希望日本研究所

「まず、高市大臣を始め総務省の皆様方には、新型コロナウイルスの対策に当たっていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。初めに、この新型コロナウイルスの問題が地方財政に与える影響について質問したいというように思います。先日、令和二年度の予算並びに関連法案が成立をしたところなんですけ....

「そして、この新型コロナウイルスの問題で、自治体の方に新たな行政需要が出てきていると思うんですね。例えば、マスクや消毒液の確保だけではなく、感染者の医療ケア、そして病床の確保。これは、民間病院にお願いするときには、仮に、例えば、風評被害とかスタッフの方々が感染した場合には、これは閉鎖に追い込まれる可能性もある....

「次に、国民健康保険のことについてお尋ねをしたいと思いますが、コロナの問題で国民健康保険が払えない方々も出てくる可能性はあると承知をしています。しかし、このような方々には、先ほども申し上げた、保険料を減免していくとか、猶予という制度もあると思います。他方で、この国民健康保険の将来不安、持続可能性を維持していく....

「本日は、原子力発電の運転延長の問題を中心に質問させていただきたいと思ったんですけれども、やはり冒頭に、関西電力の幹部が長年にわたって原発の立地自治体の元助役の森山氏という人物から多額の金品などが手渡されていた問題について触れておかなければならないというふうに思います。関電が行った社内調査は極めて不十分であっ....

「私もこの報告書を読ませていただきましたが、もちろんですけれども、関西電力の経営陣にかなり厳しい内容となっています。この調査に必要な情報を得るために、関西電力のグループの役職員並びに元役員二百十四名に対して合計二百四十八回のヒアリングも行っておりますし、調査書面も六百四名の方から回答をいただいていると聞いてい....

「この調査報告書を受けて、関西電力に対して、役職員の責任の明確化、工事発注等にかかわる業務の適正性、透明性の確保、そして法令等遵守体制の抜本的な強化、新たな経営管理体制の構築など、業務改善命令を三月十六日に出されていると思います。この三月末までに再発防止のための業務改善計画の提出を求められています。また、必要....

「今の御答弁にあったように厳しく、そして、関西電力の体質だと思いますから、この体質が改善されるように国としても取り組んでいただきたいと思います。私は、この関電の金品受領問題が、原発を行っている事業者全てに当てはまるような構造的な問題ではない、そういうふうに信じています。しかし、多くの国民の皆さんが、原発イコー....

「次に、我が国エネルギー政策について問題意識を申し上げて、原子力発電の四十年運転延長について議論を進めていきたいというように思います。我が国のエネルギーの自給率、今や一二％を下回っていると聞いています。ほとんどを海外に依存しているわけです。原油に限っては、大部分を中東地域に依存しております。そういった現実を直....

「そして、四十年の問題をもう一つ質問をいたしたいと思いますが、現在の議論というのは、先ほど申し上げたように、四十年という法律に書かれている数字から、技術的に停止期間を含めるべきか否かというようなことの議論があったというように思います。更田委員長に確認をさせていただきたいんですが、私は、もう最新の知見に照らして....

「次に、最後の質問になりますけれども、先ほども更田委員長から言及がございました、二〇一六年のＩＡＥＡによります総合規制評価サービスの報告書において、規制制度の見直しが挙げられていました。この新検査制度では、二〇一八年より試験的に運用がされていますが、いよいよこの四月から全国のプラントで本格的に運用されると承知....

「本日は、二〇二五年に開催される予定の大阪・関西万博の準備状況についてお尋ねをしたいと思います。まず、梶山大臣を始め経産省の皆様方には、連日、新型コロナウイルスの対策に当たっていただいております。心から感謝を申し上げます。通常の業務に加えてこういった危機管理の業務、大変御多忙の中、大変だと思いますけれども、ど....

「そして次に、会場へのアクセスについてお尋ねをしたいと思います。この会場へのアクセス、これはストレスフリー、内外で自由に混雑なく移動できるというのが、万博の成功する一つのキーワードだと思います。輸送能力にはそういう意味では少し余裕を持たせておく必要があると思いますし、これは博覧会協会も同じ考え方で検討していた....

「電車の本数をふやすといっても、これは容易なことではございませんので、ぜひ今から緻密な精査をお願いしたいと思います。御答弁では、先ほどの数字は変わっていないということです。そうすると、新たな橋の建設について今議論があるみたいなんですが、数字がそのままだったら新しい橋は要らないという理屈になるんですけれども、先....

「次に、ＩＲとの関係について申し上げたいというように思うんですが、このアクセスの面での脆弱性について今議論がされていると思います。本当にこの二千八百二十万人、半年で、輸送が可能なのかどうか、私もやはり疑問というか心配は尽きないわけでございます。資料できょうお配りをしている、令和二年度に係るインフラ整備の工程表....

「質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、先ほど麻生大臣から御説明がございました三十九回、四十回のＦＲＣ報告となっておりますので、一問目に触れておきたいと思います。金融機関の破綻というのは二〇一〇年の九月の日本振興銀行が最後でございまして、過去には、バブルの崩壊や資産価格の下落によって多額の....

「世耕大臣は、万博の開催の意義の一つに、日本がＳＤＧｓ達成のフロントランナーとなることで、我が国が世界の持続的な成長と発展に貢献しなければならないと御発言をされておられます。そして、そのためには、万博の持つ意味や開催の意義を広く知っていただく必要があると思います。そこで、改めて、なぜ大阪・関西で万博を開催され....

「しかし、ほとんどの方が、今大臣が御答弁いただいたこと、まだ開催が決まったばかりですから、趣旨を理解されていないと思います。そういう意義がもっと周知できれば、また周知をしっかりさせていただくことで、協賛企業、これもしっかり理解を得やすいと思いますし、ああ、自分もそういう万博だったらぜひとも行ってみたいな、これ....

「今御答弁ございましたように、なかなか認知度が低いというのが現状でございます。今後、少なくとも開催地の方々にはぜひともこれを深く理解をしていただく必要があると思いますが、今後どのように周知をされていくのか、お答えをいただきたいと思います。」

「ＳＤＧｓの目標の中の一つに、さっき大臣御答弁あったように、例えば貧困をなくすとか、飢餓の撲滅とか、全ての方々のところに、ライフサイエンスですね、健康と福祉、若しくは質の高い教育、こういうことが掲げられているんですけれども、肝心の開催地の大阪の現状が非常にやはりよくないと思うんです。例えば貧困に関しては、全国....

「先ほどおっしゃったようなその経済効果を更に高めていく必要があると思いますが、もう一つ確認ですが、来場者二千八百万人とお聞きをしていますが、この来場者予測の根拠とその内訳、例えば、日本人はどれぐらい、外国の方々はどれぐらい、年齢層だとかあるいはリピート率、それがわかっていれば、教えていただきたいと思います。」....

「リピーターについては詳細はわからないということですけれども、当然、このリピート率を上げればさらなる来場者というのは見込めるわけでございます。例えば年間パスとか、よりたくさん来ていただいた方に何か恩恵を与えるようなチケットを工夫するとかすれば、よりたくさんの方々に来ていただけると思います。大臣も一九七〇年の万....

「先ほどの御答弁で、約三百五十万人の外国の方を見込んでいるということですが、昨年の推計、訪日外国人というのは三千百二十万人ですし、関空に来られている外国人が約一千五百万人、そして、大臣が何回も行かれた過去の大阪万博というのは六千五百万人来ています。これに照らして考えてみたら、外国人の来場者数三百五十万人、少し....

「さらに、経済効果を高めていくのは、先ほどから少し外国人の話をしていますが、観光の振興にもつなげていきたいと思います。幸い、大阪というのは、インフラ、空港、鉄道、高速道路、恵まれていますから、来ていただいた方が関西や全国一円に行っていただくいい機会になるというように思います。そして、関西に来られている方々を見....

「次の視点は、先ほど大臣御答弁ございました、ものづくり等々の視点なんですけれども、関西・大阪には高度な医療やライフサイエンスなどの技術がたくさんあって、私の地元の東大阪市も、すばらしい技術を持ったオンリーワン企業、たくさんございます。こういうところと万博をうまくコラボしていくことで、ヘルスケアの新分野の産業も....

「次、少し心配事について申し上げたいと思うんですが、この会場へのアクセス、すごく心配しています。二千八百万人、この半年間で来られるわけですけれども、そうすると、一日の来場者数というのは、お聞きをいたしましたら、二十八万五千人見込まれているとお聞きをしています。私は、この万博の会場の内外で、ストレスフリー、スム....

「そして、次、地下鉄と橋がアクセスということになってくるんですが、今の段階で大阪市さんが具体的な工程をまだ出されていないと思いますけれども、非常に工程を考えるとしんどい、六年の中でしんどい工程だと考えられます。これは、地下鉄の延伸には国がお金も出していただくというようなことになると思いますが、この計画、特に工....

「それと、開催時期を考えますと、これは五月から十一月ということですから、台風、梅雨、いろいろな災害というのを想定しなければなりません。先ほど申し上げたように、ここは埋立地で、橋を渡っていかないと行けないところです。昨年、台風二十一号で関西空港は甚大な被害に遭ったことは記憶にあると思いますが、連絡橋が使えなくな....

「あと少し心配事を申し上げますが、会場の整備についても少し心配していまして、パビリオンの建設に必要な陸地の埋立てということですけれども、これも工期、本当に間に合うのかどうか、ぜひ逆算をして、しっかりこれも国が工程管理に入っていただきたいと思います。これももう質問ではなくて要望にしておきます。そして、先ほど申し....

「きょうは、空き家の固定資産税情報についてお尋ねをしたいと思いますが、空き家というのは全国的に今深刻な問題になっているのはもう御案内のとおりでございますが、きょうは、総務省が所管している固定資産税情報の法解釈についてお尋ねをしたいと思います。多くの自治体は、長屋というのは居住者が一軒、一人でも住んでいれば空き....

「次に、ふるさと納税について申し上げたいと思います。この国会でも、しばしば、この制度改正について見直しの議論がございました。しかし、そもそもこの制度というのは、納税ではなくて寄附なんですよね。だから、制度は本当は全然違うんですけれども、しかし、いつの間にか多額の寄附を集める返礼品の競争になってきたと思います、....

「次に、幼児教育の無償化についてお尋ねをしたいと思います。全世代型の社会保障制度の転換ということは画期的な転換だというように思いますけれども、これはさまざま御批判があるのも承知をしております。そこで、この幼児教育の無償化という目的と、通年ベースで、ことしは半年ということになりますが、一年間でどれぐらいお金がか....

「一年間で約七千八百億円の多額の税を投入する事業ということになりますし、大きな政策転換だと思うんですね。まず、保護者が今まで支払っていたお金が使わずに済むということになりますから、これは、今まで出ていた七千八百億円が家計から出ないということになると思うんです。そうしますと、この七千八百億円の効果が二人目や三人....

「内閣府にお尋ねをしましたら、少子化対策の予算というのは、三十一年度の、ことしですね、当初予算ベースで、これは恐らく先ほど聞いた七千八百億円が入っているんだと思いますが、五兆一千二百億円なんですね、少子化対策予算は。昨年は四兆五千七百億円、一昨年は四兆三千三百億円ですから、少子化対策予算というのは年々大きくな....

「そこで、この三月で、地方自治体の会計基準では統一的なものが、これは総務省主導でやっていただいて、できたと思うんですね。これはまさしく、つくるということが目的ではなくて、実際に活用をどんどんしていただくということが大事だと思いますので、これは大臣に御見解を聞きたいわけですが、先頭に立って、これはすばらしい先行....

「それは、地方議会のなり手不足だけじゃなくて、地方議会そのものがもうやっていけなくなる、地方自治体がやっていけなくなるという問題で、これが存続できるかどうかというのは、住民の皆さんの幸せ、これはもう地方の問題ではなくて、国として取り組むべき大事な問題だと思いますので、そういう全体の中の一部に、この地方議員のな....

「以前もこの総務委員会でお話をさせていただきました。このふるさと納税自体には、私もこの趣旨はもう大賛成でございますけれども、しかし、総務省の方から大臣通知を出して、三割程度に、良識ある対応をしてほしいということを通知を出しているんですけれども、いまだに高額で公益性を疑うような返礼品がまだあると聞いているんです....

「そして、この自治体の支出というものは、あくまでも、私は、カタログショッピングと申し上げましたが、税金が原資になっていますから、その支出に関しては、必ず公益性というものを伴う必要がございますし、これは、地方財政法、自治法から考えても、これらの度を超えた返礼品というのは、これは違法性が問われかねないよということ....

「でも、そんな状況にもかかわらず、職場の改善というのはなかなか進んでいないところもあると思うんです。働き方改革で、残業時間を減らせ減らせと上司から言われましても、そうはいっても、仕事が減らない。人数がふえなかったら、仕事が減らなかったら残業時間は減らないわけでございまして、そうすると、早く帰れと言われると、仕....

「先ほど少し申し上げましたけれども、違法なといいますか、サービス残業みたいなものが自治体では横行しているんじゃないかと思いますが、このサービス残業を地方公務員にさせること、そしてまた、自発的にそういうことをすること、そういうことは違法になるのかどうか、そして、この場合、違法に問われる方がいるのか、罰則はあるの....

「なぜこのような質問をするかと申し上げますと、最近になって地方公務員の中で精神疾患の方がふえていると聞いていますので、現状どのようになっているのかお聞きをしたいと思いますし、そして、公務員といいましてもさまざまな職種の方がいるわけですが、わかる範囲で、例えば消防とか警察、教員、今精神疾患の数、若しくは、それで....

「エネルギー政策のことについて、まず基本的なことをちょっと確認していきたいんですが、我が国のエネルギー政策について、経産省は二〇三〇年度の原発の依存度についてどのように考えているのか、まず御説明をいただきたいと思います。」

「自給率の問題であるとか電力のコストの問題、温暖化の問題もあると思いますけれども、当然安全というのが最優先されるわけですけれども、この二〇％の程度のエネルギーを原発で維持していこうと思えば、我が国には四十二基、建設中のものを入れても四十五基と聞いているんですけれども、どれぐらいの原発がどの程度稼働していること....

「ちょっと一つ確認で、これは通告していなかったかもしれません、二〇三〇年のことについてはお伺いしたんですが、二〇四〇年とか二〇五〇年、そういう将来にわたって原発をどのようにしていくのかということについては、今現在、明確なビジョンというのは持ってはらないですよね。」

「その観点からも、国がやはり中長期、かなり長期についても方針をしっかり示していくということは大事だというふうに思うんですね。例えば、新設もしていくよというようなことも含めてやっていただきたいというふうに思うんですが、これは、やはりエネルギーミックスをこれからどのようにしていくのかというのが二転三転するというこ....

「この問題というのは先送りが許されないわけでございまして、二〇三〇年以降のものを決め切れていないということですけれども、私は、やはり今の段階で、中長期的に、二〇三〇年以降も原発というものをベースロード電源の一つであるということを位置づけて、国民の皆様方にしっかり理解を深めていく、説明を尽くしていくということを....

「それと、確認もしていきたいんですが、今の新規制基準の適合性審査について確認なんですけれども、先ほど御説明があったように、既に十基の原発が設置許可が得られたと聞いているんですが、これは最新の科学的、技術的な知見を踏まえてやっているというようにお聞きをしていますけれども、簡単に御説明をいただきたいと思うんです。....

「そこで、初めに検査に合格をしてから四十年で運転を終了しなければならないということなんですね。一度許可を得て、一回限り二十年延長ができるという法律だと思うんですが、ここで少し僕は個人的に疑問がございまして、なぜ四十年なのか、なぜ六十年なのか。そういう、これは科学的な考え方も入っていると思うんですが、ちょっとカ....

「少し確認をしたいんですけれども、運転期間の定義について、技術的に、原子炉の設備というのが運転している場合ととまっている場合と、劣化の進展とか程度は異なるということはありますよね。」

「ですから、僕が言うのは、四十年が長いとか短いとかいうことではございませんので、やはり原発を動かしていくのに、カレンダー的な考え方も大事かもしれませんけれども、科学的にしっかりと検証したもので年限を決める。要するに、運転期間をその中に入れるか入れないかとか、そういうものも細かく細かく見ていって、科学的なエビデ....

「いずれにしても、アメリカなんかも四十年、六十年のルールがあると思うんですけれども、運転の延長の申請というのは、日本は十五カ月ということで聞いているんですが、これは、十五カ月というのは、必ずそうしなければならないという科学的な根拠があって十五カ月というようになっていないというふうにお聞きしているんですが、これ....

「そこで、確認をさせていただくんですが、輸出企業の業績が改善している原因が、円高によって輸出企業の利益幅が拡大しているのか、そうではなくて、円安によって量も拡大しているのか、また為替の影響は関係なくて、海外市場が好調であるから輸出が伸びているのか、さまざまな要因があると思います。こうした視点を含めて、輸出の動....

「そこで、日銀は、個人消費について、今回の展望レポートの中で、雇用者所得の改善が続くもとで緩やかに増加基調をたどるということにしていますけれども、今の低金利政策が雇用者所得の改善にどのように効果があるのか、それは私が今申し上げたような懸念を上回ると言えるのか、その辺について、しっかり御説明をいただきたいと思い....

「最近では、さらに国債を発行して、教育の無償化というような議論もありますけれども、これは子供たちのためというよりは、むしろ、大人が自分たちで支払うべき現年の教育費を将来にわたって子供たちに支払わせるという理屈になると思います。バランスの問題であるというのは十分承知しているんですが、現世代の受益と負担、将来世代....

「税制改正大綱では、今回の配偶者控除、配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額については全額国費で補填するというように明記をされていますけれども、地方の財源を補填するのには、大きく二つのやり方があるのかなというふうに考えます。一つは、地方交付税という仕組みを使う方法、もう一つは、交付税ではなくて交付金と....

「また、今回の見直しで一つ心配していることがございます。働きに出る人が増加をしたり、現に今働いている方々の時間というのが増加するという効果が出てくれば、今までよりもさらに保育を必要とする方々がふえるのではないかなというふうに考えます。安倍内閣になって、保育の受け皿の整備、人材の確保ということについては、非常に....

「ふるさと納税の返礼品に係る予算というのは、当然、地方団体の首長から、返礼品というような趣旨できちっと議会に提案をされています。議会の議決もされていると思うんです。この行為というのは、自治体の事務権限に基づいてされていることは承知をしておりますけれども、この支出に法的な問題はないのかどうかということを確認させ....

「今までの事例を申し上げても、プリペイドカードや商品券、マイルとか電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車なども見受けられます。これは、住民からしてみたら、自分たちの税金を特定の人に利益供与したと理解されても仕方がない、理解される可能性もあるわけですから、総務省として、違法性が完全に否定できないのであれば、先ほど....

「水道事業は、全国的に老朽化が進んできておりますので、その対策というのはもう待ったなしであります。あちこちで水道管の破裂ということも起こっているわけでございますから、私は、老朽水道管の対策のために多少水道料金が高くなっても、住民にそのことをしっかり説明して理解を得ていくということ、これは政治の責任であろうとい....

「私は、安易な値下げをせずに計画的に老朽水道管対策をやっている、頑張っている自治体こそぜひ応援をしていただきたいというように思いますし、水道事業に関して、先ほど申し上げたように、やはり不利な条件でやっていただいている苦しい自治体もあるわけです。そういうところは、どうしてもこれ以上の値上げはできない。住民の皆さ....

「この再議をめぐって、首長優位の制度である、見直しが必要なのではないかということが、全国の都道府県議長会もしくは全国市町村議長会からも同趣旨の意見が出ているというように聞いていますけれども、一定の条例などについて例えば過半数議決にするなど、再議の要件の緩和を行う、こういう検討を進めていくべきではないかなという....

「マイナンバーが導入されて公正公平な社会の実現ができていると国民が実感していただけたら、より一層理解が深まると思いますので、そういう働きかけをこれから総務省、内閣府ともにしっかりやっていただきたいと思いますが、御見解を聞かせてください。」

「三世代同居に対応したリフォームにかかわる税額控除について質問させていただきます。当然、住宅を三世代同居にしようと思えば、キッチンやトイレ、浴室、玄関の増設、改修をすることが一般的でございまして、これを実現しようと思えば、おおむね二百五十万円、多額の費用がかかるということで、それでこういう税額控除の制度をつく....

「このたびの税制改正で、法人税の実効税率が二九・九七％、平成三十年には二九・七四％になるわけですけれども、この改正によって稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、収益力拡大に向けた投資や積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことによって、経済の好循環、それを期待されているところであろうというふうに思....

「この審査がおくれればおくれるほど、電力事業者が損害をするだけではなくて、原発の代替による燃料費の増加で、それを結局国民が負担しているわけでございまして、実際、二〇一四年、原発停止による燃料費の増加で三・七兆円かかっているとも言われておりますし、震災前に比べると、十二兆とか十三兆の燃料代の増加があるとも言われ....

「それはもう、事業者が出してきた資料とか数値、やり方に問題があるのであれば、規制委員会の方はそれに科学的な根拠を示して、例えば高浜や大飯については、初めからやはりこれは三連動で見るべきだとか、断層上端深さについても初めから科学的な根拠を示して、三キロでやりなさいということを事業者に示しておけば、より安全性も高....

「現在、それぞれの会社が一般負担金を出し合っていますけれども、結局その金は東電の賠償の方に回っているという現状もございますし、技術面とか人的資産、申請の体制ですね、八万ページや十万ページと言われるような申請を出したり、事故の補償やその後の対応なども考えますと、このような状況で、全国で十一の電力会社がそれぞれ別....

「午前中の質疑でも、大阪の受信料が、大都市ということもあるんでしょうけれども、徴収率が六割程度で極めて低いと聞いておりますが、大阪にとって世論を二分するようなこういう大きな問題を、当然、公正公平、不偏不党、事実に基づいて報道する、そういう姿勢でないと、ＮＨＫの信頼も低下して、受信料にも大きな影響が出るんじゃな....

「ＮＨＫの認識は、大阪都構想というのが橋下市長らの政治的主張で、一方で、大阪市を廃止して特別区を設置するという協定書の是非というのが他方の政治的な主張であって、その両方を報道しているから問題ないじゃないかというような答弁に読み取れます。しかし、確かなことは、大阪都構想というのは、これは維新の側の政治的な主張で....