希望日本研究所

「今でも沖縄では、むしろ辺野古移転に反対をする強い民意が各種選挙で立て続けに示されているところであります。この強い民意の裏には、なぜいつも沖縄だけが基地負担を引き受けるのか、不公平ではないか、こういう声、私も沖縄にいろいろつながりがありますので、この間、聞いてまいりました。今回の普天間からの移設は辺野古しかないとしても、さらに先に現状のロードマップを超えたさらなる本土引き受けができないのか、沖縄の痛みを本土もさらに分かち合う姿勢がありますよと今示すことがこの問題の一つの解決につながる道ではないかというふうにも考えるものでありますが、沖縄の基地をさらに本土で引き受ける検討を始める、こういうことに関して総理のお考えを伺います。」 「普天間に関して、もう二点お伺いをしたいと思います。まず、辺野古移設環境監視等委員会の問題。普天間飛行場の移設事業を監視、指導する側の環境監視等委員会、これの運営業務を、監視される側の受注業者、「いであ」社というところが一者入札で請け負っていた。十月二十八日に防衛省は、この業者は問題ありということで運営業務から外すと発表されたわけであります。これは、どのような問題があるから外すということになったのか、お伺いをいたします。」 「もう一点、この「いであ」社、実は環境監視等委員会の委員に寄附をしていた。これまでは年百万円だったのが、ある教授が委員に就任してからは八百万円に増額をして寄附、また別の会社も、それまでは年五十万円だったのが、委員に就任したら倍増して年百万円の寄附、こういうあからさまな寄附の増額をしているわけであります。これはもう明らかに、環境監視において何らかの便宜を図ってもらいたい、こういう意図としか思えないわけでありますが、大臣の御所見を伺います。」