希望日本研究所

「そこで、もう一問だけ御質問させていただきたいと思いますけれども、その一月のダボス会議、これ大臣も一緒に行っているというふうにお聞きしましたが、そこで総理が、成長のエンジンはもはやガソリンではなくデジタルデータで回っているんだと強調して、医療や産業、交通などのデータの自由な流通が経済成長や貧富の格差の解消につ....

「消費税の引上げが十月一日に予定されているわけですけれども、それに伴う対応について、まず全般をお聞きしたいと思います。御案内のとおり、消費税というのは、税が上がるわけですから景気への影響、経済への影響が出てくるということで、一つは、所得効果というあれで、当然、税が上がると家計の可処分所得というか実質の所得が減....

「次に、キャッシュレス・消費者還元事業についてお伺いをいたします。先ほどもお話ありましたけれども、これからはビッグデータというのが非常に大きな可能性があるわけでありまして、我が国も第四次産業革命と言われる時代の潮流にしっかり対応してリードしていくということが非常に重要だというふうに思っております。キャッシュレ....

「まず、そのキャッシュレス決済なんですけれども、今回、予算は二千七百九十八億円ということですよね。消費税引上げによる反動減対策という一過性の消費者へのポイント還元として、その内訳で九か月間で千七百八十六億円が計上されているわけですね。ただ、先般、これは民間ですけど、私もペイペイも入っているんですけど、慌ててそ....

「ということは、九か月間は必ずやるということでよろしいですね。」

「もう一点、ちょっと気になることがあるのは、クレジットカードだけでなくて、スマホ決済事業者が日本の場合、非常に乱立しておりまして、キャッシュレス戦国時代と、こういうふうにも言われているというふうにお聞きしております。中小小売事業者は、どの決済事業者を選んでよいのか分からないことも多々あろうと思います。また、九....

「次に、安藤中小企業庁長官にもおいでいただいていますので、消費税の軽減税率対策については、これはしっかり、今回は複数税率になっていますので、その取組、加速していただきたいなということで要望に代えさせていただきます。同時に、次に、中小企業の防災・減災、強靱化についてお伺いしたいと思います。昨年は、私の地元の愛媛....

「次に、地域経済活性化についてお伺いしたいと存じます。人口の減少とか少子高齢化とか人口の偏在、これは我が同志の滝波大臣政務官の地元も同じだろうと思うわけでありますけれども、地方の疲弊が懸念される中において、活性化は待ったなしであるということは間違いありません。 その状況打破の起爆剤として一昨年成立したのが地域....

「この前、新聞か何か見ていたら、通告はしていないんですけど、各県の有効求人倍率を見ていったら、なぜか福井がすごく良かったんですね。もしよかったら、なぜ福井が今、有効求人倍率がいいか、政務官からお答えいただいたらと思います。」

「まず最初に、先生方、お三人にお聞きしたいと思いますが、エネルギーの長期計画ということで、二〇三〇年に基本的なエネルギーの配分、例えばベースロード電源として火力とか、石炭とかＬＮＧで五六％ですか、原子力は新規は造らないという例の震災後の計画の見直しから二二％程度と、そして、再エネを先ほどお話あったように二二か....

「その中で、まず渡邊先生にお聞きしたいんですけれども、私たち、同僚の青山先生からはよくお聞きしている話でありますけれども、メタンハイドレートなんですけれども、基本的に日本というのはエネルギーの自給率が非常に低くて、八％とかその程度と言われております。そういう中でいうと、国際環境が変化したときにこのメタンハイド....

「今回の万博の開催が東京オリパラというものに続いての、今度は西日本の経済活性化になるものというふうに思っておりますし、何より私も西日本に住んでいる四国の人間でありますけれども、地方創生という意味においても、やはり西日本が元気でなければ日本も再生は難しいんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味では大き....

「次の質問でありますけれども、さきに申し上げた万国博覧会についても積極的に現地に乗り込まれた成果だろうというふうに思っておりますが、世耕大臣は、この万博の誘致、ほかにも、アメリカでの日米欧三極の貿易大臣会合とか、あるいはシンガポールのＲＣＥＰ閣僚会議、パプアニューギニアでのＡＰＥＣの閣僚会議、また先週末は、今....

「そのような中、よろず支援拠点による相談対応とかグループ補助金や小規模持続化補助金などの使い勝手の良い支援策を迅速に措置していただいたことには大変感謝しておりますし、特に、グループ補助金の評価は非常に高いものがございます。福祉やあるいは農業の関連施設などでも活用されているということでございますし、あわせて、今....

「最後の質問でありますけれども、先ほどの災害に通ずるわけですが、先般の胆振東部地震のときに我が国初のブラックアウトが起きたということでありまして、エネルギーを供給するインフラが安定的に機能することの重要性について強く認識をしたところでございます。この数年急増した、特に再生可能エネルギーが急増しているわけであり....

「農林水産省の方では、被災者農業者向け農の雇用事業ということで、被災農業法人等の従業員等の就業の場を確保する、農業技術等を習得するための研修を実施することに対して、従業員一人当たり年間ですから百二十万円最大の支援をするという制度をつくっていただいているのは大変有り難い。月十万円ということですけれども、実際、そ....

「もう一つ私は理不尽だなと思っているのは、実はこの例を全国で調べました。東日本の震災のときとか熊本のときに調べたんですけれども、なかなかなかったです。ただ、東日本の震災のときには、でき上がった竣工直後に被災した公立学校は宮城県にありました。それは、再建に向けて公立学校施設災害復旧事業の対象として、ほとんど自治....

「十五分の質問ですからそんなに突っ込んだことはできないんですけれども、既存の整備事業も当然あるわけでありますけれども、これはもう予算の枠が限られているわけですね。かつ、その補助率、交付金というのはこれは少ないわけですよ、災害復旧と比べるとですね。そうなると、既存の事業の中で、交付金事業でまた申請するように何と....

「少子高齢化が進み、人口減少社会に直面する我が国において、アジアや太平洋の周りの成長著しい国との経済的なつながりを深めていくことは、経済政策として欠くことのできない視点であります。また、自由や民主主義よりも国家の安定を優先し、統制を強める勢力が強まっていく中で、我が国が、自由、民主主義、基本的人権、法の支配と....

「次に、本年三月、米国は突然、安全保障上の脅威を理由に、中国等からの鉄鋼、アルミニウムの輸入制限等を打ち出しました。四月に入ると、今度は、突然、トランプ大統領は通商代表部にＴＰＰについて再考するよう指示しました。同大統領は基本的に二国間ディールを好むと言われていたことからすれば、驚きの発言ではありました。この....

「次に、先月一日、茂木経済再生担当大臣が、バンコクにおいてタイのソムキット副首相と会談した際、タイ側からＴＰＰに参加したいとの意思を明確に示されました。タイには日本の自動車メーカーの生産拠点が数多くあることから、ＴＰＰ加盟国間での部品調達では関税コストが減るなどの利点があります。また、タイが参加すれば、東南ア....

「次に、ＴＰＰ11が発効されれば、これを契機として貿易や投資が拡大することはもちろんですが、企業と企業の取引が活発になることで技術等の相互移転も活発となります。それが、更に新しい革新的な技術の創造につながることとなります。我が国の生産性は向上し、賃金は上昇し、働くインセンティブも高まります。所得の増加から消費....

「最後に、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなどに対する国民の皆様の不安や懸念に関する質問をいたします。ＴＰＰ11の発効に向けて、農家からは、関税や調整金等の見直しによる影響が読み切れないなどの切実な不安、懸念が寄せられています。私の地元愛媛県では、かんきつ類や豚肉、合板や集成材などの農林水産業で最大十七億円の影響を....

「そこでお伺いするわけでありますけれども、営業秘密ではない新たに保護すべきデータ、いわゆるビッグデータを限定提供データと位置付け規制するという、データの不正行為に照準を定め、言わば規律という一定のブレーキ義務を定めることでデータ利活用のアクセルにつなげるという考え方の法制度では、お伺いすると世界ではまだ例がな....

「それでは次に、今回の新たな規律は、データ提供者の権利を守りつつ、データを入手した者が安心して、今大臣がおっしゃったように、利用できるといった保護と利活用のバランスが非常に重要と考えております。今回、その保護の対象としてどういったデータを想定しているのか、具体的にどのような行為が不正競争行為となるのか、お尋ね....

「そこで、今回、その限定提供データに係る不正競争ということなんですけれども、民事上の措置に限定して、刑事上の措置というか、刑事罰の導入は見送るというふうになっておりますけれども、これは多分、やっぱりなかなか最初のスタートでバランスを考えながらのスタートだと思うんですね。余り重くしたらデータもうまく協調できない....

「次に、中小企業に焦点を当てるんですけれども、先般、生産性向上特別措置法、成立しました。そこにデータ共有事業者の認定制度というものが創設されるというものが盛り込まれておりまして、この制度と今回の改正案の相乗効果を発揮して、協調領域におけるデータ利活用が今後期待されるわけでありますけれども、今後どのようにしてそ....

「そこで、数点お伺いしたいと思うんですけれども、ある新聞記事に、サービスも規格の対象となる中で、家事代行業というサービス業者の方の記事を読みました。家事代行のサービスを使ったことのない方は、サービスの内容とか、果たして家に人が入るんだけど大丈夫かなとか、そういう不安があってなかなか利用が進まなかったりためらう....

「迅速化を図るために新たに創設する手続として、一定の要件を満たす民間機関である認定産業標準作成機関からのＪＩＳ案について、日本産業標準調査会の審議を経ずに制定できるように定めております。その民間機関について、どのような具体的要件によりどのような業界団体が認定されると想定しているのか。私がお聞きするのは、ＪＩＳ....

「先日、新聞に、日本商工会議所と東京商工会議所が共同で知的財産政策に関する意見というものをまとめられて、成長する経済実現のための生産性向上の鍵はイノベーションを創出する知的財産にあるとして、特に中小企業の生産性向上をその柱に掲げておられました。確かに、見てみると、我が国の特許出願件数に占める中小企業の比率は一....

「同時に、地方の中小企業が出願したい、今長官もおっしゃっていましたが、環境を整備することも非常に重要だろうというふうに思っておりまして、私も政務官のときに宗像長官に御案内いただいて特許庁に伺わせていただきましたら、非常にいい勉強になりましたし、長官の熱意を非常に感じた次第であります。中小企業のための出張面接審....

「そこで、一つちょっと懸念というか、頑張って中小企業の申請が今後増えてくると思いますし、それは非常にうれしい悲鳴ということになるんですけれども、当然、審査の業務は増えてくるということになります。しかし、特許の審査請求後、最終的な権利化が認められるまでに我が国では平均十四・一か月掛かっているというのが、多少早く....

「まず竹内参考人にお伺いいたしますけれども、二〇三〇年の今のエネルギーミックスの基本計画ありますね。これに対しての評価というか実現性についてどのように捉えられているか、教えていただけたらと思います。」

「大島先生のお話はその原子力についてが主であったわけですけれども、現実に、特に最近環境が、国際標準として二〇五〇年なんかは八〇％のＣＯ２を削減しようという大きな約束があるじゃないですか。もちろん省エネ、再エネを頑張るということが大前提ではあるんですけれども、その中で、原発を二〇三〇年に、今、二〇から二二ですか....

「そういう中で、改めて大島先生にお聞きしたいと思うんですけれども、再エネについてですね、今のＦＩＴの買取り価格制度について、今後増やせば増やすほど料金が上がると思うんですけれども、その辺についての御見解はどうお感じになっているか、経済性という意味でですね、見解をいただけたらと思います。」

「じゃ、最後に竹村先生にお聞きしたいと思いますが、実は私の町は、水力発電をやっている町の市長をやっていまして、一万多分六千キロワットぐらいだったですかね、位置エネルギーで発電する銅山川発電所というのがダム造ってあるんですけれども、非常にエコで、その発電で使った用水を、製紙会社なんですけれども、紙の生産業に使っ....

「また、その対抗措置として、二日には中国が一部アメリカ製品に高関税を課すという報復措置に踏み切っております。そして、今朝の新聞を見ると、翌三日、トランプ政権は約千三百品目の中国製品への制裁関税の発表をいたしまして、そうしたら、すぐに次の日、四日の日には今度は中国がその報復措置として百六品目の関税上乗せを発表し....

「それに対し経産省の方では、昨年、二〇三〇年代に向けてどのような社会を目指すのか等を描いた新産業構造ビジョンを発表いたしまして、目指すべき将来像としてソサエティー五・〇の実現を掲げておられます。そして、それを実現するための産業の在り方として、第四次産業革命に対応すべくコネクテッドインダストリーズを、産業の政策....

「そういう中で、私が想像で夢を見ることがあるんですけど、大臣もアイパッドを使っていて、私もアンドロイドの携帯を使っていますけれども、夢の中ではそのアイパッドがどんどんどんどん大きくなっていくわけですね。大きくなって、人の体より大きくなって、それにタイヤが付いて、その上に人が乗って動いていくと、そういう時代が来....

「グローバルで競争する大企業だけではなくて、先ほどもお話ありましたが、中小企業・小規模事業者においてどのように生産性を高めていくかということも非常に重要でございます。それが結果的にはグローバルな大企業の支えにもつながってくるということでありまして、将来の産業構造を考えていく上でも大変重要であります。数多くの中....

「むろん、厳しい財政状況の中、ＯＤＡだけ大幅に増額することは考えられないわけでありますが、国際的に比較しても、例えばＯＥＣＤ各国の中で対国民総所得比でＯＤＡの量を〇・七％としようという国際的目標がありますが、我が国は現在〇・二％程度で、開発援助委員会加盟国中二十位程度と決して高いとは言えないと考えます。そこで....

「そこで、私たちは改めて日本らしい援助とは何かを今後考えていく必要があろうというふうに思っておりまして、今日も御出席いただいておりますが、先日の当委員会で北岡ＪＩＣＡ理事長からお話あったときに、相手の立場を考えた援助がＪＩＣＡの特徴であって、教育、衛生、医療などの分野での人づくりに力を入れること、法整備支援な....

「ちょっと余談になりますけれども、キューバは原則、一国一機関に関税の特権を与えているということでありましたので、当然、日本大使館は関税特権が与えられていたんですね。なので、ＪＩＣＡがどうなるかがすごく懸念をされておりまして、例えば自動車の関税が八〇〇％あるので、同じ車をＪＩＣＡで調達しても、もしその特権が与え....

「いろいろ、ちりも積もればではないですけれども、様々財源をしっかり見付けて、効果的でめり張りの利いた、やっぱり今後ＯＤＡの援助が必要だなというふうに思っております。我が国との比較において、世界の主要なドナー国における援助供与国数の現状、我が国は結構広く援助しております、それと比べて他国はどうなのか。そして、援....

「そこで、まず総理にお伺いするわけでありますけれども、総理就任以来、三本の矢に代表されるアベノミクスや地方創生に代表されるローカル・アベノミクス等、積極的に景気対策、経済再生、地方再生に取り組まれてきたわけでありますけれども、具体的に発足時と比べてどれだけその成果が上がったというふうに御自身の方で分析されてい....

「最初のこの三本の矢のアベノミクスでありますけれども、これは我が国の経済の再生、そして何より、先ほどお話あったデフレからの脱却を目指して、あらゆる手段を講じて取り組まれておられました。この政策は、どちらかというとグローバルな経済圏に目線というか焦点を当てて、そこで活気を生むことでその波及効果を地域経済にという....

「四国の鉄道高速化検討準備会が行った調査でありますが、ルートによっては、他の整備新幹線と比べても同程度以上の費用対効果、一・〇三だったと思いますが、見込まれるという結果も出ております。地域活性化や観光振興のためにも必要だというふうに思っておりますし、私なんかは、夢を持てば、例えば新幹線の一両を貨物冷蔵新幹線な....

「そのような中、昨年の国会、ちょうど私も政務官として世耕大臣にお仕えしておりましたけれども、企業立地促進法の一部を改正する法律案、いわゆる地域未来投資促進法が成立をいたしました。そこで、大臣にお伺いいたしますが、この法律により地域経済にどのような波及効果を狙っておられるのか、現状の取組と進捗状況についてお伺い....

「そして、何よりも、先般新聞を見ておりますと、世耕大臣、二月十八日に福島の復興再生協議会に出向いたというふうに聞いておりますけれども、そこで、会津若松市において地域未来牽引企業サミットを行うんだというふうに表明したというふうに聞いておりますが、サミットを通じて地域未来牽引企業にどのような期待をされているのか、....

「そこでお伺いいたしますけれども、今回の生産性向上特別措置法を始め、中小の小規模事業者向けの各種の補助金あるいは事業承継税制等、地域を元気にしたり、中小・小規模事業者を支援する施策が次々と今打ち出されているわけでありますが、それが周知されて活用されてこそ、その目的に近づくわけであります。今後、どのようにそのＰ....

「そこで、お伺いいたしますけれども、改めてという意味で、働き方改革を断行することの意義と決意について、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現や社会保障の持続性の向上という観点、地方の活力という観点も含めて、大臣の御所見を伺います。」

「そのような経験を踏まえて大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、総理は施政方針演説のときに、いよいよ実現のときが来た、非正規という言葉をこの国から一掃すると力強く述べられました。子育て、介護など様々な事情を抱える皆さんが雇用形態にかかわらず意欲を持って働くことができる、そういう社会の実現のために必要と考え....

「そこで、改めて確認の意味でお伺いをいたします。これまでは情報公開という、個人情報を避けたものをそのまま出すという、そういう手法しかなかったわけでありますけれども、今回は利活用という、そういう見地に立ってこの制度の法案を改正したというふうに理解しております。今回、非識別加工情報の提供制度を整備するわけでありま....

「次に、個人情報での個人の権利利益の保護と有用性、先ほど両立の話がありましたが、その理念としては非常に理解もできました。対等ではなくて保護をまず優先しましょうと、ポジティブサムでやりますと、こういうふうな話でしたが、そこで、具体的に、今回、非識別加工情報を作成、提供するということになっておりますが、しっかりと....

「そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、現行の体制ではなかなか、地方公共団体も実力というか能力にかなりばらつきがありますし、それぞれの自治体で条例を制定しているという状況であります。一体的な利用の促進のためには一律的な取組を将来的には求めることにはなりますけれども、現状は今言ったように能力に非常に差があっ....

「そういう思いを込めながら、借金を減らせとまでは求めていない、プライマリーバランスの均衡でありますから、何とかそれは目標どおり達成してほしいというのが私の思いでありますけれども、そこでお伺いするわけですけれども、三十二年度の黒字化については諸説いろいろあって、別にプライマリーバランスが公約じゃないじゃないかと....

「その検証を踏まえながらお聞きしたいと思いますが、まず一般論として、消費税率の引上げが経済に与える影響はどのようなものであるのか、岡田副大臣にお伺いします。」 「そこでお伺いしたいと思いますけれども、平成二十六年四月の、先ほどお話し申し上げた消費税三％上がったときを振り返って、どれだけの駆け込みと反動減があっ....

「そこでお伺いいたしますけれども、子ども・子育て支援の質の向上に〇・三兆円超が必要であります。幼児教育の無償化も、これも七千億が必要と。共に大きな財源でありますけれども、これらについて、どのように確保しながら進めていかれようと思っているのか、馳大臣の御所見をお伺いいたします。」 「次に、これは社会問題になって....

「また、引き続き、今後もラグビーのワールドカップとか東京オリンピック・パラリンピック等、続いて世界が注目するイベントがありますが、この三月にはベルギー・ブリュッセルにおいて御案内のとおり大変痛ましいテロの事件が発生して、その恐怖はまだまだ我々の記憶に新しいところですが、現在の国際テロの情勢と我が国に対するテロ....

「そこでお伺い、最後にいたしますけれども、振り返ってみて、発足後の活動について、この七年間の活動についてどのように評価されて、その充実改善に向けた取組をどのように行いたいと思っているのか。私は、徳島の移転はそんなにこだわっていなくて、この機能がしっかり司令塔として役割を果たせれば、それはどこででも私はいいと思....

「来年度、平成二十八年度の地方財政計画においては前年度〇・一兆円を上回る一般財源総額を確保できたというふうなことを先ほど御報告いただきましたが、地方税が増収とする中で、地方交付税についても前年度とほぼ同額確保できたということでありますけれども、率直に、今回の地方財政対策について、大臣御自身、どのように評価され....

「もう一つは、やっぱり選挙ですね。これは竹中先生が、限りなくやっぱり一票の較差、一、二という話と、大山先生は、また憲法改正も含めた、強い参議院を少し弱くする代わりにもう少し参議院の選出方法をという話、両方されたんですけど、実際今の憲法下の中で、極めて法の下の平等を実現しようとしたら、ほぼ衆議院と参議院、もうま....

「一つ目の質問でありますけれども、この制度は、先ほど申し上げたように、ユニバーサルサービスの確保と競争促進による利用者の選択機会の拡大の両立を図らなきゃならないということから考えると、この改革については、明治六年、前島密先生がおつくりになった制度ですが、百三十年間続いておりまして、改革は一度行われているんです....

「次に、日本郵政に伺います。そういうマイナス八十九億円というふうな話がありましたけれども、日本郵便の二〇一五年三月期決算でありますけれども、日本郵便の郵便・物流事業では、営業損益において百三億円の赤字を計上しているのが実態であります。このような状態で、先ほど言いましたように、パイが膨れることとマイナスとの、プ....

「そういう中で、今申し上げた二万四千のネットワークを持っている郵便局の活用が、安倍政権の重要政策である地方創生には当然欠かすことのできないものだろうというふうに思っておりまして、少し地元の自慢になりますけれども、日本郵便の四国支社を取り上げてお話ししますが、二〇一二年からお買物支援サービスおまかせＪＰ便という....

「まず、一斉配信メール機能をせっかく有する、機能を持つシステムを構築したにもかかわらず、複数の機関から気象情報等が重複して配信される市町村が五件ほど指摘されております。この改善についてはどのように取り組んでこられたのかということです。二点目は、構築されたシステムが、市町村と、また地元の消防署等との調整が行われ....

「そこで、お伺いいたしますけれども、この事業は非常に地方活性化のキーワードとしては一番大事な肝だというふうに思っておりまして、私自身この事業の難しさも実は感じるわけでありまして、当然のことながら、なかなか六次産業化といいましても、農林水産業に携わっていた皆さん方が急に経営者というのも難しいというふうには十分分....

「公的研究費等の不適切な経理につきまして、会計検査院が過去に指摘したのはいかほどあって、所管省庁別にはどれほどなのかということを報告いただきたいのと、なぜこのことが後を絶たないのか、会計検査上で得た分析から今後の検査体制やその取組をどうなさるのか、併せてお答えをください。」 「続きまして、最も多くの研究機関を....

「時間が残り三分となりましたので短めに質問しますけれども、地方の財政と平成の合併と、本当は国の財政を私は聞きたかったんですけれども、地方財政については、私は平成十年代、三つの嵐があったと地方の場合は思うんですね。一つは、何といっても平成の合併がありました。もう一つは、麻生副総理が総務大臣の頃だったんですけれど....

「今、こういう不祥事のことでいろいろ言っているような悠長なときではないと思うんですね。特に、国際化が進んでいるということ、もう一つは、通信と放送が融合していって、この取組に遅れると世界的にも遅れてしまうと。安倍内閣が進めている日本再生の中で、やはりその国際戦略を図っていく上で放送というのは物すごく大きなツール....

「次に、ＮＨＫは二〇一五年から五年間のビジョンを先般策定して出されておりまして、三年間の経営計画も発表されているということでありますけれども、それに沿って幾つかお伺いしたいと思います。二〇二〇年というと、これは東京オリンピック・パラリンピックの年でありますから、一つには、海外に我が国の映像技術とかあるいは放送....

「まず一つは、初めにお伺いしたいことは安倍政権への評価ということであります。さきの総選挙、もちろんこれは消費増税の先送りとかあるいはアベノミクスの是非というのが政策的な焦点というふうに言われておりました。何といいましても十五年間、我々も地方自治にいましたけれども、これは深刻なデフレ不況でありまして、この大きな....

「長らく国と地方の関係というのは、主従関係とか親子関係とか、そんなふうに言われていた時代がありました。そして、地方分権論議が出てきて、今では国と地方の協議の場ができるとか、対等、パートナーと、こういうふうに位置付けされてきたわけでありますけれども、実はその対等、パートナーになると、今まで以上に地方自治体は本当....

「次の質問は、その総合戦略の策定についてでありますけれども、国は一五年度中に自治体ごとの長期の人口ビジョンと五か年総合戦略の策定を求めております。私は、実はこれ本当にすごく大事なことだと思っていまして、その策定過程そのものが非常に大事だろうというふうに思っているんです。大臣はいつも、最近、産官学金労言と、こう....

「続きまして、市町村合併後の地方の活性化についてお伺いしたいと思います。市町村合併、平成の大合併があったわけですけれども、三千二百三十二、平成十一年、あった市町村が今は千七百十九となっております。総理の山口県は五十六が十九になりまして、私のところは七十が二十、まあまあ合併したところですけれども、高市大臣のとこ....

「国立社会保障・人口問題研究所によれば、夫婦に尋ねた理想的な子供の数というのは二・四二人いらっしゃいますが、実際は生まれた方は一・九六人になっていると。なぜ理想どおりじゃないのということになりますが、それは、六割の夫婦が答えたのが、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということであります。現実に、これまで財政も厳....

「私は、もちろん税と社会保障の一体改革というのは、これは大きな課題でありますし、税収と社会保障費とそして地方交付税が実はイコールの額でありますから、ここを改革しないと本当に財政再建は難しいというふうに思っている一人でありますが、そういう改正前に、既存の制度の中でもやはり日々見直しということが必要だろうと思って....

「そういう目線で少しお話をさせていただいたらと思いますけれども、基本的に皆さん方と同じような意見で、ナショナルミニマムというか、ほとんど国の端々まで社会資本等、サービス等が均一に整備された現状でありますから、それ以上にその住民の満足度とかあるいは幸福度というのは、物で、数字でなかなか測れませんが、ただ、例えば....

「片や、今度、地方についての心配をこれは私の体験でお話しさせていただくと、市町村合併を誘導されたわけですね。そのときのキャッチフレーズというのは、サービスは高く負担は安くという、こういうことが一つと、もう一つは、地方分権の受皿としてもっと高次機能の市町村じゃないと、小さい何でもやるような市町村じゃ無理だよと、....

「ですから、新しい町づくりは市役所が市民から信頼を得ることから始まるというのが私の就任の挨拶だったんですけれども、もう一つ職員にお願いしたのは、そういう信頼を得るためには、一番分かりやすいのは、市政は家庭に考えて、そして市民は家族と考えたら、家族というのはうまく共同でやれているじゃないかと。そのキーワードを一....

「少し実務的な話にさせていただきたいと思うんですけれども、この法律は、裁判に、訴訟するのと比べると、無料であって手続が非常に簡便であり、また迅速であるということで非常に評価もされているわけですし、大事な制度だと思いますし、裁判所というのは違法性を審議することですけれども、この法律は、いいことは、違法ではないけ....

「私、何か質問時間二十分しかないので、少し質問の順番を変えさせていただいて質問を進めたいと思うんですけれども、今度、この改正案につきまして、地方自治体への影響について少し質問したいと思いますが、先般いただいた資料を見ると、二十三年度の調査によると、国への不服申立てというのは約三万件あって、認容率は一〇・六、地....

「時間の都合もあるんですけど、ひとつ端的に、行政手続法改正も今回提案されているわけですが、行政指導について処分性がないものが、今回、処分等の求めができるようになりました。その創設の趣旨や効果について上川副大臣にお伺いします。」 「最後の質問ですけれども、今日、行政管理局長にもお越しいただいたんですけれども、最....

「じゃ、まず、今の堀井委員とも関連するんですけれども、私も新しく加わって感じたことでありますけれども、一つは議院内閣制の、そもそも二院制を採用しながらまた議院内閣制を採用しているという我が国の憲法の理念を考えたときに、一つは、衆議院というのはもちろん総理が解散権を持っているから、内閣からの牽制というのは非常に....

「もう一点は、これは非常に大きな問題となりますけれども、憲法についてですね。その改正が全て駄目だという、それは九条の問題とか、そのことが非常にクローズアップされているんですけれども。できてもう六十年以上たつような憲法でありますけれども、例えば衆議院の優越の話で、予算とか条約とか、これが三十日条項がありますよね....

「麻生政権、残念ながら途中で政権交代ということだったんですけれども、検証をしても、リーマン・ショックのときに我が国は大体マイナス一〇％下がるだろうと言われていたのが、麻生政権でマイナス六％だったということで、それだけ麻生政権の経済対策は有益だったというふうに言われてもおりますし、是非、本当は最後まで、財政再建....

「今回の電波法で、御案内のとおり、これは三年に一回改正されるという、料金の見直しということが主なんですけれども、災害対応に留意した見直しについて、総論としてお伺いしたいと思います。」 「その中で、ラジオのことになるんですけれども、先ほど、もういらっしゃらなくなりましたけれども、片山先生との大臣のお話の中でほと....

「これも多少かぶるんですけれども、例のスマートメーター等の普及に向けた取組ということで、今回、そのスマートメーターとかＭ２Ｍの無線システムについては、大臣の肝煎りで料金をゼロにしてこれからの経済成長につなげていこうと、この意気込み大変有り難いなというふうに思っております。特に、スマートメーターというのは、要は....

「次に、今回の改正案の中で、第三者による携帯電話端末の修理に係る規定の整備というのが挙げられておりまして、今、町じゅうにメーカーより安く直してくれる修理屋さんが結構いると伺っているんですけれども、最近の携帯、スマホとかアイフォンはガラパと違ってその他の情報、個人情報がいっぱい入るようになっております。その分、....

「恐らく実際問題は、各省庁からの寄せ集めという言い方は大変失礼かも分かりませんが、そういう中の内閣人事局という、少しその辺の不安は私も持っているんですけれども、一つ前進したことは私も評価したいというふうには思っているんです。ただ、これは先生の御見識を聞きたいんですけれども、素人の考えだとよく言われますけれども....

「そこで、その税源のイコールフッティングを目指すということなんですけれども、まず地方税において今現状の偏在性ということを少しお伺いしたいと思います。都道府県別の、人口一人当たりが一番分かりやすいと思うんですけれども、地方税全体、その中の個人住民税、企業関係は二税一緒にしていただいて、地方法人二税、地方消費税、....

「次に、消費税一〇％、これは冬に決まるということになりますから、でありますけれども、その段階における地方法人課税の見直しについて、先般の与党の税制改正大綱においては、消費税率が一〇％段階における地方法人課税の見直しの方向性というものが示されております。具体的にどのような見直しを行うつもりなのか、お考えをお伺い....

「次に、大臣にお尋ねいたします。これは一つはお礼もあるんですけれども、地方自治の立場からいうと、年末に財務省とかなり踏み込んで折衝していただいて、本当にその姿を見ているだけに心からお礼申し上げたいなというふうに思います。先ほども申し上げた、平成二十年度から始まって、リーマン・ショックを受け、増額もしていただい....