希望日本研究所

「介護報酬の引き下げについてなんですけれども、今回、介護職員の賃上げは実現しつつ、しかし、介護にかかる費用そのものは抑えなければいけないということなんでしょうか。今回、介護報酬二・二七％の引き下げということで、昨日もさんざん議論がありました。本日お配りした資料の、下に一と書いてあるページをごらんいただきたいと思います。真ん中の赤い下向きの矢印、実は、今回の本当の引き下げ幅は、二・二七ではなくて四・四八です。マイナス四・四八が報酬適正化ということで引き下げられております。そこに、重度障害者、認知症対策や、先ほどの処遇改善加算が上乗せされて、ようやく左側の数字、二・二七％ということに落ちつく。しかし、これらの加算は、先ほどのように賃上げに使ってもらわなければいけませんから、事業者の収入というわけではありません。さらには物価高も加わって、事業者の実質的な収入はこの右端の赤い両矢印のように四・四八％以上減る、これが実態ではないかと思います。総理にまず全体としてお伺いをしたいんですが、一度にこれだけ減らされるとさすがに経営が成り立たない事業者が出るのではないか、お伺いをいたします。」 「そして、下を見ていただきたいんですけれども、問題は右下です。もうすぐ施設の建てかえをしなければいけない、施設がぼろぼろなのに、しかし貯金ができていない法人、実はこういう法人もたくさんあるわけであります。このままでは介護福祉事業が続けられません。ところが、こういった法人、この内部留保というのは、そもそも貯金はどこから来るのかといえば、これは毎年の利益、収支差から出てくるわけであります。介護事業所は毎年利益が出ているからといって、今回みたいに、がんと四・四八も五％も六％も事実上介護報酬を削ってしまうと、これから貯金が必要な事業所は、これはさすがに貯金ができなくて、困ったことになろうかと思います。総理、お伺いいたしますが、こうした積み立てが必要なのにできていない事業所は、先ほどの理屈とは少し違って、介護報酬を削ってしまうと困るのではないでしょうか。このあたりを、きちんと当たり前の切り分けをして、余っている法人は切り下げをする、この財政状況ですから。しかし、積み立てが必要で、利益がもっと一定以上ないと事業の継続ができなくなるような法人は、これは別途考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。」