希望日本研究所

「東北の農産物の風評被害について、まずお伺いします。先日、視察で秋田県の大潟村に行ってまいりました。その際、村長が、地元で有機農法でつくっていたお米が、震災後、取引をやめたいと言われて大変なんですとお聞きしました。福島の原子力発電事故の風評被害が日本海側の秋田県にまで及んでいたことに、とても驚きました。海外の....

「そのような中、被災地においては、心身の不調を訴える方が依然として多いと聞いています。心のケアセンターへの相談件数は、およそ二万件前後で推移をしています。渡辺大臣の所信表明演説で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感したとの御発言がありましたが、真の復興には、心のケアへの取組は極めて重要であり、....

「現在、避難者の方々は四十七万人から五万六千人となり、住宅関係の工事も三十年度末にはおおむね完了するとのことですが、今、避難されている人々がそれぞれ生まれ育ったふるさとへ帰ってこられるということが復興として極めて重要です。働く場や教育の環境整備など、帰還環境の整備について、復興庁の取組をお聞かせいただきたいと....

「復興庁の取組の中に、平成二十八年度から行っている「新しい東北」交流拡大モデル事業があります。被災地にたくさんの方々に来てもらおうというこの事業の成果について、まず伺います。」

「一定の成果を上げていただいているようですが、被災地域の皆さんから、被災事業の成果が地元に十分に還元されていないのではないか、東京や東北以外の事業者ではなくて、もっと地元東北の事業者に取り組んでもらうべきではないかとの御意見をお聞きいたしました。私も、復興・創生期間の終わりが近づいてくる中で、地元の事業者こそ....

「次に、東日本大震災復興特別区域法に基づく税制優遇措置の延長について、被災地の要望をお伝えいたしたいと思います。復興特別区域法の国税の減免措置が、機械や装置を購入した際に、平成三十年度までは特別償却率が五〇％だったものを三十一年度以降は三四％として、あわせて、地方税の課税免除を行った県や市町村への減収の補填率....

「それと、あわせてなんですけれども、前回に引き続いて、二〇二〇年度末の復興・創生期間終了後について、ちょうど今もお話がありましたけれども、ここについて具体的に伺ってまいりたいと思います。これまで被災地では、高台移転、土地区画整理事業など、土地の造成が行われており、政府の取組により土地の造成は今年度末でおおむね....

「まず最初に、きのう出されました平成二十五年度労働時間総合実態調査に係る精査結果について御説明をお願いしたいと思います。」

「日本人は、アダムとイブが禁断の木の実、リンゴを食べた罰として労働があるといった西洋の根本思想と違い、日本神話では、神々が稲作をして布を織るといった、労働は罰ではない文化でした。勤労も頑張り、子育ても、家族団らんや趣味や、長寿社会をポジティブに生きてきた、そんな日本人の働き方の七十年ぶりの改革がスタートすると....

「少子高齢化社会の中で、労働力不足を解消するという大きな課題を克服するには、女性が鍵を握っていると言っても私は過言ではないと考えています。女性が子供を産まなければ、出生率は上がりません。母としての役割を果たしながら働くということが出生率の向上や労働力不足を補うことになることは、申し上げるまでもありません。少し....

「働き方改革が進められ、長時間労働の是正が進められていく中で、労働力の不足を補うため、雇用を現在の有効求人倍率が高い状況下で確保できるのかが心配だという声が聞こえてきています。働き方改革を進めていくためには、中小企業の経営者の皆さんにその必要性を理解してもらうことは極めて重要です。改めて、働き方改革を進める意....

「中小企業における働き方改革の取組の後押しをするという非常に力強い答弁でしたが、今のお話の中に、全都道府県に働き方改革推進支援センター、こういうことを設置するということは私もお聞きしているんですが、企業への支援を進めるに当たっては、地域の実情それから個々の事業内容など、それぞれの状況に応じたものとしていく必要....

「今回の働き方改革で、中小企業の経営者の方々が不安をお持ちのこととして、もう一つあります。例えば割増し賃金率の猶予措置の廃止ということがあります。今お聞かせいただいた支援内容で、例えばどのようにこれに対応できるのか、お聞かせいただけますでしょうか。」

「この改革によって長時間労働が是正される見込みですが、時間外手当が削減をされて、手取り所得が減少して、これによって、ローンの支払いはどうするんだろうか、学費は、そしてお財布のひもがかたくなって消費が減るのではないかという不安の声もあります。そこで、今回の改革によって、労働者にとってのメリットをどのようにお考え....

「こうした働き方の多様なニーズに応えるため、働き方改革関連法案では、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度が盛り込まれていると承知していますが、特に高度プロフェッショナル制度については、国民の皆様の間にも、期待や不安などさまざまな御意見があります。そこで、改めて、高度プロフェッショ....

「ところで、高度プロフェッショナル制度は、労働基準法における労働時間や休日に関する規定の適用を除外するという制度ですが、この働き方を選択した人が長時間労働によって健康を損なうということが決してあってはなりせん。健康に働けるということがこの制度の大前提でなければなりません。そこで、高度プロフェッショナル制度では....

「このオリンピックは復興オリンピックと位置づけられ、既に一部の競技が被災地で行われることになっています。東北の復興の姿を世界に向けてアピールする絶好のチャンスです。復興庁として、東北の復興に向けてこのオリンピック、パラリンピックをどのように進めていくのか、現在計画中のことも含めてお聞かせいただきたいと思います....

「原発事故で大きな被害を受けた福島では、今、土井副大臣からお話がありました県営あづま球場が野球・ソフトボールの会場となっていますが、こうしたスポーツ拠点への再生可能エネルギー導入を促進して、東京オリンピック・パラリンピックの際に未来のエネルギーの姿をいまだに風評被害で苦しんでいる福島から発信するということはそ....

「今までの、安倍総理を先頭に政府と与党の復興への思いを知る者の一人として、三十二年度以降についても、必要な対策は講じていただけるものと確信をしております。ですが、復興期間後の三十二年度以降について、政府として現在どのように復興に取り組んでいかれるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。」

「実は、民生委員は、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を災害発災時に活用をして避難に対する協力を求められており、東日本大震災では、その使命感から、犠牲者数は五十六名に上ったと伺っております。被災地での欠員率は三・六％ということで、本当に頑張っていただいておりますが、民生委員の方々が過度の負担感を感じ....

「現在、除染に伴い発生する除去土壌の仮仮置場から仮置場への移動は、市町村で行っています。しかし、今回の中間貯蔵地への移動は、大手ゼネコンが一括で行うという話が伝わってきております。地域の状況に精通した地元業者に発注すべきとの声が環境省へも届いているとは思いますが、ぜひ、安心できる地元の業者、地元へ任せる配慮を....

「除去土壌の仮置場から中間貯蔵地への搬出が進まずに、震災から七年以上が経過しても仮置場として使用されている農地についてはまだ営農再開ができないところが多いと聞いております。環境省として行う中間貯蔵施設への輸送の見通しや仮置場の原状回復の取組について伺いたいと思います。それは環境省。さらに、原状回復を行った農地....

「そこで、まず最初に、加藤大臣に、日本の安心で豊かな生活を支える社会保障制度を持続可能なものとしていくための決意をお聞かせいただきたいと思います。」

「ただ、職種によっては、労働時間を延ばすことで生活のレベルを維持している方もいらっしゃいます。御承知のように、企業の比率は、中小企業が九九・七％、大企業がわずか〇・三％。労働者数でも、中小企業で働く方が全体の七〇％で、大企業が三〇％と聞いています。ある中小企業で働く男性の方から、労働時間の上限を厳しく規制され....

「所信に、子育て安心プランを前倒しして、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を整備する、そのために必要な保育人材の確保や処遇改善を更に進めることとあります。女性が活躍できる社会をつくることと少子化を食いとめることを両立していくには、子育て安心プラン、そして放課後児童対策について放課後子ども総合プランの....

「次に、介護離職問題について伺います。政府は、二〇二〇年代初頭までに介護離職ゼロを目指すとのことです。二〇二五年問題も控えている中で、その実現に向けた対策についてお聞かせいただきたいと思います。」

「次に、生活困窮者支援について伺います。生活保護を受けている方、さまざまいらっしゃると思うんですが、自立できる、又は一週間に一日か二日でも働くことができる方をどのようにサポートしていくかというのは非常に重要だと思います。生活保護を受けざるを得なくなる前に支援をして自立を支えるということもとても大切だと思って、....

「次に、医師の地域偏在、診療科偏在について伺います。二〇〇八年の医学部定員を増加後も格差が広がっていると聞いていますが、その改善のためにどのような対策を講じられるのか、お聞きしたいと思います。」

「車椅子は、日本では、人が移動するあるいは人を移動させるための道具ですが、欧米では、生活の場として、あるいは自立支援や二次障害の予防の道具として認識され、日本では福祉機器ですが、欧米では医療機器として活用されています。車椅子シーティングは、欧米では三十年以上の歴史があり、当たり前の技術として年々向上され、自立....

「環境省では、国立公園満喫プロジェクトを進めています。政府の、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、外国人誘致に向けた取り組みとして、昨年七月には八つの国立公園が選定されました。観光ビジョンの中でも国立公園は極めて重要と思いますが、国立公園満喫プロジェクトの現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いしたいと....

「我が国でも今年度から現地の管理体制を強化しているとのことですが、より強力に世界ブランドたるべきナショナルパーク化を進めるためには、二〇二〇年までに現地のレンジャーを倍増するくらいのことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。」

「環境省では、三陸復興国立公園を中心に、地元の方々の意見を酌み上げながら、みちのく潮風トレイルの設定を進めています。全長およそ七百キロ、長距離自然歩道の壮大な計画で、現地事務所では、地元の方々と緻密な調整をしながらルート設定をしていらっしゃいます。そこで質問です。みちのく潮風トレイルの現在の開通状況と今後の設....

「大変苦労されながら、みちのく潮風トレイル、皆さんの御要望をお聞きしながら順次開通しているということは本当にすばらしいことだというふうに思っておりますが、それが利用されて復興に役立つということがとても重要だと考えています。そのためには利用する方の利便性を高める工夫が必要だと考えますが、その施策と今後の見通しを....

「こうした認識から、私は、環境大臣政務官時代に、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催も視野に、国民公園、国立公園のユニバーサルデザインプロジェクトチームを立ち上げ、いち早く対応を進めるように取り組んでまいりました。その際、大変たくさんの方にお力添えをいただいたことを改めて御礼を申し上げたいと思います....

「二〇二〇年に開催されるオリンピック・パラリンピックの際に、海外からもたくさんの方がいらっしゃると思います。満喫プロジェクト選定の八公園そして新宿御苑など、観光客またオリンピック・パラリンピックにいらっしゃる方々が特に多く訪れそうな場所は、早急にユニバーサルデザインに配慮をする必要があると思っております。現在....

「ことし四月一日から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、大会で使用する金、銀、銅メダルおよそ五千個分を、携帯電話を含む小型家電から抽出したリサイクル金属でつくる「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しており、環境省も本プロジェクトに協力していると伺い、大変うれしく思ってお....

「地球温暖化の影響としては、台風の強大化や大雨の増加による災害の激甚化、米や果物などの農作物の品質悪化、熱中症患者の増大などが懸念されます。昨年は観測史上初めて東北地方に台風が直接上陸し、私の地元の岩手県は大きな被害を受けました。今後、地球温暖化が進行することでこのような影響がますます大きくなることが懸念され....

「地球温暖化の影響や適応の問題について国民に理解を深めていただくため、環境省としてどのような取り組みを行っていく予定でしょうか。」

「ドイツの環境問題への対応が進んだのは、子供たちへの教育も大きかったとお聞きしています。日本の学習指導要綱では、各教科等の中で地球温暖化の仕組みなどを学ぶことになっていますが、適応の問題を自分事として捉え、みずから進んで行動していくことができるような子供たちを育てていく必要があると考えています。環境省としては....

「現在、適応の取り組みの充実強化に向けた議論が、私が事務局長を務める自民党の環境・温暖化対策調査会で精力的に行われています。世界全体で一生懸命取り組むことが緩和策、それでも気温は上昇してしまう、だから、将来に備え、適応の取り組みをますます強化していくことが大変重要。大臣の意気込みをお聞かせいただけますでしょう....

「具体的な行動につなげていくため、今までの議論のことなんですけれども、国民一人一人が意識を高めるのみならず、経済活動の担い手である企業や、企業の取り組みを評価して資金を供給する投資家の意識変革が必要と考えています。そこで、地球温暖化などの中長期的な課題について企業や投資家がそれぞれどう取り組んでいるのか、両者....

「現在政府が提出している雇用保険法等の一部を改正する法律案では、教育訓練を受講する方を支援する教育訓練給付の拡充が盛り込まれており、まさに今申し上げた方向性と合致する改正であると考えますが、改めて、今回の教育訓練給付制度の見直しについて、その趣旨と内容をお伺いいたします。」

「こうした状況は、女性がその能力を発揮し、労働生産性の向上を図る上でも問題で、女性がライフステージに応じて再就職したい環境を整えることが求められています。このため、出産、育児等によりキャリアを中断した女性の再就職、キャリアアップに資するいわゆるリカレント教育の拡充により、多くの方が学び直しができるように支援す....

「次に、育児・介護休業法の改正について質問したいと思います。まずは、今回の改正内容について、厚労省に御説明をいただければと思います。」

「今回の延長措置を行うと同時に、保育園の整備は緩めることなく、引き続きやっていただく必要があると思いますが、今回の延長措置によって、各家庭にとっての両立支援の選択肢がふえるということは間違いないと思います。その上、結果的に待機児童問題にも一定の好影響を与える今回の改正、私は非常に評価したいと考えておりますが、....

「出産、育児等によりキャリアを中断した女性を初め、働く方一人一人がそれぞれの希望に応じて、また、それぞれの能力を発揮して働くことができるようにするためには、働く方を求める事業主と仕事を求める方々との間で適切なマッチングが図られなければなりません。そのために、仕事を求める方々が最初に目にする求人広告や職業紹介の....

「引き続き、厚生労働省、そしてまた政府の皆さん、いろいろなところでお進めいただきたいと思うんですが、大変恐縮なんですけれども、副大臣がこちらをじっと見ていらっしゃいますので、何というんでしょうか、この法案、本当に私はすばらしいと思っておりますので、ぜひお進めいただきたい、そして、その決意がありましたら、一言で....

「そこで、大規模災害時の衛星通信手段の確保に向け、政府として災害医療救護拠点など重要拠点を後押しすることが求められていると考えていますが、これまでどのような支援措置を講じてきたのか、また、研究会報告書を踏まえ、新たにどのような支援措置を講じようとしているのか、本予算案における措置も含めて、総務省にお伺いしたい....

「実際、岩手では、エフエム岩手が全国に先駆けて中継局放送による地域情報の発信のための実証実験を実施して、コミュニティーＦＭの開設が困難な地域における放送ネットワークの強靱化に貢献をしています。今後、県域放送の中継局放送を活用した取り組みを推進すべきだと考えますが、総務省の御見解をお聞かせいただきたいと思います....

「次に、昨年の台風十号によって、地域で設立した受信施設組合の保有する地上デジタル放送の共聴施設が大きな被害を受けて、昨年十一月に災害対策特別委員会でも質問をさせていただいて、大変心温まる答弁を頂戴いたしました。大切なライフラインとして早急に復旧するための支援について、その後どのような形でお取り組みをいただいて....

「続いて、ＮＨＫのテレビ番組のネット同時配信解禁の件について伺いたいと思います。災害時など限定的に行われてきましたけれども、もしこれが全面的に解禁化された場合に、独自番組の制作が難しい地方局の経営に打撃を与えるのではないかとの懸念があります。総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。」

「岩手県の遠野市での産婦人科の遠隔医療は、大変今若い方々からも子供を産むということでも利用をされ評価も受けているところは、私たち、誇りに思っているところです。これまでの取り組みを踏まえ、今後総務省としてどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。」

「医師不足の地域において、遠隔医療は医療サービスの水準確保のため重要な手段と考えられていますが、政府として、被災地における遠隔医療の推進や活用に向け、どのような施策を講じていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。」

「平成二十九年一月末現在、医療事故調査・支援センターに対する医療事故報告の件数は、累計で五百十七件となっています。医師会を初めとする支援団体の御協力もあり、医療機関が医療事故の原因究明と再発防止のために調査を行うことが医療関係者の間で徐々に浸透しつつあると思います。医療事故調査制度の対象範囲決定前の試算ではあ....

「この医療介護総合確保推進法の附則の方なんですけれども、平成二十六年六月二十五日の法律の公布後二年以内に、医療事故調査の実施状況等を勘案し、医療事故調査制度のあり方を見直すこと等について検討を加え、法制上の措置そのほかの必要な措置を講ずる旨の検討規定が設けられております。法施行後の状況を踏まえて制度の運用改善....

「この台風十号は、東北地方太平洋側に上陸した観測史上初めての台風で、復興途上にある被災地を襲った台風であるという点で特別な災害であります。集中復興期間の五年が終了し、平成二十八年度から新たに復興・創生期間が始まったやさきの災害でした。インフラ復興は福島を除いておおむね終了のめどが立ち、住宅の再建が最盛期を迎え....

「まず、農業の被害についてですが、被災した農地、農業機械、農業ハウスや共同利用施設などの早期復旧に向けてどのような支援を考えていただいているか、また、農業共済についての対応策についてお尋ねいたします。」

「次に、あの東日本大震災でも甚大な被害を受けた沿岸部の漁港や沿岸に今回の台風で大量に漂着した流木や、サケ・マスふ化場などの施設や定置網に発生した被害に対して、どのように取り組んでいただけるのかをお伺いいたします。」

「続いて、森林整備や森林資源の生産活動に必要不可欠な林道にも甚大な被害がもたらされている、この点について伺います。林道施設の早期復旧は、防災の観点からもとても重要です。政府としてその対応と、特に林道施設災害復旧事業の対象とならない森林作業道への支援策についても、あわせてお尋ねいたします。」

「被災した自治体から、例えば、災害復旧に関する人的な支援、災害復旧事業の申請に必要となる査定設計に要する経費の負担軽減、公共土木災害復旧の対象外となる小規模な被災箇所への財政支援を求める声が多く届いています。国土交通省としてどのような対応をしていただけるか、お聞かせ願いたいと思います。」

「続いて、災害廃棄物の処理事業が高額になると想定されています。先ほども申し上げたように、復興途上で厳しい財政状況にある自治体の負担が大きくならないような方法で支援をしてもらいたいとの要望が被災地から上がってきていますが、どのような支援策を考えていただけるか。あわせて、災害廃棄物を速やかに処理するために、災害廃....

「このような災害のときには、弱い立場にある高齢者や児童に特に配慮が必要だと考えます。国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険等の保険料、そして子育て中の皆さんへの支援として、保育所の保育料の減免等の支援について、厚労省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。」

「商工業を営んでいる方々が、震災からの復興の道半ばに、また台風で被災をした。これは宮古市の数値ですが、グループ補助、復旧費補助、修繕費補助を受けられた四百十七事業者のうち二百十二事業者、実に五〇・八％の方々がまた被災しているんです。多くの方は債務の返済中で、今回の災害で重ねて債務を負わなければならないというケ....

「このたびの台風の被災地には、個人アンテナではテレビを視聴できない地域があります。そのため、地域で設立した受信施設組合の保有する地上デジタル放送共聴施設も大きな被害を受けましたが、大切なライフラインとして早急に復旧するための支援について、総務省にお伺いしたいと思います。」

「最後に、大震災から六年目を迎えて、復興、創生が滞ることがないよう、このことが本当に大きな課題だと思っております。普通の台風で被災をしたというところとは別で、あの東日本大震災の大きな被災したところの方々が、もう一度同じような、そして、ひどいところはさらなる被害を受けた、これによって復興と創生が滞ることがない、....

「今回の法改正が成立した場合に、児童扶養手当の多子加算額が、第二子については三十六年ぶり、第三子以降については二十二年ぶりで、それぞれ二倍の引き上げとなっています。この時期に引き上げた趣旨について、まずお尋ねをしたいと思います。」 「後日、離職して、一年後に申請をすれば、そのときの所得で申請ができるというふう....

「有期契約労働者にもさまざまなタイプがある中で、この法案において、一定の期間に完了するプロジェクトに従事する高度専門労働者と、定年後の高齢者の二つを無期転換ルールの特例の対象としている理由をお知らせいただきたいと思います。」 「有期雇用労働者の中には、さまざまなプロジェクトに参加して働くことを繰り返しながらキ....

「さて、現在、我が国が直面している少子高齢化社会では、若者も女性も高齢者も、働くことを希望するあらゆる方々が、持っている能力や可能性を最大限発揮して活躍できる社会をつくらなければなりません。全員参加型の社会を実現するためには、非正規雇用から正規雇用へのキャリアアップ支援が必要でしょうし、仕事と家庭を両立させる....

「さて、現今、非正規雇用が増加しているということもお聞きしますが、この中には、若者のフリーター、家事、育児、介護などの理由により自分の都合のよい時間に働きたいという女性パート労働者、そして定年退職後に有期契約の形態で働く高齢者など、さまざまな形が望まれます。働き方が多様化する中で、労働者のニーズを見ると、パー....