希望日本研究所

「自由民主党の武見敬三です。私は、自由民主党・国民の声を代表して、菅総理大臣の施政方針演説について質問をいたします。初めに、羽田雄一郎議員の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。新型コロナウイルス感染症により尊い命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、重病化され、病と闘っておられる方々の一....

「今、世界はまさに新型コロナビールスの感染拡大で、これをいかに全ての国々がお互いに協力をしながらこの感染拡大を抑止して、一人でも健康を害し、命を落とすことがないように、今必死になって多くの国々が国境を越えて協力をしようとしているところであります。このようなときに、今朝、北朝鮮が弾道ミサイルと思わしきものを発射....

「それでは、この新型コロナビールスに関わる課題に入らせていただきたいと思います。我が国はこの感染症といかに闘うか、これはもうグローバルヘルスと言われる分野の中でも最も世界で大きく、優先度の高い課題として認識されております。この分野で我が国は実は、安倍総理、非常に大きな中心的役割を担ってきました。これ、二〇一四....

「そして、我が国のこの新型コロナビールスに関わる今までの対応というものについて、私自身は非常に不当に様々な批判が内外でも起きていることを非常に残念に思います。その中で、実際に、我が国の中でこうした罹患されて入院治療をした方々といったようなものが、実際どのようにその後その症状というものが回復をされておられるのか....

「さらに、いろいろ我が国の少なくとも今までの危機管理のオペレーションに関わる結果についての評価というものについて、また一つ御質問をさせていただきたいと思います。実は今、罹患された方の数についての国際的な比較表というものを作ってみました。上位八か国なんです。これ、上位八か国を見ておりますと、中国が断トツで、二位....

「そして、こうした緩やかな伸びを日本が三月下旬に入り、示し始めたというこの状況下の中で、いかにしてこれからこうした罹患者の増加を抑えていくかと、そして、そのためのクラスター退治とも言われるようなことをいかに全国で効果的に進めていくかということが大事になってまいります。日本の国内といっても都道府県ごとに状況も様....

「この法律は民主党政権のときに作られた法律でもあります。このような感染症の危機管理についてこうした法律を作られたことについては、私は今の時点で改めて当時の民主党政権の皆さんに敬意を表したいと思います。その上で、しかし、この特措法というものは、極めて強く私権、すなわち個人の権利を抑制するものであります。したがっ....

「そしてさらに、こうした、政府には私権の制限に関わる分野について慎重にそのオペレーションをやっていただきたいということを申し上げ、立法府の立場でもそれを注視していかなければならないんだろうと思いますが、同時に、国民の皆さん方にお願いをしなければならないのは、やはりお一人お一人がしっかり強い個人として、こうした....

「厚生省に次、お伺いしたいと思います。先ほどからもお話ししているように、こうしたクラスター退治を実際にこの疫学チームでしっかりやっていただくということと同時に、やはり地域医療、非常に力強いものを我が国は持っていて安心なんですが、それをどのような形で危機管理の仕組みにきちんと組み合わせていくかという、その制度設....

「そして、やはり我が国のクルーズ船の対応についていろんな外国のメディアなどから批判的なことが言われておりますので、早く私は、もうこのクルーズ船に係るオペレーションを終わりましたので、これを検証をして、そしてサイエンティフィックなエビデンスもきちんとこれを発信をして、今世界でこういう感染する船があちらこちらで出....

「今年はいよいよ平成という時代が終わり、そして新たな年号の時代を迎えようとしております。改めて、このように天皇のその世襲という継続の仕方によって年号が替わる、その意味するところは、やはり年号というものと我が国における天皇の在り方というものが密接につながっていることを私は意味していると思います。そういう観点から....

「我が国は、こうした保健医療という分野について、国境を越えた共通課題として、今日、グローバルヘルスと呼ばれるようになった分野について、実は、二〇〇〇年の沖縄サミット以来一貫してＧ８あるいはＧ７のホスト国として主要な政策の提言を行い、実は、今日この分野におけるルールメーカーとして大変重要な役割を担う国となってま....

「おおよそＷＨＯを所轄する厚労省でも、このアクセスというところに新たな優先順位を設定することについては基本的には同じ考え方だということで理解をいたしました。しかし、国際社会でルールメーカーとして重要な役割を達成しようとするときには、常に具体的な政策提言の内容をきちんと持っていること、それからそれを実行するだけ....

「さて、間もなく開かれますＧ20、このＧ20のホスト国として我が国は大阪でも首脳会議をやることになっているわけでありますけれども、このＧ20において歴史上初めて我が国は財務大臣と保健大臣の合同会議をホスト国として開催されるというふうに伺っております。これは、ある意味では画期的なことで、また同時に、我が国として....

「つい最近、ＷＨＯのテドロス事務局長がＷＨＯの機構改革を発表いたしました。この機構改革によって、従来、ＵＨＣに関わる担当局長は日本から山本尚子さんが実際に局長としてその任に当たられておられました。しかし、今回、この機構改革によって実はＵＨＣに関わる部局というのは二つに分けられて、そして二人の局長が新たに任命さ....

「これは、新たに山本尚子さんはヘルシアポピュレーションという、実際には栄養であるとかそれからパブリックヘルスに関わるような、我が国でいう公衆衛生といったような分野を通じた担当局長になられたわけであります。決して私はそれを軽んじているわけではありません。しかしながら、この分野というのは、どちらかというと余り資金....

「最後に、防衛大臣、一つ実はお願いをしておきたいことがあります。実は、エボラ出血熱が西アフリカで実際に発生したときに、アメリカやイギリス、フランス、さらには中国も実は自国の軍隊を派遣をして、そして治安、秩序も自ら維持できるような形でこういった感染の防止に努め、相当大きな成果を上げております。我が国も、本来なら....

「そうした中で、改めてこの密接な外交と防衛との関係を考えたときに、まずは外務大臣、そして次に防衛大臣、共にお聞きをしたいわけでありますが、我が国は間違いなく、主権国家として、国民の生命と財産を守り、主権を守るという大目的がございます。そのときに、平時における警察力で対応するその脅威からあるいは有事における核の....

「ただ、こうしたことを議論するというと、あいつは何だと、ただ単にタカ派で軍事力のことばっかり考えているのかと言われがちであります。しかし、これは全くの誤りです。我が国は、こうした状況下において、能力でのこうした新たな整備を必要としつつも、今こそ戦後培ってきた平和主義というその基本をしっかりと確認をして、そして....

「その中で平和主義を追求しつつ、こうした二十一世紀型のパワーポリティクスにおいても我が国は確実にその影響力の拡大を図り、そして地政学的なる我が国をめぐるこうした脅威が増大する状況下において、常に我が国の立場が国際社会から支持されるようにしておくことが全くもって重要な今時代状況にあって、これらの二つの次元という....

「まずは、総理に、この決裁文書の書換えに関わる問題をどのように認識をされておられるのか、そしてこの事実の解明、そして今後の対策について、そのまずお覚悟を伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。」 「財務大臣、今総理から極めて固い御決意を伺いました。改めて、財務大臣としてこの問題に関わる御認識と、また解....

「改めて、こうした中で、少なくともこの官房長の下における組織内調査、これについては、一日も早くこの調査を完了させるという努力をすると同時に、むしろまずはその中で公表できる内容というものを取りまとめて中間報告として早急にその内容を公表をさせて、そして国民の理解を得る努力をすることが必要なんじゃないでしょうか。実....

「そこで、誰が一体何のために、そしてどのような方法でこの決裁文書を書き換えたのかということを、今の時点ででき得る限り確認をしておく必要があります。この中で、今も御指摘になられましたとおり、近畿財務局の職員に対する書換えの指示を含む形で決裁文書の書換えを行ったのは本省の理財局の一部の職員であるということは明確に....

「改めて、そこで、佐川前局長はこの書換えについて関与の度合いが大きいということも財務省は答弁の中で触れられているわけでありますけれども、この関与の度合いが大きいということの意味というのは、指示を出すということ、さらにはその他の様々な具体的な行為を示されていると思いますけれども、その内容についての御説明をしてい....

「この点に関して更に御答弁の内容の確認をしていきたいんですけれども、実際に、じゃ、その動機は何だったのかというところで、それまでの国会の答弁が誤解を受けないようにということで書換えを行った旨おっしゃっているわけです。これも実は抽象的で意味がよく分からない。具体的にどのような誤解を受けることを恐れて書換えを行っ....

「なかなかおっしゃっていることの意味がよく分からないところがありますが、一つだけ分かることは、この書換え文書十四本のうちの一本については本省の理財局で書換えが行われたと。しかも、その本省の理財局では電子決裁システムを導入しているということから、編集の経歴というもの、編集履歴というものを追いかけると、実行者及び....

「それから、特にこれからの再発防止のことに関しますと、この電子決裁というのはこれ極めて重要だということが分かってまいります。これ総理、私、是非こうした問題が二度と政府全体の中で起きないようにするためにも、こうした電子決裁というものをしっかりと徹底して行っていくということがやはり国民の信頼を回復していく上におい....

「今まで財務省の国際局の皆さん方は極めて熱心にこの問題に取り組み、今や国際保健の分野の中で我が国は世銀と組んでこうしたルールメーカーとしての中核的役割を担うようになったんです。私は見事だと思っております。そして、そのまさに意識、そしてまたやろうという気概、これらをいかにきちんとこれからも維持をさせて、そして、....

「そもそも、その日報というものは一体何のためにあるのか、これについてきちんと確認をした上で、その日報の扱いについてのしっかりとしたルール化が必要だということが今回の事案から非常に深刻な形で認識されるようになったと思います。そこで、この日報の書き方というのは、実は各部隊によっても書き方が違うというようなことも聞....

「日報がしっかりと活用されることは、防衛省の中でしかるべき、必要とされる人たちはアクセスできるようにしなきゃいけませんけれども、しかし、それ以外の人たちについてはむしろ逆に厳格にその情報は管理されなければいけないはずであって、この点に関するルール化が一体どうなっているのかという点が私には問題意識としてあります....

「その上で、正直言って、現大臣のときと前大臣のときと、どうもその指示の伝わり方というのが違うんじゃないかというような感じもしないではない。実際のところ、大臣の指示で下りてきた命令あるいは指示なんだということを指示を受け取る側がきちんと確認できるようになっているのかどうかという点。すなわち、こういった防衛省のよ....

「この点は、通常の今までの経緯で、例えば大臣からの指示で下された命令であるというような、あるいは指示であるというような場合に、実際のところ、私も朝日新聞を読んでびっくりしたんですけれども、一般に省内で使われるメールを通じて、その指示が大臣の指示であるかどうかは全く分からなくて、重要度についても分からないような....

「その上で、先ほども申し上げましたとおり、日報というのは本当に一次資料として重要な資料で、短期的にその任務をきちんと遂行しているかどうかという点についての確認ができる資料であると同時に、中長期的には、その組織力全体を向上させるために、作戦能力の強化であるとかそのほか様々な要素を含めて作戦計画ないし政策の大きな....

「実は、参議院の自民党の中の政策審議会で、国家ビジョンとして、平和主義を基調とした現実的な外交、安全保障というテーマで大きなビジョンづくりを始めました。その大きな目的は、冷戦期において、我が国では非常に平和主義と現実主義というのが二律背反のまさに対立論として二分法論的に余りにも議論がされてしまい、我が国の中に....

「ただ、我が国の場合にはまだ明確な立場での説明というのはどこまで行われるのか、実は私自身十分に理解をしておりません。また、外務省の立場、それから総理のお立場それぞれを通じて、やはりきちんとこうした主権侵害、あるいはこうした化学兵器などを通じたこうした暗殺事件といったようなもの、こうしたことがやはり起こってはな....

「その観点から、改めてこの北朝鮮のミサイルの発射というものについても長いコンテクストで認識をしなければならないだろうと思います。恐らくは、これから厳しい圧力を加えつつも、開発、増産、配備へ向けてのシナリオをやめる意思があるとは思えません。しかし、それをなおかつしっかりと圧力を加え、そしてまた交渉する糸口につい....

「その上で気になりますのが、秋田で遭難したと見られる漁民、北朝鮮の漁民八名ほどの案件であります。実際に今、秋田の県警の警察の管理下にいると見られておりますけれども、かつて実は北朝鮮は高速ボートだとか半潜水艦のようなものを通じて我が国に工作員を様々に日本海側を通じて浸透工作させてきていた過去の事例がございます。....

「私は、総理、いろいろなことをやって、非常にこの時代状況の中で新しい指導力を発揮していただいていることについては私は本当に敬意を表したいと思います。実際に、最初の安倍内閣の中で出された三本の矢、それから新三本の矢、それからさらに一億総活躍、そしてさらに今度は生産性革命から働き方改革、そして全世代社会保障、そし....

「そういう中において、我が国が実はアジアからこうした介護に関わるような労働力を秩序立てて確保をして、そして、五年程度の技能実習等を上手に活用をして、そのしっかりとした経験を積んだら今度はアジアに帰す。そして、そのときにはアジアも高齢者人口が増えているから、そういった自らの国の高齢者に対するサービスを提供するそ....

「実は今、ＷＨＯの神戸センターというのが我が国の神戸にありますけれども、ここにこういった高齢化の新たな尺度づくりの研究調査をしてくれないかというお願いもしています。しかしながら、まだまだ動きません。ＷＨＯ神戸センターというのは、日本にありながらなかなか日本が戦略的に活用できずに、なかなかうまく使い切れてこなか....

「この表を見てください。これは、生活保護世帯の中で六十五歳以上の人口が占める割合を示したグラフなんですよ。これ見てくださいよ。物すごい勢いで六十五歳以上人口の生活保護世帯というものが増えてきているんです。今、四五・五％まで来ちゃいました。あともう数年で五〇％超えちゃいますよ。これは、一つ象徴的に表しているのは....

「その上で、当面の問題について少しお尋ねしたいんですけれども、この医療とか介護というのは労働集約産業ですよ。多くの人件費を必要としてくるんですね。それで、改めて働き方改革とか、それから労働生産性を高めるための新たな生産性革命とか、これから一気に始めようということになっております。そういうときに、地方創生も含め....

「その上で、介護報酬です。これもまた大変です。二年ほど前に介護報酬また大幅にマイナス改定をして、実際に昨年異例の形で人件費だけ確保する改定をして、そして改めてこの同時改定という形になったわけでありますけれども、介護報酬の策定の仕方を見ていて私はつくづく思うのは、人件費に関わる一人当たりの賃金、これがやはり他の....

「改めて、今度は十二月に、どうも世銀総裁のジム・キムさんという人から日本政府頼まれたらしいんだけれども、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・イン・トゥエンティー・セブンティーンという、初のユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関わる大きな国際会議を十二月に日本が開催をするということになっているわけであります。財務大....

「そこで、改めて、北朝鮮による今回の核実験というものが一体どのような今脅威として我が国に注がれるようになってきているのか、その脅威についてどのような受け止め方をしておられるのかということについて、防衛省から御答弁をいただければと思います。」

「しかし同時に、よく考えてみれば、そうした北朝鮮が核保有国というものに現実になっていった場合に、それを背景として、北朝鮮は平時における、彼らが言う並進政策の経済開発というんだそうであります、核開発とその経済開発というものを一体どのように組み合わせて自らの権益の拡大を図っていくのか。中国が現在行っているような力....

「そうした中において、我が国が実際に、今度は我が国としての立場で、こうした極めて深刻な核の脅威というものに対して一体いかなる形で我が国の国民の命を守るのか、これはもう極めて深刻な課題となってまいりました。その中で、実際に我が国の安全保障を考えた場合に、あらゆる脅威に我が国は対処できる、そういった防衛体制を確立....

「改めて、ロシアについては、あしたからですか、総理もウラジオストクに行かれてプーチン大統領との間の会談もあり、また、外務大臣もラブロフ外務大臣との間の会談を持っておられると思います。こうした中で、ロシアというのもしっかりと日本と連携をした形でそうした制裁措置を実行する立場に、そこの方、組み込まなければならない....

「その上で、今の北朝鮮情勢を含めて非常に緊迫した状況下に入ってきておりますけれども、こういうときにおいてこそ、我が国の自衛隊を含め、その役割をどのように活用するかという点についてはしっかりと国民に対し説明することによって国民にこの時代状況の変化を理解していただく努力というものを、この立法府もこうした質疑をおい....

「したがって、その意図という点に関して、果たして我が国は北朝鮮に対してどのような政策目的を持つのか。例えば、北朝鮮の体制の変革を求めるのか、あるいは政策上の転換を求めるのか、様々な政策目的が考えられるだろうと思います。この点について、実は五月三日にティラーソン国務長官が非常に重要な講演をされていました。ティラ....

「そして、その上で、実際に更なる追加制裁措置が必要となるかどうかは今後の北朝鮮の対応次第だということを述べ、その上で、中国が一体どこまで北朝鮮に対して働きかけをするのか。今まで中国の説明というのは、自分たちはそれほど北朝鮮に対して影響力を持つものではないんだと言っていると、しかしながら、今、米国は、北朝鮮に対....

「実際にロシアというものを、しっかりと我が国の北朝鮮に対する政策目的にも協力し得るような形でロシアに働きかけをすることが極めて重要だというふうに思うわけでありますけれども、この点についての外務大臣の所見を求めたいと思います。」

「その上で、現状のままの六者協議の体制でそれを再開させればいいというふうには私はとても思えない。どのようにして実際に意味のある形での交渉形態というものをつくり、そして、どのようにして実際に確実な、この弾道ミサイルの開発を中止させ、放棄させることができるか、ここを考えなければならないと思うわけでありますけれども....

「実は、海上自衛隊と攻撃型の空母群、カール・ビンソンを中心とした艦隊との間で実際に合同演習が行われてきました。日本海でも実際に行われたというふうに伺っております。こうしたまさに緊張した状態の中で合同の演習を行うということは、米国だけでなく日本もこうした条件の下で一定の圧力を加えるということに参加をしたという極....

「私は、さきに、三月それから四月と二度ワシントンＤＣ訪問をして、合計十七名ほどの上院議員、下院議員と会ってこうしたＴＰＰの問題についても協議をいたしましたが、その中の多くが、日本が独自にこうした十一か国でＴＰＰの実現に向けて努力されることについてはそれを理解するという立場を明確に取っておられました。その上で、....

「こういったときに、国際協力局の中には国際保健政策室というのがあって、そこがこうした総合調整を行う上での重要な役割を担うことになってきておりますけれども、果たしてその今の体制で本当に十分なのか。その国際協力局の中の国際保健政策室というその位置付けだけではなくて、そこで求められる、かなり保健医療分野に専門的な知....

「今年の十二月には、世界銀行そしてＷＨＯとも協力をして、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジのフォローアップ会合を日本でもやることになっていると理解をしています。それまでに、我が国として幾つかの優先的な国々を設定をして、そこで我が国のバイとマルチの枠組みでそうした能力強化を支援する体制を整えて、そして十二月に....

「したがって、この新たなパイロットプログラムと言うとそこから除かれた国々がひがむからまだそれは言っちゃいけないような話がありますけれども、いずれにせよ、どこかの国を優先的にまずはこういう課題に取り組ませていくことが必要になってくるわけでありますし、どのような優先的な基準に基づいて、こうした手始めに取り組む国々....

「この責任の所在をいかにして明確にして、我が国もこうした未承認薬に関わる国際的な活用のための体制づくりをするのかということが喫緊の課題になってきています。アビガン錠はそのいい例でした。この点に関して、外務大臣、外務省として、こうした副作用が発生した場合、政府間ではその責任の所在は受入れ国政府側にあるということ....

「アメリカを含め欧米の主要国というのは、いずれもこうした危険な感染症というのを生物テロと同等にナショナルセキュリティーの問題として認識をしています。したがって、こういう対応策として必要になるようなＢＳＬ４施設というような実験施設も実際に軍が所管している国が大変多い。また、こうした感染症に関わる予算を軍が支出し....

「そういったときに、厚生労働省として、こうしたこのグローバルヘルスの人材戦略の司令塔機能を担うセンターを設置しようというお考えをお持ちだと伺っておるんですけれども、それはどういう御認識の下でこのような戦略的な人材の育成を行って国際機関に送り出そうとしているのか、この御所見をまずきちんと伺っておきたいと思います....

「これを実際に実行していくときに、このＷＨＯ本部と地域事務局、実はＷＨＯの事務局長も来年選挙で選ぶけれども、このＷＨＯの地域事務局長もそれぞれ地域の中のメンバー国同士で選挙で選んでいるものだから、両方とも選挙で選ばれた立場で、ある意味で対等みたいな力もあって、なかなか本部が地域事務局を下部組織として一貫して指....

「したがって、我が国は、グローバル・ヘルス・アーキテクチャーという観点から、グローバルなレベルでも平時にこうした危機管理における国際機関同士の調整機能をちゃんとつくって準備しておくべきだということを我が国は強く主張をして、そして、今現実にそのためのハイレベルのタスクフォースができて、そこにはマーガレット・チャ....

「そして、それを実際に実行をしていくということに加えて、今度は世界銀行のジム・ヨン・キムの方から我が国に対して、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、ＳＤＧｓ３の中で確認された共通の政策概念というものを達成するために、引き続きそれをフォローアップしていくＵＨＣ会議といったようなものを定期的に日本が主催して開....

「こういうときに、やはりしっかりと診断及び治療などで活用される医薬品に関する適切なデータを収集する情報システムをちゃんとつくって、費用対効果分析をちゃんとそれに基づいて組み合わせて実行をして、そして随時こうした価格の動向について把握ができる体制を整えて、そして薬価を管理していくという仕組みを我が国もいよいよつ....

「ただ、問題は、今までも老健施設つくったりデイケアセンターつくったり、介護施設というのはいろんな類型がどんどんどんどんできてきて、今度はその中で実際に介護者がたらい回しにされるということが現実に起きてきているんですよ。したがって、介護を受ける方の立場に立ってみて、そういういろんなニーズに対応できる新たな施設を....

「その上で、やっぱりむしろ医療の機能によって、サービスされる医療の機能によって、病院であるかとか診療所であるかとか、あるいは介護施設であるかとか、そういうふうに整理をしていった方がよっぽど分かりやすいんだ。そういうふうな医療の機能によって病院という呼称を整理していけば、今度、実際に病院の中でやっていた介護療養....

「アジアの国々はこれから大変だと思います。そういうときに、日本は最も成熟した、こうした経験を全てもう既に経験をして、かなりの程度まで解決をする、そういう仕組み、制度、そしてそれらを支えるビジネス、産業、そして技術、こういったようなものを持っているアジアで唯一の国であります。このような日本の高齢化先進国としての....

「まず、前回も私のお尋ねした課題であります。自殺対策のための戦略研究、五年間にわたって約十億円という研究費が支出されました。財団法人の精神・神経科学振興財団の中でしっかりとした第三者による研究評価委員会というものが開催されていなかったことは大変に問題であったということは確認をされました。そこで、改めて、厚生労....

「地域介入の手法というのは、その効果には実際にいろんな疑問があります。特に、日本の自殺対策にとって当時最も重要な課題となっていました都市部の自殺を一五％減らすための新たな複合的介入プログラムというものの開発が、一つのこの研究の役割、目的でもあったと聞いております。これは一体具体的にどういうものだったのか。実際....

「改めて、来るべきＧ７においても、こうした必要な医薬品についてのリサーチとそれから開発、これをどのように主要国で連携をしながら開発をしていくかということが大きな課題になってくるだろうというふうに考えているわけでありますけれども、政府としてはＧ７でこの分野、どのような考え方、またあるいは提言があるとすればどのよ....

「改めて、二十五条、「政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。」と、こういうふうにございます。この必要な組織の中に、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されております自殺予防総合対策センターを改編してつくる、これは仮称でございますけれども、自殺総合対策推進センターと....

「この点、従来、厚生労働省は極めて国内志向で、ドメスティックなものには一生懸命やってきたけれども、余り国際的な課題については関心がなかったというのが残念ながら今までの経緯ではなかったかと思います。その点、塩崎厚生労働大臣はまれに見る国際的な活動に関心を持っていただけている厚生労働大臣であるということを私は深く....

「アジア太平洋における地政学的な変化を総理はまずどのように捉えられているのか、その御所見を伺いたいと思います。」 「こうした時代状況というのは、必要なときにはその抑止力を強化してきちんと対峙するという姿勢を示さなければならないし、また平素は経済的な協調をきちんとつくり上げていく、そういう平和主義を基調とした政....

「こうした考え方に基づいて実際にこの共通課題を解決するというときにも、もう一つ重要な課題があるのは、それは、イニシアチブを持って解決する国にとってひたすら有利になるような解決の仕方だけだったら、ほかの国は納得しません。やっぱり、これは人権であるとかあるいは平等であるとか、その普遍的な価値というものをきちんと裏....

「そこで、私は改めて、今回内閣府から厚労省にこの自殺に関わる担当が移管することを、おおよそ決まりましたので、その点からまずお話を伺いたいと思います。内閣府の方と警察庁の方にまずお聞きをしたいんであります。我々がこの機能の移管において一番懸念しているのは、内閣府という総合調整機関、そこから厚生労働省にその担当が....

「そこで、改めて社会・援護局の藤井部長の方に伺いたいと思いますけれども、これをきちんとつくり上げていく準備は進んでいるんでしょうか。私が藤井さんに何度も何度も言っているように、医学、医療の世界というのはなかなか難しいですよ、自分たちの専門領域に対するプライドと、そしてまた責任というものを非常に強く感じている人....

「そこで、さらに今度は、各地方におけるボトムアップのアプローチの方についてお伺いしたいと思います。各地域で活動している地域自殺予防情報センター、これを地域自殺対策推進センターとして改編して強化しようというお考えがいろいろあるようで大変結構なんですけれども、現状では全国に僅か三十一か所、予算で五千四百万円しかな....

「世界共通の課題がそこには明確に見出すことができるようになっています。二点、大きく分けてあると思います。第一点は、感染症の原因微生物の多様化です。これはもう明らかに、例えば豚インフルエンザであれば豚から、鳥インフルエンザであれば鳥からですね。そしてまた、猿、チンパンジーというところからであればＨＩＶ、エイズ、....

「さて、じゃ、我が国の場合にこうしたケース、どのように対応するのか、その点についての御説明をまず厚労省から伺いたいと思います。」 「その場合、まず飛行機が必要になります。現状で比較的足の長い我が国の輸送機能を持った飛行機というと、実は空中給油機ですよ。上機部分というのはこれは輸送機と同じ空間が確保できる。そこ....

「その上で、今日もう既に話題になっておりますバイオセーフティーレベル４の施設の問題についてお話を伺いたいと思います。これは、ＷＨＯの基準に基づいてこのＢＳＬの各レベルが４まで設定をされているわけでありますが、先ほども御説明申し上げたように、原因微生物の多様化という状況が今日最もこの問題の深刻化を招いているわけ....

「実際に今回も、我が国としては自給自足の体制の整ったこうしたグループあるいは部隊を派遣するのが好ましかったんだろうと思いますけれども、現状ではまだその体制が十分でないと。その十分でない一つの理由として、自衛隊の衛生力をもっと向上しなきゃいけないんだというようなことも挙げられているというふうに聞いております。こ....

「主に国内対策ということであろうかと思いますけれども、実際にそれをいかに円滑にするかということを考えたときに、実際にこれをまだ国内では起こっていない、外国においてこうした対処についての経験を積むということは、将来の国内対策上極めて重要であります。今日、アメリカやイギリスや中国、フランス、いずれもこうした部隊を....

「今回のこの法律というのは、私は、我が国の高齢化社会の中で国民一人一人が安心して暮らせる仕組みをつくる上で大変重要な法律だと思っております。特に、団塊の世代の方々は二〇二五年になりますともう七十五歳以上に皆さんなられて、五人に一人は七十五歳以上という形になりますから、病院における治療や介護における施設対応とい....

「その上で、今回のこの法律に基づいて医療介護総合確保区域を設けて、都道府県計画、市町村計画という形でこの基金の分配をするということになりますが、その基金というものの財源というのは消費税をもってするということになっておりますが、また同時に、平成二十六年度におきましては、五百四十四億円はこれは消費税を財源としてい....

「そもそも我が国では、都道府県の知事が責任者になって、医療法に基づいて五年ごとの医療計画というのを策定しておって、そこで二次医療圏や三次医療圏というものが設定をされて、いわゆる五事業や五疾患に関わるサービスの提供体制というものが整備されてきた。今は第六次で、平成三十年までこの第六次の医療計画があるという、こう....

「言うなれば、三層構造ぐらいの医療のニーズというのが実際に測定されなければならないような状況が東京の場合には出てくるように思う。そういうところで実際にこの地域医療構想の中で医療ニーズというのを測定するのは、実はなかなか難しいところがあると考えるんですけれども、医政局長、この東京のような患者の流出入の多いところ....

「こういうふうに、これら複雑にいろんな医療計画、介護計画がこれから策定されなければならない。その当事者たる都道府県、そしてまた市町村というのは相当細かいきちんとした政策立案能力がそれぞれの行政人員に求められてくるわけですよ。これは今まで以上にその役割と責任は重くなる。そういったときに、我が国における地方自治体....

「その上で、こういう大きな計画を策定するときの一番前提となる重要な課題というのは、やっぱりどれだけエビデンスに基づいてしっかりと政策が組み立てられるか、そのエビデンスを一体どのようにして確保するかという点になります。医療に関わるエビデンス、すなわち情報に関わる整備というのは、我が国非常に遅れているんですよ。こ....

「こういったような実に多岐にわたる複雑な問題を解決しなければならないということになってきているわけでありますけれども、私自身は、その保険局、医政局との調整の在り方、そしてそれを踏まえて、どのように中立的な組織としての病院評価機構の在り方をきちんと守った形でより効果的な運営の仕方というものを検討できるか考えなき....

「四月一日から消費税の引上げで八％になります。しかし、また同時に、この八％というのは、この後の経済状況というものも見極めた上で更にまた一〇％に引き上げるということが予定されているわけです。そしてまた、一〇％に引き上げられたときには、医療に関わる税制というものについても、いわゆる損税分をどうするかというようなこ....

「したがって、我々はこれからそういう地方分権化に関わるこういったような政策を進めていきますけれども、受皿となる都道府県の各組織の中にしっかりとした政策人材を育てていくということが同時に行われませんと、これは受皿としての行政機能が発揮されずに、場合によっては、それぞれ都道府県ごとに地域格差というものが生まれてし....

「そして、これからまた、いろいろ海外進出をしようという医療法人もこれからたくさん出てくるだろうと思います。ある意味で日本の医療制度そして医療機関というものは、特にアジア太平洋の中ではぬきんでて優れたものがあるということでありますから、改めて対外的に発展をしていく、そしてまた他の途上国の人々に関しても我が国のこ....