希望日本研究所

「安倍総理は、金曜日の答弁ではこうおっしゃいました。失われたＧＮＩ五十兆円のうち既に四十兆円を取り戻したんだということでありますが、これは、金融緩和で円安が起これば、円で数えたＧＤＰというのは本当に普通にふえるものだ。しかし、ドルで、世界を同じ通貨で比較したときにどうかということを見るのが私は大事だというふうに思いますが、ドルで見たＧＤＰの落ち込み、ここ二、三年の落ち込みに関して御所見をお伺いいたします。」 「ちょっと経済産業大臣に、これはもう補正の事業そのものなので経産大臣にお伺いをいたします。今回の補正予算で、生産性革命という大見出しの下に四つの政策が並んでおります。ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、中小企業の省エネ・生産性革命投資促進補助金、住宅省エネリノベーション促進事業、それから国・自治体のサイバーセキュリティー強化、この四つの事業が補正で急いでやるべき生産性革命の事業だというふうに並んでおりますが、これは一体どこがどう生産性のアップにつながるのか。生産性のアップにつながるという理屈の部分だけ、お願いいたします。」 「私、事前に政策の担当者の方に事業の内容を詳しくお聞きしましたが、今大臣がお答えになったような内容では全くありませんでしたよ。いろいろ、何かソフトとか人材とおっしゃいましたけれども、これは本当に単純な設備投資の補助金です。あるいは、単なる、本当に省エネの設備投資の補助金。いわゆる生産性とは全く関係のない事業が並んでいると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに説明を受けられましたか。」 「実は今、日本の政策の中には、設備投資とかハード面でのいろいろな政策はあるんですけれども、特にサービス業、なかなか設備投資を必要とする事業者も少ないですから、ほとんど光が当たってこなかった。そして、現時点でも、私が知る限りは、サービス業の生産性を向上させるということを目的にした政策は、今、日本に一つもありません。この点、今後どうお考えになるのか。サービス業の生産性向上、今政策が全くありませんが、今一番日本の経済の弱点になっているというふうに思いますから、どう取り組んでいかれるか、御所見をお伺いします。」 「グラフをごらんいただきたいんですけれども、ＩＴの投資は、これはＴＦＰですけれども、生産性の向上に多少効き目があります。そして、一番効き目があるのが無形・非ＩＴ投資。要は、さっき甘利大臣がおっしゃったような仕事のやり方、人材育成、デザイン、あるいはブランドづくり、知的財産、こういったところへの投資そのものを政策で正面から後押しする。設備投資でやってきたことと同じようにこの分野でやるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。」 「もう一点、これは日本の特徴なんですが、普通、諸外国は、生産性が上がれば実質賃金もそれに伴って上がっています。日本だけが、非正規の問題等々もあって、生産性が上がっても実質賃金が上がらないという特異な状態になってしまっている。私は、ここは、生産性向上プラス賃上げ、これを両方セットでやることに動機づけをするべきだ、税制、補助金などでインセンティブ、動機づけをすることが有効だと考えますが、御所見はいかがでしょうか。」 「きょうの議論の中で、この最後のパネル、資料五をごらんいただきたいんですけれども、このグラフ、本当に一目瞭然であります。労働時間が短い国ほど生産性が高い。私、いろいろなグラフを見てまいりましたけれども、ここまで直線にきれいにぴしっとそろう相関グラフというのはなかなかありません。それぐらいはっきりとした相関があるというふうに思います。これも踏まえると、まさにＧＤＰ六百兆に向けても、長時間労働規制というのはどんぴしゃできいてくる政策ではないかと思います。三つの的を同時に射抜く最強の矢の一つではないかと私は思いますが、長時間労働規制をなぜやらないのか、なぜ御検討いただけないのか、総理に最後にお伺いしたいと思います。」