希望日本研究所

「加えて、大阪府豊中市において、安倍総理夫人が名誉校長を務め、総理も考え方が共鳴していると答弁していた学校法人に対し、国有地が格安で売却されたのではないかとの問題が持ち上がりました。もともと九億五千万円の国有地だったのに、一億三千二百万円の産廃処理費用を渡し、さらに奥深くから産廃が出てきたと言われるままに八億円値引きし、国に入ってくるお金は差し引きわずか二百万円と、ただ同然で国有財産を譲ったことになります。地中深くの産廃を掘り出して処分するために八億円の費用がかかるので、その作業を学校法人に任せるかわりに国は土地代を八億円値引きしたといいますが、国は、八億円分の産廃が埋まっているかどうか一切調査をしていません。学校法人が八億円分の産廃処理を行ったかどうか、国は一切確認をしておらず、業者の証言では、土砂は一部しか搬出せず、一部は校庭に埋め戻したとされています。わずか一億三千四百万円すら分割払いを頼んできた学校法人が、八億円もの産廃処理を自費で行えるわけがなく、国は、学校法人が八億円分の産廃処理をしないことをわかった上で国有地を八億円も値引きして売却したことが強く疑われます。来年度に支払われる契約となっている土地売却の分割納付金も予算書に含まれておらず、この一点をもってしても、予算書の修正が必要です。認可プロセスも極めて不自然。極めつけは、交渉記録がまたしても廃棄により不存在という、相変わらずの隠蔽体質。この状況で予算委員会を打ち切り、事件を幕引きしようという政府・与党のやり方は、国民を愚弄するものと言えます。」