希望日本研究所

「発言の機会をありがとうございます。先ほど来、国民投票法の改正につきましては複数のフェーズがあるという、これまでの経緯を紹介していただきました。国民投票運動は、主権の発動の観点からなるべく自由にこれを認めること、そして、投票機会の確保については、これは実務的な投開票の利便性の観点から公選法並びで規制をしていく....

「それでは、早速、末冨参考人にお伺いしたいと思います。先ほど、学力テストなどに表れない様々な教員やあるいは生徒さんたちのデータ、これについてしっかりと分析する必要性について御言及をされました。しかしながら、委員御自身お認めになるとおり、今、教員の働き方改革が大きく叫ばれている中で、このようなデータをどのように....

「次に、今回の法律について、中学校段階でも早期に実現をするべきだという御意見、参考人の先生方、一致して主張されておりました。ただ、その一方で、発達段階に応じてクラスサイズというものは順次変わっていってもよいのではないかという意見もあります。例えば、高校生とか、あとは大学生において、大教室の授業なども当然実施を....

「次に、清水参考人にお伺いいたします。先ほどの、御自身の体験に基づく現場の実態ということについて、本当に感銘を受けております。その上で、子供のうちに集団行動を身につけさせる、例えば給食の時間等についてというお話、非常に感銘を受けております。アメリカなどでは、義務教育のうち、あるいは幼児教育のうち、比較的早い段....

「それでは、次の質問ですけれども、同じく清水参考人にお伺いしたいと思います。末冨参考人から、これからは教員についての質の確保ということを考えるためにも、教員のデータベース化ということについて陳述をいただきました。これについて清水参考人の御意見をお伺いしたいと思います。」

「続いて、本田参考人にお伺いいたします。本田参考人が、クラスサイズを少人数化していくことにこれまで御尽力をいただいたことに心から敬意を表します。一方で、例えば都立大の木村草太先生が、クラスの少人数化よりも、むしろクラスにおいて教員を複数配置することを進めるべきではないかということを、意見としてとある新聞で述べ....

「それから、本田参考人に、済みません、もう時間がなくなってしまいましたので、最後の質問になるかと思いますが。今、中教審で、教員の免許更新制をどのようにするかということについて見直しがされています。教員のなり手が非常に少ない中においてこの少人数学級を進めるには、どうしても教員の量それから質、両方とも確保しなけれ....

「山尾議員からの御質問なんですけれども、前回の私の発言は、先ほど山田賢司委員がおっしゃった憲法五十六条の明文をどのように解釈するかというコンテクストのものでございました。今の御質問は、まさしく緊急事態における私権の制限をどのように行うかという、また違う論点かというように思っておりまして、まさしくその問題は極め....

「発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自由民主党の柴山昌彦でございます。先ほどから国民投票法についての議論がなされております。最高法規である憲法改正に際し、主権者たる国民の直接の意思を反映させる国民投票法は、これまで一度も執行されたことがなく、そのあり方について、最新の知見も踏まえて議論を....

「まず早速、困窮学生支援について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大によって実家からの仕送りが減ったり、あるいはアルバイト収入が減ったりして、このままでは学生を続けられないというたくさんの声が寄せられています。一部メディアではこれに対する国の予算はわずか七億円だと報じられたりしているんですけれども、それは事....

「今御説明をいただいたとおり、既にことしの四月からスタートしている困窮学生に対する修学支援策、これを今回のコロナで家計が急変した方々にもしっかりと出すための拡大をしていくという御説明があったわけです。しかし、そもそも今回のコロナによって支援が必要な困窮学生というのは一体何人いるのでしょうか。今御説明をいただい....

「一部学生のアンケートによると、結局、立ち行かなくなる学生の割合は二割ぐらいに達するということも言われているわけであります。したがって、今回の、今御説明をいただいた支援策、誰にどれだけ足りない、穴が生じるのか、そして、それを埋めるのにどのような、もし追加の政策が必要であれば追加政策をとるのかということをきちん....

「今回、一人十万円の定額給付金もあれば、あるいは社会福祉協議会を通じた小口融資の制度などもあるわけです。ただ、そういった他の支援制度について、まだまだ十分学生の方々に情報が行き渡っているとは私は言えないというように思いますので、今御説明をいただいたような、やはり情報提供をしっかりと行っていただきたいというよう....

「次に、大学側の事情について伺いたいと思います。日本経済新聞の報道によりますと、感染拡大防止のために授業が行えない、今たくさんそうした大学があるわけなんですけれども、五月五日までに、全国の国公立大学と私立大学のうち学生数上位の各十五校中、授業料の減免要請に応じているのが国立大学の五校にとどまっているということ....

「今まさに大臣がおっしゃったように、きちんと理屈と筋が通っているか、そして大学がそれを納得のいく形で学生さんたちに説明できるかどうかというところが私はポイントじゃないかなというふうに思うんです。それで、これは私のアイデアというか考えなんですけれども、高等教育の質の確保をどうしていくか、あるいはそれをどう向上さ....

「なお、それ以外に、私のもとにさまざまな要望が届いております。大学に通えない間、実習が困難な場合の代替措置をしっかりと図ってほしいですとか、あるいはその期間設定の弾力化をしてほしいという要望、また、研究者の方々からは、科研費を始めとする競争的研究費について、各種手続の期限の延長やあるいは費用の繰越し、これを柔....

「あと、別の問題として、今回、新型コロナウイルス感染症について、大学病院が一生懸命対応してくれたことによって、これら大学病院に大きな減収が生じているということなんですね。また、こうした感染症に対する研究、人材育成、あるいはさまざまな設備支援、こういった要望もあると聞いていますけれども、これに対する対応はどうな....

「ちょっと時間がなくなりましたので、次に、現在注目されている九月入学制度の政府の検討状況について伺いたいと思います。言うまでもなく、コロナによる休校のため、必要な授業時間を年度中に確保できないという懸念がこの検討につながっているわけなんですけれども、まず前提として、現時点において各地域における学校の再開状況は....

「それが結構大事なデータだと私は思っています。私の大臣時代には、エアコンの設置を全国的にアクセルを踏んで進めさせていただいたんですけれども、例えば、夏休みや土曜日を活用するなどした場合に、一学年のカリキュラムをきちんと三月に終えるためには、一体いつまでに学校再開を行うことが必要となるのでしょうか。」

「続きまして、お手元に配らせていただいている資料をごらんいただきたいというように思います。まず、この資料一なんですけれども、もし小学校の入学を四月から九月までおくらせた場合に、その間に対象となる四月から八月の学生さんたちを、このＢ、下のように一緒に前の学年とともに入学を九月にさせるのか、あるいは、この上の図の....

「それだけではありません。一年五カ月の幅のある子供たちが、この下の図の場合は一学年に共存することになるわけですね。ただでさえ、四月生まれと翌年三月生まれの子供に、低学年では発達段階に差があると言われているのに、この一年五カ月の差というのは、とても大きな壁になると思われます。では、上の図のように、このＡのように....

「そして、卒業について検討させていただくと、半年おくれの卒業になった場合には高校三年生や大学四年生の卒業や就職がその分おくれ、家計などの負担が増すことになりますし、授業料の追加が、他の学年も含めて、もしそんなことはできないよということであれば、多くの私立学校は存続の危機に立つこととなります。これをどのようにす....

「こうしたこともきちんと社会には周知をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。さて、今回の九月入学は知事会の多くが賛成し、経済界も前向きだというふうに聞いています。総務省や経産省は、こうした学生さんたちが就職することがおくれていくということについて関係団体とどのように準備をしているのでしょう....

「働き方改革の議論でも、やはり中小企業においては一定の経過期間が必要だという議論になっているわけですから、そういったことも含めてしっかりと根回し、調整をしていかなければいけないというようには考えております。続きまして、会計年度と学齢期の食い違いについて、学齢が二予算期にわたるということについてどのように考えら....

「ただ、これは、もし日本トータルが年度というものを四月からじゃなくて九月年度にするということになりますと、会計年度を、今御説明があったように、余り例のない四月開始の会計年度にしておく合理性というものは、グローバル化の観点から、余りないのではないかという意見を付させていただきたいというように思います。さて、かつ....

「それだけメニューはもう既に出ているわけですし、やろうと思えば、大学に応じて、そうした、九月から留学生を新しいタームで受け入れていくということができることになっているわけです。しかしながら、広がりを見せていない。私は、大学の国際化というのは進めるべきだという立場でありますけれども、そのためには、単に入学時期を....

「それと、やはり、国際化と言うのであれば、今のように、ところてんのような形で、一定の在籍をしていたら、必要な単位が取れれば卒業できるということではなくて、飛び入学、あるいは集中的に単位を取れば三年で卒業できる、二年で卒業できる、そういうようなこともぜひ進めてほしいというように思います。時間がなくなりましたので....

「やはり、地財措置ということになりますと、今局長からお話があったとおり、自治体ごとに意識の差があるとなかなかその格差が埋まらないということだと思うんですけれども、今回、補助事業によって、教育アドバイザーあるいはＧＩＧＡスクールサポーターなどの事業もしっかりと行うということですから、これを突破口にして、しっかり....

「時間が来たんですが、最後に一つだけお聞きしたいと思います。目先は、やはり入学試験がどうなるかということが極めて重要でありまして、文部科学省として、今度の、今苦労されている最終学年の方々に対して、公正な入試の実現をどのように確保していけばよいというように考えているのか、仮に秋季入学制度を導入しない場合には、そ....

「ただ、自衛隊の日報問題については、やはり取り上げざるを得ません。しかし、そもそも日報は、部隊の活動報告として重要な意味を持ちますが、一方で、その陣容、作戦が読み取れることから、保管やアクセス、公開には一定のルールが必要でないかとの疑問も湧きます。出さなければならないとすれば、作成自体が抑制されかねません。ど....

「より深刻なのは、それに先立つことわずか一月前の昨年の二月二十二日に当時の稲田大臣からの指示を受けて、同じ研究本部教訓センターでイラクでの活動における日報を探索したが、見つからなかったという報告が上がっているわけです。そのときは、何ですか、外づけハードディスクまで探索が行き届かなかったということのようだったん....

「先ほど小野寺大臣から、けさほども新たな日報について確認をされたというお話がありましたけれども、おとといの四月九日の参議院決算委員会の最中にも、小野寺防衛大臣から、防衛省情報本部で新たに南スーダンＰＫＯの日報一年以上分が見つかったということが公表されました。報道によると、その文書の電子ファイルのタイトルに、注....

「そうした厳しい実態をきちんと報告して初めて実態に即した中身のある防衛政策を議論することができるのに、下手に隠すから、いつまでも日本の安全保障に関する議論や国民の理解は深まらないんじゃないんでしょうか。それはひいては、自衛隊の必要な法整備や物的整備をおくらせ、国益に反する結果をもたらしているということだけ申し....

「当時、国会では、野党から、八億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー四千台分ぐらいになる、実際撤去されたか確認したのかなどと佐川前理財局長に追及がされていました。答弁に合わせて事実をゆがめようとするのは、まさに公文書書換えという言語道断のしわざに共通することではないでしょうか。なぜこんなことが起こったん....

「こうした実態や公文書の記載、これが学園側との交渉を否定した佐川前理財局長の国会答弁と食い違って書換えが指示されたと判断せざるを得ません。すなわち、この事案は、この取引の場面においても書換えの場面においても、政治家の働きかけではなくて、むしろ、財務省の保身、昔からやゆされる国益より省益優先、かつ、許されない隠....

「捜査といえば、大阪地検女性特捜部長のリークがどんどん出てくるとツイッターでコメントした議員もいらっしゃいますが、もし捜査当局からそのようなリークがあったとしたらどのような国家公務員法上の問題が出てくるのか、念のために伺いたいというように思います。」

「梶山規制改革担当大臣、大臣は昨日、政府の側でもこれに関する調査をしっかりと行う、文書が保管されていればそれを探索するというように述べられていましたが、現時点でどのようなことが明らかになったのか、そして、どのようなことが考えられるのか、お答えください。」

「安倍総理、首相案件と記載されたことについて、総理の御認識をお伺いしたいと思います。」

「私、考えるに、文書については、それがいつ、誰によって書かれたかということをしっかりとチェックできることが何よりも大切であろうというように思います。そのためには、文書の保管、そして作成、これをしっかりと電子化をし、そして電子決裁も今後進めていくべきだ、行政の過程における文書作成においてもそうしたことを進めるべ....

「この四月から、公文書管理に関するガイドライン改正が実施をされ、事後検証が必要な行政文書は、これまでのように一年未満で廃棄されることがないように、保存期間が延長されました。しかし、どのような文書がそうした保管が必要な文書に該当するのか、これをチェックするには、やはり第三者の目がないといけないと私は考えます。ア....

「加えて、ガイドラインにペナルティーの実効性がないことも問題視をされているわけです。文書の書きかえにどのようなペナルティーが現在存在し、それが十分なのか、また、文書の保管やつくり直しの要件と違反の場合のペナルティーは何なのか、短くお答えください。」

「公文書管理に関する問題の根源を考えると、文書の扱いまでばらばらの役所の縦割り問題、それから、キャリア、ノンキャリア制度の横割りの問題、つまり人事の硬直化が実はこの問題の根源にあるというように私は考えます。内閣人事局はそもそもそうした硬直的な人事を改める組織として創設をされたわけなんですけれども、縦割り、横割....

「まず、安倍総理に伺います。ここまで議論してきた平成三十年度予算、待機児童対策、安全保障政策等さまざまな項目がありますけれども、この予算の必要性、そして緊急性についての御説明をお願いします。」

「日本として過去最多の十三個のメダルをとった平昌五輪が無事終了し、パラリンピックも大いに期待されるところですが、この間、米国、韓国、そして北朝鮮によるさまざまな外交交渉にも注目が集まりました。それで、今後の米韓合同軍事演習や米朝対話の見通しが一体どのような形になっていくのか、河野外務大臣の見通しをお聞かせくだ....

「防衛大臣に伺います。不測の事態に対して、短期的あるいは中期的にどのような対処をされるおつもりでしょうか。」

「さて、次に、麻生大臣に伺います。日銀の黒田総裁に続投を要請されるということが発表されておりますが、野党の皆様からは、物価が思わしくないままでの国債の際限なき買入れや、財政規律の緩み、あるいは市場のゆがみを懸念する声も出されました。今後、こうした懸念に対してどのように対処されますか。」

「実際にそうした経済成長が実現できるかということが極めて重要なわけで、そういう意味からも、今般の働き方改革というのは一つの重要な手段であるというように考えております。しかしながら、今回の労働時間データ問題など、極めて問題があると言わざるを得ません。これまで、古くは年金記録問題も含め、各行政における記録管理が問....

「さて、総理、韓国出張お疲れさまでした。率直に言って、総理の平昌オリンピックへの御出席には、自民党の中でさまざまな意見がありました。ここで、総理に、この出張によって具体的にどのような成果が得られたのか、まず御説明をいただきたいと思います。」

「かつて、パスポートの取上げやパワハラなどで非常に問題点が指摘をされてきた外国人技能実習制については、介護への職種拡大や管理の改善などの法改正がなされましたけれども、依然として、母国に帰って活躍していただくための制度であります。海外からの留学生などの資格外労働、日本人との結婚や定住などによる在留資格の取得、こ....

「それと、あともう一つ。外国の方々が、そのお住まいになっているところで、今も少しお話があったんですけれども、住んでいる自治体やその子女が通う学校でうまく溶け込めていない、また、場合によっては、行方不明になる方々もたくさん発生をしている、生活に困難な状況がいろいろと散見される。それは、外国人の側からも、地域の住....

「次に、企業統治、いわゆるコーポレートガバナンスについて伺います。総理は、施政方針演説の中で、コーポレートガバナンス改革をしっかりと打ち出しておられます。このコーポレートガバナンス改革というのは、果敢な経営判断を外部の目から後押しをする、こういったアクセルの面と、不祥事を未然に防ぐ、そういったブレーキの側面と....

「改革の一つの柱は、社外取締役の選任、こういったところであったわけなんですけれども、確かに多くの上場会社が複数の社外取締役を置くようになったんですが、なり手がなかなかいなくて、有能な方には何社からもオファーがある、みんなかけ持ちでやっている。一方で、業務内容とは全然関係ない分野の学者を招いたり、あるいは、取締....

「もう一つ提案があるんですけれども、一部報道にもあったんですけれども、組織でおかしいと思うことは、現場で発生しても、上層部ににらまれるのが怖くて現場からなかなか上がってこない、で、いきなり内部告発という形で報道機関だとか当局にばんと出ちゃう、そういうような実態もあります。内部通報保護制度を変えていく必要がある....

「次に、投資の側面からデータを示したいと思います。このパネル一をごらんください。これは、去る二月二日、年金積立金管理運用独立行政法人、すなわちＧＰＩＦが、平成二十九年度の十―十二月期の運用状況を公表したものです。ここにあるとおり、収益率が三・九二％、収益額六・一兆円、自主運用開始以降の累積運用収益は六十九兆円....

「私は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会長を拝命をしております。また、私の地元所沢でも、マチごとエコタウン構想など、再生可能エネルギー普及の取組を積極的に行っております。それで、日本では、二〇三〇年の再エネ普及目標は全体の二二から二四％となっておりますけれども、ここにあるとおり、既に平成二十八年度....