希望日本研究所

「二点目に、今度は、不動産ネット広告についてであります。業界団体で、昨年度、不動産ネット広告の警告が最多であった、集客目的のおとり広告として格安賃料を掲載する手口が目立つと。例えばということで、千代田区の不動産会社は、周辺相場より二、三割安い物件を掲載したが、その物件を広告していた一年三カ月に客から百三十三件の問い合わせがあったにもかかわらず契約を一度もしなかったということで、これも、そういう物件はどうも実際にあるようなんですが、お客さんがその物件につられていくと、済みません、もう今ほかのお客さんが契約の手続に入っているんです、ほかにどうですかということで、本当に古くからよくある、私も実際に経験のある、不動産屋さんの売り方であります。この問題について、今回の法改正でどのように抑止をできるのか、参考人にお伺いをいたします。」 「日々進化する不当表示とかグレー業者に対する対処はもちろんですが、この不動産のおとり広告なんかは、本当に私が学生のころからずっとある手法で、いまだなくなっていないということでありますから、これについて、やはり、今おっしゃったように、きちんと対処できるということであれば、実際に、現場での適用、また調査、それによる抑止ということをやっていただきたいと思います。大臣、最後に、一言だけ、このことにコメントいただければというふうに思います。」