希望日本研究所

「前回の受給者が百二十七万人で、今回の受給見込み者は百二十三万人というふうに伺っておりますが、てっきり私は、百二十三万人、大体どういう方がおられるのか、厚労省はリストを持っておられるのかと思いましたら、その辺も割と大ざっぱに、人口統計で、百二十七万人おられたのがこのぐらい減るだろうと。減った中で、これぐらいは兄弟がいるのでこっちに移るだろう、移った兄弟の中でどれぐらいが請求するだろうと、何かかなり大ざっぱに数字を出しておられるというふうに事前に伺っております。これは、やはり本来の受給権者というのは本当に把握できないものかなというふうに思っておりまして、実際の事務は、厚労省ではなくて、戦没者の本籍地がある都道府県が実際に戦没者の遺族の家族関係を調査して、どなたに最優先の受給権があるのか、また同じ順位の受給権者がいたらその中でどなたが受給されるのかという、いわゆる裁定というのを都道府県が行っているわけであります、前回も。ということなので、都道府県は少なくとも家族関係まで含めて完全把握をしないと裁定できないわけでありますから、していると思うんです。そうすると、都道府県と連携すれば厚労省も受給権者がどれだけいるのかというのを把握可能ではないかというふうに思うんですが、ちょっと技術的にどうでしょうか。」 「十年前の受給権者が実際亡くなって、記名国債を相続した、どなたが相続したのか、そこがわかれば、その方は当然今御存命じゃないですから今回請求してこないですけれども、次の優先権者がその背後にいらっしゃる可能性は高いので、そこに着目して時効失権を防ぐという手が打てるというふうに思うんですが、記名国債の書きかえをもとにこの十年で亡くなった方を把握することの可能性について、どなたかお願いいたします。」 「日銀はそういうことだというのですけれども、細かい話で申しわけないです、もともと、十年間、ずっと毎年四万円ずつ国債を現金化する手続を、郵便局に結構なお金を渡して委託しているわけでありますが、その郵便局はもう少し把握ができるのではないでしょうか。」 「大臣にまとめてお伺いをしたいと思いますが、この時効失権を減らすということで、一つは、私が申し上げた、特に、十年前にきちんと請求されたけれどもこの十年間で亡くなった方は、次に、その次の優先順位の方が請求をされないという形での時効失権が起こる可能性があるというふうに私は思っております。ふだん、これまでされておられる広報は私は別に否定するものではありませんが、まさに戦後六十年、七十年たって、多くの方がもうお年になられて、亡くなられる方もふえているこのときに、こういうパターンの時効失権は次の十年も非常にふえるというふうに思うんです。何らかの形で受給者が亡くなったということを把握していただきたいというふうに思うんですが、最後に大臣に一言、今の議論を聞いて、何か打てる手があればやるというふうに言っていただけないかどうか、お伺いをいたします。」