希望日本研究所

「先日の参考人質疑で、三柴近畿大学教授より御発言がありました。ストレスチェックを匿名の集団的データとして事業主にフィードバックすることで事業所の労働環境の改善に役立てることができる、こういう御発言が参考人からありました。事前にいただいていた政策の説明の資料、いわゆるポンチ絵では、労働者の同意を得てストレスチェックの結果を事業主に通知、こう明記してあるわけで、この辺が非常に曖昧だったわけでありますが、参考人の発言どおり、ストレスチェックを匿名の集団的データとすれば、労働者の同意が全くなくても事業主に情報を渡すことができる仕組みにもう既になっているのかどうか、参考人にお伺いをいたします。」 「今の御説明ではっきりおっしゃったので、ああ、そういう仕組みなのかというふうに理解をいたしましたが、法律ではどこの部分でそういうことがわかるのかということと、あと、事前のいわゆるポンチ絵では随分明快に同意がなければ情報は提供しないという書き方をしてあったんですが、それはそうではないということでいいんでしょうか。」 「ガイドラインの内容について、少し重ねてお伺いをしたいんです。個人が特定されないいわゆる匿名処理、統計処理されたデータといえば、もちろんそれだったら渡しても大丈夫なのかなというふうに少しは思うわけでありますが、しかし、職場の規模であったり、例えば少人数の職場で、あなたの部署にはこういうことがありますよ、例えば五人の職場で二〇％の人はこういうことになっていますよといったら、五人の一人がそうなんだなとわかるわけですね。この人だなとわかってしまうわけで、そのあたりも、現場で適用していくと随分曖昧なことにならないかなと思うわけでありますが、匿名的なデータ、統計処理というあたりは、ガイドラインをもう少し詳しく、どういう歯どめになりますでしょうか。」 「今回はストレスチェックということで、個々の労働者がストレスを受けているのかどうかということを調べる仕組みでありますが、私は、同時に大事なのは、職場そのものが労働者に多大なストレスを与える環境なのかどうなのか、職場環境そのもののストレスチェックというものも重要だというふうに考えています。圓藤参考人が理事長を務めておられる日本産業衛生学会でもそのような提言がなされておりまして、職場の心理社会的環境を事業所単位で評価して、その対策の立案、実施、改善を行うリスクアセスメント制度を導入すべき、こういう話が出ているわけでありますが、今回の労働者のストレスチェック、ただし、それが集団的、統計的に処理されて事業主に伝わるわけで、結局、労働者集団というのは、本当にきちんと科学的に処理をしていけば職場環境にニアリーイコール、非常に近くなってくる、そういう組み方も可能だというふうに思うわけであります。労働者個々のストレスチェックではなくて、ストレスを与えやすい職場なのか、与えにくい健全な職場なのか、職場環境のストレス度の測定チェック、リスクアセスメント制度の導入について、大臣の御見解を伺います。」