希望日本研究所

「連休中も、現在法案審議をしておりますまさにこの不当表示の問題が二件報道されましたので、まず、そこからお伺いをいたします。一点目が、前回の委員会でもお伺いいたしました、きょうの朝一でも自民党さんから御指摘がありました、楽天インターネットモールから事業者へ不当な価格表示を唆したのではないかという問題についてであります。前回は、まだ楽天の方から報告が上がってくる前だったということで、消費者庁から詳細な事実関係についてはお答えをいただけなかったわけでありますが、これは四月三十日の報道ですけれども、楽天は、四月の二十五日に社内調査結果を消費者庁に報告、同社の社員十八人が二十八の出店事業者に、商品の通常価格を引き上げ、割引しているように見せかける不当表示を提案していたことを認めたということで、これに対して、消費者庁が楽天にコンプライアンス徹底、再発防止の要請を行ったということで、要請の文書も拝見をいたしました。ここでお伺いいたしますが、消費者庁が楽天に行った要請は、今議論しております現行法のどの条文に基づいて行われたのか、また、今回の法改正、今議論しております法改正によって、楽天のこのような事案に対しては、今後はより厳しい対処ができるようになるのか、大臣にお伺いをいたします。」 「今の御答弁で、ネットモール運営会社、あるいは百貨店も前回例に出されていましたけれども、単なる場所貸しであれば、これは販売事業者ではないので、本法の適用の対象ではない、ただ、共同キャンペーンの場合は、これは一緒に販売を行っている事業者と認定できるので厳正に対処していく、こういうことでありますが、私から見れば、まさに、昨年秋に行われた楽天優勝キャンペーン、これはもう共同キャンペーンそのものではないかと思うわけであります。ちょっと再質問で恐縮ですが、いかがでしょうか。共同キャンペーンではないのかということです。」 「モール運営会社の楽天が、プロ野球球団が優勝して、モール運営会社が主催のキャンペーンを行って、モール運営会社の社員が出店業者に値段づけの方法までアドバイスをして、こういう表示をした方がいいですよと、事実上、売り方まで詳細に打ち合わせをした上で、これが共同キャンペーンでないとすると、では、消費者庁の考える共同キャンペーンというのは、どういう定義になるんですか。」 「一緒に販売、一緒に表示というのが、わかったようでよくわからないのですが、まさに、楽天の社員さんが事業者に対して、こういう値段で七七％引きで売ったらいいですよと、それが楽天のサイトのトップページの一番上に出るわけですよね。これは一緒の表示に当たらないのか。特にネットの場合は、一体誰が表示しているのかということも大変難しい判断だと思いますけれども、おっしゃることは、実店舗の場合であればまだ線引きがわかるんですが、楽天が、今回のキャンペーンで、売り方、表示の仕方まで一緒に相談をして、楽天のサイトのトップページに表示をしたのは、これは一緒の表示に当たらないんでしょうか。」 「社員がやって、会社も、社員がやりましたということを認めて、消費者庁に報告をして、それが、会社がやったとは認められないということであれば、ちょっと納得のできる答弁ではないというふうに思います。当然、引き続き調査をされるんだろうと思いますが、この点は終わりにしますが、最後、ちょっと大臣にお伺いをしたいのが、共同キャンペーンの範囲の明確化とか、あるいは共同キャンペーンでなかったとしても、私、前回お尋ねしたように、場所貸し事業者であっても、唆しとか、あるいは不当表示をした方が得ですよというインセンティブ設計を場所貸し事業者がしていたら、これはやはり本法案の適用の範囲にいずれすべきだというふうに思いますが、そうした法改正の必要を大臣はお考えになられるかどうか。今回は、もう本法案の改正には間に合わないわけでありますが、今後の話として、どうお考えか、最後にお伺いしたいと思います。」