希望日本研究所

「総理は、ことしも、そして去年も本会議の方針演説でこうおっしゃっています。長時間労働を防ぎ、そして仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスを確保することが重要だ。総理のおっしゃるとおりだと思います。月八十時間、これは過労死ラインです。過労死としても、これでいいのかという問題があるんですけれども、では、月八十時間まで残業を認めたとして、これはいわば毎日平均夜十時まで会社にいるというような働き方でありますが、これで、総理が重要だと毎年本会議でおっしゃっている仕事と家庭の両立、月八十時間の残業上限でこれは果たせると思いますか。」 「総理、重ねてお伺いしますが、月八十時間という数字が、もうこれで調整が政府内で始まっていると報じられているわけですが、この八十時間で本当に家庭と仕事の両立ができるのか。さらには、八十時間、長く働く自由もあるとおっしゃいますけれども、一方で、大きな方向性としては、なるべく労働時間を短くして生産性を上げていこうと。大きな流れがある中で、月八十時間、これは本当にいいんですか。記事にどう書かれてしまっているのか。政府は新たな法規制による企業への影響は限定的と見ているが、こういうふうに書かれてしまっているんです。企業への影響が限定的ということは、月八十時間だったらほとんど何も変わらないと言われてしまっているに等しいわけでありますが、総理、どうですか。仕事と家庭の両立、さらには生産性の向上ということと比べて、月八十時間の残業時間、これでいいんでしょうか。」