希望日本研究所

「各省庁、ビットコインは我が省の所管ではありませんというのに近い御答弁を先ほどされたわけであります。消費者大臣にお伺いいたしますが、このビットコインを扱うマウントゴックス社が、今回、結果的には消費者、ユーザーに被害をもたらした案件、消費者安全法第二条で規定する多数消費者財産被害事態に該当するのではないでしょうか。お伺いをいたします。」 「こういう仮想通貨の問題で、私は今後、二点、消費者庁に注意喚起をしていただきたいと思うことがあるわけですが、一点目は、この仮想通貨が物の売り買いに実際に使われる、今回、ビットコインみたいに国を越えて安い手数料で決済に使われる、こういう通貨的に使われる場合であれば、今回、マウントゴックス社のように、取引所のセキュリティーが銀行より現実甘いということによって、預けたお金が消える危険性がありますよ、可能性がありますよ、こういうことは注意喚起する必要があるのではないかというふうに思います。もう一点の注意喚起の方向性は、一方で、株や金のように、ビットコインそのものを売り買いして、投機の対象として実際流通されている側面もあるというふうに思うわけです。こういった場合は、今回のビットコインは通貨の総量がもう技術的に頭打ちになって、これ以上通貨を発行というか採掘できない、こういう仕組みになっているようでありますから、通貨の総量が少ないことによって、仕手筋じゃないですけれども、非常に意図的な乱高下、高騰、暴落といったことも操作を受けやすい、こういった可能性もありますよという最低限のリスクをやはり今回の件に関連して利用者に周知する必要があるのではないかなと思います。これもちょっと簡単に、今の話を聞いて、御所見をお伺いできればというふうに思います。」