察庁とともに合同でガイドラインを策定し、歩行者と分離された自転車通行区間の整備というのを進めていると認識しています。町中にある、矢羽根ですか、矢の後ろの羽根の絵を形どった自転車の通行空間なんで....

「建設業は、インフラの整備などで地域の経済社会を支えるのみならず、災害が発生した際には迅速に応急復旧や復興に当たるなど、地域の守り手として重要な役割を果たしております。しかし、これまでの建設業は、長時間労働で、週休二日もままならず、魅力のある職業とは言いがたい状況にあったと思います。この結果、若年者の入職とい....

「まず、船舶からの燃料油による油濁損害の責任と賠償について規定する条約というのが、二〇〇一年三月、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約というのができました。また、座礁した船舶やその積み荷などの難破物の除去についての責任と賠償を規定する条約として、今度は二〇〇七年五月に、二千七年の難....

「それでは、我が国におけるこの二本の条約の発効日と、それから本法の施行日について、具体的な日程というのをお聞かせいただけますでしょうか。」

「近年、船舶の大型化という背景、非常に大きくなっています、そういう背景を踏まえますと、やはり、船舶が使用する燃料油というのは必然的に大量になりますし、その燃料油が流出した場合には大きな損害というのを及ぼすということになります。また、船舶が座礁した場合には、場所や状況にももちろん左右されるかとは思いますけれども....

「今回の法改正により、海難等により発生した燃料油による汚染損害及び難破物除去などの費用に係る損害について、船舶所有者等に責任が発生した際に、今までは、保険会社が免責の場合、被害者が救済されなかった、これも非常に気の毒なことだと思うんですけれども、今回、被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払いを直接請求できる....

「先ほども申し上げたように、法令遵守していただいて安全運航していただくのにインセンティブが要るのかどうかというのはまた別の議論ではあるんですけれども、当たり前の話ですけれども、少しでも、しっかりと抑止力になるような環境というのは大事ですので、お願いをしたいなと思います。被害者からの直接請求により、保険会社によ....

「それでは、直接請求があった場合、条約が発効されているので、この手の案件を取り扱っている保険会社というのはたくさんあるかと思うので、ただ、保険者からどのような意見があったのか、そしてまた、先ほど言いました、直接請求で求償できるという関係になりますので、保険者と船舶所有者間のトラブルというのは発生していないのか....

「今回の改正は、自動運転の実現、自動車の自動運転ですね、自動車における自動運転の実現というか、技術の進化、それに伴ってのメーカーや業界団体に対しての必要な改正だというふうにおおむね理解をしているんです。自動運転の実現により、社会変革に対する期待というのは非常に高いと思います。官民ＩＴＳ構想・ロードマップ、概要....

「次に、自動走行の実現には、何度も申し上げるように、大いに期待するところではありますが、一方で、安全対策というものについてやはり懸念が示されているというふうにも思います。アメリカでは、二〇一六年九月のグーグルの路線バスとの衝突事故を始めとして、同年、二〇一六年の五月にはテスラ車による死亡事故、さらにはまた、二....

「次に、今国会に提出されています道路交通法改正案では、自動運転車においても引き続き運転者に安全運転の義務を課しておりますが、システムによる運転時に事故が発生した場合の刑事責任はどのようになるのか、ちょっと聞きたいと思います。また、緊急時における手動運転への不対応、また整備不良などにより事故が発生した場合、運転....

「次に、今回のこの法改正の中で、自動車検査証のＩＣ化というのが追加されるというふうにお聞きをしています。車検証がＩＣカード化されることによって、より多くの情報というのを保存することが可能でありますから、マイナンバーカードとひもづけして、ＩＣカードの空き領域を活用して、自動車のメンテナンス記録など、そういったも....

「今回、自動車がメーンなんですけれども、少し自動運転というくくりで派生をさせていただいて、自動車以外の交通機関、鉄道における自動運転化についてお伺いをしたいと思います。一八七二年に日本初の鉄道というのが新橋―横浜間で開業して、間もなく百五十年というふうになります。鉄道というのはやはり近代産業を象徴するような事....

「時間も来たので、もっと聞きたいこともあるんですけれども、ぜひ、自動運転、鉄道においてもお願いしたいと思うんです。やはり、実用化できれば、鉄道の海外インフラ展開に際して大きな武器の一つとなるんじゃないかなと私は思っていますし、自動車の自動運転はメーカーが率先して牽引していますけれども、鉄道は装置産業ですから、....

「無電柱化推進法というのは二〇一六年十二月十六日に公布、施行され、同法に基づいて国土交通省は、昨年四月、二〇一八年度からの三年間で緊急輸送道路を始めとする千四百キロメートルの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画というのを策定した。また、昨年の台風二十一号による暴風雨で関西地方を中心に甚大な被害がもたらされ、特....

「それじゃ、細かく参考人にお伺いをしていきたいと思いますけれども、先ほど大臣が言われたように、なぜ無電柱化が進まないのかというのは、やはりコストの問題ではないかなと思うんですね。自治体に確認しますと、無電柱化を進めたいが、整備コストが高いため、なかなか進められないというふうに言っています。無電柱化を行うには、....

「じゃ、次に、無電柱化を行う電力会社の方からは、無電柱化のコスト、電力会社のことなので、きょうは経産省の参考人も来ていただいていますけれども、無電柱化のコストは電柱を立てる場合の約十倍と言われていますけれども、電線やトランスなどの地上機器のコスト縮減について、経産省の所見と対策というのをお伺いいたします。」

「無電柱化すると、変圧器や開閉器など、地上機器が必要ということになります。この機器の置き場所が、長期間にわたる工事によって住民から苦情が続出することも多いというふうにお聞きします。騒音や振動、通行どめだけではなく、商店や飲食店なら営業への影響もあり、何よりも住民の理解を得ることが必要であるが、国土交通省の所見....

「それじゃ、次に、路上変圧器の有効活用についてお伺いをしたいと思うんです。近年、激甚化する自然災害から国民の生命財産を守るために、住民に対し、きめ細やかな防災情報の提供というのが求められています。また、最近では、観光立国実現に向けて、訪日外国人を始めとする観光客へのわかりやすい観光情報の提供というのが必要とさ....

「日本は地震が多く、地震が起きた場合、無電柱化により、地震で電柱が倒れるという災害リスクというのが軽減できる効果があります。このため、災害大国である我が国では、防災の観点から、無電柱化は極めて重要と考えています。現在、国及び一部の地方公共団体において、緊急輸送道路などにおける新たな電柱の道路占用を禁止している....

「時間も時間ですので、経産省に最後にお伺いをしたいと思いますけれども、昨年の大規模停電を踏まえ、電力の安全、安定供給を確保するためにも、無電柱化の推進に向けて、国や地方自治体はもちろん、電線管理者、要は電力会社も主体的に取り組むことが必要ではないかというふうに考えます。また、政府は電線管理者に対し、無電柱化に....

「まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてという第二次報告案の、この報告案では、延べ面積三百平方メートル、三百平米未満の小規模建築物について、省エネ基準の適合義務制度の対象としないという趣旨を明記さ....

「昨年の夏ごろから、高層ビルなどの建物や橋などの鉄骨をつなぐ際に必要な高強度のボルトが全国的に不足し、納期が通常の四倍に当たる平均約六カ月となっているということであります。高力ボルトを使用する建設業者の八割超えが工期に影響が出ているということが、昨年十一月二十二日、国土交通省が九日間にわたって調査をされたとい....

「まずは、知的財産戦略についてお伺いしたいと思います。先月三月十八日、岡山県は、二〇一九年度、海外での育成品種や県ブランド農産物などの知的財産保護の強化に乗り出すというニュースがございました。海外では、桃やブドウなど、それぞれの県ブランドの農産物の模倣品というのが横行しておって、そして、あげくの果てには第三者....

「今回、奄美群島振興開発特別措置法、そして小笠原諸島振興開発特別措置法、それぞれの延長ということでありますけれども、我々、冒頭申し上げておきますけれども、歴史的経過も踏まえて、本法案には賛成、その後諮られている附帯決議には反対という立場になっています。附帯決議に関しましては、金子筆頭、矢上筆頭を始め、各理事、....

「柔軟に対応するのに五年ということですけれども、本当に法案の中身も含めて柔軟に対応していただくというふうにお願いしたいというふうに思います。そしてまた、以前審議されたときには、五年前、平成二十六年のこの時期、三月でありましたけれども、目的の規定の改正とか、みずからの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しす....

「本年の二月一日ですかね、ユネスコ世界遺産センターに対して、奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表島の世界自然遺産推薦に係る推薦書というのが提出されました。昨年に、諮問機関であるＩＵＣＮ、国際自然保護連合から、生物多様性に富む米軍北部訓練場跡地が推薦地に含まれていないことなどを疑問視されて、登録延期勧告を受けて推....

「個別にちょっと聞きたいんですけれども、まず奄美群島についてお伺いをいたしますけれども、ちょっと時間もありませんので、まとめてお聞きをしますので、麦島局長、塚原局長、お答えをいただけたらというふうに思います。まず一つ目は、先ほども申し上げているように、観光客というのがこれからやはりふえていくんじゃないか。外国....

「次に、小笠原諸島について聞きたいと思います。小笠原の空港問題については麦島局長に、そして医療体制については、厚労省から迫井大臣官房審議官にお越しいただいていますので、お答えをいただけたらと思うんです。小笠原諸島へのアクセス、現状は、約六日に一便、おがさわら丸というのが、三代目のおがさわら丸で、当初二十五時間....

「最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいんです。特に小笠原諸島においては、最近人口が微増しているということで、二千五百余りの方。これも、微増というのも本当に微増なんですけれども、目標も含めて、二千四百名ぐらいが目標だという考え方もあるし、三千名が目標だというのもあります。そういった中で、やはりもっと具体的な目標....

「私からは、航空業界で続いています飲酒に絡む問題についてお伺いをしたいと思います。昨年十月に日本航空の男性副操縦士が過剰な飲酒によりロンドンで現地警察に逮捕され、有罪となった件を始め、ＡＮＡウイングス、スカイマーク、日本エアコミューターなど、次々に不祥事が発覚をいたしました。国交省では、昨年十一月に航空従事者....

「昨年十月に、冒頭申し上げたように、副操縦士さんがロンドンで捕まって、イギリスの航空法に定められた規定値を超えたアルコールを帯びた状態というのが判明した。我が国にも多くの外国の航空会社というのが就航していますから、アルコールチェックする体制が、我が国を出発する外国の航空会社も、当然我が国の航空会社もそうですけ....

「外国の航空会社もぜひきっちりとやっていただきたいと思うんですけれども、航空機の操縦というのは人命に当然直結することから、安全というのが最優先でありますし、そのための細心の注意というのが求められると考えます。飲酒の影響で操縦する人が一人でも判断能力が鈍ると、フライト自体が非常に大きな危険を伴います。そのことは....

「それでは、話題をかえて、次世代の住宅ポイント制度についてお伺いをしたいと思います。ことし十月、来年度の十月から消費税が一〇％に引き上げられますけれども、国土交通省でもいろいろな反動減対策というのを講じる予定だというふうに伺っています。そこで、住宅関係で、次世代住宅ポイント制度というのが創設されるということな....

「過去にも住宅ポイント制度というのが累次実施されてきたというふうに思うんですが、これまでの住宅ポイント制度の実施期間や利用実績というのを少し紹介いただくのと、今回の次世代住宅ポイント制度というのは過去の制度と比べてどのようなものなのか、どのような点が違うのかということをお答えいただけますでしょうか。」

「先ほどもありました二つほどのポイントということなんですけれども、上がってからだったんですよね、過去は。今回は上がる前からだということで、住宅ローン減税なんかは、でも本当にありがたい制度だというふうに思うんですね。我々の世代とかもうちょっと下ぐらいの世代の方なんかは、これから住宅、マイホームを買うのに非常にあ....

「今回の反動減対策では、次世代住宅ポイント制度のほか、先ほどもおっしゃられたように、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金も予定されているというふうに伺っています。消費税の引上げというのはやはり恒久的でありますので、一時的な反動減対策にとどまらず、先ほども申し上げたような若年層の子育て層だとか低所得者層など、相対....

「次に、政府が昨年十二月十四日に閣議決定をしました防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策についてお尋ねをいたします。本対策は、改定された国土強靱化基本計画において、起きてはならない最悪の事態のうち、昨今の災害の発生状況を受けた優先度の高いプログラムに重点化して、国、地方公共団体、民間が、二〇二〇年、来....

「局長、国交省では計六十七項目の緊急対策というのを実施されるというふうなことなんですけれども、この三カ年で、ソフト、ハード両面の対策として、まず、これで本当に完了するのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。」

「その上で、緊急対策の箇所選定に当たっては、危険度の高い個別の箇所への重点化ということだと思うんですけれども、今後大きく災害が起こると言われている、蓋然性が高い地域全体への重点化といった視点、観点も必要ではないかなと思います。例えば南海トラフですね。南海トラフ地震については、今後三十年間で七〇％から八〇％の確....

「もう時間も限られていますので、社会資本の維持管理・更新についてをちょっとお伺いしたいと思います。高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の急速な老朽化というのが懸念をされています。昨年十一月に国土交通省が発表した将来推計によれば、道路、河川などを始めとした十二分野において、今後三十年間で、二〇一九年度から....

「事後保全ですね、事が起こってからの対策でいくと、金額にして約九十兆円ぐらいふえるということであります。ですから、いかに予防保全というか事前に、この間レクでお越しいただいた方は、ひび割れができたら、こつこつまめにひび割れのメンテナンスをすることによって少しでも長く継続的に使えるように、老朽化を少しでもおくらせ....

「全国で最もふるさと納税を集めている泉佐野、昨年で百三十五億ぐらいですかね、ことし、先般、市長の会見では、三百億を超える金額になっているというふうにもお聞きをしていますけれども、その泉佐野市では、泉佐野市ふるさと納税の取組を支持してくださった皆様へ感謝ということで、二月、三月限定でアマゾンギフト券をプレゼント....

「だから、いずれにしても、制度として、法改正もしますので、当然、徐々に徐々に健全で有意義なふるさと納税になるように変えていただきたいというふうには思うんですけれども、今後のふるさと納税のあり方、また、ふるさと納税の趣旨を踏まえた地域活性化を進めるというのであるならば、やはり高額返礼品等の制限ではなくて、自治体....

「地方議員のなり手不足の理由の一つに、地方議員の年金を今復活させるというような動きがあるというふうに我々も思っていますけれども、我が党は地方議員の年金の復活というのはやはり反対と、我々は姿勢をとらせていただいています。大阪市もそうですし、大阪府もそうですし、複数の地方議会から反対意見というのが意見書として出さ....

「ただ、一方で、急激な少子高齢化社会における自治体運営というのは、人口減少とそれから財政悪化と向き合うことになって、さらには、水道とか下水とか、そういった公共インフラ、また公共施設等の老朽化したインフラというのをどんどんどんどん更新していかなければだめだ、水道管の、ライフラインだって、これからどんどんどんどん....

「最後に、ＮＨＫだけちょっと答弁をいただきたいのは、二％、据置きになるというふうにお聞きしていますけれども、今後、もっと料金を、受信料を下げられると思うんですけれども、いかがでしょうか。」

「ＫＹＢは、不正な装置が使われた建物の安全性を検証し、震度七程度の地震にも十分耐えられるとしていますが、揺れが大きくなる可能性があるというふうにおっしゃっていると伺っています。不正が疑われる装置が使われた施設として公表されているものの中には、原子力発電所や医療施設、そして防災拠点となる官公庁の建物など、揺れが....

「やはり、日本の物づくりというのは、あらゆる状況に耐えられる基準や規格というのをクリアすることで成長してきたというふうに思いますが、製造の現場にとって、その要請に応えることが並大抵でないことも一定確かなのではないかな、ある意味、技術も限界に来ているのかなという気もいたします。納期や価格の圧力がかかる中で、いつ....

「もう時間が本当に限られているので、次に、航空業界での飲酒に絡む不祥事についてお伺いをいたします。十月に日本航空の男性副操縦士が過剰な飲酒によりロンドンで現地警察に逮捕されたという件は、先週、現地で禁錮十カ月の判決が出たということであります。御存じのとおり、これ以外にも、ＡＮＡウイングス、スカイマーク、日本エ....

「今回、飲酒の検知器を使って調べてわかったんですけれども、使っていないという航空会社もあるというふうに聞いているんですけれども、どれぐらいの航空会社の数なのか、どこなのか、検査器自体を導入していない会社も、何社で、どこかというのをお教えいただけますでしょうか。」

「新関西国際空港株式会社と関西エアポートの間に締結されている実施契約では、自然災害のような不可抗力が発生して空港施設に損害を生じた場合の取決めというのがあります。損害からの復旧に要する費用について、百億円を超える部分は新関西国際空港が補償することになっているというふうに伺っています。国が一〇〇％出資するとはい....

「そして第二点。台風二十一号についてはもう一点だけ質問させていただきますけれども、台風二十一号の強風により、空港に航空燃料を積みおろしたタンカー、宝運丸という船が関西国際空港連絡橋に衝突をして、世界じゅうにもこのショッキングな報道が流れたわけですけれども、そのことで橋桁が損傷したことで、道路や鉄道というのが不....

「海上保安庁では、関空島への座礁を防ぐため、荒天時には周囲三マイルより外側への停泊を求めていたものの、宝運丸はその内側に停泊しており、いかりをおろしたまま船が流される走錨状態になって、連絡橋に衝突したというふうに伺っています。周囲三マイルより外側への避難というのは、これは、注意はするんですけれども、法的義務、....

「今回の地震では人的被害というのは生じなかったのですが、エレベーターの閉じ込め時間が長時間になると、地震に伴う火災や津波が発生した場合に避難できなくなるというおそれがあります。実際、装置をつけている方がとまっている件数は少なくなっていますし、そういったことから考えますと、二〇〇九年に建築基準法施行令でエレベー....

「都市部の断層が引き起こす直下型地震については、首都圏を始め全国各地で発生が危惧されていますが、今回のように、地震時管制運転装置が設置されていても閉じ込めが発生するケースが今後も起こり得ることが想定されます。これを防止するためには技術的な改良が必要と思われますが、どのように取り組まれるか、また改良した装置の普....

「種々減っているんですけれども、最終的には、今回の、旅行者へ、台風とか地震が起きたときの課題というのが鮮明に一つなったかなというふうに思います。それは、災害がどういう規模で、今どういう状態になっているかというのを、例えば関空で、外国人の方が詳細を把握できなかった、非常に不安だったと言われる外国人の方がたくさん....

「開催予定地の大阪また関西には、ライフサイエンス分野の世界的な医療機関、研究機関、産業クラスターというのが形成されており、また、物づくり等において高い技術やアイデアを持つ中堅中小企業というのが非常に多く立地しております。ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどを活用して、世界に通用する革新的な製品、サービスというのを生....

「内閣府のホームページでは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、これがソサエティーと記載され、狩猟社会が一・〇、農耕社会が二・〇、工業社会が三・〇、情報社会が四・〇に続く新たな社会というのを指すもので、第五期科学技術基本計画において....

「そういう中で、このＩＴ分野も、現在、従事者が九・七万人で、不足数が約一・五万人。これは経産省の数字ですかね、で出ていますし、二〇二〇年には、その一・五万人の不足数が四・八万人に拡大すると言われていますし、情報セキュリティー人材は、現在二十八万人おられるけれども、不足数は約十三万人。これまたオリンピックの年の....

「それでは次に、大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、政府研究開発投資のＧＤＰ比に対して一％の予算の達成というのが目標だというふうにもお聞かせいただいて、前回の通常国会のこの科技特の際にも質問させていただきましたけれども、平井大臣、予算達成に向けた意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。」

「次に、これも前回、科技特、科学技術特別委員会で質問させていただいたんですけれども、衛星システムの「みちびき」についてです。当時お聞きをしたときは四基体制をこの年内中に開始するというお話でしたけれども、進捗はいかがですか。」

「この「みちびき」なんですけれども、受信機のサイズがやはり大きくて、まだまだ価格が高いというふうにお聞きをしています。当然、携帯なんかに内蔵しようと思うとあのサイズにしていかなあかんわけで、ちょっとそれにはまだまだ非常に技術的な革新が要るのかなとは思うんですけれども、その小型化や低価格化が必要だと思うんですけ....

「最後に、大臣に、「みちびき」は、二〇二三年をめどに、持続測位が可能になる七基体制になる、なるといいますか、したいというふうに思っておられると思いますが、この「みちびき」のさまざまな分野への利用拡大、促進のための大臣の決意をお聞かせいただけますでしょうか。」

「現状、我が国の洋上風力発電の導入実績というのは、国の実証事業により建設された六基、約二万キロワットにとどまっておりますが、これは洋上に限らず陸上も含めて、二〇三〇年度には一千万キロワットを目指しているということであります。そのための環境を整えていくということがやはり必要であるというふうに思います。現状、港湾....

「洋上風力発電には、方式として着床式というのと浮体式というのがあって、着床式は大体五十メーター以内ですかね、底五十メーター以内。五十メーターを超えると、浮体式というのが適当だというふうに聞いています。着床式というのは、世界的に実績が豊富で、ヨーロッパなんかでも非常に着床式は、遠浅の海が多いというふうに聞いてい....

「ただ、日本の場合は、周りが海溝もあって、非常に深い海が多いわけでありますから、浮体式ですね。また、メーカーさんなんかも含めて、この浮体式を、北九州で今年度から実験が始まったと思うんですけれども、その浮体式で、運用への取組というのに経産省としてどのような意気込みがあるか、お聞かせいただけますでしょうか。」

「もう時間も来ていますので、最後に、この海洋再生可能エネルギー、洋上風力発電において、先ほどの質疑にもちょっとありましたけれども、根本的に、原子力や火力といった今の既存の電力供給ツールというのを大幅に変えることができる大きな機会ということも考えられると思うんですね、一方で。これには、やはり省庁間で横断的にやら....

「きょうは災害対策についてをメーンで聞かせていただこうと思っているんですけれども、ちょっとその前に、冒頭、十一月六日十一時四十九分配信のデジタルのニュースで、私も報道ベースで初めて目にしたんですけれども、「日本、韓国をＷＴＯに提訴へ　造船企業への支援を問題視」という、ここはもう書いている記事をそのまま今読ませ....

「もう一つ、先ほども言いましたけれども、結局、造船業の世界のシェアでいうと、日韓もそうですし、非常に限られた国になっていると思うので、そこの答弁と、それから、公的支援というのが一回だけではないというふうにお聞きをしているので、その回数もお答えをいただけますか。」

「その大阪北部地震で倒壊したブロック塀は、現行の建築基準法の基準を満たしていないというふうに発表されています。ブロック塀の安全のルールというのは強化されてきたと思いますが、違法なブロック塀や建築当時は適法だった既存不適格建築物というのが長く放置されて安全を脅かしているというのは大きな問題だというふうに考えます....

「ですから、やはり今でもブロック塀の安全性が疑われているという状態が続いているわけでありますけれども、ブロック塀の構造の基準が順次強化されているというふうになっているんですけれども、結果的には違法建築物や既存不適格建築物と言われるものが多く混在をして、災害により倒壊するリスクというのは先ほど申し上げたように残....

「同じ塀なんですけれども、次は、石づくりの塀についてお伺いをいたしますけれども、当然、ブロック塀のように鉄筋が入っていませんので、石づくりですから非常に弱い。建築基準法の施行令、先ほど言われた昭和五十六年の建築基準法の施行令の改正でも、二メーターだった上限が一・二メートルの高さの上限に変更されたということであ....

「この塀に関しての質疑は最後にさせていただきたいと思うんですけれども、今回の大阪北部地震のブロック塀の被害を受けて、大阪市では、道路などに面した一定の高さ以上のブロック塀の撤去や、それを軽量フェンスへ変更することによる新設工事に要する費用の一部というのを補助する制度というのを導入し始めました。しかし、この補助....

「コンストラクション二〇二五というのを推進しているイギリスでは、ビルディング・インフォメーション・モデリング、頭文字をとってＢＩＭというのを義務化して、三次元モデルの活用などにより二〇二五年までに三三％のコスト削減、五〇％の工期短縮という大きな目標を立てているというふうにお聞きをしています。では、我が国では、....

「また、このｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ自体を、日本の国で主導するというか、先導するような役割を担っていただいて、ぜひ我々の、日本国で起きるこのｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというのを他の国にも国際展開できるように頑張っていただきたいと思うんですが、答弁をお願いします。」

「まずは冒頭、石井大臣に、今後、この地震に対する、今回のこの地震に対する対応もそうですし、また今後の不測の事態に備えていただくということで、大臣のまず決意をお伺いしたいと思います。」

「ただ、一方で、現状においてその建てかえ促進というのがなかなか先ほども申し上げたように進んでいない。それが阻害している要因というのをどのように分析をされているのか。そしてまた、今回の改正案では、耐火建築物か準耐火建築物に建てかえた場合は建ぺい率を一〇％緩和するということも盛り込まれています。先ほど来ずっと大阪....

「建築基準法に適合しない違法コンテナによる営業というのが横行しています。今はやっているレンタルボックスなどが非常に多いんですけれども、業界団体の推計では、全国約六千六百カ所、約二十七万室というふうに用意されています。ただ、本来は、継続的に使用されるコンテナは建築物とみなし、土台となる基礎工事を地面に固定する必....

「ですから、これがもし昨日起きたような地震も含めた天災になってくると、行政としてのやはり過失という問題というのは、当然それは国だけではありません、直接やはり管理しているのは自治体ですから、そういった行政の責任というのは非常に大事になってきますけれども、その中で、違法コンテナを安全にやはり管理していただくために....

「それでは冒頭、森友に関してちょっとお聞きをしたいんですけれども、八億余り、八・二億円、八億二千万の値引きというのが、これが妥当だったのかどうかというのがやはり我々一番こだわっている点でありますけれども、改めて、八・二億円が値引き金額として妥当だったのかどうか。お聞かせいただけますでしょうか。」

「妥当ということでありますけれども、もうこれは与野党含めてずっと聞かれていることなんですけれども、今回、当該の敷地を見積もるに当たって、積算するに当たって、値引き金額を設定するのに、瑕疵が生まれないように幅広く見るべきじゃないかとか、そういう声が財務省からあったというふうに聞いています。それによって額を決めた....

「まず、二年前に改正されました促進法ですけれども、改良すべき踏切道の指定について、平成三十二年までに千カ所以上の指定を目指すというふうにされました。改正後二年たちますけれども、現在の状況と今後の見通しというのをお聞かせいただけますでしょうか。」

「その中で、いわゆる先ほども申し上げたあかずの踏切とかボトルネック踏切の対策には、当然、抜本的な対策とすれば、立体交差化で踏切を除去するということがやはり一番ですけれども、速効対策としてさまざまあります。立体横断道路の整備だとか遮断時間の短縮だとかあるんですけれども、解消に向けた現在の取組状況をお聞かせいただ....

「先ほども言いましたけれども、被害者の五〇％以上がやはり高齢者というふうになっています。高齢者はやはり歩く速度が遅いだとか、遮断機がおりてきてもそれを持ち上げることができないとか、そういう形で高齢者の方々が被害に遭っているということをよく聞きます。高齢者を対象にした十分な安全対策というのが必要だと思いますけれ....

「踏切道の整備というのは非常に大事であります。先ほど、高齢者の方々もいろいろな事故に巻き込まれたり、子供も含めて、高齢者だけじゃないんですけれども、さまざまな方が事故に巻き込まれたり、非常に不幸な結果を招くことになってしまいますので、この安全対策に対する力強い国交省の支援が必要だと思いますけれども、大臣の答弁....

「今回のシップリサイクル法案や、そのもととなるシップリサイクル条約は、この点にスポットを当てて、船舶のリサイクルに関して新たな国際的枠組みを構築するという意味で、非常に画期的なものではないかなというふうに思います。一方で、本法案は、船舶の所有者やリサイクル事業者の義務をふやす規制法ですので、その内容は十分に議....

「今回の法案では、船舶の所有者に対して、有害物質一覧表というのを作成し、国土交通大臣の確認を受けることというのが求められています。船舶に含まれる有害物質を網羅的に調査し、その内容を取りまとめるとなると、船舶の所有者にとって負担がふえるのではないかなということが懸念されます。そのことについてはいかがでしょうか。....

「今回の法案のもととなったシップリサイクル条約は日本が主導して作成されたということでありますけれども、一方で、条約は発効して初めて意味を持ちますので、多くの国にこの条約に加入してもらう必要があります。特に、実際に大型船舶のリサイクルを行っている国の加入がやはり不可欠だというふうに思うんです。その中で、例えばイ....

「日本は世界有数の造船大国とのことですけれども、中国や韓国と最近競争が非常に激化しているというのがあります。船舶用の設備や部品については、中小企業を始めとする多くの設備メーカーが高品質なものを供給し、日本製船舶の競争力強化に貢献しているというふうに思います。日本が高品質な船舶を供給し続けるためには、このような....

「世界有数の海運国、造船国である日本として、安全、環境の強化といった規制政策と産業競争力強化といった産業政策の両輪をどのように回していくか、大臣の決意をお聞かせください。」

「所有者不明土地問題への対応を考える上では、まずその実態というのを把握することが必要だと思いますけれども、この所有者不明土地の定義と、現在、所有者不明土地をどの程度定量的に把握しているのか。また、将来的にはどの程度深刻化するというふうに予測されているのか。お答えいただけますでしょうか。」

「続いて、所有者不明土地が公共事業の支障になっている場合への対応というのについてお伺いをいたします。今回、特措法では、公共事業における収用手続を合理化、円滑化するために、国、都道府県知事が事業認定した事業について、収用委員会にかわって都道府県知事が裁定できるというふうになっています。第三者機関ではなく、知事が....

「特措法による収用手続の合理化、円滑化に関する措置によって、収用期間というのはどの程度短縮できるのか、お答えいただけますでしょうか。」

「今回のこの特措法で、公共事業における収用手続の合理化、円滑化のほか、地域住民の福祉、利便の増進に資する事業のために所有者不明土地を利用する場合に、都道府県が公益性を確認して一定期間公告した上で、上限十年、利用権を設定することが可能になったというふうになっています。国土審議会特別部会の中間取りまとめでは、最低....

「地域福利増進事業においても、所有者不明土地の活用というのが図られるよう事業の発案から実施まで早期に行われるということがやはり必要だと思いますが、裁定申請からどのくらいの期間で特定所有者不明土地の活用というのが可能になるということを想定しているのか、お答えいただけますか。」

「次に、所有者があらわれて明渡しを求めた場合は、期間終了後に当然、原状回復、そして、異議がない場合はその使用の延長というのが可能とありますけれども、真の所有者など異議を述べたい方があらわれた場合に、異議を申し立てる相手先が明確にわかり、その異議が確実に尊重されるような丁寧な対応というのが必要と考えますが、国交....

「相続登記されずに一部の所有者が不明になったため、共有私道の舗装の修復や公共下水管の設置など、全員の同意なしで可能とする法務省指針が出されたということでありますが、地方自治体が共有私道の工事に補助金を交付する条件として、全員の同意を必要としている地方自治体もあるというふうに聞きますが、地方自治体への周知はどの....

「土地を所有することは固定資産税などの継続的なコストが発生し、過疎地などの市場価値の低い土地を相続した場合、土地の所有が、資産ではなく、ただただ負担になってしまうという状況も考えられます。また、土地所有者の調査は、所有者の親族を中心に相続人を洗い出し、文書などを通じて連絡をしたり、相続人が複数いる場合には合意....

「最後に大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、これまで述べてまいりました対策を含めて所有者不明土地問題を根本的に解決していくためには、土地所有者の責務を明確化し、関連する制度を抜本的に見直す必要があると思うんですけれども、最後に決意といいますか、お聞かせいただけますでしょうか。」

「自転車は、現状、車両であることから、原則として車道を走行すべきという考え方とされていますけれども、お子さん二人乗り、三人乗りと子供を乗せた保護者の方からは、車道を走行するというのに抵抗があるという声も聞きます。もちろん、車道にちゃんと塗装して、そういう優先レーンとして自転車道があるんですけれども、なかなかや....

「自転車の環境の整備というのは地方のニーズというのが非常に高いというふうに認識しているんですけれども、その整備の促進に向けて、先ほども言いましたけれども、本来は歩道と自転車道と車道というのが明確にきれいに分かれている方が、恐らくそれぞれの方が利用しやすいというのは当然だと思うんですけれども、実際、その整備も含....

「これから、二〇二〇年にオリパラというのもありますし、来年にはラグビーのワールドカップもありますし、さまざまな訪日の外国人の方も来られると思いますので、我が国においてシェアサイクルが普及しない理由と、普及していくためにはどういうふうに対策していくのがいいかをどう考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。....

「自転車事故につきましては、歩行者に衝突して自転車側が加害者になるという場合も多く、小中学生や高校生が加害者となる事故も発生しています。自動車や原動機付自転車は全て自賠責保険の加入というのが義務づけられていますけれども、自転車については任意の加入というふうになっています。自転車加害事故において高額な賠償金の支....

「まず、さまざまな細かい質疑に入らせていただく上において、所有者不明の土地が九州ぐらいの土地があるというふうに言われていますけれども、こういう現状になったことについて両参考人はまずどのようにお感じになられるか、お答えいただけますでしょうか。」

「法案を提出していますけれども、両参考人においてお聞きしたいのは、所有者不明土地問題についてやはりまず第一に取り組むべき本当の課題というのは何で、改めて、特措法案の評価できるところ、それからまた懸念するところをちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。」

「この特措法案において、今度は公共事業のために所有者不明土地を利用する場合についてでありますけれども、現在の土地収用法による手続を合理化、簡素化、円滑化することとなっていますけれども、収用委員会にかわって、何度ももうお答えになられているのでお疲れかもわかりませんけれども、都道府県知事が裁定するということができ....

「我が国のインフラシステムの海外展開では、相手国に対して我が国の有する技術力を移転するのみならず、将来的に相手国においてみずからインフラの整備、運営を適切に実施できるようにするために必要な制度構築支援や人材育成支援というのもあわせて行うことを強みの一つにしています。人材育成支援については、土地・建設、鉄道、道....

「中小企業といっても関与の仕方はさまざまで、例えば、建設の分野で大手と手を組んで出ていくケース、それから、大手にはない独自の技術を持つ企業が、単独、又はＪＶ、他企業と手を組んで出ていくケース、あるいは、厳しい経営環境を切り抜けてきている中小企業がそのノウハウというのを生かして進出するというケース、さまざまな場....

「事業リスクの点では、海外交通・都市開発事業支援機構が出資によりリスクマネーを提供することになっていますが、一時的にしか最大出資者になれない。結局は民間企業が相応のリスクをとらざるを得ないという仕組みになっています。また、海外インフラの整備計画では、事業スキームや整備期間が現実的でないケースが散見され、真面目....

「しかしながら、民間企業においても、今回の法案で対象となる独立行政法人等においても、人手不足の状況というのが続いているのではないかと懸念をしているところです。特に海外プロジェクトは、不透明な部分が多く、かつ、外国語のやりとりということになることから、ある程度人海戦術にならざるを得ないという部分がありますし、一....

「昨日もう本会議も通過したんですけれども、改めて大臣に、このインフラの海外展開についての決意をお伺いいたしたいと思います。」

「我々としても最大限サポートしていきたいと思いますけれども、それと同時に、やはりチェックもしていかなければならないと思いますので、るる質疑をさせていただきたいと思いますけれども、政府全体では、民間の投資を喚起して持続的な成長を生み出すために、日本の強みである技術やノウハウというのを最大限に生かして世界の膨大な....

「我が国全体の海外インフラシステムというのを、今、現状の受注額というのは、二〇一〇年で約十兆円、二〇一五年で二十兆円となっています。政府はこの額を、二〇二〇年、東京のオリンピック・パラリンピックの年には約三十兆円に引き上げるという目標になっていますけれども、この目標の達成見通しについて、きょうは内閣官房からお....

「ただ、海外展開をするというのは、一応、総務省の公営企業のルールでいきますと、現状では例外的なんですよ。あくまでも自分のところの域内、自治体の域内で水道事業というのを円滑に市民の皆さん方に水道を供給するというのがメーンの仕事になっていて、例外的な附帯事業として海外展開というのを許しているということなんです。で....

「商売の原点はやはり商品そのものであり、商品と価格の双方が顧客である相手国に気に入ってもらえるというようになっていけば、ファイナンスの工夫を始めとして付加的なサービスの提供に幾ら努めても、飛躍的な受注につなげるというのは難しい。そこで、相手国のニーズに応じて我が国の技術をカスタマイズすることについて、具体的に....

「例えば我が国の新幹線システムでは、新幹線方式以外の他の路線と線路を共有するといった機動的な対応というのが難しいというふうに伺っています。また、東海道新幹線などは三分に一本の割合で運行していますが、海外ではそのような高密度運行は求められていない。運行システムの精度の高さにも幅があってしかるべきであるように思い....

「ただ一方で、京都産業大学は、将来的に獣医学部を新設するということはもう断念するというふうに発表された部分もあるんですね。ですから、結果的には、まだまだ岩盤規制の突破というのが中途半端だというふうに私は言わざるを得ないと思っていますけれども、まずは、この岩盤規制の突破に対する考え方ですね。今は経産省に戻られて....

「今回の一定の岩盤規制の突破は、評価はするんですけれども、本来評価されるべきであったこととは思うんですけれども、この認可の過程において、私は個人的に、外形的公平性というのがやはり担保されていなかったんじゃないかな、そのために国民に不信感、大きな不信感というのを抱かせてしまったというふうに思いますし、これがやは....

「近年、駅ホームにおける転落事故というのが多発をしておりまして、国土交通省では、平成二十八年十二月に、駅ホームの安全性向上のための検討会の中間取りまとめというのが行われました。ホームドアの設置については、一日利用客十万人以上ということで、原則三十二年までに設置というふうになっていますけれども、進捗、並びに、こ....

「この三月に出されたガイドラインの見直しで、軌道がコンクリート構造であるなど一定の場合においては、車椅子の使用者が介助なしに単独で乗降できるように段差、すき間を解消することを標準化するとありますけれども、これは数値目標があるのか、なければ、やはりした方がいいと思いますし、そして、その一定の場合以外の対策はどう....

「後ほどまた、ホームの中での表示の件だとかは質問させていただきますけれども、まずこの点に関して、今回、エレベーターのかご、サイズの大きさなどについて、旅客施設の利用状況に応じたエレベーターの複数化、大型化を義務づけるとしたことは、バリアフリー化を推進していくスパイラルアップを象徴するようなすばらしいことだと思....

「よく言われるのは、交通機関の利用者のコンセンサスを得ることが大前提となりますけれども、利用者に対して運賃の幾ばくか、料金の値上げをお願いするといった方策も当然考えられると思いますが、私は、国、地方税というのを問わず、税の減免措置というのをやってみるのもいいかなと思うんですけれども、国土交通省の見解をお伺いい....

「バリアフリールートがないことを積極的に表示するというのは、事業者にとってはちょっと逡巡されるかもわかりませんけれども、その旨をわかりやすく明示することも配慮の一つと前向きに考えていただいて必要だと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。」

「行政、事業者、我々、例えば鉄道でいえば、高齢者や障害者の人たちがどのようなお気持ちでホームを歩いているかということをやはり考えてあげて、我々が何ぼ言っても、本当に障害者の方々とかと少しやはり感覚が違って、なかなか声を反映できないところは、また参考人を始めとした皆さん方の声を聞きながら、安心できる駅、ホームの....

「今回の法改正も宣伝の大きなチャンスだというふうに思いますけれども、余りその機運が盛り上がっていないような気もするんですけれども、今後、交通分野などにおける心のバリアフリーの充実の機運の醸成に向けてどのような取組を展開していこうとお考えか、お答えいただけますでしょうか。」

「私の地元で、病気や障害のある子供とその家族のために啓発運動や商品開発をしているという団体があります。ミナファミリーという一般社団法人なんですけれども、現在、子供用車椅子の周知に向けて精力的に活動をしておられるんです。それがこの標示なんです。これはどういうことかというと、子供用車椅子というのは、いわゆる車椅子....

「最後に自動車局長にちょっとお伺いをしたいんですけれども、今、都内では、ジャパンタクシー、ちょっと車高の高いレトロな雰囲気のタクシーが非常にふえていて、この間私も乗りましたけれども、車内も広くて非常に快適で、そういう車椅子だとか折り畳むこともできる、乗せやすい非常にいいタクシーだと評価していますけれども、ただ....

「今回、バリアフリー法の改正というのがありました。もう何度も聞かれているのであれですけれども、評価する点というのは、また後日、我々、委員会の中でもしっかりと議論をしていきますので、まずはやはり評価はまだちょっと足りひんなというところを、何点か先ほどから聞いているんですけれども、それぞれの先生方で、やはりこれが....

「もう限られてあと二分なんです。本当は、先ほど竹下先生がちらっとおっしゃった、整備されても、必要な情報をわかりやすく提供してもらうというのがやはり一番大事だと。障害者用のトイレがあっても、どこにそのトイレがあるのかというのがわからなければやはり利用できないというふうにおっしゃっていましたので、災害も含めた情報....

「こうした認識のもとで質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずは科学技術予算についてであります。先ほど、大学運営費交付金の話等もありましたけれども、第五期科学技術基本計画、五年ごとに作成されているこの計画において、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成というのを目指すというふうに訴えておられます。おお....

「特に、産業界からの評価が高いとお聞きをしている戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰについてお聞きをいたしますけれども、平成二十九年度の補正予算においては、平成三十一年度に開始予定であった次期ＳＩＰを前倒しで実施するというふうにお聞きをしています。この次期ＳＩＰについて、具体的にどのような課題をどのよう....

「知的財産戦略については、中長期的な計画を立てて戦略的に進めていくことが重要だというふうに考えます。その中で、新たな知的財産戦略ビジョンというのを策定する予定だというふうに聞いておりますけれども、例えば、二〇二五年から二〇三〇年ごろを見据えたさまざまな項目というのがあるんですね。あるんですけれども、私が一番想....

「時間もちょっと限られていますので進みますけれども、準天頂衛星システム「みちびき」がありますけれども、この「みちびき」についてお伺いをさせていただきます。この「みちびき」については四基体制の運用によるサービス提供というのをことし、年内にも開始するというふうにお聞きをしております。今後、衛星データを活用した新事....

「国民の皆様方が市役所などの行政手続に費やす時間と労力というのを削減して、生活の質的向上を実現するということは、世界最先端のＩＴ国家を目指す上で必要な取組です。例えば、電子申請システムが整備されていても、添付書類を紙で提出しなくてはならない場合など、かえって国民に多大な負担というのをかけることもあります。また....

「種々聞いてきましたけれども、こういう総合的で具体的なイノベーションの戦略というのを夏までにおつくりになるということですけれども、最後、大臣の決意をお伺いしたいと思います。」

「国土交通省がコンパクト・プラス・ネットワークという考え方を打ち出して、立地適正化計画制度の創設を初め、コンパクトシティー推進というのに取り組んできているということは重々承知をしておりますが、実際に全国各地で展開するに当たり、規制的手法で強制的にやるというのは非常に難しくて、経済的なインセンティブを講じて、都....

「今なお、郊外で新築住宅を建設した場合には税制が優遇されるという仕組みになっているかと思うんですけれども、コンパクトシティーを進めるためには、この住宅政策において、町中では手厚く、郊外では薄くと言ったらちょっと語弊がありますけれども、といったように支援のめり張りというのをつける必要があるかと思いますけれども、....

「町中への住みかえに当たっては、町中には、空き家を始め、使われていない既存の建築物が多数あることから、これらの活用を図ることが有効であると考えます。今後のさらなる高齢化なんかを踏まえますと、今、事務所だとか今は一戸建ての住宅として使われている建物を老人ホームに用途変更するというようなニーズも、特に都市部なんか....

「ただ、町中に移住できないという高齢者も実際たくさんおられるのも、一方で現実かなというふうに思います。このような方たちを切り捨てていいということには全くなりませんので、そういう方々の日々の生活の足だとか町中へのアクセスというのはやはり確保していくべきではないかなというふうにも思います。ただ、もちろん、予算も含....

「この件に関して最後聞かせていただきたいんですけれども、やはりこの地方部での公共交通というのは維持が困難になると先ほど申し上げさせていただきました。ただ、その一方で、自動運転だとか貨客混載だとか、新しい形の運送技術、輸送サービスというのは出てきています。こういった新たな輸送形態の導入について、国土交通省の見解....

「そういう中で、成田空港では数年前にビジネスジェット機専用のターミナルを設置して、専用のＣＩＱ機関をするなどのサービス強化というのにも取り組んでいるというふうにも聞いています。そういう中で、今、利用状況がどんなものなのか。それからまた、今後この件については継続して聞かせていただきますけれども、このプライベート....

「まず、その都市のスポンジ化の原因は、人口減少、また、高齢化による相続の増加、利用意欲の減退といったものがある。このように、各地域で低未利用土地が多く発生する事態というのは今に始まったことではないというふうに思います。国土交通省としてもその問題意識は以前からあったのではないかと思いますけれども、大都市圏及び地....

「二年前にも、この都市再生特措法、改正になっておりまして、空き地、空き店舗を有効に活用するため、市町村まちづくり団体と土地所有者による協定制度というのを創設する制度改正、法改正というのも行ったというふうに記憶をしています。本制度の活用による官民連携によるにぎわい創出を進めるには、関係者の理解と、そして熱意とい....

「昨年八月の国土交通省の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめでも、都市のスポンジ化対策についても、具体の事務を行う地方公共団体の姿勢と能力は決定的に重要であるというふうにも指摘をされているということで、今般の法改正に当たり、各地域での担い手の意識や能力の現状というのをどのように把握して、いかに担い手を幅広....

「このため、町中の住宅を新たに取得して住みかえるというのには抵抗感があるという方も非常に多いというふうに思われますが、コンパクトシティー政策を進める中で非集約エリアのあるべき姿を今後どのように描いていくのか。また、関連して、エリア・プラス・ネットワークへの集中によるコンパクトシティー政策の推進、これは国交省が....

「そういうことで、この都市再生法の改正において、駐車施設の附置義務の適正化というのが図られると言っていますけれども、大都市において、具体的にどの程度のニーズがあってこの制度が進むのか。また、今駐車場であっても、転用用途として、防災倉庫や荷さばきスペースというのが想定されるというふうに伺っていますけれども、これ....

「時間もちょっとありませんので、この計画制度を創設していって、今の法改正では、都市再生の緊急整備地域内のエリア単位ということなので、ぜひ全国的に可能としていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。」

「従来、一般道路は、特に都市再生緊急整備地域のみ立体道路制度の適用というのを可能にしてきたところでありますけれども、今回の法改正によって、商業、医療、子育て支援施設等の機能集約、高齢化に対応したバリアフリー化を進める地方都市などにおいても立体道路制度というのが適用可能にするというふうに伺っています。本制度の導....

「まず最初は、空き家がどんどんふえていく中、そもそも中古住宅というのはどのくらい流通しているのか。また、木造戸建て住宅は、築後二十年程度で市場価値がゼロとみなされているという取引慣行が存在するというふうにも聞きます。上物に値段がつくことというのは、やはり、流通する上において非常に大事であると考えます。中古住宅....

「安心Ｒ住宅に具体的なやはりメリットがないと普及はなかなか難しいというふうに思うんですけれども、まずは本制度をどうやって普及させるのか、具体的にお聞きしたいと思います。」

「その観点から安心Ｒ住宅はインスペクションがベースとなっていると思いますけれども、実際の検査は誰がどのように行うのか、インスペクションの体制はできているのか、また、インスペクションにはどの程度の費用が見込まれて、最終的には買い手の方がいい住宅に住めるというのがメリットなんですけれども、そのほかにどのようなメリ....

「ただ、そういうときに、リフォームのその業者も含めて買い手の方々にはやはり余り情報がありませんので、その消費者が安心してリフォーム業者を選ぶことができるような体制というのができているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。」

「では次に、相談のアフターサービスのあり方で、購入者側の十分な相談に応じるためには、やはり、もとになる基礎資料の収集、蓄積というのが非常に重要であります。売り主側の建築確認検査証、物件情報報告書、点検リフォーム、この記録といった住宅の履歴情報というのも極めて重要だというふうに思いますけれども、国交省による現在....

「それでは次に、もう時間もありませんのでまとめてお聞きしたいと思うんですけれども、安心Ｒ住宅は、結局、新しい制度ですのでさまざまな課題も出てくるかと思うんですけれども、そういった課題の中の一つに、これは売買ですから、やはり買い手の方々も、住宅ローンだとかリフォームローンというのがついてくるというふうな可能性も....

「では最後に、安心Ｒ住宅というのは、国交省が主導して中古住宅の見方、買い方というのを変えていくというような制度となり得る、そして、改善を重ねながら安全、安心なマイホーム購入に大きく貢献する制度になることを期待をいたしておりますが、中古住宅流通市場の活性化に向けて、大臣、一言お願いいたします。」

「まず、生活保護のあり方について質問いたします。生活保護費を、扶助別の加算方式ではなく、給与や年金と同じように一定額を支給するワンバスケット方式として、保護世帯が自主的に管理するという方式への変更が、家計管理能力を高める上でも合理的であると考えます。世帯特性に合わせた支給水準の積み上げが難しいと予算委員会での....

「次に、平成二十九年十二月の被生活保護世帯は百六十万世帯を超え、高齢者世帯が占める割合は五二・九％と、年々増加しております。二〇一七年の金融広報中央委員会の調査によりますと、二人以上の世帯で、金融資産を保有していないと答えた世帯は三一・二％、単身世帯では四六・四％に上っております。非正規雇用比率が上昇し、貯蓄....

「次に、生活保護受給者に対する就労支援について質問いたします。平成二十八年度の就労支援事業への参加率は三六％、就労・増収率は四二・四％にとどまっているとの報告があります。また、高齢保護世帯が半数を占めている以上、大半は就労支援になじまないとも考えられますが、就労可能な受給者については事業参加への義務化などにつ....

「次に、医療扶助の適正化について質問いたします。生活保護費三・八兆円の半分を医療扶助費が占めています。社会保障費の膨張が深刻な中、医療扶助費の適正化に向けた提案は一定の評価をいたしております。しかしながら、後発医薬品の使用の原則化に関し、後発薬を選択する割合が七割しかない現状に対し、実効性ある手段となり得るか....

「また、明らかに過剰な頻回受診を抑制するためにも、福祉事務所における指導だけでなく、医療機関の窓口等での水際対策が必要であります。適正受診を受けても、改善割合は四五％との報告もあります。受診の適正化に向けて、窓口での一部自己負担も検討すべきとの指摘に対しては、必要な医療の受診抑制の可能性もあるなど、反対意見が....

「次に、生活困窮者の自立支援について質問いたします。生活困窮者自立支援制度により、さまざまな主体が支援ニーズを把握し、自立支援に取り組んでいることは一定の評価をいたします。生活保護業務が増大する中、ケースワーカーを始めとした現場の負担は増加する一方であり、きめ細やかな対応のためには、地域や住民活動との連携が欠....

「次に、子供の貧困対策についてお伺いします。子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、四年が経過しましたが、生活保護世帯に属する子供の大学進学率及び専修学校等への進学率は合わせて三三・一％であり、全世帯の進学率七三・二％と比較すると半分以下という現実があります。これでは貧困対策の推進となっていないと言わざ....

「まずは、昨日の報道で、森友文書、森友に関する事案の文書を財務省が改ざんしたということで、今、火を噴いた状態になっているんですけれども、森友文書の財務省の改ざんを、口裏合わせと言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、国交省に対しても改ざんを要請していたという報道がありましたけれども、いかがか。次長、お答え....

「我々は、この八億円余りの値引き額が妥当なのか妥当じゃないのかということがやはり一番問題じゃないかなというふうに思っています。八億円余りの値引き金額というのは妥当だったのか妥当じゃないのか。お答えいただけますでしょうか。」

「本法案では、今回導入される国際観光旅客税の使途として、地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上に関する施策に充当することが規定をされておりますが、一人当たりの消費額二十万円から二十五万円という目標を達成するという視点から、具体的にはどのよう....

「地方における観光需要の伸びというのは歓迎すべきことでありますし、三大都市圏をめぐるゴールデンルートに集中した訪日観光旅客が二回目以降の訪日の際に地方を訪れるということが増加をしておりますし、観光振興による経済効果というのが全国的に波及し始めているんではないかなというふうに思いますけれども、このような全国的な....

「当然、ワールドカップの本大会自体の成功というのは願っておりますけれども、それをまた地方への、先ほども申し上げたような経済波及効果というのにもぜひ発揮してもらいたいなというふうに考えます。このためにも、早期のプロモーション活動を行うことは大変重要でありますし、早期の予算執行が必要という趣旨も理解できるんですけ....

「日本人の海外渡航者に課税に理解してもらうためには、ＣＩＱの整備以外にも、日本人海外渡航者に受益があるものに使われるべきものであり、かつ、そのことを丁寧に説明すべきではないかと思いますけれども、本法案においても、国際観光旅客税の収入見込み額に相当する額を充てて実施する国際観光振興施策に該当する要件として、「納....

「本法案でも、国際観光旅客税の使途として、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と規定されておりますけれども、訪日旅客がどのような情報を求めているかというのをしっかり見きわめながら、費用対効果の高い情報提供というのを展開する必要があると思います。観光庁は、今後、具体的にどのような取組で情報の入手の容易化....

「ですから、逆にそういう面では日本はちょっとおくれていると言ったらあれですけれども、そういう中国で支払えている決済方式が、当然、日本の外国人の旅客の中に中国人の割合というのは非常に高いわけですから、そういう方々が日本に来てそういう決済をできるとか、また、日本人が今度出かけるときには、今持っている例えばＩＣカー....

「だから、実際に割り振られているお金というのは、二兆円弱というのが結果として恐らく今後も続くんじゃないかなと思うんですけれども、今後もこの交付金予算枠が、一定、変わらず、二兆円弱の金額で変わらないということであれば、今回の改正によって交付金事業のかさ上げ措置の対象というのが重点配分対象事業というのに限定される....

「次に、道路の老朽化に対応するため、道路点検にも手当てが必要であると考えます。平成二十五年道路法改正等を受けて、翌年の平成二十六年七月から、道路管理者は、全ての橋梁、トンネル等について、五年に一度、近接目視で点検を行い、点検結果として健全性を四段階に診断することになっております。全国七十三万の橋のうち、約七割....

「インフラの点検を頻度を高めて丁寧に実施する、一言で言いかえればそういうことになるかと思うんですけれども、決してそのことはすばらしいことで異論はありませんが、実際に、建設業の担い手不足に伴って、熟練技術者というのを必要としない調査、施工法、ニーズというのがやはり高まっているというふうに思われます。ＩＣＴなんか....

「あわせて、二十五年の道路法の改正時に、道路管理者が上下水道管やガス管の地下埋設物等の占用物件の健全性や耐震性等の点検結果を確認できる仕組みというのを構築するようにということで、構築に努めるようにという附帯決議を当時の改正案のときに採決されたと思います。これを受けて国土交通省では、平成二十六年三月に通達を発出....

「それでは次に行きますけれども、重要物流道路として国土交通大臣より指定を受けた道路では、国際海上コンテナ車などの超大型貨物車に対応するため、道路構造の補強等を要することとなります。今後示される構造基準に基づく詳細検討の結果、大規模な補強や更新に要する施設整備が発生するものというふうに想定されるわけですけれども....

「一方で私は地元が港区というところで、本当に港に近いところなので、常に家の近所にはコンテナ車がどんどん走っているんです。だから、これはもう社会経済活動上仕方がないと思いますけれども、あんまりそういうのに環境として接していない方々と、我々のように日ごろからコンテナ車をいつも見ている人間とで、全然そのコンテナ車に....

「国土交通省の国際航空旅客動態調査によりますと、二〇一一年の外国人旅行者のレンタカー利用者数というのは、七年前、約十七万九千人でありました。二〇一五年、ちょっと古い数字でありますけれども、三年前には七十万五千人と、約五年間で約四倍に利用者がふえているということであります。それとともに訪日外国人の利用のレンタカ....

「現在各地で、この中国式といいますか、中国人の方の携帯のアプリを使って中国語でやっているアプリなんです。そのアプリを使っての行為なので中国式という表現をちょっと使わせていただきますけれども、その白タク行為が増加をして、タクシー事業者の営業というのを圧迫しているという現状があります。さらには、運転者の十分な運転....

「これまで建設業や自動車運送業は、三六協定に定める時間外労働の時間数の上限というのが適用除外とされてきました。実質的に、要は、青天井での時間外労働が許される状態というふうになっておりました。政府が昨年取りまとめた働き方改革実現計画では、この三六協定の適用除外というのを見直して、建設業や自動車運送業についても、....

「建設業に関しては、多重下請構造で基本的には受注産業なので、納期というのが決まっておって、発注者も早く建設を終わらせたいというので、かなりの確率でぎりぎりにやっているというのが現状であります。労働者側においても、働き方改革で労働時間を減少すれば、やはり収入が減ってしまうのではないかという懸念の声もあるというふ....

「両業界内の生産性の向上を図る一方で、建設業もトラック運送業もその働き方というのは、ディベロッパーや荷主といった発注者側の条件によるというところが非常に大きいというのが現状です。これは、例えば港湾の荷主なんかでもそうですけれども、立場上、急な要求に対しても断りにくく、甘んじて対応せざるを得ないということもよく....

「建設業、トラック運送業も含めて、国土交通分野において積極的に働き方改革をぜひ進めていただいて、効率的で多くの魅力を感じてもらえる業界にしていただきたいと思いますけれども、意気込みを最後にお願いしたいと思います。」

「私は、我が党を代表して、平成三十年度予算案外二案に反対の立場から討論をいたします。まず初めに、働き方改革に係るデータ不備問題は、国民からの信頼を失う行為であり、政府の真摯かつ誠実な対応が求められています。我が党は、党利党略ではなく国民にとって必要な政治の実現に向けた政策提案型政党としての立場から、今回の問題....

「政府予算の歳出は四年連続で九十六兆円を超え、補正予算と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきました。公債残高はふえ続け、八百六十五兆円にも上ることが予測されるなど、財政状況は深刻であり、財政を公債頼りにすることの弊害について、政府はもっと深刻に受けとめるべきです。我が党は、国民に負担を求める前に、政治家みずか....

「二月に入ってからの円高傾向は企業業績に大きな影響を与え、法人税収の下振れが起こる可能性もあります。平成二十八年度補正予算のように、同様の事由で赤字国債が発行されたような事態を危惧しています。また、膨張し続ける社会保障費についても、診療報酬、介護報酬の同時改定というタイミングにもかかわらず、社会保障費の増額を....

「我々は、当然、必要なサービスを維持していったり既存のサービスを充実させていくために税負担がふえていくということ自体、決して否定しているわけではありません。ただ、税がふえれば当然住民サービスというのは広がるというのは、これはもう当たり前の話というか、そうじゃないと、やはり税負担がふえていくということを国民はな....

「一千四百万人の方々が、国民年金は収入の一部として扱ってくださいねとは申し上げているものの、高齢者が国民年金を受けておられるわけですから、当然、働けなくて国民年金しか収入がないという方もおられるわけで、その方々は、自分たちが現役世代にした貯蓄をどんどんどんどん切り崩していって、今のままでいくと、この間、加藤大....

「ただ、今回の改正でも、そもそも、住宅地によってやはり級地が今、現状六区分、六つに区分されておりますけれども、当時、生活保護制度ができたときというのは、都市部と地方によっての物価の違いだとか、そういったものも大きくありました。ただ、今はもう都市部のコンビニであっても地方のコンビニであっても、売っているものはそ....

「生活保護費に占める割合の中で、やはり医療扶助費と言われるものがおよそ半分、約五割を占めるんですね。生活保護法改正によって、後発薬、ジェネリックへの切りかえを原則とする方針についてというのも理解をしています。そういったことも進めているんですけれども、今、後発薬の使用割合は大体七割と言われています。当然、後発薬....

「生活保護費を扶助別で加算方式でやるのではなくて、先ほど言いましたように、家計管理をしてもらうためには、生活扶助、住宅扶助、医療扶助といって扶助別に分けるんではなくて、一括、我々はワンバスケットと言っているんですけれども、一つのかごの中に入れて渡す。その中で、医療に、何に使おうか、家賃にこれだけ使おうとか、生....

「最低生活費、これは、生活保護法の第三条において、健康で文化的な生活水準の維持にということで規定があるんですね。いっとき、我々会派の丸山議員なんかもこの予算委員会なんかで質疑をさせていただきました。パチンコ、遊技に行かれることとか、それからまた美術館に例えば遊びに行くこととか、個人の嗜好の中で何をもって文化的....

「三枚目の年金の平均の受給金額、大阪でちょっと見ていただくと、大阪が一人に対して五万三千五百九十四円という受給金額になっています。御夫婦だと、これを掛けると十万七千百八十八円ということで、扶助費と年金の受給金額だけで見ると大体同じような金額なんですけれども、そこに住宅扶助が乗ってくると、やはり生活保護の方が最....

「昨年行われた選挙で、消費税を一〇％に上げる、その増収分は教育無償化というふうにおっしゃっていただいて、我々は教育無償化は大賛成なんですけれども、その一〇％に本当に上げられるのか。また、その前に、まずは政治家だけでも身を切る改革をして、これから国民にたくさんの負担を求めていきますから、ぜひその辺を総理のリーダ....

「この新法による民泊と特区民泊、また、簡易宿所民泊を含めたそれぞれの制度の違いというのが当然あるわけで、事業者のみならず、やはり国民にわかりやすい必要性というのがあるんじゃないかなと思うんですけれども、この新法の存在意義も含めて見解をお伺いいたします。」

「次に、民泊新法では、住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理や媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者等に委託しなければなりません。住宅宿泊仲介業者、代表的な大手とされるのは、アメリカのエアビーアンドビーとかが住宅宿泊仲介業者と言われる業者なんですけれども、その仲介業を営む事業者は観光庁長官登....

「先ほども申し上げたように、登録を行った外国の仲介サイトの運営者、事業者が違法物件のあっせん等を続けている場合、我々としてはやはり観光庁長官に、登録されている、許可をもらっているその登録を抹消する、取り消しなどの厳正な取り締まりというのを行っていくという決意をお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか....

「住民とのトラブルを防ぐためには周辺住民への事前説明というのは極めて重要だというふうに思いますけれども、住宅宿泊事業法、本法では、住宅宿泊事業者に対し、届け出住宅ごとに標識の提示を義務づけるというふうになっています。これによって、周辺住民は、この住宅では民泊が行われていますよということを認識するというのはわか....

「住宅宿泊事業法では、安全面、衛生面を確保するために、宿泊者名簿の作成だとか保存義務、さらにはまた、衛生管理や消防設備といった設置も義務づけていますけれども、その方がＡというふうに名簿に登録して、本当にその人がＡさんなのかどうかという宿泊者の本人確認というのをどのように行うつもりなのか。また、では、借りた方と....

「また、出国する日本人からも一律で徴収を検討されていますけれども、日本から海外に観光、ビジネス目的で渡航する方々にとって、空港を利用する方々、空港では旅客取扱施設利用料というのも支払っておられます。また、ビジネスで出かける方々になってくると、今度は頻度というのも上がってくるという中で、さらに観光促進税を払うこ....

「現在、国土交通省では、中山間地域において、道の駅なんかを拠点とした輸送手段の実用化を目指して、自動運転の実証実験というのを積極的にやられている。各地でやっていますけれども、先日、私は近畿の東近江市の話をちょっとお聞かせいただいたんですけれども、最終的に、もちろん中山間地も非常に大事なんですけれども、やはり、....

「一方で、政府は、昨年の三月に、二〇二〇年、オリンピックイヤーには訪日クルーズ旅客を五百万人という目標を掲げておられます。二〇二〇年には訪日外国人の旅行者数、トータル四千万人という目標があって、クルーズに限っては五百万人という目標を掲げておられます。もちろん、外航クルーズ船はこれら六港湾だけに寄港するというも....

「クルーズの観光客が日本国内全体に来られるように、当然、アジアの、近隣の西側の国からたくさん来られるということで、旅行日数も含めて西日本側に偏る傾向にあるのはわかるんですけれども、もう一日、二日延ばしていただいて、北の北海道から日本全体にクルーズ客が来て、また、そういうビジネスチャンスも含め、景気を刺激するよ....

「当然、そういう観光客がふえると、大量の観光バスの需要の増加というのも必然的に出てきますし、大都市でバスの台数の多いエリアでしたらいいんですけれども、それ以外の地域になってくると、県内の大型バスをやはり総動員していく。当然、バスが動くということは、ドライバーも必要になっていきます。今、宅配のドライバーの件なん....

「このようなことも含めて各自治体はしっかりと認識をしてもらった上で、経済波及効果をしっかりと分析してやっていただきたいと思うんですけれども、自治体に対して、そういうふうな指導といいますか考えで今までやってきているのか。それからまた、本当にそういう経済効果が薄いときには、これは大きいお金をかけて整備しますので、....

「ちょっと時間もありませんので飛ばしていきますけれども、昨年の港湾法の改正において、旅客施設の整備、運営に純粋な民間企業者の参入を促すことが真の民間活力の活用だというふうに指摘をさせていただきましたけれども、その改正により創設された無利子貸付制度の実績、また、その中でどの程度民間企業の利用があるかというのを確....

「六年前には東日本大震災ということで、港が本当に大々的なダメージを受けた大きい震災もあり、そしてこの熊本地震というのもありました。正直、東日本大震災からいえば六年もかかっているわけで、準備にこれだけかかったのは何でなのかというのを聞きたいのと、それから、本文で、こういう災害時に関して、港湾管理者からの要請に加....

「我が党は、先ほども申し上げましたけれども、身を切る改革というのを最優先の政治課題としております。その立場からいえば、国民生活がやはりまだまだ厳しい中で公務員の総人件費がまた上がっていくという現状は、こういう天下り問題もあって、なかなか国民の皆さん方から理解は得られないんじゃないかなと。その上、文部科学省では....

「今回問題が明らかになりました文部科学省においては、全省横並びということになると時間も当然かかってきますし、いろいろな問題も出てくると思うので、まずはやはり問題を起こした文科省が、例えば我々大阪府、市なんかは一定の外郭団体には再就職ができない、一切それを禁じているとかでありますし、政府関係法人また学校法人など....

「時間もちょっとなくなってきましたんですけれども、我々は教育無償化というのを一番に掲げています。その中で、今回、大学等の奨学金事業の充実ということで給付型奨学金制度の創設というのがありますし、就園奨励費についても増額だということでありますけれども、その点について、文科大臣、答弁いただけますでしょうか。」

「次いで、高校についてもちょっとお聞きをいたしますけれども、先般、我が党の伊東議員の質疑の中で、我々大阪では私立の高校というのを無償化でやっています、そのかわり私立高校の授業料は年間五十八万円という上限、キャップをかけることで財政支出を抑えています、そういう意味で、五十八万円という授業料が決まっているので学校....

「財源を公務員人件費削減に求める姿勢というのは当然変わりませんけれども、喫緊の課題でありますこの教育無償化というのを早期に実現するために、あくまでもつなぎとして、これは麻生大臣に本当にお叱りを受けるかもわかりませんけれども、教育無償化のために限った国債を発行するという手法は許容されるんじゃないかと。私見として....

「私は、我が党を代表して、平成二十九年度予算案に反対の立場から討論をいたします。我が党は、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場からいえば、国民生活がまだまだ苦しい中で、多くの国民の給与がなかなか上がらず、所得格差が教育格差につながり、子供の貧困が問題になっている中で公務員の人件費が上がり....

「その上、文部科学省では、組織的で違法、不当な天下りが発覚をいたしました。現行の国家公務員法の天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例と比べて極めて緩いものですが、それさえ全く守られていません。来年度予算案で、国立大学運営費交付金は一兆円、私学助成金は四千億円です。これらの一部が違法、不当な天下りで再就職し....

「このように、公務員人件費は上がり続け、法律無視で天下りが横行し、その天下り法人には人件費に応じて予算がつけられ、国有財産の処分のあり方も不透明。税金を払う国民のための政治を目指す我が党としては、来年度予算案は、費用対効果という面でも、国民の行政への信頼という面でも、到底賛成できるものではありません。以上の理....

「ただ一方で、ＢＩＥ、博覧会国際事務局へ実際に立候補を届け出するという立候補期限、それが五月の二十二日というふうにお聞きをしています。ですから、ちょうどこの三カ月以内に、しっかりと検討会での報告を取りまとめていただいて、その間に閣議了解というのをとっていただいて、五月の二十二日までに立候補の届け出をするという....

「根本政務官、冒頭、ＩＲについて、やはり必要と我々は思っています。それは、大型ホテル、国際会議場、商業施設、そしてまたカジノも含めて、一体となった統合型リゾート、つまりＩＲはやはり実現するということで、さまざまなメリットがあると思うんですね。そういう中での必要性というのをぜひ政務官にお答えいただきたいと思いま....

「すなわち、ＩＲというのは、五千から六千億円規模のビジネス、またさらには、七千億から八千億規模の投資というのが行われて、そして十万人弱の雇用を生み出すという、関西にとっても本当に一大事業だというふうに我々考えています。また、そういう中で、昨年の十一月には大阪府が試算を出しています。ほとんど同友会と変わりません....

「それでは、先ほどメリットというのをお話しさせていただきましたけれども、次はデメリットで、時間も残りあと十分になりましたので、させていただきますけれども、大きく言えば三点、デメリットが考えられるんじゃないかなというふうに思っています。一点目は、やはり周辺地域も含めた治安の悪化、さらには暴力団の関与ですね。そし....

「せっかく、ＩＲをやっていろいろな意味でプラスのメリットを享受していても、デメリットがずぶずぶに抜けていくと全く意味がありませんし、そこでは、今、中村部長がおっしゃっていただいた、警察の皆さん方初めやはり皆さん方の対応というのは必要不可欠になりますので、ぜひとも、ＩＲが来たことで町が悪くなったとか犯罪がふえた....

「競輪、競馬、競艇、オートレースといった公営賭博。それから、遊技ですけれども、パチンコ、パチスロといった類似のそういう遊技業界もあります。そういった中では、ギャンブルに対する依存症の対策というのはちょっと後進的だったんじゃないかなという気はいたしますので、今後、先ほど言われたようなダイレクトな対策もあれば、間....

「僕が一つ気にしているのは、一点だけ聞かせていただきますけれども、公文書等の管理に関する法律というのがあって、陸自の内部規則、内規があります。その日報の処理というのは一年、ＰＫＯは三年に決まっています。随時処理もできる。だから、全て破棄したことも私は合法だと思っていますし、適法だというふうにも思っています。た....

「五藤会長も含めて、まず単刀直入にお伺いをいたしますけれども、先ほど豊田会長と土肥会長は少しお述べになられたかもわかりませんけれども、改めまして、消費税を一〇％に今引き上げる、私は引き上げるべきだというふうには思っていますけれども、環境が、一〇％に上げる環境に整っているというふうに思われるか思われないか、お聞....

「そういう中で、どんどんどんどん三年連続で国家公務員の給料が上がっていく。また、国民の皆さんには、東日本大震災の復興特別税なんかも平成四十九年まで薄く広くずっと取られていくんですね。そういう中で、実質、税金を払う側と税金で給料をもらう側とで正反対の状況が起きているというふうに思うんですけれども、率直にその辺は....