希望日本研究所

「本日は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。この法律は、一言で言いますと、農林中央金庫がグローバルな金融システム上重要な金融機関、Ｇ―ＳＩＢ、お配りした資料によりますと、グローバル・システミカリー・インポータント・バンク、この略でＧ―ＳＩＢというわけですが、Ｇ―Ｓ....

「ありがとうございました。こうした多くの役割を果たしていただいておるわけであります。そこで、今日は、農林中央金庫の八木常務にも御出席をいただいておりますので、何点かお伺いをしたいと思います。農林中央金庫は、先ほど大臣からもお話がありましたように、様々な投融資を行って、農林水産業、食品産業、輸出産業の振興にも御....

「市場運用残高自体も、今、六十兆円というお話がありました。内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます....

「お話しのように、しっかりリスク管理しながら資金運用されているということでありますけれども、一方で、国際的な低金利が続く中、資金運用環境は非常に厳しいというふうに思います。こうしたことを受けまして、平成三十一年度からＪＡや信連からの預け金に対する奨励金水準を段階的に引き下げてきているというふうに伺っております....

「次に、法律の必要性について議論させていただきたいと思います。かつて、三大メガバンクが金融安定理事会、ＦＳＢによりましてＧ―ＳＩＢに選定されたのは二〇一一年十一月でありますけれども、その時点では今回のような国内法の手当てはありませんでした。その後、二〇一二年十一月にＦＳＢから、今後新たにＧ―ＳＩＢに選定される....

「やはり、各国政府がこういうことで法整備をしている中で、きちんと我が国としても備えておくということは大事だということだと思います。金融の世界は信用力が取引に物を言いますので、資金の調達金利等々でデメリットを受ければ農林中金自体の経済活動また収益にも影響が出るということだと思いますので、そういった意味でも、この....

「ＢＩＳ規制、ＴＬＡＣ規制二、この二つはもう既にクリアしているわけですけれども、出資転換可能なローン等のＴＬＡＣ規制一、ここは今現在ゼロということですので、今お話しのように、三年以内にここを積み上げていかなきゃいけないということだと思います。今、いろいろな、コロナ対策でも、融資に加えて、劣後ローン等、こうした....

「まず、加藤市長ですけれども、健康長寿長野県ということで、健康にも着目していろいろな取組をされているということで、資料でも読ませていただきました。そこら辺の取組について、更に補足していただければありがたい。それから一つ、この四月に外国人材の受入れが始まります。各市町村において、新しく受け入れた外国人材のサポー....

「事前にいただいた資料で、セーラ・マリ・カミングスさんを社員として受け入れて、そして一緒に、非常に広い目で見て、海外の方に対してもアピールできる町、そして、全国のいろいろなところとつながりを持つというようないろいろなイベントも持っていらっしゃって、それで人口の何倍もの方が訪れる町に生まれ変わっているということ....

「先ほどお話がありました豚コレラが発生したのは私の地元宮田村でありまして、改めて、建設業の皆様にもお世話になっているということを理解することができました。本当に感謝申し上げます。今回、国土強靱化予算ということで、三割増しというような、それで三年間で七兆円というようなことで、長野県も本当に、治山治水、砂防、必要....

「我々、けさ、山ノ内町を視察してまいりまして、とてもすてきな町だなと思って、もっと山ノ内町が元気になってくださるといいなという思いがしました。固定資産税が、なるほど、ああいうところで新しく事業をするには大変なんだなというのもよくわかりました。株式会社やまのうちというところが不動産として持って、それを若い人たち....

「実体経済の変化を分析、理解をして、そして今後のさらなる発展に向けた政策を打ち出していくためには、特定の、一部の統計を見るだけではなくて、さまざまなデータを見ながら全体を俯瞰して的確な情勢判断を行うことが必要でございます。そこで、まず、政府として、我が国の雇用、賃金、所得の動向について、俯瞰的な視点から、どの....

「もう少し言いますと、なぜなら、前年に存在しなかった、新たに生まれた元気のいい企業というのは、この共通事業所系列には入ってこないわけですね。それから、この残した一部の企業というのは、全体のサンプルの約半分以下でありますので、更に統計としては標本誤差も大きくなる、こういうことなので、これだけを見て全体がわかると....

「今回の毎月勤労統計調査の問題がわかったのも、昨年十二月に、この調査について、サンプル調査の仕方を、さっき言ったような一部だけをかえる、いわゆるローテーション方式に変える、これに関して議論をしている中で、統計委員会においてこれが明らかになった、こういうことですので、昨年の法改正そして体制整備がある意味機能した....

「私は実は銀行員出身でございますが、最初に社会に出て支店で働き始めたときには、いかにミスをなくすか、そういう哲学を徹底的にたたき込まれたという思い出がございます。自分で伝票を書いたら、作成者は責任を持って判こを押しますし、それをきちっと、金額とか計算ですね、もう一人の人がチェックをして、精査印を押す。そして、....

「一方、お手元に配付した資料をちょっとごらんいただければと思うんですが、国の統計職員数の推移という、これを見ますと、農水省は二〇一一と一二に段差がありまして、これは構造要因ですが、各省、横に見ていただくと、大体ずっと低減傾向、足元二年ばかりはふえてきているんですけれども、総体的には減少してきたという歴史があり....

「昨年の臨時国会では、特に、一つの新しい制度の入り口となる技能実習制度において、送り出し国の悪質なブローカーが紹介料とか保証料とかいろいろな名目で多額の借金を実習生に負わせて、これが原因となって実習生がより高い賃金を求めて失踪してしまう、こうした例があることなどが大きな問題として取り上げられました。これに対し....

「基本方針には、本制度の運用に当たっては、人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると書かれておりますし、運用方針にもそれぞれ十四分野の対応方針が書....

「こういうことで、やはりその体制整備が必要だと思いますが、ちょっと時間がなくなってきたので、済みませんが、こういった海外での日本語の教育をどう強化していくのか河野外務大臣にお伺いしたいのと、あわせまして、日本の学校では、いろいろな経緯で、なかなか日本語がうまく話せない子供たちもふえております。そして、日本で働....

「その中で、ちょっと懸念は、この入金サイクルがあって、なかなかお金が入ってこないことがあるんじゃないか、それから決済手数料が大きいという場合もあるんじゃないか、そういうことで、懸念もあります。その点について、いろいろな御懸念についてはどのような配慮をされているのか世耕大臣からお伺いしたいのと、済みません、時間....

「さらに、本補正予算の早期成立を通じまして、災害応急復旧、住まいなどの生活の再建、農業用ハウスの再建を始めとするなりわいの再建などを早急に進めることが重要だと考えます。同時に、今後はこれまで想定しなかった災害にもしっかり備えていくことが必要であると思います。ハード面では、リスクを我が国土についてきちんと調査、....

「この台風二十四号の被害状況については、ようやく全容が明らかになりつつありますし、また、関係各所において対応策を構築しているという状態であると思いますけれども、そうした対策に追加財源が必要となった場合を含めまして、この台風二十四号の被害についてはどのように対応していかれるのか、麻生財務大臣に考え方をお聞かせい....

「また、太陽光パネルと、まだまだちょっと高いですけれども、蓄電池を備えた家庭では、あの大規模停電のときにも、昼間に発電をしたものを、電気を蓄電池に蓄えて、それを使って夜でも最低限の食料を冷蔵庫で冷やす、確保するとか、それから、携帯の充電ができるとか、ラジオ、テレビ、最低限の情報機器が使えたとか、そういう話もあ....

「お伺いすると、特別教室とか体育館なんかについては来年度予算の概算要求に盛り込まれているというふうなことも伺っておりますけれども、一方で、例えば北海道等々で、必ずしも普通教室にこの地域は設置が必要でないと考えた場合には、特別教室への設置とか他の施設への設置にその予算を回して総合的に整備していくという融通性とい....

「本補正予算では、文科省が実施した学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査、この結果を踏まえて予算計上がなされているものと伺っておりますけれども、これは一言で言えば、これで全国の学校の安全性に問題のあるブロック塀については全て対応ができるだけの予算が確保されているのかというところをお伺いをしたいと思い....

「我が国は今、少子高齢化、人口減少という歴史的に見ても大きな転換点に直面していて、それを乗り越えて、年金や医療、介護、福祉、子育て支援に必要な財源を確保して、安定して持続可能な発展をしていく、そのためにも、今や女性や高齢者の皆様も含めて、みんなで支える社会をつくっていかなきゃいけないということ。そのためにも、....

「これまでの質疑を通じまして、この実態調査における一般労働者と裁量労働制が適用される労働者についての調査につきましては、そもそもその比較を目的として実施されたものではないこと、また、労政審の審議の中でも両者の比較に基づく議論は行われていないことは明確になっていると思います。にもかかわらず、国会においてこれら性....

「一方で、裁量労働制のもとで働いた方々の過労死の事例が相次いだことも事実でありまして、重要なのは、裁量労働制そのものというよりは、不適切な運用をやっている裁量労働制をどうやって防ぐのか、そして、現在も不適切な状況にある事業所についてどう是正していくのか、そこがむしろ目指すべき議論の要点なのではないかなと思いま....

「それでは、続きまして、各産業分野ごとの働き方改革の対応について議論してまいりたいと思います。まず、中小企業の皆様、今回の改革をど真ん中で受けとめなければいけない皆様でありますが、一方で、人手不足があること、投資の余裕がないこと、また元請企業の効率化に伴うしわ寄せなどもあって、この働き方改革による規制に本当に....

「私は、昨年まで、自民党の中山間地農業を元気にする委員会の初代委員長を務めさせていただいたわけですけれども、特に中山間地においては担い手不足が大きな課題であることを痛感いたしました。こうした条件不利地においては、特にロボットとかセンサー、ドローンとか「みちびき」等々の新しい技術、先端技術を活用して働き方の革新....

「建設産業におきましては、今、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、新しい技術を積極的に導入していこうという取組が既に始まっておりますし、また、物流、観光の分野では、自動運転技術の活用によって、人手不足を解消し、生産性も上げていこう、こういった取組が始まっております。ちなみに、自動運転につきましては、国土交通省の皆様....

「最後に、介護とか医療の現場でもまさに働き方改革が必要なのではないかなと強く感じます。特に、介護。高齢者の皆様も介護する側に回らざるを得ないとすれば、ロボットスーツを使うとか、また、センサー技術、通信技術を使って見守りをするとか、こういったことが有効だと思われます。医師の皆さんについても、もっとＩＣＴを活用す....

「格差是正というお話もありました。能力に着目した税制への移行、年齢ではなくて、格差とか担税力に応じたというような発想でいきますと、やはり、私自身の問題意識としては、今、個人金融資産でも高齢者の皆様がかなり持っていらっしゃって、高齢者の皆様も大きく二分化してしまっているような状況。また、所得課税についても、なか....

「今後、でも、産業構造が変わった新しい職場で働かなきゃいけないというときに、いわゆるリカレント教育、能力アップをして新しい分野で活躍してもらおうというようなコンセプトでありますとか、また、高齢者の皆さんも、今先生がお話しのように、七十を超えても元気な方はめちゃくちゃ元気なものですから、そういった皆様にも、仕事....

「一つ、私は、介護ロボット、介護ロボットスーツとか、それから、利用者の皆さんが、センサーがある居室で、その状況がすぐ把握できて、異常があればすぐ飛んでいけるようなことにするとか、少しでも介護する方の負担を減らして、利用者の方にも利便性を高めるような、そういう投資を全国で進めていくべきじゃないかなと思っているん....

「私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算として、アベノミクスをさらに前へ進め、経済再生と....

「以下、賛成する主な理由を申し述べます。第一の理由は、政府が我が国の抱える現下の重要課題に的確に対応し、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいるという点であります。まず、一億総活躍社会の実現に向け、保育士、介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの重要な取り組みを確実に行うことや、科学技術....

「第二の理由は、経済成長に向けた施策の充実と歳出の効率化を同時に図ることにより、財政再建を目指す予算となっている点であります。平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画に基づき、一般歳出の伸びを五千三百億円の増に抑制し、新規国債発行額も安倍政権における予算として五年連続で減額とするなど、二〇二〇年度の基礎的財政....

「政府としては、これまでも、これらの大規模地震を想定して、地震防災対策の基本計画を立て、その中でまた減災目標を立てて、さまざまな対応策を推進されていると認識しております。同時に、実際に発災した際に円滑に対応できるように、応急対応のための体制をしっかり整備していくということも喫緊の課題であると考えます。ついては....

「この第三次補正予算に計上されました国際機関分担金及び拠出金は一千六百八十五億円でありまして、この金額は、平成二十八年度当初予算における当該予算を上回る、ある意味大きな金額となっているわけです。一方で、その経緯を伺いますと、当初予算の策定以降に、ＰＫＯ分担金を初めとしまして、国際機関などから、さまざまなプロジ....

「ついては、安倍総理から、大規模災害に向けた対策推進に向けた御決意、また、施政方針演説でも述べられました世界の平和と繁栄のために力を尽くすということに対する思いについて、一言お伺いをしたいと思います。」

「また、これも税制改正の中で、賃金を引き上げると減税となる所得拡大促進税制、また、本社機能の移転や地方での雇用を増加させると減税となる地方拠点強化税制、そして、生産設備に対する投資減税、こういったことで、いろいろな主体が、前向きに頑張る地域や主体が恩恵が得られるようなそうした観点から、また、イノベーションを通....

「政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。また、雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれていますが、アベノミクスはいまだ道半ばであります。こうした現状認識に立ち、本年八月、未来への投資を実現する経済対....

「そこで、まず、一つ一つ御質問させていただきますが、安定供給をどのように確保するのかについて、何点かお伺いをしたいと思います。今回の法案では、新たな仕組みとして、小売電気事業者に供給力確保義務が課せられておりますけれども、小売電気事業者はどこから供給力を確保することとなるのか。この点、改めて具体的にお教えをい....

「次に、電力システム改革の目指す二つ目の目的であります電気料金の最大限の抑制、この点に関連して質問をさせていただきたいと思います。世の中には、自由化してしまって大丈夫なのかと。当面は料金規制が一般電気事業者の皆さんにはかかるわけですけれども、各国でも自由化で決して電気代が安くなったわけではないんじゃないか、大....

「電気料金を抑制するためのもう一つの大きな柱が、広域メリットオーダーの実現であると言われております。きょうお配りした資料の三枚目に、このぐらいメリットがあるんだという試算、これは経産省側が出されている資料がございます。これで見ましても、広域的な、日本全体での連系線制約を取り去っていくことによって一千七百億円程....

「それでは最後に、電力システム改革の目指す三つ目の目的であります、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大に関連して質問をさせていただきたいと思います。今回の法改正によりまして、小売参入の全面自由化が実現しますと、家庭も含めた全ての需要家が自由な料金メニューを選択することが理論的には可能になるわけでありますけれ....