希望日本研究所

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。民進党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。基礎年金等の受給資格期間の二十五年から十年への短縮については、社会保障・税一体改革関連法として成立した年金機能強化法において、消費税率の一〇％への引き上げ時から実施することとなりました。しかし、いわゆる景気条項に基づき、消費税率の一〇％への引き上げは延期され、受給資格期間の短縮の実施も平成二十七年十月から平成二十九年四月へと先延ばしされました。そして、今般、安倍内閣は、新たな判断として消費税率の引き上げを再び延期するとしています。その後、政府が受給資格期間の短縮を消費税率引き上げより前倒しの実施を決定したことは評価しますが、その実施時期は平成二十九年八月とこれまでの予定から四カ月おくれになっています。無年金者の救済は早急に解決すべき喫緊の課題であり、新たに年金を受給できるようになる方々も、その実施を心待ちにしています。政府案では、本来受給できていたはずの平成二十九年五月から八月分までの年金が受給できなくなります。そうした状況に鑑みれば、事務的な準備作業にも配慮しつつ、これまでの予定どおり、平成二十九年四月から受給資格期間の短縮を実施すべきであると考え、本修正案を提出しました。」 「修正の要旨は、第一に、「平成二十九年八月一日」となっている年金機能強化法の施行期日を「平成二十九年四月一日」に改めること。第二に、受給資格期間の短縮に係る老齢基礎年金等で平成二十九年五月分から九月分までのものについては、それぞれ国民年金法等に規定する支払期月後の政令で定める支払期月に支払うことができるものとすること。以上であります。」