希望日本研究所

「ちょっと時間の問題もありますので次に行きたいと思いますが、ＮＨＫ国際放送とそして政府広報のことについて、官房長官にお伺いをしたいと思います。ＮＨＫ国際番組基準というところで、第三章一項二というところにこういうことが書いてあります。国際放送は、その解説、論調は、公正な批判と見解のもとに、我が国の立場を鮮明にする、こういうルールが書かれています。この場合、我が国の立場とは、政府の公式見解のことをあらわしているのかどうか、お伺いをいたします。」 「お尋ねしたことにお答えいただきたいんですが、さっきおっしゃった第三章一項二の我が国の立場というのは政府の公式見解ですかとお聞きして、先ほどのような御答弁だったわけですけれども、政府の公式見解ではないのか。ないとすれば、一体、我が国の立場というのはＮＨＫとしてどうやって決めていくのか、お伺いをしたいと思います。」 「官房長官にお伺いをいたしますが、我が国の立場は、政治経済、いろいろなところからの立場ということでお答えになられましたが、一方で、政府広報ということ、特に国際的な広報を強化していかれる方向だというふうに認識をしております。広報は広報でされるわけですけれども、一方でＮＨＫも、国際放送、しかも外国人向け国際放送を今後強化していくと。この外国人向け国際放送は、放送法六十七条によれば、国が、政府が要請して、費用も国負担でやるようなものも含まれてくるわけでありますけれども、政府が予算を出してＮＨＫにやってもらう、こういう国際放送と、政府広報と、どういう関係あるいは使い分けということになるのか、お答えをいただきたいと思います。」 「今官房長官が我が国の基本的な立場ということをおっしゃいましたけれども、それは、ＮＨＫの言う我が国の立場と、政府の言う、今官房長官おっしゃった我が国の基本的な立場、これは違うのか、基本的な立場というのは政府の公式見解ということなのか、そのあたり、またお伺いしたいと思います。」