希望日本研究所

「今回のイラン訪問等、お疲れさまでございました。今回のイラン訪問で、イラン側の要人にお会いになられたこと、またアメリカを含む国際社会のメッセージ等を伝達したこと以外に、総理、外務大臣のイラン訪問の具体的な成果というのは何だったんでしょうか、教えてください。」 「最後のコミュニケーションの維持、これは同意です。....

「まず、菅官房長官にお伺いをさせていただきますけれども、アメリカ御出張お疲れさまでございました。その際に、ニューヨークの国連本部における拉致問題シンポジウムで菅長官は、相互不信の殻を破り新たなスタートを切る、あるいは、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば日本は北朝鮮が有する潜在性を解き放つための助力を惜しまない、....

「まず、質問させていただく前に、ちょっと気になったので中前局長にお伺いをしたいんですけど、先ほどの白先生との質疑のやり取りの中で、ヨルダンとＵＡＥの協定について、中前中南米局長が現在の状況についてお答えになりました。どういうキャパシティーでお答えになったのでしょうか。また、今後、ＵＡＥ、ヨルダンの協定出てきた....

「今日議題になっている二条約のうち、二千七年の難破物除去に関するナイロビ条約について外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思っています。我が国は大変広い排他的経済水域を有しており、本条約の締結によって様々な影響を受けると私は理解をしております。その一方で、本条約の締結国を見ると、その中には北朝鮮が含まれていま....

「つまり、百六十隻ある難破船がいて、それが障害を及ぼしたりあるいは環境に影響を及ぼす場合には、我が国の領域では、我が国側がそれを関係機関等を通じて照会をする責任を負うということになるということでよろしいですね。そうすると、例えば、これらの船舶が難破物、難破等の海難を発生したと、我が国のＥＥＺや領海で。それが疑....

「鈴木さん、私が聞いたのは、要するに相手国、特定の国から来たということが、発生が続く場合に、それら通告がなされていないことに対しては、これは相手国に対して、その特定の国に対して善処を求めるということはないんでしょうかと聞いているんですけれども。」

「是非お願いしたいと思います。その際に、先ほど鈴木審議官がおっしゃったように、自国が除去したという場合に、保険等で、強制保険掛かっていますからこれを請求できるということになっていますが、これ、やはり北朝鮮の場合、制裁との関係、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、例えば安保理決議の二千三百七十一号の附属書Ⅱに....

「つまり、これ、保険、強制保険を定めているにもかかわらず、大臣の今のお話確認しますけれども、要するに泣き寝入りを被害国はするということになるんでしょうか。」

「つまり、この条約が締結をされても、昨年の百六十隻分については泣き寝入りという、そういう理解でよろしいと私は考えさせていただきます。その上で、防衛省にお伺いします。本年度の予算で油槽船、油を、タンカーですね、要するに、簡単に言えば、これが調達することになっています。これ、汚染損害、燃料油の汚染損害について、自....

「そこの条文は知っています。他方、これ油槽船の油流出の場合はＣＬＣ条約です、燃料油の場合にはこの条約が関係しますけれども、政府の提出理由を読むと、船舶からの燃料油、又は排出による汚染損害についての責任を明確化する、及び適正で迅速かつ効果的な賠償の支払を確保することを通じ、被害者の保護を充実させ、及び海洋環境の....

「最後に、もう時間がないので、済みません、先般の北朝鮮の飛翔体について防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これ、防衛大臣が、安保理決議に違反していることは明白であるとか、あるいは菅長官もおっしゃっておられますけれども、これ是非お伺いしたいのは、これ二百四十ミリと三百ミリのやつは六十キロ、九....

「日仏、日加のＡＣＳＡにつきまして、国民民主党はかねてより、ＡＣＳＡ締結国との間でＰＫＯにおいても相互に物品等を供与する必要性を強調してきた経緯もあり、友好国とのＡＣＳＡ締結には、現政権との間に考え方の相違はあるとはいえ、原則としては賛成なんです。しかしながら、安保法制を前提とした部分が含まれており、ここにつ....

「せっかく私ども、御党の公約違反についてお手伝いをさせていただくと、このように申し上げているわけですから、是非、領域警備法についてだけでも御審議をいただきたいと思っています。このことを申し上げた上で、このＡＣＳＡについて伺いますけれども、アメリカは、法律番号十番の二千三百五十において、ＬＳＳＳと呼ばれる後方支....

「そうすると、伺いますけれども、このいわゆる非致死性の汎用車両等、今おっしゃったような例えば給水車とかトラック、これは日加、日仏、どこで読むんでしょうか、あるいは必要ないんでしょうか。」

「排除されていないではなくて、どの区分、第二条のどの区分で読むんですか、教えてください。」

「第二条の区分が示されています。どの区分に入るか、教えてください。」

「給水車もそこで読めるんですか。私、どうもそこは読めないという気がしますけれども。」

「もう一つ、先ほどの白先生との間で議論になって、私の方からも実は全く同じ質問しようと思っていたんです。防衛大臣、お伺いしますけれども、先ほど、そのニーズがないという整理をかつて日米の間でしていた、これ、その話はありました。そのときについて、ですから、今ニーズがあるのかということについては、ニーズがある、将来的....

「白先生の質問は、ニーズがあるということで確認したんですねということについては、直接のお答えではないにしても、将来的にはあり得るだろうということをおっしゃった。で、当時、アメリカとの間でニーズがないという整理をしてきたというのは何度も国会答弁をされています。ということは、ニーズがない、弾薬についてはニーズがな....

「その上で、別の話を聞きます。日本産食品の輸入制限に関するＷＴＯ上級審における判断についてお伺いをさせていただきたいと思っています。我が国は、本件、ＳＰＳ協定の第七条、八条とともに、第二条三項、第五条六項について争いましたね。また、第十一条の二項に基づいて、専門的な知見、機関の検証も求めました。それにもかかわ....

「つまり、日本産食品は科学的に安全であるということを求めていなかった、これが我が国からの要求であります。そうだとすると、外務省は、日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は上級審でも覆されていないと説明していましたが、そもそも日本産食品の科学的安全性について求めてもいない。そして、私の理解では、読みました....

「全く聞いていない話です。五条六項、二条三項については既に言いました。それはもう既に確認しました。私が聞いているのは、二条二項が日本の食品の科学的な安全性を定める、これについての日本側は実は争っていない。争っていないということは、それが実は証明されていない。しかも、文章の中にもそれは出てきていない。出てきてい....

「言ってはいませんけどそういうことを意味しているって、私には全然分かりません。これ、全部読んでみました。すごく長いんです、これ四百ページぐらいあったかな。で、一行もないんですよ、そんなこと。ところが、政府は、その日本産の食品が科学的に安全であるということを意味している、意味しているといって、まあ四百ページ全部....

「だったら、二条二項で争えばいいじゃないですか。そういうことを言いたいんだったら二条二項で争えばいいじゃないですか。もう一度聞きます。なぜ二条二項で争わなかったんですか。」

「そのとおりなんですよ。基準がやりやすい方で戦ったんです。つまり、相手の基準を満たしているということを言ったわけであって、それはイコール日本製の食品が安全だということを証明してはいないんです。これはまた違う証明であります。そうだとすると、もしも我が方が、その結果、いやいや、うちの食品は安全だと、私も言いたいで....

「私たちも言いたいです。ただ、私たちが言っているのは、裁判の中での結論を言っているだけですから。私もそうだと思いますよ、福島を含めた日本産の食品は安全です、世界に対して胸を張って言おうじゃありませんか。でも、裁判の中でそれを争ってきちんと証明をしなかったということは、我々の負けで、遠ぼえになっちゃうんですよ、....

「これはおかしいですよ。曲解というのはおかしいでしょう。だって、書いていないんだもん。書いていないことを私が書いていないと言って、何が曲解なんですか。大臣、私たちは日本国政府と同じ立場で、日本国の利益をしっかりと言うことは正しいです。ただ、曲解というのは失礼です。取り消してください。」

「まずは、いまだに墜落したＦ35Ａのパイロットの御無事が確認されていないことについて、御家族の御心労いかばかりかとお見舞いを申し上げたいと思っております。その上で、前回、十六日の本委員会において、私の方から、墜落したＦ35Ａ、機体の所有権及び占有権、日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たるかどうか....

「イスラエルによる占領地、ゴラン高原併合に関する我が国の立場について教えてください。」 「それでは、アメリカのトランプ大統領がゴラン高原の国際的な地位の変更を認めるような発言をされておられますけれども、この姿勢について我が国はどのように対応、評価されているんでしょうか。」 「他方で、ロシア、中国等の安保理諸国....

「まず冒頭、財務省に最初にお伺いしたいと思いますけれども、前回、この委員会において特定調達に係る特措法審査を行ったときに、私の方から、国庫債務負担行為に関して、議事録を精査した上でしかるべき対処を行うように委員長に求めさせていただきました。その件について伺いたいんですけれども、財務省の方、継続費ではなく国庫債....

「私は、ただいま可決されました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。特定防衛調達に係る国庫債務負担行....

「先週の本委員会におきまして、政府の障害者雇用水増し問題では、障害者雇用を口実として定員増で省庁が水膨れし、その税負担を国民に押し付けるやり方はおかしいという議論をさせていただきました。他方、行政を監視する国会こそ、自ら襟を正す必要があります。そこでお伺いしますけれども、参議院の定数、定員と実員、そして予定し....

「今日は特措法に関する質問をさせていただきたいと思っていますが、岩屋大臣、先ほど白先生からお話があったので、随分ダブるところがあるので一番から三番は飛ばさせていただいて、その一方で、先ほどの議論の中で私ちょっと疑問が出ましたので、これは大臣答えられなければ事務方でも結構なので教えていただきたいんですが、先ほど....

「それにもかかわらず、翌年度以降の支出権限について、先ほど、できない場合にはキャンセル料を払って云々って話がございました。それは相手方との問題であって、我が方については、国会は支出権限を一年限りしか与えていないはずです。二年目以降について先ほど言及あったことについて、私は不適切だと思いますけれども、その辺につ....

「その上で、先ほど申し上げた、一、二、三番飛ばしますが、大臣にお伺いしますけれども、先ほどの話、四年間の場合、五年間の場合、六年間の場合、こういった議論、そこでの比較の議論が白先生の方からございました。この議論は実は平成二十七年のときもあったんです。これでももめて、結果として計算能力についてきちんとしなさいと....

「契約について照会をしてくださいとは言っていません。これは前回の平成二十七年も議論にもなりました。本会議でも聞かれました。今聞かれてすぐ答えられないのは分かりますけれども、なぜこれ照会しないんですか。これじゃ議論にならないんじゃないですか。法案を審議しなくていいというふうに武田さんはお考えですか。」

「国会をばかにしていますか。今おっしゃったのは、五年間の場合と七年間の場合でおのずと値段が違うということをおっしゃったんです。そこを我々否定していません。五年分について照会しましたかと。だって、向こうに聞かなきゃ分からないとおっしゃるじゃないですか。前回もそういう議論でしたよ。なぜ照会しないんですか。これでは....

「これ、実は私の理解では、七年契約、五年契約余り関係ないんじゃないか、特にＥ２Ｄについてはと思っていますが、ちょっとそこについて伺います。そもそも、これは表でお示しをしましたが、Ｅ２Ｄの調達価格、これはいろんなところでいろんな話が出ていて、これは中に積むもの、例えば本体とかエンジンとかターミナルとかレーダーと....

「三百億円が二百五十八億円になるんですか、ということ。ということは、この間までの四年分で買ったやつより高くなっちゃうじゃないですか、七年で買った方が。どういうことですか。」

「これ、なぜそこだけ、その分というのは、ほとんど為替の価格の分もあるんだと思うんです、一〇％ぐらい、私の計算だと。多少は上がっているかもしれませんけれども、これ、二百五十億が三百億に上がるほどそんなに価格の差があるんですか。これ、多分ターミナルのところというのはリンク16のものだろうと私は理解していますけれど....

「正直に言うと、何だか分からないんですけど、ただ、積み上げという答弁もありましたよね、国会の答弁の中でそういった答弁もあったと思うので、そこで、もう少し中身について聞きますけど、この油槽プラス特注翼、翼の中の油、多分一体のものだと思いますけれども、これは一機分幾らなんでしょうか。幾らのものが幾らになって、幾ら....

「余りよく分からなかったんですが、要するに、おっしゃりたいのは、これは我が国仕様のものなので九機分よりは安くならないと、これがまず一点ですか。これはいいですね。そして、ただし、この価格の詳細についてはアメリカとの関係で言うことはできない、こういう整理でいいですか。ちょっとそこだけ確認させてください。」

「これは細かなところの積み上げというふうに答弁されていますよね。ということは、これは縮減額だけでも教えてください。」

「だって、これ、二〇一九年の最初の概算のときの計算でいうと、一機当たり三十七億八千六百万円でしょう。これ、秘密なんですか、今の私が言ったことは。教えてください。」

「その上で申し上げますけど、今いみじくも鈴木さんがおっしゃったとおりなんだと私は思います。なぜかというと、この配付した資料、参議院の議事録にあるとおり、平成二十七年の段階で、中谷防衛大臣は、当該調達の安定的な実施に資するというものを我が国として担保する措置はないというふうに私は理解をしますが、それでよろしいで....

「一般則として聞いています。というのは、何かというと、さっき鈴木さんにも私お伺いをいたしましたけれども、翼の部分は一緒じゃないからそんなに下がりませんね、ほかの部分は一緒だから下がりますねと聞いて、そのとおりですという話がありました。だから、そこについては一緒だから下がるんです。それから、先ほども申し上げた調....

「それでは確認します。中谷大臣がおっしゃった、私の質問でしたけど、当該調達の安定の実施に資するというものを我が国として担保する措置はないというふうにＦＭＳについては理解をしますが、それでよろしいですかと私が言ったのに対し、中谷大臣が、はい、そのとおりでございますと言っていますので、これだけでは安定性は欠くと。....

「先ほどと答弁若干違うんじゃないんでしょうか。まさに一緒になることによって条件クリアした。そのほかのことについても、これからは、それから、いずれにしてもという三つ話が今ありました。是非、これじゃ分からないので、政府の統一見解の提出を求めます。」

「その上で、これまでの四年間についてきちんと精査されたのかどうかについて伺いますけれども、当時の石川防衛大臣政務官がおっしゃったのが、平成三十年度末までの時点において、長期契約による効率化等の効果の評価を私どもとしては総括をしたいと考えています、その上で、期限の際の取扱いにつきまして、その時点での長期契約の効....

「ペーパーにしないでどうやってその総括を省内で評価をして新しい法案を作るときの検討材料にされたんですか、教えてください。」

「それは総括と呼びませんね。全体を総括するというのは、全部こうやってまとめてきて、それで今度は、しかも、その次の期限に際してはということは、新しく、特措法ですから、期限を今度また新しく更新するとかそういったときには、こういった総括を基にして、様々な部署の意見を聞きながら、果たしてこれが適当かどうかということを....

「最後の質問になります。大臣にお伺いします。防衛計画の大綱及び中期防に従い債務負担行為を要する特定調達がなされるとおっしゃいましたけれども、大綱が期限前に変更されたり停止されてなくなってしまう場合、こういったときには長期契約を途中で解約されるんですか、それとも見直されるんですか、どうされるんでしょうか。」

「本法案は、平成二十七年に当時の民進党も賛成をして議決された特措法の年限を五年間延長しようとするものです。国民の血税をもって賄う支出については、憲法八十三条において国会の議決が必要であること、八十六条において予算の単年度主義が定められています。この法案審議に際しての慎重な議論と附帯決議が示してきたとおり、本特....

「まず、前泊先生にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、県民投票の意思、これは政治家としてしっかりと受け止めろという、そういうメッセージが今日は示されたものと思っておりまして、そこは我々政治家としてしっかりとやらせていただきたいと思っておりますし、国民民主党は地位協定についても提言をさせていただいて....

「そうすると、五年という約束の根拠というのは先生から見てどこにあったと、安倍政権の方ですね、どうお思いですか。」

「五百旗頭先生にお伺いをさせていただきます。実は非常に興味深かったんですけれども、日本で唯一の災害に関するシンクタンクで今先生御活躍でございますけれども、その先生が、分権的な機関については非常に優秀であると、しかしながら全体をまとめるのがなかなかないという、こういうお話をされました。私も政権時代に内閣府防災に....

「先生の方で、今度、安全保障の話を少しお伺いしたいんですが、中国の軍拡の話等もございました。他方で、南シナ海で起こったことを東シナ海で起こらせてはいけないというのが我々日本に課せられた使命だというふうに強く思っております。前泊先生からあった外交の話も含めてなんですけれども、南シナ海で起こったことを東シナ海で起....

「先生は、もう防衛大学のときも含めて自衛隊との関係すごく深いですけれども、私も、実は一昨年の十二月に九条改正論を中央公論に書かせていただきました。他方で、自衛権を書かないで自衛隊だけ書き込むような憲法改正、自衛隊はそれを欲しているかどうか、先生に教えていただきたいと思います。」

「報道によりますと、北朝鮮が西海のミサイル発射施設の発射台及びミサイルテスト施設の復旧に乗り出し、同施設では通常の業務が行えるようになっているという報道があります。日本政府としての見解、対応について教えてください。」

「いやいや、外務大臣、これ、米朝会談の前に、たしかこれ三十八度ノースで出た話です。要するに、この施設について復旧したというふうに話があるけれども、日本政府としての対応はいかんと聞いているんです。」

「その上で、防衛大臣にお伺いいたします。自衛隊の救命救急用具については、実はこれ経緯がありまして、自衛隊員は米軍の軍用犬、犬以下の救命救急用具しか与えられていないと、こういう議論を以前させていただきまして、それに基づいて、稲田大臣のときでございましたけれども、十五万九千セットのより充実した救命救急用具を買って....

「この救命救急用具の議論の際にも少し申し上げたんですけれども、自衛隊には不思議な調達が私は散見されると思っています。防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していくと大臣は所信で述べられました。そこで、調達の在り方について少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、例えばＰ１だとかＳＨ60Ｋだとか、あるいは....

「その中でも、情報処理サブシステムＯＹＸ１というものの入札が行われています。堅牢型サーバーとして応札したのは、全て富士通製のプライムチューン２２００をベースとしたものでよろしいでしょうか。」

「先ほど申し上げたＰ１もＳＨ60Ｋも全て同じものだと現時点では私は理解をしていますけれども、この堅牢型サーバーの市場というのは実は大きくて、富士通だけではありません。専用メーカーから汎用のコンピューターメーカーまで様々な選択肢があります。防衛省としてですけれども、このプライムチューン２２００と世界の同じような....

「それでは、落札価格は幾らですか。そして、その価格について、先ほど申し上げた同種類のコンピューターと比較してどういうふうになっていますか、教えてください。」

「一隻当たり二式で三十五億円。防衛の大綱で整備がうたわれて、中期防で二個群調達予定の30ＦＦＭ、来年度の予算では、二隻で九百九十一億円ですよね、来年度予算要求しているのは。九百五十一億円か、失礼。そして、その情報サブシステムＯＹＸ１として調達されるこのコンピューターは、一隻当たり何台積まれていますか、教えてく....

「そうなんですか。これ、一式の中にはこのＯＹＸ１の、皆様のお手元に資料をお配りしていますけれども、右肩でいうところの十八ページの、ＯＹＸ云々と幾つか書いてありますけれども、これ私の理解では、戦闘指揮システムとか電子戦システムとか、幾つか、何台かコンピューター、同じ一式の中に含まれているんじゃないんですか。三十....

「済みません、さっきから聞いている、何台積んでいますか。」

「そのとおりです。六十四台という多数のコンピューターがその中に入っています。先ほど、要求している性能以上って、要求している性能って、ＣＰＵでいうと一ギガヘルツですから、実はもうほとんどの、市場のこういったメーカーのものは全部当てはまります。それがまず一つです。私、この富士通と一緒にもう一つ、もう一社、その後ろ....

「そうなんでしょうか。もちろん、これ、富士通のコンピューター自体が悪いというんじゃないんですよ。もちろん、そのときに、その時々に一番適切なコンピューター使えばいいわけですけれども、ただ、これ、大臣、是非御理解いただきたいのは、先ほど申し上げた、幾つかのものに使われていますが、30ＦＦＭだけでいえば、例えば戦闘....

「ちなみに、アメリカの海軍の場合なんですけれども、軍が定めるセキュリティー基準をクリアしたものじゃなきゃ駄目です、もちろん。ファーウェイみたいなのは駄目なわけですね。で、その商品の中から、要求する能力に合わせ、システムの開発企業側がコストパフォーマンスを基準に独自に選定できるようになっているんですよ。実は、こ....

「その上で、防衛大臣、別な話ですが、ＤＤＨの「いずも」、それからＳＴＯＶＬ機、これ、今普通に調達しようと思えば多分Ｆ35Ｂなんだろうと思いますけれども、を指しているんでしょうけれども、まあ一応ここでＦ35Ｂと申し上げておきます。これは、今までも国会でもありました、いわゆる空母議論がありました。大臣は、「いずも....

「全然分かんないんですけど、この中期防の中では十八機ですよね。まあ十機程度の運用ということは、大体マキシマムですわね。しかも、大臣にお伺いしたいんですけれども、もしそれ憲法違反でないとお考えであれば、なぜ常時積んじゃまずいんでしょうか。有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等のみにＳＴＯＶＬ機....

「大臣、これ、私思うんですけど、よく我が国を取り巻く安全保障環境についての議論があります。私も実は非常に速いペースで変化していることについては共有しています。例えば超音速のミサイルとか高いステルス性能を保有する作戦用航空機、こういったものに対処するためには、あるいは中ロのいわゆる戦闘機による領空侵犯等、こうい....

「障害者雇用水増し不正問題に関連し、法務省、最大の水増しとされた国税庁及び多様な勤務形態が予想される防衛省、本年度及び本年中に雇用を予定する障害者数と関連する予算額について、それぞれ教えてください。」

「法務省は、確かに予算で、実は補正ではゼロなんです。法務省、障害者のバリアフリー施設等の対応を、補正ではなく、なぜ三十一年予算で行おうとしているんですか。」

「実は、私に対するレクのときには、どのような障害の人が雇うことになるかが補正の段階では分からないのでという答弁がありました。それは違うんですか。」

「私には実は御省の方は違うように答弁されたんですが、逆に伺います。そうすると、国税庁及び防衛省では、補正予算の段階でどのような障害をお持ちの方を何人雇用するのかを把握できていてこの予算を要求したんでしょうか。」

「法務省のように、もしまた来年度予算でやるならまだ分かるんです、バリアフリー施設等を。だけど、今のように、それぞれの種別で全く分からないで予算組むというのは、私には若干積算根拠がないようにも思えます。そこで、政府全体についてお伺いしますが、厚労大臣、本年度及び本年中に雇用を予定する全体の障害者数、そして、財務....

「これ、多分障害の度合いに応じて、例えばコンピューターが必要だとか、あるいはバリアフリーの施設が必要だ、トイレがどうだとかと、これ一々議論になるはずなんですが、雇用をする方の障害者種別を想定できない中で財務省はどうやって補正予算を査定されたんですか、教えてください。」

「そうなんです、全体、ハローワークなんですよ。これは、実は一番最初の段階で障害者雇用を始めましょうというのだったらまだいいんです。しかし、これは、これだけ指摘をされておいて、適切にしかも迅速に雇う必要が政府全体としてある問題です。総理、もしこれは民間企業であったとすれば、一年間に障害者雇用をしない、そのための....

「済みません、その程度ですか。いずれにしても、政府として取り組むんじゃなくて、これは指導力を発揮するべき問題だと思います。是非、そこをお願いいたします。」

「国会の職員についても実は同じことがあります。そこで、委員長にお願いですけれども、これは障害者不正のみならず統計問題にも共通なんですけれども、大臣が細部まで分かることはないんだと思います。ただ、発覚したときにどう対処するかがとても大事なので、是非、委員長、本件予算措置に関する政府の統一した対応について調査をし....

「総理、日米間の二国間貿易協定について伺います。米国の通商代表部、ＵＳＴＲは日米貿易協定と呼称しているようですが、総理は物品貿易協定、ＴＡＧと呼んでいます。どちらが両国間で合意された名称ですか。」

「このＵＳＴＲの交渉目的文書ですけれども、総理、昨年の十月、衆議院において、両国の貿易協定について、今回の日米共同声明ではサービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定していないと述べられました。しかし、ここにあります二十二項目、ＵＳＴＲが示していますが、そのうち、総理が述べられた物品貿易のみで構成....

「私は、会派を代表して、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論いたします。今国会が当初から大混乱した責任は、ひとえに安倍総理にあります。国民民主党は、本院で問責決議案を提出したと同じ理由で、衆議院でも内閣不信任案の提出を呼びかけております。冒頭、他の会派の....

「ところが、この大きな問題に対し、政府はビジョンすら示せておりません。政府が示したのは、移民政策について聞いたことのない定義付けを行った上で、いわゆる移民政策は取らないなどというマッチポンプで、政治的なＰＲに終始する無責任さでした。特定技能労働者、技能実習生、留学生等の様々な制度の下、今後、政府はどれだけの外....

「このように、状況をなし崩し的に放置し、実質的な移民受入れをコントロールできなかった安倍政権に多くを委任することは到底不可能です。それにもかかわらず、外国人を受け入れる分野や必要とされる技能水準についての法規定は曖昧で、受入れ分野や人数など、余りに多くが政省令に委ねられている法案に賛成する余地はありません。そ....

「この国民民主党案が求める検討事項は、まさに本法案に欠けている事項です。それは、第一に、特定技能外国人の人数について、客観的、合理的な基準に基づき、特定産業分野ごと及び地域ごとに上限を設定することを求めています。共生社会の在り方、受入れ支援の体制から、日本人と外国人の適正な賃金と雇用を守ることまで、受入れ上限....

「その上で、ＴＰＰ11協定に関連したカナダとの交換公文についてまずお伺いいたします。ＴＰＰ12のときには、アメリカとの間でＰＨＰ車等を含む自動車に関する附属文書及び交換文書が示されました。カナダは、日米間のこの合意の適用を、それを求めていた。ところが、その後、アメリカがＴＰＰを離脱したために、カナダと日本との....

「今お話があったＴＰＰ、それ以上の譲歩はなかったはずのＥＵとの経済連携協定でありますけれども、ＥＵからのチーズの輸入については、ＴＰＰ11と比較しても大幅に譲歩していると私は考えています。ＴＰＰ11からのブルーチーズの輸入については、ＴＰＰでは関税五〇％の削減でした。ＥＵからの輸入は、無税枠を設置して、その枠....

「そうしますと、実は先ほど白先生とのやり取りを聞いていて私少し思ったんですが、先ほどの話だと、経済の活性化が行われてお互いに消費が増えるんじゃないか、そうすると、乳製品についてももしかすると輸入は増加するかもしれない、こういう御議論を副大臣されましたですね。他方で、きちんと守るという措置もあるので、必ずしも輸....

「他方、副大臣、前回のやり取りを思い出してください。チーズの分野で大きな影響が懸念されるのはブルーチーズだけではありません。クリームチーズ並びに熟成チーズも同様です、ＥＵとの場合。これ、伸びることが少なくともソフト系については想定されるというのは、これは以前、別なところの御答弁でもございました。そうすると、こ....

「したがって、本来であれば本協定案については継続審議扱いにして、これらの情報が出てからやるべきだと私は思いますが、他方で、私は大変優しいのでこれは審議を進めさせていただこうとは思いますが、ただし、量については出せるというふうに伺いました。それぞれの、ハード系チーズとソフト系チーズについて、クリームチーズ並びに....

「私は、国民民主党・新緑風会を代表して、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に対し反対の立場から、戦略的パートナーシップ協定に対して賛成の立場から討論を行います。国民民主党は、欧州連合との関係強化及び開かれた貿易には賛成です。しかしながら、政府が説明責任を果たさないために、この協定の審議は余りにも....

「この協定は、我が国の経済社会に長期的な影響を及ぼしかねないにもかかわらず、審議は衆参両院でそれぞれ僅か四時間半でした。さらには、ＴＰＰや日豪ＥＰＡの際には本院で農水委員会との連合審査が行われ、第一次産業や地方への影響も審議されましたが、今回はそれすら行われませんでした。また、我が国の国益に鑑み、取るべきとこ....

「そこで大臣にお伺いをいたしますけれども、先ほど引用したＳＰＡの第三条第一項並びに第二項は、ＥＵ並びにその構成国を集団的自衛権の行使の際の国際法上の要請たる密接な関係にある他国にせしめるようなものではない、また、事態発生時の同意に成り代わる条約におけるあらかじめ結び付けられた関係をつくるものではないというふう....

「チーズといっても、もちろん全部同じではありません。いろんな種類があります。一括して同じ措置の対象になったわけではなくて、例えばクリームチーズでいうと、乳脂肪率四五％未満のものについては現在二九・八％の関税と理解していますけれども、段階的に十六年目に撤廃と。もう一つ、四五％以上の方は、まず総枠数に入れた上で十....

「二枚目の資料見ていただくと、フレッシュチーズの、今、クリームチーズのお話をいただきました。これ、輸入額で見ると、実はクリームチーズの四五％以上も未満もひっくるめての数字になっています。そこでお伺いしますけれども、このハード系のクリームチーズとソフト系のクリームチーズ、それぞれの輸入実績を教えてください。」 ....

「そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、政府としては、当然、相手国の国内法というのは尊重するべきものだろうと一義的には思います。しかしながら、その一方で、中国自体の人権が国際スタンダードに乗っていないとすれば、それはやはり憂慮するべき点としてしっかりと申し入れることも大事だと思いますけれども、大臣の御所見....

「そういった中で、例えば日本人の心ある方が中国で勉強しようという方もおられます。そういった方が奨学金を受けようとすると、残念ながら、日本側の奨学金、本当に規模が小さいんです。これに対して、中国側は桁が違う。日本側、日本学生支援機構が取りまとめているものだけで、中国側の奨学金は日本人のためだけで百十人分あるんで....

「入管法の改正等にある特定技能第一号人材に当たる外国人、相当程度の知識又は経験を有する技能を有する業務に従事する外国人に扶養家族の帯同が認められない理由について教えてください。」

「平成元年十二月の参議院内閣委員会で、実は政府委員が、一般的な話として、赴任の際には家族を帯同するのが普通だと、こういう発言をしております。私もそう思います。海外赴任なんというのは特にそうだと思います。我が方から役所で送る、特に外務省はそれ多いですよね、人数が。そういった中で、扶養家族が、赴任する場合には、国....

「法案の質問に入る前に、総理に対し、北方領土に関する政府の立場について伺います。シンガポールで開催された安倍総理とプーチン大統領との会談の結果、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることが合意された由です。九三年までの北方領土をめぐる日本外交は、いかに四島を明記して一括解決につなげるかを....

「国民民主党は、我が国が直面する少子高齢化と生産年齢人口の減少という現実の問題に鑑み、外国人材の受入れには理解を示します。しかしながら、それは国の形を変えかねない大きな政策変更であり、国会における充実した議論が前提です。それにもかかわらず、本法律案は、受入れ分野や必要とされる技能水準についての規定が曖昧で、余....

「本法律案は、中小事業者を始めとした人手不足の深刻化により、我が国経済の持続可能性が阻害されるおそれがあるため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材確保が困難な分野において即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築すると説明されています。それでは、どのような業種、職種で、それぞれ何人程度の....

「フランスでは、経済が好況であった際に外国人労働者を数多く受け入れましたが、経済が悪化してもこれらの労働者は出国せず、最下層の仕事を奪い、低賃金で引き受けたために、フランス人の雇用を奪い、賃金を押し下げました。その結果、サルコジ大統領時代に激しい外国人排斥デモが発生したのです。だからこそ、近視眼的な目先のニー....

「国民民主党は、外国人労働者受入れ再検討を要求する対案を速やかに提出するつもりです。そこでは、施行を六か月間延期し、その間に全ての外国人労働者等に関する制度の在り方に検討を加えることを求めています。平成二十九年に外国人技能実習制度の受入れ期間を二年間延長する第三号実習生制度が新設されました。この卒業に合わせ法....

「我が国が真に人手不足の規模を超えて外国人人材を受け入れる場合、日本人の賃金を押し下げるおそれがあります。今回の法律案を提出するに当たって、人手不足の現状を把握しているのなら、賃金押し下げを防止するために、受入れの上限についての規定を明示するべきです。なぜ本法律案には受入れの上限に関する規定がないのか、総理の....

「国民民主党が対案で検討を求める事項の中には、地域格差の解消措置が含まれています。東日本大震災の被災地を含め、地方の人手不足は都市部と同様に深刻です。この点について、衆議院での修正で、地域格差、特に大都市集中を招かないようにするため必要な措置を講ずるとされました。修正をしてもなお、その方途については法律に示さ....

「第二に、業種内での移動の自由を無条件に認める措置を改めるべきです。私は、外国人労働者受入れ先進国であるアラブの湾岸諸国で暮らしてきました。これらの国では、外国人労働者が職場を変わる場合には、通常、一旦出国をさせて新たな受入れ組織の適正さの判断や当該申請者の適否等を審査してから、再び新たな在留資格を付与し入国....

「特定技能の外国人は、社会保険の対象となることが予定されています。特定技能の外国人及び家族について、健康保険に加入するのは何人ぐらいで、それによる国庫負担はどれくらいになるのでしょうか。また、健康保険は海外在住の扶養家族に対しても適用されるのでしょうか。海外では、闇レートで入手した現地通貨で診察を受け、公式レ....

「本法案では、特定技能第一号人材に被扶養家族の帯同が認められていません。総理、家族帯同を認めない理由を教えてください。我が国政府が公務員や技術者を一定期間、帰国を前提として海外に派遣する際には、原則として扶養家族の帯同は拒否されないものと理解をします。例えば、外務省の研修生のように、技能の高さとは関係なく、政....

「まず、河野大臣にお伺いいたします。報道によれば、シンガポールで開催された安倍総理とプーチン大統領とのテタテートの会談の結果、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることが合意されたということです。この日ソ共同宣言とは、平和条約締結後に歯舞、色丹が引き渡される、こういうものだと理解をしてお....

「仮に、四島の帰属の問題に何ら担保も得られないままに二島が引き渡されたとしても、それは二島先行ではなく二島ぽっきりの解決になります。つまり、五六年当時、あるいはソ連の当時の主張に交渉を引き戻しただけになってしまいます。二島を仮に先に、仮にですよ、合意したとします。そのときには平和条約が締結される。その残りの二....

「歯舞、色丹に米軍の軍事施設を設置しないことを条件とした交渉が進んでいるといった報道が複数あります。そこで、大臣に一般論としてまず伺いますけれども、我が国の同意と米軍の意思以外で、第三国に、我が国が主権を行使する領土に対して米軍の軍事施設を設置することの可否に介入をする、拒否をする権利はありますか、教えてくだ....

「仮にですけれども、歯舞、色丹への自衛隊や米軍が展開しないことを二島引渡しの条件として付していることは言語道断ですが、それはそれとしておいておいて、大臣、これ今までの、何度も求めてきた話ですが、我が方としては、我が国固有の領土に対するロシア軍の施設、これは抗議ではありません、抗議は何度も実はやっていらっしゃる....

「防衛大臣に伺いますけれども、例えば、北方領土にそういった展開で、特に地対艦ミサイル、マッハ二・五とかってそういうミサイルですね、そういった話やスホーイ35の配備を考えると、仮にこれ、対応しようとすると大変なことになりませんか。つまり、例えばですけれども、ＡＡＷモードのＣＥＣ艦を例えば置くとかですね、今までな....

「まず、防衛大臣にお伺いをいたしますけれども、今日は資料の方の一番後ろの方に付けさせていただきましたが、今回の改正でも若年層を中心に昇給分の傾斜配分がされているように思えます。ほかの、ただ他方で、先進国と比較して、日本の自衛隊員の平均年齢は非常に高い、言わば精強性がないと言われています。もちろん年齢が若ければ....

「ところが、それに対して私は、去年三月、十五万セット以上も大量発注しているのに、ほぼ同じようなものをインターネットで買うと、一個だけ買ってもインターネットが安い、このように私は指摘をさせていただきました。そうしましたら、当時の稲田大臣が、いや、それはばらばらで、高いものもあるし安いものもあります。私、十五万九....

「さて、その止めるためには血を吸わなきゃいけない。それから、十分な分量がなきゃいけないんですが、そこで大臣にお伺いをいたします。私が右手に持っているもの、左手に持っているもの、実はこれは同じ材質です、同じ材質です。ちょっと遠くて分からない場合にはお手元に資料も配付していますけれども、止血ガーゼといって、この分....

「もう一つ、確認してください。実はたくさん問題があるんですけれども、大臣、やはり、今度はこれ、お分かりになりますかね。これは医療用のグローブです。これ、中に入っています。やっぱり、突然外で撃たれて、これ自分の手で何かするというのは汚いじゃないですか、あるいはばい菌が入るかもしれない。そこで、医療用のグローブを....

「さて、自衛隊にこれ配付されているポーチです。ここに入れます。実は入らないんです、大臣。入らないんですよ。蓋閉まらないんです、これ。こんな状況で、大臣、山登って、海を駆けて、自衛官が国民の命を守る、適切だとお思いになりますか。特注品ですよ、これ。わざわざ入らないものを特注していて、しかも高い。大臣、本当これで....

「慰安婦をめぐる日韓合意は、前の岸田大臣が認められたとおり、在韓国日本大使館の前の慰安婦像の撤去ではありません。慰安婦像が一ミリでも動けば十億円、そういう韓国側にとってはおいしい、ぬれ手にアワのそういう合意だと私は理解をしていますが、ただそれすら何ら動かないまんま、実質的に合意そのものが履行されずに終わりそう....

「さて、それを踏まえましてですが、十三日に当委員会におきまして、大臣は所信で二件の事案、事故について言及をされ、原因究明と再発防止の徹底を約束をされました。それにもかかわらず、翌日です、饗庭野演習場で迫撃砲弾による被害事案が発生をし、今日もその御報告をいただきました。大臣、安倍政権では、数代前の防衛大臣は自衛....

「この事案というのは、十一月の四日です。福岡地本の採用活動に御協力をいただいた元力士の方が、広報に使用した自衛隊車両に同行者とともに乗り込んで、エンジンを掛けてこの自衛隊車両を発進させ、会場を一周したという事案、これが発生したというふうに聞いております。本件については、地本の本部長が口頭注意の処分を行うととも....

「河野大臣は、日・パレスチナ友好議連の会長としても努力をされてこられました。この委員会でも、武見先生もそうですけど、私もそうですが、一緒に頑張らさせていただいてまいりましたけれども、孤立をさせて、そして失うものがない状態に追い込むとテロリストができると、これもこれまでのパターンでございます。そういった意味でも....

「さて、佐藤副大臣、よく御存じだと思いますけど、私は過去二年間何度も聞いてきたんですけれども、ロシアが北方領土に配備をいたしましたバル並びにバスチオンという超高速ミサイル、これについては撤収を求めるべきである、あるいは増強された北方領土のロシアの部隊については撤退を求めるべきと幾度もただしてまいりました。とこ....

「我が国は、前回、鉄鋼とアルミニウムについてはお伺いしましたけれども、二百三十二条適用による我が国自動車に対する高関税適用、こういった脅しというか調査ですね、これがてことなって例えば二国間の貿易協議が開始されるとか、あるいは一九八六年、工作機械の輸出のときの自主規制がありましたけれども、こういった措置にはつな....

「まず、環境省にお伺いをさせていただきたいと思います。今年の五月だったでしょうか、環境省は長期大幅削減に向けた基本的な考え方というのを取りまとめられたと理解をしております。その中で、エネルギーミックスについても触れられておられます。炭素の大幅削減に関し、例えば二〇三〇年時点で再エネ比率は電力量の二二から二四％....

「まず、法案の中で、複数の事業者が一体となって行う省エネ取組に関する認定制度についてお伺いをさせていただきたいと思っております。この法案では、認定事業者のグループ企業あるいは統括貨客輸送事業者等が一体的に省エネを行うことを認めることになっています。一体となって工夫を講じ省エネを行う、そういうケースも当然想定が....

「これは、大臣、ちょっとおかしくないですか。普通にお考えになって、試験と講習の両方について大きな権限をもしも与えるということであれば、委託機関として真っ当に機能するような厳格な措置を講じてこそ、初めてほかに参入ができないようなものであればいい。逆に、ほかに新規参入ができるのであれば、競争原理が働きますからある....

「ちょっと教えていただきたいんですけれども、この法案の四十六条第四項二号には、書いてあるところがありますけれども、この計画について定められていて、エネルギー管理者の義務等についてここに書かれています。この四十六条の二項の二号、連携省エネルギー措置の内容及び実施期間、これを計画の中に定めるということになっていま....

「私、ちょっとよく細かいところ分かりませんけれども、要するに、近場の倉庫だとかトラックの中で待機状態にしておいて、倉庫が道路の上にある、こういう配送状態なんだそうです。もしも予想どおりユーザーの方が商品を購入をされたら即座に届ける、これが彼らの利点なんだそうです。あるいは、日常注文される頻度が高いものをもう車....

「その上で、もう一つ変わったことがあります。随分認識が変わったなと思ったのは麻生副総理の御発言でございました。公文書の改ざん問題について麻生副総理は、どの組織だってあり得る、個人の問題だと発言をされました。私も、行政の長たる方がこのような発言を官僚の方にされるのは正直驚かされました。世耕大臣の認識をお伺いいた....

「そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、与党は、残念ながら今日もまとまらなかったわけですけれども、柳瀬審議官も藤原審議官も国会に招致すること、この委員会に出ていただくことについて御同意がいただけず、結局調わないという状況になりました。そこで、このような、改ざんだってあり得る、どの組織だってあり得るという安....

「その上に、駅ナカ立地というのはもう特等的な利便性がありますから、そこで商業施設ができて以降、周辺店舗を利用しなくなったという顧客が多くなったと。これ、顧客側から見ると二割ぐらい利用しなくなったと言っています。利用しない理由というのは、これは要するに利便性なんですね。利便性がいいから、そこで地元商店街は利用し....

「そこで、これ総務省の自治税務局資産評価室になるんでしょうか、にお伺いをさせていただきたいと思うんですけど、駅ナカの商業施設に対する固定資産税等の基準となる評価額算定は、駅前商店街の店舗の評価額算定と平等であるというふうにお考えでしょうか。」 「ちょっと済みません、確認しますが、要するに、付近の用地の価額を参....

「そうすると、普通に考えると、地元商店街との間での議論もそうだし、それからその店舗、商業施設としての周りの環境やあるいは交通、こういったものについても配慮をする必要が出てくるのではないかというふうに我々印象としては受けるわけですけれども、そこで経産省に伺いますけれども、駅ナカ商業施設は大規模小売店立地法の適用....

「ちょっと時間がなくなったので、質問を少し飛ばしますけど、消防法上、大規模な駅ナカ商業施設は、駅舎内部に必然的に存在する売店、キオスクみたいなものですね、あるいはちっちゃいおそば屋さん、こういったものは機能従属用途、要するに、駅に必然的に付いているものだから、それはもう駅と同じに扱いますという理解です。あるい....

「私も、先ほど申し上げたとおり、規制しろとは言いません。そうじゃなくて、周りとイコールフッティングを持って、健全な共生とウイン・ウインの関係をつくるということ、それから安心、安全に責任を持つということはとても大事だと思っているので、現状に目を向けて、大臣、立地法の適用の運用の範囲はこれ政令でできますから、こう....

「まず、冒頭、麻生大臣、今日の朝の報道なので通告をしておりませんでしたけれども、毎日新聞の方で、これまで財務省が廃棄したあるいは存在しないと言ってきた森友側の交渉の経緯に関わる文書が存在したという報道が出てきました。大臣、是非、これまず御確認の上、あるのであれば是非この委員会にお出しいただきたいと思いますが、....

「そこで、まずは、財務省の官房長に今日来ていただいているので、財務省の官房長にお伺いしたいんですけれども、財務省という省庁は、公文書に何の意味もないものを書く、そんなことを指導しているんですか、教えてください。」 「総理にお伺いしたいんですけれども、これ、なぜこんな記述、意味があるから書いたと思うんですけど、....

「財務大臣、今回の改ざんの文書に関してですけれども、財務大臣はこの改ざんについて十一日にお知りになったということで、まず確認ですが、それはそれでよろしいですか。」 「先ほど、自民党の委員の質問の中で私もこれ初めて知ったんですけれども、官邸において報告があり、これ六日に報告があった。最初の菅官房長官の御答弁は、....

「午前中、麻生大臣、財務省の偽造文書、改ざん文書に関して調査の話が出てきました。お手元にお配りをしておりますけれども、稲田元防衛大臣の時代です。やはりＰＫＯの日報問題というのがありました。あのときには国民もあきれ返ったわけですけれども、しかし、あのときの調査、いわゆる特別防衛監察は、第三者に委ねられることなく....

「まさかとは思うんですけれども、これ大臣、前回、前々回ですか、のときの議論でも、他国については、様々な二国間の貿易関係についてそれらをてことして、例えば韓国なんかの場合にも二国間の貿易協定が進められたのではないかというような御指摘も大臣御自身がされておられましたけれども、まさかとは思いますけれども、鉄鋼、アル....

「そんな中で、少しそうすると分からないんですけれども、そうすると、なぜ、これまでのペンス副大統領と麻生副総理の間の、これ非常に高いレベルの経済対話であります。それに加えて、新しい日米協議の枠組みがなぜ、理由ですね、必要となったのか、教えていただけますでしょうか。」

「だからこそお伺いをしているんですけれども、なぜ、高いレベルでできている、事務レベルでも具体的な議論が進んでいる、日米のみではなく貿易や投資についてカバーをし、そして世界における貿易や投資を、自由貿易をリードしていく、こういった枠組みがあるにもかかわらず、なぜ改めてお二人の協議が必要なんでしょうか。私も、実は....

「だからこそ、是非大臣にお願いをしたいのは、ＴＰＰが我が国にとっては日米自由貿易協定よりも好ましいのは私も同じ意見であります。なぜならば、大きな国とやはり経済協議をするときにはどうしても我が国の方が不利に置かれてしまう。ガットやＷＴＯのときにも、私、当時外務省にいましたけれども、実はヨーロッパというてこがある....

「一つ目は、もう一度確認ですが、法律にモニター制度は書かれていないということがまず一点。そして二点目、そうだとすると、これは少し議論を進めたいと思うんですけれども、そうだとすると、その際には、規制緩和の範囲を拡大する我が国の本法案の趣旨に対応するための措置としてどういったことを今後講じていくべきなのかというこ....

「ただ、モニターが、モニタリングが法律に書いてあるかどうかという解釈の部分については、これもう、また堂々巡りになってしまうので今日はやりませんけれども、ただ、やはりそこは国民に対して分かりやすい形で法律を出し、そして事業の参加者、あるいはこれそのリスクを負う人たちも中には入ってくるわけです、同意をしたとしても....

「これ、大臣、非常に得意な分野でございますけれども、このＩＰＡが事業者の依頼に応じて必要な協力を行い、必要な場合にＩＰＡに調査をさせる。これ、必要というのは、事業者がまず依頼に応じて求めるわけですけれども、その規定で本当にいいんでしょうか。現在では、政府だけではなくて、独法も御存じのとおりＮＩＳＣによる対応の....

「しかし、政府の場合には何をやっているかといえば、各国との情報提供等に基づいて、そのゼロデイについてもある程度の情報があるとか、あるいは先ほど申し上げたパケット流量を見るとか、そういったことができるわけですから、やはり私は一歩踏み込んで最低限の対策として、ＮＩＳＣと分担しているところがあるというふうにおっしゃ....

「そうだとすると、先ほどちょっと申し上げたんですが、情報の流出やいわゆる被害に遭う前であっても、悪意のあるいわゆる攻撃者のコントロール下に置かれてしまうような状況だけども事業者は気が付かないということは、私は大いにあり得ると思います。そうすると、商業ベンダーでは対応ができないけれども、しかし情報は政府には入っ....

「若干、私はＮＩＳＣとＩＰＡの関係については大臣と理解が違っています。というのは、情報の提供レベルが違っていますから、そこについては必ずしもイコールではないし、それをもしやったとすれば、いわゆるセキュリティークリアランスは、私はＩＰＡの人たち、取っているとは理解していません。そこでは若干違うと私は理解をしてい....

「だとすると、こういった政府の状況が一定程度提供された事業者については、これは当然、パッチを当てても全部のエントリーポイントとかファウンデーションを全部消すことはなかなか難しいですから、本当は一番いいのは、全部一回止めてそしてチェックすることが根本的には一番いいはずなんですけれども、それが必要な場合には、これ....

「我が国企業によるデータ活用を進める、これは今後の経済活性化にもとても大事なことだと思っています。しかしながら、その一方で、統計法上の特にミクロデータ、個別データの活用制約、これ改める必要があるのではないかと思っています。特に、他国における個別データの制約レベルに少なくとも我が国は合わせるぐらいには引き上げて....

「大臣、所信でもおっしゃられておられました、あるいは五日の本委員会での小生の質問に対しても、高いレベルの貿易・投資ルールを日米でしっかり作ってそれを世界に広めていくというふうに述べておられました。そこでお伺いしますが、アメリカとの間では、総理がおっしゃるように、ＴＰＰへの参加を求めるというのが基本線、二国間Ｆ....

「鉄鋼、アルミニウムに関するアメリカの通商拡大法二百三十二条、これ前回議論させていただきました。日本の鉄鋼、アルミニウムがアメリカの安全保障に脅威を及ぼすことはないと理解を求めたという大臣の御答弁も当時ありました。大臣はまた、ＷＴＯのルールに基づく、あるいは申し上げることはしっかりと申し上げるとも本委員会で述....

「これだけ国民の行政に対する信頼が揺らいでいる中で、しかも、新たな規制緩和措置を定める意図に疑いをこの法案持たれても致し方ない、しかも、柳瀬氏も藤原氏も、現在は規制のサンドボックス制度を所掌する経済産業省に戻っておられます。大臣、このように、安倍政権、安倍総理御自身が行政の信頼が失われているというようにおっし....

「そこで大臣、是非本件に関しては、通常の文書管理の規則というのは政府にあるのはよく存じ上げています。私も政務やっていました。ただ、それ以上の制度というものをきちんと講じなければいけないのではないかと思っております。そこで御提案ですけど、内閣総理大臣が任命する評価委員会の議事録、主務大臣の意見聴取の様子、事業者....

「ところが、取りあえずやってみようはいいんです、お金で解決できる場合はまだですよ。もちろん、お金が失われることも良くはないです。しかしながら、これが人の命に関わるような規制緩和を取りあえずやってみようかということであれば、それはやはり無責任になると思っています。なおかつ、これらいわゆるシェアエコビジネス、ライ....

「ちょっと一歩進めますけれども、これ幾つかの制度を拝見しました。イギリスのＦＣＡのような場合、これはフィンテックのもちろん対応ですけれども、には、モニタリングあるいはその定期的な報告が義務付けられています。これは、モニタリングについては国によっても違うんです。シンガポールなんかの場合には、事業者側がそのモニタ....

「そういった中でも、安倍政権、去年の十二月だったと思いますけれども、新しい経済政策パッケージというのを出されました。これ、額面どおりに受け取るとすれば、生産性革命というものが我が国の潜在成長率の向上と国際競争力の強化を実現する手段となるということだと私は理解をしています。では、この新しい経済政策パッケージでは....

「一般論としてですけれども、赤字企業はなかなか融資も難しい。それから、赤字企業であるがゆえに、設備投資を新規で思い切って行うという決断を行うことも更に難しいと私は理解をしていますが、ただ、こういった企業の中には、駄目な企業というわけじゃない、優秀な企業で、取組も一生懸命やっていらっしゃる、だけど、設備投資もし....

「その上で、中小企業庁にお伺いしますが、労働生産性に関する大企業と中小企業との当然格差はあります。その格差が逆に拡大しているという、そういう指摘が、資料がありますけれども、これ御説明いただきましたけれども、その理由というのはどこにあるんでしょうか。」

「ところが、その一方で、少子高齢化あるいは人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的向上を図るという、経産省さんの資料をこのまま読んでいるんですけれども、と書いてありますけれども、ということだとすると、中小企業....

「そこで大臣に伺いたいのは、もう時間がないのでこれ聞きますけれども、生産性革命の章において、政府は新しい経済パッケージ、生産革命のところで、二〇一八年度以降三％の賃上げを行うというふうに言っています。労働生産性の計算式は、もう大臣よく御存じのとおり、経常利益と人件費と設備投資を足して、それで労働投入時間で割る....

「それから、労働の投入時間、これ家族でやっていますから、きちんと多分タイムカードも押していない、でも、一生懸命やっているんですよ、そういう企業は駄目だというんじゃないんですよ、一生懸命やっているんです。そうすると、これ計画自体に、申請のときの計画でいかようにも小規模企業の場合にはなってしまうのではないか、労働....

「さて、商工中金に関しましては、危機対応業務不正事案に端を発した問題で、商工中金のほぼ全ての店舗、支店で不正事案が確認されたにとどまらず、危機対応業務だけではなくて、設備資金を資金使途とする際の確認資料の改ざん、中小企業の月次景況観測調査票の自作等、様々な不正が発生をしたということであります。ただ、その一方で....

「その上で、ただ、体質として恐らく、これ五千五百三十八件ですか、という不正ですから、体質としての問題だと私は思いますけれども、もちろん取締役会の機能の充実あるいはしっかりとした監視体制は重要だと思いますけれども、他方で、仮に万が一また不正が発生するような場合に、どのような形で幹部、取締役会、経営者が、経営陣が....

「その上で、大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、本件について経産省の方々も処分を、処分をというか、受けておられます。安藤長官もちょっとかわいそうなことなのかもしれませんけれども、ただ、そうすると、他方で、この報告書を読むと、経済産業省の責任というのは余り明確ではないんです。大臣、経済産業省、....

「経産省としては、厳しい意見を述べた委員であるからこそ評価委員会にも入っていただく、こういう指導監督しないと、結局今までと同じじゃないか、何かあったら俸給一〇％、二〇％を返せばいいじゃないか、これでは国民の理解は私は得られないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。」

「質問を変えさせていただきますけれども、先ほど同僚委員からも議論がありましたけれども、アメリカの通商拡大法二百三十二条が我が国の鉄鋼、アルミニウム輸出に適用をされる、この問題について、それぞれ二五％、一〇％ですか、という追加課税がなされる問題について伺いたいと思うんですが、まず大臣、この二百三十二条、そもそも....

「したがって、ちょっと六番を飛ばして七番に行きますけれども、大臣は繰り返し、我が国の鉄鋼、アルミの対米輸出がアメリカにとっての安全保障上の脅威とはなることはないんだと、このように説明をアメリカに対してすると繰り返してこられました。我が国に対する二百三十二条の適用、つまり、安全保障上の脅威を理由に制裁を掛ける措....

「その一方で、大臣、こういった働きかけを行っていて、たしか大臣の、二枚目に付けていますけれども、記者会見等の発言を見ていても、繰り返し、アメリカのロス商務長官やライトハイザーＵＳＴＲの代表等にも会われたり電話をされたりといったことで発言をされて、記者会見では、三月六日だったと思いますけれども、恐らく閣僚レベル....

「後段の部分については少しまたこの後で議論をさせていただきたいと思うんですけれども、他方で先ほど大臣は、ＷＴＯのルールの中で、あるいは今回の二百三十二条の適用を安全保障上の理由とするのは不適切だというふうにおっしゃいました。そうだとすると、まず、これは交渉のてこにもなると思うんですけれども、ＷＴＯの枠組みの下....

「他方で、大臣の発言を見ていると、最初の頃は、アメリカ側に伝えていきたい、途中でだんだんこの品目の話になって、そして最後の方、ちょっと懸念していたんですが、三月の二十三日、どのような枠組みが日米両国及びアジア太平洋地域にとって最善であるかということについて建設的に議論が行われていく。これ、まさかとは思いますけ....

「アメリカが適切ではないというふうに大臣はおっしゃりました。そういった関税措置を我が方に適用している、また、保護主義をあおっているとも言われています。さらには、もしかするとその対抗的な措置の中で貿易戦争の端緒すらつくっているかもしれない、このような中で、日米関係についてこれ述べていますけれども、日米関係でアジ....

「抜けているのは、不公正な貿易慣行に対するエンフォースメント、大臣、これ、要するにアメリカが、これ抜いたということは、逆に言うと、所信においてこれが入ってこなかったというのは、不公正な貿易慣行と見られるような措置を進めているアメリカに対する認識というものを、もしかしたら示せなかったのではないかと私は思っていま....

「この制度を政府が経済成長戦略の大きな柱の一つとして掲げられて、今回、今年になって東京電力管内で初めてこのデマンドレスポンスが適用をされました。三枚目の資料を見ていただくと分かるんですけれども、五日連続計八回、これは一月のパターンです。二月にもう一回ありましたけれども、このような形で発動をされました。そこで経....

「そうなんです。大変これ、先ほどおっしゃった需給調整契約がないんだけれども、ただ、それが移行したものというのはたくさんあるわけですよね。その比率というのは分かるんですか。アグリゲーターが独自にやったものと、それからこれまで調整契約から移行したものと。」

「ところが、これ見ると、効率的な発電でたき増しを抑えたんじゃなくて、要するに電力が足りないから抑えてください、こういう話で、成長とは全然関係ないと私は思いますけれども、このような想定でデマンドレスポンスの制度をつくったんですか、教えてください。」

「次のページ見ていただくとお分かりになると思うんですけれども、最初契約はしていたけれども、これこんなに連続してやると、これいわゆるリードタイムも含めて、ほとんどこれ業界仕事できなくなっちゃうんですよ、製造業とか。だから、契約した分の五〇％程度にとどめているんです。要するに、危機的な状況で、頼むから下げてくださ....

「そこで、経済産業省に伺いますけれども、一月並びに二月のＤＲの発動時における需要削減量の測定方法がこのガイドラインに沿ってなされていたということを確認をしたかどうか、それは適切だったかどうか、あるいはそのときに調整金を含めて出されたのが幾らお金が出されたのか、あるいは出されなかった場合のペナルティーがあったの....

「そういう中で、大臣、もうこれ時間がないのでこれでやめておきますけれども、大臣に是非お願いしたいのは、ガイドラインまで定めたわけです。最終的に市場とかではなくて、この金額、間の手数料とか調整金は、結局最後は最終消費者である個人に乗るんです。そうだとすると、これガイドラインを定めたんだったら、それをきちんと聞い....

「さて、世耕大臣、今回の予算を拝見をいたしました。昨年、政府はＡＩ関連予算倍増を打ち上げましたですね。経済産業省が作成したこの予算案のポイントを見ると、その最初がコネクテッドインダストリーズ、そして社会課題の解決、競争力の強化で、さらにその一番最初に来ているのは自動走行なんです。しかし、このイの一番に挙げてい....

「その上で、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というのがあります。これは、エネルギーインフラの保守、運転等に関わる日本企業で、現地を担う外国人材が不足しているということに鑑みて人材育成を支援する、そういうスキームだと理解をしています。まず、大臣、伺います....

「もちろん、先ほど申し上げたとおり、中小企業がさっき言ったように受注した案件、これは当然やるべきだと思います。倍額払っていいと思います。しかし、これ、いろんな予算ある中で、日本の予算は当然、国民からいただいた税金、限られた税金の中で支払うものですから、今、平木政務官がおっしゃるような趣旨は理解できるんだけれど....

「大臣、経産省のつくっているものが悪いスキームだとは言っていません。悪意だとも言っていないし、それをまさに大臣がポケットへ入れちゃうとか、そんな話でももちろん全くないわけですから、そういう話をしているわけじゃないんです。そうじゃなくて、ただ、悪用されてしまうし、しかも悪用というのは、一般の民間企業からすればど....

「これ、経済産業省のこういった省エネルギー投資促進に向けた支援事業やあるいは低炭素エネルギーの最大限の導入、これの予算は、当然一定の目標というものを考えて、そこに対して最大限の効果を上げるような形で予算組みをし、そしてそれを実施していく、これは通常のことだと私は思います。その目標なんですけれども、大臣、今調査....

「大臣、総合資源エネルギー調査会、これ議論をする中で、大臣の方でもエネルギーミックスについては発言がありました。それも踏まえての話なんですけれども、五月にもこれ答申があるんじゃないかという話もあります。これにつきましては、現在のエネルギーミックスを大きく変える必要はないという流れで議論が進んでいるということで....

「これは内閣官房、経産省、それから環境省がこれ共同で作った実は紙、約束草案についてというこの紙なんですけれども、それによれば、国際的に遜色のない野心的な水準であるという話でございますけれども、今も二〇三〇年の先ほどおっしゃったエネルギーミックスの目標は変わっていない、国際公約もこのままであり、そして野心的な目....

「再生可能エネルギーの導入において、長い間日本が世界の潮流に対して目を背け、そして世界から大きく遅れたとまず位置付けています。そして、再生可能エネルギーの導入促進のための脱炭素化、これ目を背けた。そして、その代わりに、変化に対するおそれから現状維持を優先させてきたと。これ、現状評価です。あるいは、日本は現在、....

「経済産業省として、実はこれ、若干機微なんですけれども、アブダビで利権も新しく確保をされました。今度、イラクの西クルナの話も出ていますけれども、経産省として、実は非常に使い勝手の良い産油国に対する予算というのがあります。これが戦略的な資源外交の展開の予算で、これ、外務大臣がこんな発言を行ってしまった。アブダビ....

「そこで、佐藤政務官じゃない、失礼、副大臣、失礼しました、かつて私の後輩の政務官だったものですから、佐藤副大臣にお伺いをさせていただきますけれども、是非、帰って河野大臣に、これについてはしっかりと釈明をするということを大臣の責任としてしろということをアドバイスいただけないですか。」

「総合エネルギー調査会の議論、この前提を私はより野心的なものに変えるというような、そういった建設的な意見は当然あると思います。しかしながら、その一方で、今、日本が直面している、エネルギーについては極めて厳しい状況にあるという認識の下で、この五月のエネルギー調査会の答申というものを私も大変楽しみにはしております....

「民進党は、安全保障法制に関わり、これまで集団的自衛権そのものを違憲であると断じたことはありません。しかしながら、その一方で、恣意的な、便宜的な憲法の解釈についてはこれを受け入れられないとする、その一方で、さらには、安全保障環境の変化については今後もしっかりと対応していくということを申し上げました。他方、一部....

「その上で申し上げさせていただきますが、安全保障環境の変化については我々も同じ意見を共有しており、九条についても正面から議論をすることが私は必要と考え、先月には、私個人の名前ではありますけれども、九条改正論についても公表をさせていただきました。その中で、自衛隊という一行政組織を書き込むような憲法改正ではなく、....

「さて、今回の核実験を受けて改めてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、北朝鮮の核計画の進展次第においては、我が国の核保有に関する安倍政権の立場に影響を及ぼし得るというふうにお考えでしょうか、教えてください。」

「アメリカの核の傘、いわゆる拡大抑止が有効に機能せず、北朝鮮が水爆級とも言われるようなああいった実験を行い、仮に弾頭に搭載できるようになったとすれば、我が国として核保有の検討の余地が出てくるかどうかということについてはいかがお考えでしょうか。」

「この核実験後、アメリカとの間で政府は様々なレベルで、大臣御自身も含めてアメリカと協議をされましたが、そこにおける拡大抑止のコミットメントというものは再びきちんとした形で得られたんでしょうか。また、北朝鮮に対してアメリカとの間で、核並びに弾道ミサイルの全面廃棄、さらには検証可能で不可逆的な国際管理に置くことに....

「さらに、安保理においては、これ報道等では石油の禁輸を目指すというような話も出ていて、十一日を目途として採択を目指しているという報道もあります。大臣、ちょっと念のため聞いておきますが、石油禁輸を含んだ安保理決議を目指すのでしょうか。」 「日曜日のテレビ番組だと思いましたが、大臣、言及されておられますね。国会で....

「決議がローテートする前にもう既に各国間で協議が始まっていたのは、日曜日はもう始まっていたと思いますよ、大臣。だとすると、大臣がいわゆる順序も示しながらあのとき石油禁輸の話を言及されたことについては、あれはどういうことなんでしょうか。個人的見解でしょうか。」

「総理とともに今般ロシアに行かれて、大臣、北朝鮮に対して安保理決議を遵守させるために、石油禁輸措置を実施できるようないわゆる働きかけをロシアに対してしっかりと求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。」

「今次訪ロでは共同経済活動の具体的内容に合意したい等の報道が出ていますけれども、なぜロシアに対して軍事施設とミサイルの撤収、撤廃を安倍政権は求めないのでしょうか。例えば、一九七九年十月、ソ連が我が国の固有の領土である北方領土四島に対して軍の恒久施設を増強したときには、我が方は北方領土の早期返還とともにその施設....

「その上でもう一点お伺いをいたしますけれども、仮に韓国あるいはアメリカなどから北朝鮮によるミサイル発射の兆候等のインテリジェンス情報がもたらされる場合、これは特定秘密となるのでしょうか。外務大臣、教えてください。」 「特定秘密には指定の条件がありますですね。こういった旧防衛情報やあるいは日本の安全保障に対して....

「そこでお願いなんですが、総理に対して、取り返しの付かないような事態になる前に、平素から公邸にお泊まりになるようアドバイスしたらいかがでしょうか。」 「多分分からないんだと思いますが、アドバイスをされてはいかがでしょうかと伺っているんですが。」

「全く別な話ですけれども、先ほどの北朝鮮の核に関して戻りますが、外務大臣、韓国の鄭安全保障担当筆頭補佐官は、北朝鮮を完全に孤立させるべきだというふうに表明をしたというふうに報道で流れています。我が国としては、韓国のこのような立場を支持し、安保理においても北朝鮮の孤立政策を進め、北朝鮮に対しては、核及び弾道ミサ....

「そんな中で、小野寺大臣の御見解、ミサイル防衛に対する御見解をお伺いをしたいと思っていますけれども、先ほど福山委員が取り上げられました敵基地反撃能力、これについては党側で小野寺大臣が取りまとめの中心であったと伺っております。午前中の衆議院の委員会でもございましたけれども、大臣としての見解を伺いたいんです。弾道....

「そうすると、大臣、これから検討する中で、例えばですけれども、爆撃機を買ってそれにＧＢＵ28や43のようなものを使ってたたく、しかもその途中には中国のＡＤＩＺや韓国の領海を経由していく、そして爆撃する、こういったことも検討の範囲には入るんでしょうか。」

「大臣、改めてお伺いしますけれども、国会が求めた参考人、理事会で合意をしてですね、国会が求めた参考人はここに来て真摯に説明をする、そしてその中身についても真摯に説明をするというのは、安倍政権では今までの政権と違うんですか。是非そこについては大臣にお伺いしたいと思います。」

「大臣、お伺いしますけれども、仮に、今日は稲田元防衛大臣来られていませんが、大臣に対して、例えば稲田元防衛大臣の記憶についてお伺いしたときに、大臣、答弁することができるんですか。また、都議選であの元防衛大臣が公職選挙法違反の発言を行ったときにもし辞任していれば、私は黒江さんも岡部さんも辞任しなくてよかったと思....

「陸自のデータ問題について稲田元大臣の記憶を小野寺大臣にお伺いして答弁ができるんですか、また、辞任が遅れたことについて総理も関係をしたと言われていますが、その責任について私が問うて小野寺大臣は答弁ができるんですかと聞いているんです。」

「大臣、そうすると、稲田大臣の記憶を是非聞きたいと私は思ったんですが、大臣、見解で結構なんですけれど、その後三月十六日に、稲田元大臣は報告は受けていなかったということまで言っているんです。そうすると、これ、もし正しいとすると、稲田元大臣は、報告をしない防衛省の部下や陸幕に責任を押し付けて、保身のためにうそを述....

「ところが、この監察についてはしっかりとした形でなされているというのを午前中から何度も大臣繰り返しておられますけれども、お伺いしたいんですが、監察監にお伺いしたいんですけれども、この監察においては、大臣によって防衛監察監が監察の対象として権限を与えられている、あるいはその人たちは協力義務が課されている、これは....

「大臣、やはりここは、大臣先ほどおっしゃいました、稲田元大臣は誠実に答弁されたんじゃないかというふうにおっしゃいました。多分、小野寺大臣のおっしゃられていること、正しいかもしれない。でも、正しいということを国民に知ってもらうためには、やはり第三者による委員会などを設置して制度的に担保された中で証明する、これが....

「ところが、この公開された日報、最終的な判断としては、こういった注意を要する部分を含む文書なんですよ。ところが、外形的には何のこういった記載はないんです、いいですか。そして、それを表に出すときには、これは、実はそういった記載はないけれども注意を要する文書でした、だから黒塗りにしてしか出せません。ところが、なぜ....

「大臣、そこで、是非お願いをさせていただきたいのは、やはり第三者で委員会をつくって是非チェックをしていただきたい。というのは、先ほど話したデータについて、要注意文書でなかったものを切り替えたのはＣＲＦなんです。部内に必要な照会を掛けずに、あるいは廃棄を指示されたのは陸幕及び統幕の背広組です。さらに、この個人デ....

「報道でさんざん出ているということは、我が国の安全保障に関わる、影響がある事態ができちゃっているんです。平気で誰かがリークしているんじゃないんでしょうか、情報管理がないがしろにされているんじゃないでしょうかと、こういう議論をしました。そうしたら、そのときに当時の稲田大臣は、必要ならば調査を行うと、こう答弁をし....

「岸田大臣に是非お伺いしたいんですけれども、先ほど来も話がありました、拉致問題は安倍政権の最重要課題ということは何度もお伺いをしておりますが、それは口だけなんでしょうか。それとも、総理ではなくて、大臣御自身が優先するべき事項だと考えていないということなんでしょうか。教えていただきたいと思います。」

「その重要なメッセージというのは、ミサイル発射や核実験の停止はもちろん北朝鮮の義務です、しかしながら、その一方で、対北朝鮮の制裁を解除若しくは我が国が緩和する唯一の道のりは拉致問題の解決である、これが極めて重要なメッセージではないかと私は考えています。その一方で、昨年来、政府は北朝鮮に関して新たなフェーズに入....

「拉致被害者や特定失踪者の御家族、関係者の方々は高齢化しています。あるいは、拉致の問題、風化してしまうのではないか、こんな懸念の声すら聞かれているのが最近だと私は思っています。だからこそ、残された時間は少ないんだ、そういう指摘も私は極めて重く受け止めるべきではないかと思っています。そこで、加藤大臣、お伺いした....

「このままでは埋もれてしまうのではないかと言っているんですけれども、私は。変わらぬ政府の態度、十年間以上拉致の認定にまで至っていないということですから、このままでは埋もれてしまうんではないかという危機感、大臣はないんですか。」

「そこで、大臣、これまでの方針を若干変えていただいて、現在の捜査や調査の状況について、可能な方、可能なケースについては事案を公表して、例えば国内の世論を喚起をするとか、あるいはそういった情に訴えるようなこともとても大事だと思いますので、国際社会の関心を惹起する、そういった方法というものは考えられないでしょうか....

「その上で、大臣、お伺いしますけれども、例のカービー委員長等によるＣＯＩ報告書というのがございました。これ、日本政府は拉致問題の解決に向けてどのように活用されていかれるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。」

「そこで、外務大臣、お伺いしますけれども、こういった例えば国連人権高等弁務官に対しても働きかけを行って、拉致被害者や特定失踪者に関する報告の作成を求め、先ほど加藤大臣がおっしゃったような大きなうねりをもっと大きなものに変えていくという、そういう努力が必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。」

「したがって、先ほど申し上げたように、特定失踪者もそう、拉致もそう、いろいろあるでしょうけれども、可能なことについては新しいアプローチを、先ほど中山先生もおっしゃっていました、つくり上げるためにも、もう一度、警察庁との闘いになるかもしれませんけど、是非大臣にはそこを御努力をいただきたいということを、ちょっと一....

「そこで、お伺いしたいんですけれども、邦人退避の際には、当然、相手国若しくは当該外国において施政を行う機関の同意が必要とされていますけれども、大臣、韓国政府が武装した自衛隊を韓国の領土、領海において活動させると、これを認める蓋然性をどうお考えでしょうか。また、朝鮮半島情勢が緊迫したことを捉えて、今回、日本政府....

「在外邦人保護を所管する外務大臣としてまずお伺いしますけれども、我々が一昨年来提出しているこの周辺事態法改正案、議論の俎上に上げて、国会で審議するように大臣からも働きかけをいただけないでしょうか。」 「北朝鮮にいる邦人はもっと難しいと思うんですね。加藤大臣も同じ御見解でしょうか。」

「二十六年の七月十五日の参議院の予算委員会で安倍総理がおっしゃったことをそのまま読み上げますね。「救援に来援する米国の海兵隊は日本から出ていくわけでありまして、当然これは事前協議の対象になるわけでありますから、日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」、これが総理発言であります。しか....

「そこで、私は異なると思いますけれども、まず確認ですけれども、例の休戦協定発効後の、在日の朝鮮国連軍後方司令部が設立され、地位協定に基づき七か所の在日米軍基地がその任務を今担っていますけれども、これ在日米軍とは異なり、確かに国連軍の後方基地から発進する航空機等の発進許可を我々は事前協議を受けることにはなってい....

「そこで、大臣、二つお願いなんですが、まずは総理の認識、正しいものに改めてください。これがまず一つ目のお願いであります。それから二つ目は、在米の韓国大使館も理解していないようです。先ほどの総理の御発言の後にはこう続いています。総理は、事前の了解を強調した上で、それゆえに日米韓の緊密な連携は必要だ、こういうこと....

「そんな中で、例えば今年の五月二日については、朝鮮半島で核戦争が起こる場合、米軍の兵たん基地、発進基地、出撃基地となっている日本が真っ先に放射能雲で覆われるであろうという言語道断なふざけた発言を北朝鮮は行っています。ただ、その一方で、若干これ不安があるのは、米軍の兵たん基地となる場合にも我が国を、これ、普通に....

「まず冒頭、通告しておりませんが、稲田大臣、シャングリラ会合、お疲れさまでございました。実は、今日の朝のニュースを見ておりましたら、北朝鮮が再び飛翔体を発射したというニュースがございます。この概要について教えていただけませんでしょうか。」

「そこで、岸田大臣、御提案なんですけれども、例えば、関係修復を行うための今動きがクウェートやトルコで見られているようですけれども、我が国としても、カタールと問題を抱える国々との間の仲介を行う用意がある等の表明をするだけでもされてはいかがか。特にカタールは、東日本大震災のときに、当時のハマド首長のイニシアチブで....

「そこで、大臣にお伺いしますが、この通常国会の会期中に是非日報問題に関する調査の中間報告、出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この報道にあった中央即応集団に関するものも当然そういったことに含まれるということでよろしいでしょうか、お答えいただきたいと思います。」

「その上でお伺いをさせていただきますが、イスラエルの入植活動については、先ほど堀井委員も取り上げられましたが、国際法違反です。この国際法違反の入植活動が行われていない西岸やガザ地区、ゴラン高原においては特定すべきリスクが書かれていませんが、ないというお考えでしょうか。」

「入植地以外については輸出等は行われない、イスラエルの企業は関わらないということでよろしいんですか、そうすると。」

「しかし、例えば壁を造っている企業もあります。その壁は、イスラエル側ではなくてパレスチナ占領地側であります。入植地では必ずしもありません。これに企業は関わらないということなんですか。」

「他方で、この国内法並びに国際法に従い主権を行使できる地域が、イスラエルの領域であるだけではなく、日・イスラエル投資協定では、租税条約の方には主権と書いてあるのに、現在協議されている投資協定では、領土それから大陸棚、そしてＥＥＺについて、投資協定では主権的権利と管轄権も書かれています。それはなぜでしょうか。」

「そこ、ちょっと確認をまずさせていただきたいと思いますが、例えばですけど、大臣、先ほど入植地の話ありました。占領地のパレスチナ領域、特に入植地等でイスラエルは、あるいはイスラエルの入植者は、特にイスラエル政府の場合で聞きますけれども、土地や家屋の収用、破壊、強制移住及び天然資源の利用など、あるいは入植地の許可....

「これ、大臣、ちなみに、我が国の立場のみならず、これは国際法違反あるいは国連でも非難をされていることでもありますよね。そこはちょっと確認させてください。」 「大臣、お伺いしますが、ヨルダン川の西岸地域、これ占領地域ですよね、御存じだと思いますが、における、上村局長によると占領地行政というんでしょうか、これらの....

「つまり、イスラエル政府は、ジュネーブ第四条約に縛られることなく、西岸においては主権的な権利、若しくは局長の言うところの占領地行政権を行使していると考えられるんです。イスラエルが国内法に基づいて占領地行政権なり主権的な権利が行使されていると考える地域と、国連総会や国際司法裁判所、つまり一般で言われる国際法です....

「日本の企業や個人がイスラエル企業に投資をします、その企業が占領地に対して物品やサービスを提供するときに、占領地を明示せずに行う場合には、日本企業は人権上の風評被害等のリスクを負う可能性が当然あります。加担したと言われますよね。逆に、いやいや、それは駄目だと。したがって、明示しない、明記しないという場合には罰....

「一九八一年十二月に制定されたイスラエルの法律、ゴラン高原に対してイスラエルの管轄権が及ぶとしています。ゴラン高原は占領地です。他方で、ここ、裸のまま管轄権が、イスラエル領域、大陸棚及び排他的経済水域圏において、主権、主権的権利、管轄権、ジュリスディクション、これ全く同じ言葉です、イスラエルの法律の中と、ジュ....

「そこで、まずお伺いしたいんですけれども、インドとの間で、大きなところはそうかもしれないんですが、例えばアメリカとインドの協定の中では、代表団による例えばコンサルテーションの受入れ、こういったものが定められていますが、今回の日印では入っていません。あるいは、もてもての国であると、インドがですね、おっしゃいまし....

「その上で、鈴木参考人に是非お伺いをしたいんですけれども、慎重な対応を進める中で、特に日本としてやはり国際的な核軍縮を含めたレジームというものを大事にしてきた国にとっては、やはりポイントが多分二つあったんではないかなというふうに思っています。その大きな二つというのは、先生がまさに御指摘されたとおり、核実験の際....

「つまり、何が言いたいかというと、実は、各国の透明性とか、あるいは各国の基準とか、そういったことを議論をするときに、実は持ちたい国はなるべくハードルを下げた方向に合わせて議論をしてしまう傾向が私はあって、それを国際的に正当化する、若しくは受け入れない理屈にしていくということがあると思うんです。そうすると、私は....

「そうだとすると、防衛大臣にお伺いします、北朝鮮側が主張するとおり、この新たに開発された中距離弾道ミサイルが発射されたというふうに理解をされておられるんでしょうか、教えてください。」

「そこで、大臣、適正な租税の徴収と公平性の確保という観点からも、我が国としてアメリカに対してＣＲＳへの参加を強く働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。」

「そこで、防衛大臣にお伺いしますけれども、昨今、北朝鮮は我が国に対し恫喝とも取れる発言を繰り返しています。それは配付資料の一枚目を御覧いただくと、例えば昨年からだけでも大変な、失礼なというか、挑発的な発言を繰り返しています。こういった一連の発言、そして、既に弾道ミサイルの燃料注入、起立どころか、もう発射してい....

「だとすると、これ、防衛大臣は内閣官房の関係の任務を補佐するということを防衛省設置法の中で任務として負っていますけれども、これ、北朝鮮の一連の発言やミサイル発射が着手に当てはまるか当てはまらないかは内閣官房、ＮＳＣで検討がされたということなんでしょうか。もし、それが言えない場合に、検討したという事実関係自体は....

「当てはまらないとおっしゃいましたが、北朝鮮による恫喝はケースとして二つに分けられます。一つは、仮に北朝鮮が攻撃されたり、あるいは朝鮮戦争が再開、再発した場合にという条件を付けた上で、その場合には我が国をどうのこうのすると、こういう恫喝するケースが一つです。もう一つは、北朝鮮に対して直接的な軍事行動が行われる....

「その上で伺いますが、これ、配付した資料だと労働新聞とか民主朝鮮とか朝鮮中央通信社とか書いてありますけれども、この我が国を脅迫、恫喝するようなケース、例でおっしゃっていましたよね、かつて、これまでも政府が言っていますけれども、着手を認定するに当たって、これらのいわゆる言った主体は、北朝鮮の公的な報道機関は、北....

「では大臣、お伺いしますけれども、着手に満たないというふうに総合的に判断されたというのであれば、例えばそれぞれのケースについてどこの部分が満たなかったのか是非教えてください。具体的にお答えください。」 「先ほども、条件があるんですか、ないんですかという話も聞きました。その上で伺いますけれども、そこに満たないと....

「我が国自衛隊と米国、豪州及び英国軍との間での後方支援、物品又は役務の提供に関する我が国政府とこれら諸国政府との間で締結をされた協定に対し、民進党を代表し、反対の立場から討論を行います。冒頭申し上げます。ＡＣＳＡ協定が新しいものとなろうが、国会承認が得られずに既存の協定に戻ろうが、その運用のほとんどは、防衛大....

「さて、ＡＣＳＡ協定は、特定の国の軍と自衛隊との間で物品及び役務の提供の枠組みを事前に一括して定めるもので、それは主としてＰＫＯや災害緊急派遣の際に活用されてきました。民主党政権時代にも日米ＡＣＳＡは活用され、また日豪ＡＣＳＡの締結に向けて具体的な準備を進め、その基本的な柱立てを議論してきました。この意味で、....

「そもそも与党は、威勢のいいスローガンを振り回すことは大好きなようですが、日本国民の命や日本の安全に対し、正面から向き合うことに御関心があるようには見えません。自公政権は、冷戦時代の基盤的防衛力構想から脱却する必要を認めながらも、そのための戦略を構築することができず、十年以上も我が国の安全保障戦略は冷戦時代の....

「集団的自衛権の行使についても、真に日本の存立を脅かすような具体的なケースを示すことができたならばいざ知らず、政府が示した三つの事例が根拠なきものであることはことごとく証明をさせていただきました。それ以降、新たな根拠や事例は示されず、政府の安保法制は立法事実なきものとして浮遊しています。政府は、立法事実がなく....

「日豪並びに日英ＡＣＳＡについても同様です。豪州や英国とは協力の余地が大きく、かつ、国際の安全に資する目的を共有する国です。政権時代に民主党内で日豪ＡＣＳＡを議論した柱立ては、今回のＡＣＳＡにほぼそのまま維持されています。しかし、一点だけ異なる部分があります。それは、弾薬という僅か二文字です。安保法制採決以前....

「我が国自衛隊と米国、豪州及び英国軍の間での後方支援、物品又は役務の提供に関する我が国政府とこれら諸国政府との間で締結された協定に関し、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。ＡＣＳＡ協定は、特定の国の軍と自衛隊との間で物品及び役務の提供を事前に一括して定める枠組みで、それは主としてＰＫＯや緊急災害派遣の....

「日豪並びに日英ＡＣＳＡについても同様です。オーストラリア、イギリスとは協力の余地が大きく、かつ、国際の安全に資する目的を共有する国です。政権時代に民主党内で日豪ＡＣＳＡを議論した柱立ては、今回のＡＣＳＡ協定に二文字だけを残し、そのまま維持されています。その二文字は弾薬という二文字です。安保法制採決以前、政府....

「昨日の北朝鮮による弾道ミサイルに関する報道が割ともう出てきました。中でも、今回のアメリカの発表の仕方はこれまでと質が随分違っているように見えます。これが仮にＫＮの15ミサイルだとすると、米国に直接影響を及ぼすものではないにもかかわらず、ミサイルの種類や高度、飛翔時間、ＰＡＣＯＭの追跡状況など、数十キロ程度の....

「法制局にお伺いします。これまでの政府の解釈というか、ＡＣＳＡにおける弾薬提供といわゆる憲法上の武力行使の一体化議論の整理について確認をさせてください。」

「外務大臣は、これまでの衆参の議論を通じて、日豪並びに日英のＡＣＳＡにおいても、第一条の第一項ｅにある「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」の中に存立危機事態や重要影響事態、国際平和共同対処事態、こういったものが含まれると、理論的にですね、含まれるという御説明をいただき、そのよ....

「そこで、議論に多分なるのは、例えば存立危機事態や重要影響事態、こういった事態が想定されることになるんだと思いますが、もう一度確認ですが、オーストラリア若しくはイギリスのいずれかの国から、我が国にとっての存立危機事態やあるいは重要影響事態があったということを、具体的な例示があった上で武器若しくは、まあ武器はそ....

「稲田大臣、三月九日、先月のこの委員会におきまして、ロシアによる我が国固有の領土である北方領土に対する地対艦ミサイルの配備、迎撃が困難なミサイルの配備について、一九七九年のソ連による、当時ですね、部隊増強の際には我が国は撤退を求めたのに、今回は抗議するのみでは、従来の我が国の立場からの後退と受け止められかねな....

「一九七九年には、新しい部隊が配備されたときには撤回を求めています。今回は遺憾です。要するに、これまでの立場から後退してしまえば、これは誤ったメッセージを与えかねません。大臣は、我が国の立場を申し上げるとあのときもお約束をされ、今、結果として、終わられた後にも我が国の立場を遺憾であるということを引き続き言うと....

「しかしながら、一旦大臣になると、ロシアが北方領土にミサイルを配備しようが軍備を増強しようが、Ｇ７の立場を我が方が率先して崩し、経済協力を行うことを約する。それは、まさに秋田犬と比較できないほどのお土産を担いで、その後２プラス２でも我が国の立場を後退をさせたことを表明する。これでは、大臣、野党時代の一政治家の....

「大臣、最後に、時間が余りないのでお伺いしますが、この２プラス２で例の最近のミサイルやレーダーの配備についてロシア側からの懸念みたいなことも書かれていました。我が国はもうＸバンドレーダーを持っています。これは韓国に配備されたＴＨＡＡＤのレーダーと同じものだと理解をしていて、相当広範囲、またターミナルモードにす....

「まず、この法案の中で、アフリカ連合の代表部がエチオピアに新設をされるということが提案をされています。エチオピア大の同じ建物の中にこれが入ると聞いておりますけれども、アフリカ連合代表部を官房面でエチオピア大使館は支援すること、つまり兼任等で、そういった形になるのかどうか、まずは外務省に確認をさせていただきます....

「大臣、アフリカ連合の所管はアフリカ一課になります。その一方で、エチオピア大使館はアフリカ第二課なんです、違う課です。それから、そのアフリカ連合の委員会等でも議論をしていただいた上で、ＴＩＣＡＤ、我が国も相当力入れていますけれども、ＴＩＣＡＤの所管は二課なんです。つまり、二つの課に三つの所管が分かれているとい....

「是非、大臣、これ提案なんです。ＴＩＣＡＤ自体は一生懸命やっていただいているのはとても私も評価をさせていただいていますし、敬意も表させていただきます。他方で、我が参議院のＯＤＡ特別委員会でも、アジェンダ二〇六三の採択のときにも、ＴＩＣＡＤプロセスとの調和というのはとても大事だよという話もさせていただきました。....

「さて、その一方で、一番右の住居手当なんですが、これ住居手当は家具なしの代金を原則としていると聞いております。仮に、じゃ家具付きの場合どうなるかというと、これ一割マイナスになるんです、いただく分が。つまり、家具代として自分で負担する額が、例えば大体丸めるとこれ二十万円ぐらいの住居手当ですけど、二万円ぐらいは自....

「家具の場合には、逆に言うと、自分で買った場合には持って帰ることもできる。もちろん、これはその方の選択ですけどね。そういった意味では、これ余り突っ込みませんけれども、少し国民に分かりやすい形にしていくことを是非御検討いただくことだけをまずはお伺いさせていただきたいと思います。」

「外務省の人間は、もちろん他省もそうですけど、赴任すると、そこは赴任地、基本的には選べないんです。私はイタリア行きたいとか言っても、みんなイタリア行けませんから。そうすると、やっぱりリスクの多いところへ行かされることもあります。ところが、そのリスクを負って、本当に大変な思いをして、戦争とかを経験して帰ってきた....

「そこで、移動するときには引っ越し代みたいなものが入っているんです、全体として。しかし、それも使えない。つまり、普通に引っ越せば、例えば五十万円なら五十万円掛かるんだけれども、実際には、移動できないから携行荷物、自分で手荷物を持って逃げるしかない、それ以外は全部置いてきて捨ててしまう。そういう状況で、引っ越し....

「大臣、そこで、もちろん配偶者手当というのは趣旨が違うことはよく分かっています。しかしながら、しかもお金だけじゃないことも分かっていますけれども、配偶者手当と特勤度、特に厳しいところについては連関させるべきじゃないかと思うんですが、そこについてはいかがでございましょうか。」

「ところが、そうすると何が起こるかというと、日本の財務省の基準では、外務省の方は官舎には入れないんです。要するに、旦那はあるいは配偶者の方は海外で働いていて、でも、本当に教育がもう続けられないから日本に帰らなきゃいけないのに、ところが、自分でアパートだかマンションだか実家だか、そういったところに入らなきゃいけ....

「大臣、今回の五名の自衛官については、武器を奪取若しくは破壊をされる可能性がある場合に、これを退避する等の部隊行動基準に、ＰＫＯにおける部隊行動基準に従った行動が行われたと考えていらっしゃるかどうか、そこだけお聞かせをいただきたいと思います。」

「今次の拘束事案では、店舗を出て広場に連行させるために自衛隊車両に乗車した際になって初めて上官に拘束等の状況を無線で報告することができたというふうに聞いておりますけれども、大臣に報告が接到したのは事案発生後どのぐらい後になりますでしょうか。」 「大臣、自衛官の安全を守るためにはあらゆる選択肢を検討する必要があ....

「十七日付けの文書では、監察の対象として、一連の経緯、行政文書管理関連規則の遵守状況、情報公開法に基づく関連規則の遵守状況、日報の取扱いに係る情報保全関連規則の実施状況と遵守状況というふうに並べられていますが、日報そのものについて伺いますけど、これは防衛省が扱っている特定秘密、特別防衛秘密及び省秘に当たります....

「そこで、予算についてお伺いをさせていただきたいと思っています。若干時間を食ってしまいましたので幾つか飛ばさせていただきますが、外務大臣にお伺いをさせていただきます。過去二年、当初予算、補正予算を含めて多額のＴＰＰ関連予算が組まれ、あるいは執行をされてきました。新たな予算におけるＴＰＰ関連予算というのは幾らで....

「協定が承認をされました。ＴＰＰを含めた自由貿易牽引をと意欲を示されました。その国会で外務省が具体的に幾らの予算を、関連予算を要求しているかってとても大事なことだと思いますし、トランプ大統領が永久にＴＰＰを離脱するとおっしゃった中で政府はどっちの方向を向くんだということを我々国会は、あるいは国民は、税金ですか....

「その上でお伺いしますが、ＴＰＰから永久に離脱するとしたトランプ大統領と安倍総理が会談をされた。日米自由貿易協定に対する意欲というものも示された。二月の日米首脳会談においては、これに基づいて日米経済対話が実施をされるということが確認をされました。さて、この二国間の自由貿易関連の予算は幾らですか。」

「これは防衛大臣にお伺いいたします。私、この議論は何度もやってきたんですけれども、ＡＡＶ７、水陸両用車についてであります。水陸両用車ＡＡＶ７については、その調達意義は私は認めています。しかし、五十二両を水陸機動団三個連隊に配備する意義というものは、私は大いに疑問であります。ＡＡＶ７を使用した島嶼部奪還作戦とし....

「その上で、今日は魚釣島の方しか持ってきませんでしたけれども、かつて沖縄開発庁が調べたところによれば、満潮時にはほぼ平地ないんです、北小島、南小島は、海から上がるところ。つまり、特定の地域における運用が秘密なんじゃなくて、そんな特定の地域で使うための車両は何のために必要ですかというふうに説明ができなければ国民....

「大臣、答弁違いますよ。質問聞いていますか。平地がないところに上陸できますかと聞いただけです。サンゴ礁の話、まだしていません。」

「北小島、南小島では使えない、魚釣島では非常に限られた地点となりませんかということを大臣、お伺いしたいんですが、是非御答弁ください。」

「そして、その上で、大臣、これ、いや、有り難いんですけど、その一方で私、調べてみたんです。これ、アメリカのＩＦＡＫ対応なんです。これだけの量を調達したにもかかわらず、インターネットで調べてみました、資料に付けてございます。私が個人で、大量にじゃないですよ、一セット、このＩＦＡＫと同じようなものを買おうとすると....

「私が納品するわけいきませんけど、これインターネットで買ったって、私がそのままこれ持っていったって、もっと安い価格で調達できるわけですから、これ、大臣、一言で結構です、もう一度価格、適正に見直していただいて、浮いた分はより多くの方々に安心と安全を提供していただけないでしょうか。」

「そして、もう一つお願いしたいのは、大臣、個人の携行品、ここ、ＩＦＡＫの話は分かりました。他方で、様々な人員の輸送車両や走行車両には救命救急具が入るところがあります。大臣、中身見たことありますか。」

「来年度の募集経費を見ると、新規の動画作成というのがあるんですね、募集のための。ただ、これ、私も党のインターネット局長やったことありますけど、動画というのは、実はアクセスするのに一番時間が掛かるし、ハードルが高いんです。この動画作成、悪いとは言いません。ただ、この動画作成の新規の分を除くと、去年よりも、去年よ....

「自衛隊は、結局、人なんです。確かに物すごい装備とかあります。それもそのとおりだけど、結局は人の組織なんです。だからこそ、今般の日報の問題もそうだけれども、いろんな人の問題が出てくることもあれば、逆に働いてくれるときも人なんです。そして、人を雇うためには、こう言っては失礼だけれども、やっぱりお金なんです。その....

「今回のミサイル発射ですけれども、午前七時三十四分の発射であったと伝えられておりますが、防衛省の政務三役がオペレーションルームに入られたのは何時何分でしょうか。」 「特に、政府としての対応、これ全体でもちろん決めるわけですけれども、今回防衛省は極めて重要なその中でも役割を担っていて、指導的な役割を担うためには....

「先ほど佐藤委員との議論の中でも、新たな段階の脅威というものが何度か問いただされていましたけれども、実はこれ何が新たな脅威なのか、何が新たな段階の脅威なのかというものが私にはちょっと曖昧というか、明確に定義するべきではないかと思っているんですが、何をもってこの新たな脅威、あるいは予算委員会で総理が述べられた新....

「非常に挑発的な行為だと思うんですけれども、改めて確認ですが、一連の全ての行為を指しているのか、それとも今回の、技術的にも安全保障的にも、政治的にもそうかもしれませんが、ミサイル発射を捉えて新たな脅威というふうに位置付けているのか、確認させてください。」

「そこで伺いたいんですけれども、大臣、例えば、複数の今回弾道ミサイルが我が国の排他的経済圏に入ってきたというふうに言われていますが、複数の弾道ミサイルに対処する方法というものがなかなか、私も厳しいのではないか、特に我が方が現在保有している四隻のＢＭＤ鑑が、当然ローテーションで改修もあります。そういった中で、お....

「まさに、実はこれまでの枠組みの中、それから平成三十三年ですか、ⅡＡのたしか配備は、そういったことも含めてだと思いますけれども、例えば、アメリカのイージス艦は、ＡＤＣＣＳというんでしょうか、それぞれの位置を最適なものとして割り振って、いわゆるアライメントをしっかりと確保するという、そういうシステムを持っていま....

「したがって、今まずあるシステムについて共有をすることは私は可能だというふうに思っていますし、これから検討して最善のものが何かということについてはそうなんですが、まずは在日米軍基地を対象にしたということが例えば話にあった、それから、先ほど高橋局長が八隻目のイージス艦の話をされておられましたけど、たしかＩＡＭＤ....

「それから、ＤＷＥＳについても今話はありました。これも相当先の話だし、まずは、だって今度の前倒しの予算になって初めてベースライン９・０になるわけですから、そのまさに一番下のところができるだけですから、大臣、国民の命を守っていくためには、やはり必要なもの、そして今導入できる可能性があるものもありますので、政治的....

「前回の我が国排他的経済水域に着弾した際には、そこで我が国が経済活動を行っているおそれがあるにもかかわらず、政府は今回なぜＪアラートを通じて情報提供をしなかったか、教えてください。」

「過去二回Ｊアラートを使ったケースがあります。一回は民主党政権でした。一回は二月の七日、昨年でした。両方とも私の理解では日本の領土の上を飛び越していったということだったと思うんですが、今回は排他的経済水域圏のあの中でもイカ釣りの漁船が操業する地域であります。領土、領海ではないけれども、そういった地域です。そし....

「大臣は、本委員会に対する所信の中でプーチン大統領訪日の成果と述べられましたけれども、我が方がこれだけの譲歩を行って、国際協調を代償にしてなお得た成果というのは何だか教えてください。」

「二国間には様々な問題が今も存在しています。そのうちの大きなものは、平和条約の締結と、それから領土と主権の問題であろうというふうに私は理解をしています。平和条約の締結については、これまでいろんな紆余曲折はありながらも、実は何度もそれについては確認というか、向かっての協議というものに意思が示されてきたことは事実....

「この点は、実は本院では参考人で質疑をさせていただきまして、その中で、木村先生という北大の名誉教授の先生にお越しをいただきました。木村先生は、例えば、新聞紙上でこの点について取り上げられて、安倍総理は我が国の領土を失った戦後最悪の首相となる可能性があるというふうに懸念を表明をされておられます。共同経済活動なる....

「そうしたら、大臣、重ねて伺います。今、特別な制度、若しくは国際約束、条約を念頭に置いているという話がありました。そうだとすると、この特別な制度が合意される場合、国会に図られるという理解でよろしいでしょうか。」

「そのうちの、三つのうちの最初のカテゴリーは、法律事項を含むものであって、国際約束の締結により新たな立法が必要となる場合、又は既存の法律を変更せず維持する必要がある場合ということを指していて、ちょっと分かりにくいんですが、要するに、これは憲法第四十一条が国会を国の唯一の立法機関と定めていることを踏まえたもので....

「プーチン大統領訪日前、これは予算委員会でも一度外務大臣にお伺いしましたけれども、ロシアは北方領土に二種類の地対艦ミサイル、バルとバスチオンですね、を配備をしました。そのうちバスチオンと呼ばれるミサイルは、北海道の東半分を射程に収めるものです。また、この地域の漁船あるいは航行する船舶に脅威を及ぼすようなものだ....

「そうすると、外務大臣に伺いますけれども、プーチン大統領の訪日を前にして、こういった危険な兵器が我が国固有の領土に展開をされたということになります。例えば、一九七九年のことですが、ソ連が当時、歯舞、色丹の軍備を増強して恒久基地を造ったときに、我が方の政府は、これに厳重に抗議するのみならず、即時撤回と北方領土の....

「ロシアが今回も我が国の喉元にナイフを突き付けるような、そんな態度に出ていて、それを撤回しろということも言えずに、経済協力をお土産にプーチン大統領を迎え、そして共同経済活動、主権についてはまだよく分かりませんけれども、ないがしろになると困るんですが、そういった共同経済活動を約束をしています。大臣、通告していま....

「慰安婦像の問題については、不可逆的な解決を定めたとされる日韓合意から一年以上がたちました。釜山の総領事館前の新たな慰安婦像についての報道は最近もちろんたくさんありますけれども、外務大臣、在韓日本大使館、ソウルですね、の前の像については今どうなっているんでしょうか。大臣、以前、私の質問に対して、国民の血税十億....

「この財団なんですが、当初聞いていたのは、運営費は韓国側が負担し、生存している、あるいはお亡くなりになられた慰安婦やその家族への拠出を、我々の十億円を含めて拠出を行っていく、こういうふうに聞いているんです。ところが、財団側の話が明らかになりまして、先月末なんですが、財団の運営費は我が方からの拠出金により賄われ....

「大臣、この確認をもしされたとすれば、これについてはやはり彼らの見解が誤っているということを認めて訂正を求め、さらには抗議するべきだと思いますけれども、抗議し訂正を求めたんでしょうか。」 「訂正を求めて抗議したんでしょうか。」

「外務大臣、血税が元手です。そして、想定と異なる、合意と違う、不可逆的というのは恐らく変わらないということだと思うんですけれども、その不可逆的な合意に基づくものであって、それが違う形で使われたとしたらば返還を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」 「しかも、仮定の話には答えないとおっしゃいまし....

「それはおかしいですね。大臣、私が一番最初に大臣に、確認しましたかと聞いているんです。確認したかというのは、もちろん財団がそうやっておっしゃったというのはあるでしょうが、それは報道でも見ました。相手国政府と、外務省というのはその窓口ですよね。相手国政府がどうされるかということも含めて確認をするというのは当然の....

「その意味でも、アメリカを含めて韓国と共通の利益については、お互いに関係の悪いこと、都合の悪いことはあるかもしれないけれども、もう一方で、しっかりとしたパイプをつないでいくということは我が国の国益にかなうんだと思っていますけれども、大臣、私の最後の質問になりますけれども、そういった幅広い視野での、北朝鮮それか....

「マティスさんというのは本当に評判いいですけれども、私もＣＥＮＴＣＯＭのとき会ったことがありますが、ただ、日本の防衛省とはほとんどやり合ったことがないという人であります。そういった意味ではなじみが薄いと思うんですが、他方で、岡本参考人は恐らく、ウィルバー・ロスなどは日本ととてもなじみの深い人ですし、それから、....

「他方で、先生にお伺いしたいのは、これまでの我が国の例えば領土に対する立場と若干変わってきているのではないか。特に、例えば一九七九年のたしか十月でしたね、ソ連が我が国の固有の領土である北方四島に対して軍の恒久的施設を強化させたときには、我が方は北方領土の早期返還と軍の撤退を求めています。これは我が国の昭和六十....

「改めて、ＴＰＰ協定が無意味なものになる場合の総理の御責任、ＴＰＰ協定発効の見通しについてのトランプ氏の対応を判断できる唯一の存在としての総理の御責任を問わせていただきます。なお、自由貿易の重要性や署名国としての責任といった議論は、今ＴＰＰ批准の議論を行わなければならない理由にはならないことを踏まえて御答弁を....

「総理は、アメリカ抜きのＴＰＰは意味がない、かつ、米国が脱退すれば現実にＴＰＰの発効は難しくなるとのお考えをお持ちのようですが、トランプ氏がそのとおりＴＰＰから脱退を宣言する際には、国民に対する責任からも、一つ目は、ＴＰＰ政策大綱は取り下げ、その時点で未執行の予算は返納させ、あるいはＴＰＰを見据えて組み上げた....

「しかし、ＴＰＰを前提にして積んだものを私は見直す勇気も必要だろうと思います。これを役所ではしばしば焼け太りというんでしょうか。役所をコントロールすることができないで納税者に対していかに強弁をしても、我々は政治家として、義務を果たしていただいている納税者の皆様に対して、一円でも無為に使うようなことは許してはな....

「かつて、横畠法制局長官は、立法事実がないということは立法の必要性がないということでございますので、立法において立法事実が必要であるということは当然であると思いますと答弁をされています。つまり、法律を作るためには立法事実が必要になります。ＴＰＰ協定の発効が前提となっている、立法事実となっているこのＧＩ法の改正....

「大臣、お読みになっている中身を御理解されていますか。ＴＰＰ協定を契機として二国間協定を特別に定める、ＴＰＰ協定の発効以降は全ての、これ全てＴＰＰ協定が前提じゃないですか。だとしたら、教えてください、たった今で、ＧＩリストを交換する国、どこにありますか。」

「私は、農水大臣、改めて申し上げますが、立法事実が必要とおっしゃった横畠長官のお言葉、もしもそれを真摯に受け止めるのであれば、大臣、この法律は立法事実がない法律として認められないと思いますが、いかがですか。」

「だとすれば、この協定と一緒に関連法案を出したとおり、チリについてもメキシコについても同時に出してください。どうぞ。」

「法律事項の変更があるときには我が国会に対して承認を求めることは当然の話です。今の予定で、我が国会が承認もしていないものを前提として、こんな法律議論できないじゃないですか。大臣、おかしいです、それは。そんな予定のものであれば、将来、ＥＵとも、ＲＣＥＰだって、みんなありますよ。そんな答弁では納得できません。もう....

「協定が前提であること、それは分かりました。ＧＩ自体はすばらしい話だと私は思っています。しかしながら、立法事実が必要だという中で、これだけは、これだけは、総理も、先ほど申し上げたとおり、ＴＰＰの発効は現実的に難しくなって困難になってきていると答弁がある中で、二月でということは一月とか二月でしょう、そのときには....

「これ、大臣、そうすると、私が言っているのは期日の問題なんです。中身の話でもないし制度の話でもないんです。だとすると、これ、ＴＰＰ協定が発効することを前提とされるのであれば、期日について再検討されたらいかがですか。」 「期日を再検討されたらいかがですか。」

「そこでお伺いしたいんですが、ロシアについては最近特に非常に深刻な事態が発生しています。それは、我が国固有の領土である北方領土に違法に軍事占領の形で展開するロシア部隊に新たに地対艦ミサイルが配備されたということです。特に射程三百キロとされるバスチオンミサイルは、北海道の東部全域を射程に収め、超低高度でマッハ二....

「このような姿勢の中で、政府の言っていることは本当なんだろうかというふうにお思いになる国民がいても、私は不思議ではない。ＴＰＰについて言っていることが信用できない、疑わしいと思わせるものでは、可能性としてはあるのではないかと思っています。これらの疑念に対しては、総理、いつもの繰り返されている答弁をされても恐ら....

「しかし、脱退についてトランプ氏は、実は注意深い言い回しをしているのではないかと考えています。日本でも大きく報道されましたが、アメリカの投票者との契約と題する表明の中の一つ、大統領就任一日目のアメリカ労働者を保護するための七施策では、ＮＡＦＴＡについては第二千二百五条に基づく再交渉若しくは脱退、つまり規定を明....

「しかしながら、それは、条約を署名してから批准なりの国内手続までの間、この以降には実は義務を負うわけですけれども、それまでの間には実は義務は負わないということも改めて示しているという条文だと私は理解をしておりますけれども、それはまずそれでよろしいですね。」

「そうすると、大臣、お伺いしたいんですが、この条約法条約第十八条の解釈に基づいてＴＰＰ協定の当事者とはならないという表明をする場合ですけれども、その場合、これはアメリカが、仮にですよ、そうしたとしましょう、その場合に、ほかの国々、十一か国ありますけれども、ほかの国々の国内手続が終了した場合、ＴＰＰ協定は十一か....

「ちょっと確認しますが、日米両国ですか、それとも締約国のＧＤＰの八五％ですか。」

「というのは、実はＴＰＰ協定の一・三条の定義の部分で原署名国についての定義がないんです。ほかの言葉の定義はあるんですけれども、原署名国の定義が実はＴＰＰ協定にはないんです。そういった意味では、当事国にはならないけれども原署名国としてその場合なるかどうかということについて、ＴＰＰ事務局や他の署名国に対して確認さ....

「そこでお伺いしますけれども、これ、シナリオについては先ほど藤末委員がやったので少しだけにしますが、米国が仮に脱退をするという場合に、我が国の今、国会で、参議院でこの協定審議していますけれども、国会が承認した本協定の承認を通告しない、寄託しないということは、大臣、あり得るんでしょうか。」

「総理にお伺いしますけれども、トランプ氏がこの宣言を実施したと、仮に脱退を通告をするということがあったとします。これ、アメリカが脱退すると、この残りの十一か国で世界のＧＤＰの一四％を占めるエコノミーが残る、これが発効するかどうかは別ですけれどね。しかしながら、確認されていない段階ですから、我が国は全体のＧＤＰ....

「総理、当然の話だと思いますけれども、米国が参加することは前提だというのは分かりました。そのトランプ氏との議論を踏まえて、不参加の場合には見通しが甘いと言われますけれども、そこは、総理、きちんと責任をお感じになられていますよね。まず、そこだけ教えてください。」

「総理、しっかり質問を聞いていただきたいと思います。私は、そういった意見もあった、しかしながら、総理はトランプ氏とただ一人この中で会った、その感触を、その御感想を、経験を踏まえた上で、それでもなおかつ進めろというふうにおっしゃっていると言ったんです。そこの上で、総理としての当然の責任というものはお感じなんでし....

「総理、もう少しシナリオについて聞きたいんですが、先ほど藤末委員との議論の中では再交渉の話もありました。これはアメリカが参加するということを前提とした例えば再交渉、これ、先ほどベトナムはアメリカがこれこれこういうことを考えているからという具体的な話も推測として挙げておられましたけれども、これらの、アメリカを参....

「日米の二国間ＦＴＡについてはいかがでしょうか。」

「否定されないんですか。今ＴＰＰをやっているから、これは総理が先ほど申し上げた、トランプさんとお会いした後にしっかりと進める、アメリカが入らなきゃ意味がないと、ここは分かるんです、議論としては。議論としては分かるんです。だけど、そうすると二国間ＦＴＡは必要ないんじゃないんですか。」

「私、どれを最終的に選択するかというのは別として、自由貿易は進めるべきだ、これはもう言いました。その上で、例えばここで国民に対してやはり方向性についてきちんと議論を、発言をするというのは、九日、自動成立の協定ですから、やはり今必要ではないかと私は思っています。総理、もう一度手順について教えていただけますか。」

「その上で、このまま話ずっとしていると私、ほかの質問できなくなっちゃうので次に移りますけれども、石原大臣、ＴＰＰ協定は附属の文書を含めて一体であって、その全てが国会による承認の対象ということでまずはよろしいでしょうか。」

「そこで、確認ですが、仮に再協議で農作物の関税撤廃等々について合意がされたと、仮にですよ、その場合にはこれは国会に諮るということはそれでよろしいですか、確認です。」

「その上で伺いますけれども、大臣、政府の意図としては、これ、仮に合意をしてしまったときは、国会における反対をプログラム的に組み込んだ、そういう再協議の規定、合意という、そういう理解なんでしょうか。」

「総理、この石原大臣の御発言、国会の議決及び議員の投票行動をあらかじめ指示するような、こういう答弁というのは不適切だとお考えになりませんか。」

「是非、石原大臣にこの文についての、私はこれ撤回された方がいいと思いますけれども、御説明をまずはいただきたいと思います。」

「私は、済みません、学校の先輩でもありますし、この規定についてもう一度説明をいただくという、答弁について、国会との関与に関して聞いたわけであって、それを全く違うような話をされるというのはちょっと私はおかしいと思います。せっかく、声を荒げて言うこともできますけれども、そうではなくて、まずは大臣のこの真意を聞きた....

「このように、三権分立を明確に政府が、これ実はいろんなほかの意見もあるんです。しかしながら、そういうふうにおっしゃるのであれば、逆に私は、行政府側でも襟を正してこのような発言は厳に慎むべきだと思いますけれども、それについては総理、もう一度、国会と行政の関係について御認識を、安倍政権としての、賜りたいと思います....

「そもそも、解説をしていただく我々必要はありません。我々は、三権分立で全く違うところにいる立法府であります。そこに対してそのような発言というものは全くもって受け入れられません。是非、大臣、改めていただきたい。そして、次回からは是非、私の名前は大野でございます、そこも改めていただきたいと思いますけれども、御答弁....

「国民皆保険制度についての心配が寄せられています。そういう中で、このＴＰＰによって国民皆保険制度が崩れるんじゃないか、あるいは将来において崩されるのではないか、こういう懸念もありますけれども、大臣はこのような疑念に対し衆参の審議を通じて、附属書において我が国は留保の宣言を行っています、公的医療保険制度を含む社....

「そこで、外務省にお伺いをさせていただきたいんですが、これまで条約や協定、留保したこと何度もあります。この留保の撤回について、国会の承認を過去に求めたことがありますか。また、現時点で、一般の条約、協定に関し、留保の撤回と国会の関与に関する政府の立場を端的にお述べいただきたいと思います。」

「そこで、とても重要なポイントでございます。塩崎大臣がおっしゃったような国民保険制度だけじゃない、金融とか債権とか弁護士法とか、本当にいろんなものがこれ留保をひっくり返されると終わっちゃうんです。そういった意味では、この留保について、このＴＰＰ協定に関して、この中の留保表に関して留保を付したものを撤回をすると....

「時間が余りないので、最後に一言だけ。今言ったようなその三十・二条の協定の改定に該当する場合は改めて、最後、一言で結構ですので、必ずこれを国会に提出し審議をいただくということでよろしいですね。これだけ最後に質問させていただきます。」

「その上で、岸田大臣に対しお伺いしますが、訪米お疲れさまでございました。訪米をされて、トランプ次期大統領に近いとされる方々と会談をされたとも伺っております。それを踏まえ、次期アメリカ政権若しくはその近い方々からの、印象で結構なんですが、東アジアにおける安全保障と政治情勢に対する優先度の高さ、あるいは米軍の前方....

「既に防衛大臣も、衆参における我が党同僚の質疑を通じて、前線における負傷者の九割以上が三十分以内に死に至るということ、あるいは、我が国の自衛隊の装備、あるいは検定に至るまでに至る自衛官に対する教育が十分とは考えられないようなことについての質疑があったことはよく御存じであろうと思います。また、前線からＣＣＰと言....

「法律ができたからその任務を付与する必要はないわけであります。もちろん、総理も、事務総長が評価、この国連の報告書の最後の十七ページだったと思いますが、評価の部分でカオス云々というところについては答弁されていますから、そこについては全く必要ありません。その前段の事実関係のところですが、日本政府の評価、これ情報収....

「これを見てみて、実は二枚目の方になりますけれども、様々な武器が実はそこにはあり、それはライフル、小銃、ＲＰＧ等の小火器が拡散しています。それが誰に出回っているかというと、軍隊あるいは反政府勢力、それだけではないんです、部族勢力や一般の民間人にも拡散されている。この地図で示させていただいたのは、小銃のいわゆる....

「防衛大臣、一昨日、ロシアが北方領土にバル及びバスチオンというミサイル、あっ、済みません、その前に、先ほど東ティモールと言った部分はシリアのゴラン高原の誤りでありますので、ちょっとそこは御訂正ください。北方領土にミサイルを配備したという報道がありました。そして、ロシア側からも発表がありました。これについて、防....

「自民党は人材が払底しているとお考えかもしれません。でも、参議院にも、見てください、人材いますよ。そういう中で、野党ですから、どのような人事が行われたかはあずかり知らぬところではありますが、大臣、危機管理の観点から鑑みても、こんな政務三役人事でいいというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。」

「大臣にお伺いします。ロシアとの外交取引のために、あるいは訪日される大統領を喜ばせるために、日本の利益を毀損するような形で貴重な税金を浪費するようなことは万々が一のことがあってもあり得ないと思いますけれども、ロシアとの交渉に臨まれる外務大臣としての御見解を賜ります。」 「もちろん紛争の解決も重要なんですが、そ....

「そこで、まずお伺いをさせていただきたいんですが、大臣、六月二十二日のロフテッド軌道で撃たれたとされる北朝鮮のミサイルについて、スピードが落ちるミッドコース、一番上ですね、これに対処する場合には、現在自衛隊が保有しているＳＭ３ブロックⅠＡミサイルでは高度が不足し、迎撃対処ができないという理解でよろしいでしょう....

「その前に、一点、稲田大臣にお伺いをしたいんですが、質問通告しておりませんが、衆議院予算委員会の審議等を聞いておりましたら、稲田大臣、全国戦没者追悼式に出席されなかった最初の大臣と、防衛大臣ということになられたそうですね。ところが、その一方では、報道等を見ますと、これは靖国神社への参拝を避けるために、政府を挙....

「大臣、まずお伺いしておきますが、南スーダン御覧になって、駆け付け警護の任務、共同基地防衛の任務、付与されるんでしょうか。」 「衝突があったんですね。戦闘ではなかったという認識でよろしいんでしょうか。」 「法的な意味におけるというのは、法律に幾つかの、周辺事態法とかＰＫＯ法とかに書いてありますけれども、いわゆ....

「南スーダンではこのように戦闘が発生していると私は理解をしていますけれども、この第十一次派遣隊のリスクについて先ほども申し上げました。新たな任務を付与するとすればリスクが上がるのではないか。そうだとすれば、補正予算に対して、第一線での救命救急、万が一の場合に備えたですね、もちろん何もないことが一番いいんです、....

「これも防衛省からいただいた資料なんですけれども、大臣、この資料を見ていただくと、これ、アメリカの陸軍が携行している個人救急品は一番右になりますかね、一番右、ＩＦＡＫⅡというのが書いてあります。これが陸軍が携行しているものです。それから、一番右が現在陸上自衛隊が携行しているものです。この差について、まず御覧に....

「その上で、これはＰＫＯ五原則の中立原則とは相当違いますよね。このことは岸田大臣も、当時、あるいは中谷大臣も認めておられるんです。そこで、私が当時議論をさせていただいて、法制局にも伺ったんですね。これらの不偏性の原則と中立性の原則、整理しましたか、不偏性と武器使用について整理しましたか。ところが、法制局、やっ....

「そこで、外務大臣にお伺いいたしますが、新たな制裁決議を採択し、実効的にこれを行っていくとすれば、中国、ロシアの協力がおのずと必要になってくると私は考えます。特に、中国は対北朝鮮制裁の実質性を担保する鍵となる国だと思っておりますところ、いついかなるレベルで、我が国はどのような内容について中国に働きかけを行った....

「その中でも、私すごく、たくさん問題はあるんですけど、一つ気になっているのは、北朝鮮が頻繁にミサイルの発射実験を行う中で、大臣が八月八日にミサイル破壊措置命令、これを常時発出する、それを三か月ごとに更新する、こういう報道が様々なところで出ています。この事実関係についてまず確認をさせてください。」 「数多くの報....

「さて、その上で、余り時間もないのでお伺いしますけれども、仮にこれ、ミサイル破壊措置命令、常態化したときとしての仮定で一般論で伺いますけれども、我が国が有しているイージス艦「あたご」型の改修が終わる前でいえば、いわゆるＢＭＤ対処の場合と、それから防空戦、ＡＡＷの対処のときは、これを切り替えなければいけない。つ....

「改めて伺いますが、最新の潜水艦技術を一〇〇％オーストラリアに移転すると述べた草賀大使の御発言は我が国政府の方針ですか、確認をさせてください。大臣、お願いいたします。」 「大臣、必要な技術の移転というのと一〇〇％先進的な技術をオーストラリアに移転すると述べられた立場、これは必ずしもイコールではないと私は思って....

「そこで、外務大臣、お伺いをいたしますが、我が国企業に対して二次制裁を課す基準、これを緩めるようアメリカ側に働きかけるべきではないか。そうしないと、イランとの関係、実は可能性はいっぱいあるんです。しかしながら、それがなかなかうまくいかないのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。」

「防衛省にお伺いします。藤丸政務官がおっしゃった防衛省の地下六階に大きなスクリーンがある施設、これについての情報をこれまで公開したことはありますか、地下六階にあるというその存在。もし本当だとすればなぜ公開できなかったのでしょうか、教えていただきたいと思います。」 「そうすると、地下六階には何も施設はない、ある....

「北朝鮮政府が昨日発表した水爆実験とされる件につきまして、我が国政府はいかなる事実を把握し、どのような対応を行っていくのか、冒頭、それぞれ御説明をください。」 「憲法第五十三条の規定に基づき二回にわたり要求された臨時国会は、結局、召集されませんでした。ＴＰＰ、消費増税、ＧＰＩＦにおいて国民の資産が三か月で約八....

「アジアに関する取組についてお伺いします。総理からは、日中韓サミット出席報告、中韓首脳との二国間会談について報告がありました。それを受け、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるという合意に至ったことは率直に喜ばしく、安倍政権下で悪化した日韓関係が未来志向に変わることを期待しています。その上でお伺いします。....

「東アジア首脳会議では、南シナ海の一方的な現状変更に関し議論が行われたとの報告がなされました。この会議の際に行われた日米首脳会談においては、自衛隊の南シナ海における活動について、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討を行うとの表現がありました。この表現は、昨年七月二十一日、中谷防衛大臣が、南シナ海に....

「総理は、日印原子力協力原則合意に関し、万が一、インドが核実験を行うようなことがある場合には、日本からの協力を停止すると報告をされました。ところが、当時の日印会談の概要、両国の共同声明には、インドが核実験を行った場合の協力停止措置については一切盛り込まれておりません。なぜ国会に報告したこの措置が共同声明等に盛....

「総理は、複数の国において、新たに成立した安保法制について御説明を行われたようですが、具体的にどんな説明を行われたんですか。特に、集団的自衛権行使に関する部分については、前国会の審議を通じて、ホルムズ海峡における機雷掃海は総理御自身が取り下げられました。米艦防護は、中谷防衛大臣が退避邦人の乗船は必ずしも必要な....

「さて、まずその関連で少し中谷防衛大臣にお伺いをしたいんですけれども、防衛大臣、報道によりますと、今月末にフィリピン並びに東ティモールを往訪し、特にフィリピンではＴＣ90の練習機を貸与する、こういったことについて合意する予定であったという報道がありました。その後、十八日になってからだと思いますが、これを取りや....

「他方で、例三の場合には、今回、二十四年間しか納付を国内でしていなくても、かつて七年間仮にフィリピンで納付をしていたとすれば、この年金の納付していたものが復活したというか合算されて、両国のそれぞれの納付期間がそれぞれに定める二十五年、十年満たさなくとも、案分で相応に支給されるということに今度の協定以降なるとい....

「ところが、今回のＧ７の首脳会議では、確かに、シリアの状況や人権状況等について政権の人権上の義務遵守を要請する等、これは入っています、中身は。ただ、相手が明確にされていないとか、呼び捨てにするかどうかが適切かは分かりません、ただ、相当印象として昨年よりもアサド政権に対する態度が大きく後退したように見られます。....

「政府の一元的なサイバー対応についてちょっとお伺いしたいんですが、この法律に基づいてサイバーセキュリティ戦略本部が法制化をされまして、その事務を担う内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣは内閣官房組織令で設置をされることにより推進をされたというふうに理解をしています。そこで、大臣、サイバーセキュリ....

「だとすると、大臣、お伺いしたいんですが、想定される監査業務を委託する法人が、この法律では独法等に対してですけれども、仮にこれらの行政機関の監査業務を行うとすれば、これらの秘密事項や異なる特約事項の義務をそれぞれ履行するということができるんでしょうか。そこは大臣の御見解を賜りたいと思います。」 「そこで、これ....

「それでは、次の質問ですが、今回の法律では監査業務の委託先法人としてＩＰＡが例示をされています。ただ、例示されているんですけれども、ＩＰＡ以外とも書いてあって、その他のと書いてあるんですが、想定されているＩＰＡ以外の法人組織はどこなんでしょうか、教えてください。」 「総務省にお伺いすればよろしいんでしょうか。....

「つまりこれ、とても権威ある機関がそういうことを言ったというのは物すごくやっぱり重い話だと私は理解をしていますけれども、仮にＮＡＴＯが、ＮＡＴＯ構成国に対するサイバー攻撃を受けた、そのときに五条適用であるということを言う場合のサイバー攻撃の定義、及び我が国として、国際法上の解釈ですけれども、許容されるサイバー....

「まず、外務大臣にお伺いいたします。国連あるいは国際機関に対する分担金、拠出金に関する当初予算と補正予算の在り方について少し議論させていただきたいんですが、財政法の第二十九条によれば、国は、国の義務に関する経費不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費等に関するものに限り補正予算の作成....

「別なところで少しちぐはぐかなと思う案件もあるものですからお伺いさせていただきますが、まず事実関係ですが、平成二十八年度の予算のうち米国の対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳに関する調達に関わるものはどの程度かを教えてください。」 「大臣、今お伺いになられたと思いますけれども、ＦＭＳ契約は、ライフサイクルの一貫し....

「今、大臣が個別の調達品の名前を挙げられましたので、そこでＦ35Ａについてお伺いをしたいと思っています。まずお伺いしたいのは、Ｘ２というんでしょうか、先進技術実証機、これＦ２戦闘機の後継になるのではないかというふうに目されていますけれども、この試験機のフライト試験が近く行われると承知をしています。この試験機、....

「その上で、少し質問戻りますけれども、ＦＭＳで試験用車両を導入をした、そして来年度予算に計上されております水陸両用の走行車両、ＡＡＶ７についてお伺いをしたいと思っています。まず、防衛省に伺いますが、ＡＡＶ７の最大速度、輸送能力及び上陸の際にどのような制限があるかについて教えてください。」 「そうしますと、これ....

「シリアで昨年来拘束されたとされている安田純平さんと見られる映像がネットに配信をされました。そこで、お伺いをいたしますけれども、私も、実は本件、大変関心を持っていて、内々フォローしながら外務省の関係者の方とも意見交換をさせていただいてまいりました。大臣、現在政府が把握している事実関係及び今後の対処の在り方につ....

「昨年末の日韓外相会談における日韓合意についてお伺いをいたします。今回の合意が慰安婦問題に関する最終的な合意になることを期待をいたしまして、岸田大臣の御苦労には敬意を表したいと思います。その一方で、本合意には不明確な点も残されています。第一に、一九六五年、日韓請求権協定において両国間の財産請求権は完全かつ最終....

「その上で少し細かい話聞きますが、拠出されると言われている資金ですけれども、これは大臣の御発言だと全ての慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしの事業のために使われ、両国が協力すると、こういった趣旨になっていると思っています。この協力の範囲についてお伺いしたいんですが、まず、具体的な事業あるいは拠出先、....

「そうすると、大臣、これ、慰安婦問題については慰安婦像の問題もございました。先般の御発言、るる大臣の方からも御説明されておられますけれども、我が方のソウルの大使館前にあります慰安婦像は、これ撤去されるわけではない、移動だというふうに答弁がなされました。その際、大臣、適切に移動されると承知しているという御答弁で....

「法制局長官、昨年の話ですが、公明党の山口議員の質問に対して、存立危機事態に該当するにもかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると思いますと御答弁されておられます。この答弁では、武力攻撃事態ではなくてわざわざ等を付した武力攻撃事態等というふうにお話しされていますが、武力....

「余り時間がないので次の質問に移りますけれども、法制局長官、これは一般論で結構ですけれども、芦部教授の有名な定義の中に、法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的若しくは科学的事実というのが立法事実、若しくは立法府が立法の資料として収集認定する事実と同質....

「さて、総理に対し今日はまずお伺いしたいのは、最高司令官として自衛官を全力で守る御覚悟がおありになるでしょうか。そうだとすれば、その決意をまずお聞かせください。」 「防衛大臣に伺います。ＰＫＯ法の改正に関する法律が出ていますけれども、このＰＫＯ法改正に変わると、ＰＫＯ五原則、これは新たな法律全体において厳守を....

「進まないので申し上げますが、第四原則については部隊であると、そして司令官ではないと、そういうことだとすると、先ほどの一番最初の御答弁は修正していただくということでよろしいですね。」 「もう時間がないので進みますけれども、じゃ第三原則、中立的な立場は、これは司令官に掛かっていますか。」 「ＰＫＯ部隊に派遣され....

「国連が司令官や部隊の要員に求める不偏性に基づく、これ実は中立性とは違います、そこに基づいて司令官が武器使用した場合、中立性しか定めていないＰＫＯ法には規定がないのではないでしょうか。違法性の阻却する要因としての法文はどこにあるか、教えてください。防衛大臣。」 「防衛大臣、どこの条文に不偏性に関する条文がある....

「先ほど、国連の統括下においてというところで不偏性を読むということは、不偏性は、まず第一に、防衛大臣、この条文の中にはない、これはまず確認させてください。その上で、重なると言いましたけれども、これ全く別物である。それから、ここにも書いてあるとおり、「原則と指針」では、マンデートの実施においては中立を保つべきで....

「そして、法制局長官に伺います。不偏性と武器使用の関係について、法案審査をこれまでしたことはありますか。これまで五原則しかやっていないんじゃないんですか。教えてください。」 「確認ですが、そうすると、不偏性との関係については法案審議、審査していないということでよろしいですね。」 「不偏性に基づいた武器使用につ....

「私は、民主党・新緑風会及び維新の党の発議者を代表し、ただいま議題となりました領域等の警備に関する法律案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。我が国の離島等においては、闇夜に紛れて多数の武装漁民のような者たちが上陸を企て、かつその者たちが機関銃などの重火器を隠し持っているケースや、工作船と....

「次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。第一に、基本原則として、我が国の領域等における公共の秩序の維持は警察機関をもって行うことを基本として警察機関の拡充を進めつつ、警察機関をもっては公共の秩序を維持することができないと認められる事態が発生した場合には、自衛隊が警察機関との適切な役割分担....

「そこで、外務大臣、まずお伺いしたいんですが、投資協定を行えば我が国にとってもプラスになる、それは相手の経済成長も含めて様々な形でウイン・ウインの関係ができるということだろうと私は理解をしていますけれども、これ、投資協定締結してもウクライナの情勢が良くならなければ、これはイラクもそうだったんですが、可能性だけ....

「シリア国民の半数以上が難民化している、そう言われている状況下で、我々の支援というものは砂漠の中の水の一滴にすぎないのかもしれません。しかし、その一方で、もちろん援助も大事です。ただ、こんな言い訳にすぎないような援助の実施だけではなくて、様々な大国の中の思惑の中に結局犠牲となっているシリア難民、シリア情勢の安....

「昨日の余りに乱暴な委員会運営を踏まえて、官房長官にお伺いをいたしますが、政府・与党は、今後、採決を見据えて、国民無視で説明すらしない、このような審議に徹するおつもりなのか、是非とも、まずはお伺いしたいと思います。」 「国会に大変支障が出るような形で、総理がこの委員会に出てこないというようなことは決してないよ....

「存立危機の関係で、先般、防衛大臣に御質問をさせていただきました。総理は、米国が第三国の攻撃を受けている、そのような中で我が国の弾道ミサイル防衛を行っているイージス艦が攻撃される場合、自衛隊としてこのイージス艦を守る必要があるとおっしゃられました。しかし、弾道ミサイル防衛能力を持たないＣＥＣ艦と呼ばれる艦船が....

「要するに、この法案では、朝鮮半島有事などが仮にあったときに我が国の存立が脅かされる事態になれば、横須賀配備の米軍艦全部守る、我が国の領土、領海を守ることすらなしに、お子さんや子供をだしに使ってまでやろうとしていることは、外国での有事の際に米軍を丸ごと守ることであって、自衛隊を米軍の下請にする、そういう法案じ....

「まず、外務大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまで我が国は在外の邦人、この保護について、自衛権の名目で在外邦人の保護を実施したり、あるいは在外邦人の保護のために自衛権の行使を主張した、こういったことがかつてあったでしょうか、教えてください。」 「法制局の長官にお伺いをさせていただきます。ある国が公海上で....

「このケース、お分かりになりますよね、一と二を足すと三になる。つまり、今まで事例の八とおっしゃって、与党の協議でも御党が恐らく公明党さんに説明されたケースだと私は理解をしておりますけれども、このケースはどういう理解で存立事態が構成されるんでしょうか。邦人が攻撃されるからでしょうか、それとも米軍が攻撃されるから....

「その翌日の五日、中谷大臣は、これ答弁読むとよく分からないんですが、警戒監視に当たっては、その任務の内容又は海域における状況によりまして、単独で航行することもあれば複数で航行することもあり得るものでありまして、米艦艇が単独で行動することはあり得ないとは言えないものと考えますというお話をされておられます。これは....

「だとすると、これは防衛大臣にお伺いしますが、弾道ミサイル防衛対処能力がないようなイージス艦があります。それは、私、三枚目のところに書かせていただきましたが、ＣＥＣ艦、これは大臣御存じでいらっしゃいますよね。例えばベースライン９Ａを積んだチャンセラーズビルというＣＧ62ミサイル巡洋艦がそうですけれども、これ、....

「午前中も議論になりました統幕提出資料について、大臣は省内の幹部に対して法案の更なる研究と課題の整理を命じられたということでありましたが、五月二十五日に報告を受けた際にはこれについて資料は確認されていなかったという話だと思いますが、それでは最初にこの資料を確認されたのはいつでしょうか。」 「当然、これ見ていれ....

「これについてもう少しお伺いしますが、この八月上旬に、この書いてあるのが邦人保護の基本計画、同じ四十八ページですけれども、これ八月上旬に基本計画、修正することになっています。マスコミのイメージで八月にこれ法案が通るんではないか、それはいいかもしれません。ただ、その前ですよ、その前に基本計画を修正すると早くから....

「総理はそのときに、官邸におられたとき、官房副長官やあるいは総理としておられたときに、縦割り行政が問題だからこの法律が必要だと思った、しかしその後、この数年は、警察、海保、自衛隊、ここがうまくできているので、そこで運用で構わないという結論に達したとおっしゃっています。ところが、七月に、与党の政策協議の責任者で....

「冒頭、まず総理にお伺いしたいんですけれども、この安保法制につきましては衆議院で長い時間を費やした議論も行われました。しかしながら、それにもかかわらず、ほとんどの世論調査等によれば、国民の八割以上が、審議が尽くされていない、あるいは十分に説明が行われていない、このような感想をお持ちのようです。総理御自身、国民....

「先ほどその総理がおっしゃった、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にある、これ、同意です。総理がおっしゃるように、グレーゾーンから集団的自衛権の行使に至るまでシームレスに切れ目のない対応と、そうおっしゃっておられますけれども、このグレーゾーンについて、我が国を....

「このことについては、実は今月の十九日に総理御自身が、これ記者会見だったでしょうか、述べられておられます。特に、例えば、中国漁船が尖閣諸島に押し寄せるとか、軍に所属しない警察機関が同諸島に上陸を試みるとか、武力攻撃に至らないような事態で、かつ既存の警察権だけでは間に合わないとか、あるいは飽和状態に至るような軍....

「そこで、連立与党を組む公明党出身の閣僚としてお伺いをさせていただきたいんですけれども、これらの法案にはしっかりと賛成であって、そして、衆議院の議論をお聞きになっていて、公明党として、公明党の支持者の皆様、支持団体の皆様にもしっかりと御理解をいただいているというふうにお考えかどうかをお聞かせいただけないでしょ....

「外交や人の命は、私、与党も野党もないと思っています。その意味では、是非とも提言はさせてこれからもいただきますので、是々非々で受け止めていただきたいし、中東の不安定性というのは是非真剣にお互いに考えるべきだと思いますが、そこについて御所見があれば、まず冒頭お伺いしたいと思っております。」 「ところが、その一方....

「有識者等による検証委員会というのはよくあったり、あるいは第三者の委員会等もございます。今回は有識者等による検証委員会とは言えない、各省庁の代表が論点を提起し、問題提起をし、各省庁の代表が議論をし、そこに有識者に加わっていただく、あるいはコメントを求め、そのコメントを、最終的には、それがコメントを書かれるので....

「だとすれば、じゃ、これ堂々巡りになりますので、論点はきちんとしているのか、客観性は担保されているのか、そういったことについて少し具体的に議論をさせていただきたいと思っていますが、これ、外務大臣にお伺いするべきなんでしょうか、有識者の方々のバランスというものは適切であったとお考えでしょうか。」 「それでは、内....

「論点ですけれども、防衛大臣、覚えておられると思いますけれども、かつて、これは予算委員会でしたか、この委員会でしたか、議論をさせていただきましたが、シリアあるいはヨルダンに、この場合はヨルダンですね、もうシリアはいないですから、ヨルダンに現地対策本部が置かれていました。そのヨルダンに対して出張をした自衛官及び....

「外務大臣に是非お伺いをさせていただきたいと思います。この報告書によれば、殺害をされました湯川氏、後藤氏の渡航目的についての論点がありました。この渡航目的については、今後に生かすためにも引き続き究明をするべきである、つまり分からなかったという結論であります。後藤氏の渡航に際しては、外務省が数度にわたり聴取をし....

「改めてお伺いしますけれども、有識者からもイスラエルの国旗が映っていたことが不用意ではないか等の指摘もあったとされているが、その一方で、イスラエルとの関係のみを殊更に問題視することはふさわしくないとの指摘もあったと、こう書いてあります。大臣は、これらの指摘を受けて、広報上の配慮として、あるいはアラブ、イスラム....

「さて、この防衛省設置法案に関しましては、今日もありましたが、シビリアンコントロールに関する議論が種々なされました。防衛大臣にお伺いしますが、文民統制とは軍に対する政治の優先を言っている、これはもう既に何度もお聞きしました。これはもう繰り返されることは結構でございますので、その上で、次に、防衛省内部については....

「隊務というのは、私、自衛隊の純粋な任務を指すんだと思うんですが、これ実は、正確にはＣという業務、重複していません。同じ任務の中のいわゆる役割分担がこれまでは違う形で行われてきたんだと思うんです。そうすると、今まで行ってきた自衛隊の部隊運用に関する情報の官邸等への通報や関係機関との調整、対外説明などは、これ今....

「ただ、それはそれで結構なんですが、このときの総理の御発言は実は前段がありまして、我が国による武器輸出三原則緩和の必要性に関してだったんです。そのとき総理は、当然、できたＦ35、できたといっても、本来は日本は絡まないんですよ、Ｆ35の生産には。で、誤っているんですが、Ｆ35がある程度のところに出されていくわけ....

「時間がないので一問飛ばしてお伺いしますけれども、この防衛装備庁の設置に関して、装備品等の生産の基盤の強化を図ることが三十六条で任務の一つに入っています。これまで汎用品を含む装備品等の生産の基盤の強化は、産業政策という意味で経済産業省の所管だったと思います。これを防衛省の所掌としている法的根拠は、私、見た限り....

「時間が余りないので外務大臣に先にお伺いしておきますけれども、ＮＰＴの運用検討会議、これは大変残念な結果だと私は思っています。これまでも中東非核化構想については一般論として外務省は述べていますけれども、これはこれからもずっと続く話で、イスラエルに対する配慮はよく分かるんです。しかしながら、中東における核の問題....

「今朝の報道なんですが、台湾と我が国との食品の問題、輸出の問題に関してですけれども、先月から農水省、経済産業省等が主導して、台湾から更なる規制が起こらないようにということで議論をしていたというふうに私は承知していますが、今日の朝の報道ですと、どうも物別れに終わって、あしたの十五日から日本の食品輸入が全て停止を....

「日・モンゴルのＥＰＡに関し、外務大臣にお伺いをさせていただきます。モンゴルからは、我が方に幾度も要人がこの数年間訪日をされました。昨年のエルベグドルジ大統領あるいは首相の訪日を始めとし、様々なレベルで会談等が持たれ、そしてそのたびにＥＰＡについての議論がなされてきたというふうに理解をしております。そのような....

「時間もありますので、もう一つの国際コーヒー協定の方に移らせていただきます。二〇〇九年でしたか、更新時点で我が国はメンバー国から外れたと理解をしています。これは、我が国の財政状況にも鑑みて国際的な拠出金を全体として見直した、その一環であったと理解をしています。その後、メンバー国から外れたことによって何か弊害は....

「日米ガイドラインにつきましては、民主党政権時代にこれは改定の協議を開始をしたもので、当時、政権の方からの説明があったのは、九七年のガイドラインではカバーし切れていないものがある、我々として様々な役割分担、やらなければならないことがある、だから開始をするんだ、こういう議論だったと理解をしています。さて、ところ....

「そこで、まず宇宙についてお伺いしたいんですが、アメリカにはエア・フォース・スペース・コマンド、これ四万の勢力だそうです。作戦運用上は米戦略軍の指揮下に置かれるとされています。このＡＦＳＰＣ、カウンターパート組織はどこになるんでしょうか。」 「日米ガイドラインでは、宇宙の分野において、相互の支援、情報の共有、....

「そこで、まずカウンターパートについてやはりお伺いしますが、アメリカのＵＳサイバーコム、軍独自のＣＥＲＴ組織であるミリタリー・デパートメント・コンピューター・エマージェンシー・レスポンス・チーム、サイバー・ミッション・フォース、コンバット・ミッション・フォース、あるいはサイバー・プロテクション・チームのカウン....

「一つ目ですが、藤原先生が、そして高橋先生も難民の問題、取り上げられました。難民の国際社会の取扱いについては、私、以前から限界が来ているのではないかと常に思っておりまして、藤原先生にまず御質問ですが、難民キャンプについては、国連若しくは国際社会は非常な性善説に常に立っているのではないかと思い続けています。一九....

「まず、冒頭でございますが、調達に関する一般論ですけれども、Ｆ35についてはこれまでも委員会で取り上げられてまいりました。これにつきましては一部について我が国で生産を行うこととされ、その初度費等も既に計上されたというふうに承知をいたしますが、Ｆ35を我が国で一部生産をする場合、価格は安くなるということでよろし....

「次に、防衛大臣、資料の方の、資料の一と書かれたものを見ていただきたいと思います。本法案に関しまして防衛大臣や防衛省の方々の、政府参考人の衆議院における説明等を取りまとめると、今回の特措法の適用は、これ①として、長期契約により行うことが当該調達により行う経費の縮減に特に資するもの、②当該調達の安定的な実施に特....

「次に、この元の金額なんですが、ちょっと具体的な話をさせていただきます。Ｐ１についてお伺いしますが、これは衆議院でも我が党の津村議員が質問されておられました。平成二十年度の予算計上額は百六十一億円です、平成二十年度。二十二年度は二百十億円、これは約五十億円違うんです、四分の一ですね。そして、翌年は百七十八億円....

「次に、防衛大臣にＦＭＳ契約についてお伺いします。衆議院の安全保障委員会で、大臣は、ＦＭＳ契約も条件に合うならばこの法案の対象になる可能性があると答弁されています。条件というのはこの①から④だと思いますけれども、じゃ、現行のＦＭＳ契約、どう改善されれば、あるいはどのようなことが具体的にこの紙に書かれているよう....