希望日本研究所

「まず、この委員会でもずっと懸念を野党側から示されております専門二十六業務の方々。これまで、確かに、契約の更新は頻繁にあって、必ずしも安定雇用ではなかったですが、しかし、事実上、同じ派遣先でその専門性を生かしてずっと働き続けてきた方が、今回の法改正では、三年後に必ずほかの派遣先を探さなければならなくなります。この問題、実際に、実社会でも雇いどめあるいは解雇予告というようなものが起こってきているゆゆしき問題だと考えますが、これは、本法改正をもしこのまま行うのであれば、別途、何らかの手だてが必要な現実の問題だというふうに考えております。そこで、例えばでありますが、法改正前の今現時点で有期の専門二十六業務の方は、特例的に、その業務内容をしっかり確認した上で、何か証明書のようなものでも発行して既存不適格のような扱いにするなど、今後も期間制限なしに、今行っている派遣先には少なくとも本人と派遣先が望めば行き続けられるようにできないか、これぐらいの手だては私は講じるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。」 「さまざまな考えはあるが、そのようないわゆる既存不適格のような扱いは今のところ考えていないという答弁でありますが、その理由は何ですか。一体どういうデメリットがあるからそれをしないというふうに御判断されたんですか。」 「大臣の御答弁は、三年たてば正社員になれるとか、そういう道が幅広く約束されているなら成り立つ答弁でありますが、今我々が心配をしている専門二十六業務、しかも、四十代、五十代の方になると、三年後、次の派遣先を探すことすらままならないのが実態だ。この実態の中で、せめて、不安定雇用と大臣はおっしゃいましたけれども、それでも専門二十六業務の方は、比較的高い賃金で、しかも同じ職場でずっと派遣で働けてきた。正社員に比べれば不安定かもしれませんが、しかし、三年後行き先がなくなるよりははるかにましだというふうに思うわけでありますが、なぜそういった取り扱いができないのでしょうか。」 「今回、専門二十六業務に対して、私は、実際、実社会でもう問題が起こりつつあるわけでありますから、この法改正をこのまま行うのであれば、法改正は法改正としても、別途、既に起こることがほぼ確実視されているこの問題に対しては対策が必要だというふうに考えますが、大臣は、もう何ら対策は必要ないということでよろしいでしょうか。」 「最後に一点だけ、ちょっと最後の質問に飛びますが、大臣は、派遣労働の固定化防止、だから三年後には派遣先を強制的にかえてもらうんだ、いつもこういう答弁をされますが、しかし、雇用安定化措置で、大体の場合は、派遣先や派遣元で雇われることなどほとんどなくて、実際は次の派遣先が提供されるのが関の山だというふうに思います。三年ごとにただ派遣先がかわって派遣労働者でい続けることは、これは派遣労働の固定化そのものだというふうに思うわけでありますが、この個人単位の三年期間制限で派遣労働の固定化を防ぐとおっしゃっていることと矛盾するのではないでしょうか。三年ごとにかわれば固定化ではないというお考えでしょうか。」