希望日本研究所

「だから、お話にありますように、牛乳は腐敗しやすく、そして、それがゆえにまず飲用乳として加工され、そして、近年需要の伸びております生クリームや液状製品に次に加工され、保存性のよいバター、脱脂粉乳にはその最後の方でこれが加工に回るということであります。需給調整的な役割を担っている部分も相当あるのかな、こう思うわ....

「そしてまた、先ほどからお話がちょっと出ておりますけれども、飲用乳は、これは大消費地周辺、本州に行きますと、百十七円平均で取引されるわけであります。しかし、加工乳に回りますと、これが七十八円、八十円弱で取引される。もうその差、三十数円から四十円近い差が、たった一キログラム当たりの牛乳で差がつくわけです。もちろ....

「小林参考人は、指定団体のさらなる強化、国の需給調整への関与を明確化する、こううたわれているところであります。これについて、先ほど概略の御説明はありましたけれども、私の時間がありませんので、一言だけ、どうしてもここはというところだけ押さえていただきたい。また、清水池参考人も、先ほどのお話はもう全く同感でござい....

「ここでちょっとお聞きしたいのでありますが、三年前の数字でありますが、全農の購買事業の売り上げは二兆六千六百五十二億円でありました。最終的には、末端のＪＡの購買事業売り上げは三兆四百五十七億円になっております。そこで、このワーキンググループが言う生産資材は、このうちどのくらいを占めているのか、まずお聞きいたし....

「今お聞きのとおり、現在、膨大な生産資材を取り扱っている全農であります。これを、共同購入の窓口に徹する組織にせよ、あるいはまた少数精鋭の情報・ノウハウ提供型事業にせよ、全農は仕入れ販売の当事者にはならない、こう言っているわけでありますけれども、果たして、この膨大な商品数、金額、さらにその商品の性能、効能、この....

「通常、経済行為でありますから、不採算部門を縮小したり、あるいはまた売却したりすることは、これは経済原則であり得る話でありますから当然でありますが、今、十分に機能を発揮し、農業者のためになっている通常の事業まで人員の配置転換あるいは他への譲渡、売却まで言及するのは、これは自由経済の原則に反する私は提言だという....

「もう一つお聞きしますが、全農の農産物販売についてでありますけれども、一年以内に委託販売を廃止し、全量買い取り販売に転換すべき、このように言っているわけであります。北海道の例えば私の地元でありますが、大規模農家を初めといたしまして、農業地域は莫大な生産量になっております。例えば、私どもの隣の十勝地方、これは北....

「委託販売をやめて全量買い取り制度などというのは、現実にはもう不可能な話でありまして、ここら辺をきちっと認識しなければならぬと思います。なぜかというと、この後についてきている言葉が、着実な進展が見られぬ場合、新組織、第二全農の設立推進、これを国がせよということでうたわれているわけであります。これは、改革を促す....

「地域農協の信用事業、これを農林中金へ譲渡せよということであります。三年後をめどに半減させる、みずからの名義で信用事業を営む地域農協を半減させるとしているところでありますけれども、地元に金融を取り扱うのは郵便局と農協しかなくて、またお金を借りられるのも農協だけということで、頼りにされている地域もたくさんあるわ....

「これ、三万四千戸ぐらいあるんですけれども、この組勘制度が廃止されると、三分の一から、多ければ半分くらいの農家まで極めて重大な影響がある、このように言われているわけであります。本州は兼業農家が多いわけでありますが、北海道は大規模農家、そして冬期間は雪に閉ざされるわけでありまして、一年間の計画、まさに農協と一体....

「私は、この状態から、規制改革会議が言うように、自由に高いところに売っていいというんであれば、北海道の酪農家はみんな本州に攻め込むことになるでありましょう。これを昔から南北戦争といって恐れられていたのであります。ですから、こうした需給調整を無視して、加工乳に回したら補給金をもらえます、あるいは、飲用乳は高いと....

「独立行政法人化して組織を縮小する、あるいは専門化する、特化する、この利点はたくさんあろうかとは思いますけれども、例えば、今般、統合の対象の一つになっております水産総合研究センターの過去十年間の推移をちょっと比べてみますと、平成十八年に百七十三億九千七百万の予算が今平成二十七年度では百四十九億三千七百万、これ....

「今回の問題で、きょうは、実は高橋はるみ北海道知事が午後から林農水大臣をお訪ねして、直接、北海道として取りまとめた要望を国に要請してくるところでありますけれども、大きく分けて、やはり、今回は出漁できなかった中型船を初めとする漁業に対する国としての対策をどうするか、補償をどうするかということになるわけであります....

「西村副大臣は、四月の三十日から米国のワシントンを訪問し、また政府関係者、議会関係者と、ＴＰＰあるいはＴＰＡ法案の状況などについて意見交換をしてきた、このように聞いているところでありますが、その目的あるいは成果について、いま一度しっかりと御説明をいただきたい、このように思います。」 「その中で、五月の四日であ....

「実は、けさ入ってきたニュースで、十二日、アメリカ上院で、大統領貿易促進権限法案、いわゆるＴＰＡ法案でありますけれども、これが上院で否決されたというニュースが飛び込んでまいりました。上院で審議に必要な動議が否決されて採決ができなかったというお話であります。これによって、月内の法案可決が遠のいたのではないか、こ....

「既に我が国は十三カ国とＥＰＡを交わしておりまして、オーストラリアは十四カ国目になろうか、こう思うところでありますけれども、他国と違うのは、平成十八年の十二月でありました、これは衆議院、参議院の農林水産委員会でそれぞれ決議がなされたところであります。その大きなものは、お米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖、いわゆる農....

「主要五品目のうち今回大きく影響を受けるであろうと想定されるのは、まさに牛肉、そして乳製品の部分であろう、こう思うわけであります。特に牛肉におきましては、冷凍肉、加工用の冷凍肉になろうかと思いますけれども、これが三八・五％が、初年度で八％、二年目で二％、三年目で一％、あとはトータル十八年をかけて一九・五％に引....

「これまでＥＰＡを締結した十三カ国、それぞれタリフライン、九千十八でしたでしょうか、品目があります。品目別の自由化率がこれまでも発表されておりまして、低いところでも八四・四％、高いところで八八・四％の自由化率になっているわけであります。ＴＰＰは、これを限りなく一〇〇％に近づけるということでありますけれども、Ｅ....