希望日本研究所

「平成二十八年度以降の四年間の決算を拝見して、その時々のＮＨＫの取組が数字に如実に表れていると感じます。今回の決算は、前田会長の前の籾井会長、上田会長の時代の運営の結果ではございますが、４Ｋ、８Ｋの準備、そしてその本格放送の開始、受信料徴収の努力、これが数字にしっかりと表れていると感じております。そこで伺いた....

「ＮＨＫの影響力というのは本当に大きいと思います。我が国の近代文化の相当部分は、ある意味でＮＨＫが形成してきたと言っても過言ではないと思います。我が国の標準語、これも、ＮＨＫの放送で使われた言葉がデファクトスタンダードになったと承知しています。私自身を振り返ってみても、子供の頃からＮＨＫの番組とともに育ってき....

「個々の番組がどうこうということは申し上げるつもりはございません。ＮＨＫは、オピニオンリーダーであることを自己認識され、国民を過度に悲観主義に導かずに、希望を与える報道、これを引き続き期待したいと思います。ところで、ＮＨＫの番組の中身が日本の国以外でも意図的、恣意的な使われ方をすることがございます。過日、杉田....

「著作権の保護期間が経過しているという初めての御答弁をいただきました。法律上はそうかもしれませんが、取り上げられ方が、違法でなくても、妥当かどうか、適正かどうかという観点で引き続き関係方面と調整を行っていただきたい、そのように思います。ＮＨＫに対しては、総務大臣意見の中で、国際放送の充実等による海外情報発信の....

「ＮＨＫは、各地に放送局、支局を擁しております。ローカル放送にも力を入れており、質の高いものも目にしております。決算に対する総務大臣意見の中で、地方からの情報発信、地方創生への貢献の観点から、機能の地方分散について、早急に一定の結論を得ることが求められている、これは、同じ内容がこの数年書かれ続けております。Ｎ....

「今日は、自然公園法の一部改正法に関して質問をさせていただきます。まず、自然公園政策の変化について伺いたいと思います。これまで、環境省というと環境保全第一主義で、どちらかというと、地元からすると、うるさい存在という見方が多かったように思います。国立公園や国定公園に特別保護地区や特別地域の網をかぶせ、開発を厳し....

「今、保全と活性化、両立するというお話、これは本当に必要だと思いますし、是非その動きを加速化していただきたいと思います。今大臣おっしゃった私の地元の松本市に、上高地という世界でも有数の景勝地がありますが、そこの地元では、上高地ビジョンというものを作って、山岳関係者が上高地の保全と活性化の在り方の議論をしてきて....

「今回の法案の中で、利用拠点整備計画、自然体験活動促進計画が明示されておりますが、その計画に載っかった事業については、その実施の際に許認可の特例を受けられるというメリットを付与されております。こういうインセンティブは大変有効だと思いますし、評価したいと思います。手続面の特例というのも大事ですが、欲を言えば、計....

「できるだけ自治体に有利な仕組みになるように工夫をしていただきたいと思います。国立公園等において、ホテルや旅館の廃屋が景観を害し、観光客をがっかりさせている実態がございます。小泉大臣も、この問題の解決の必要性をしきりに強調されておられます。今回、利用拠点整備改善計画の中でこうした対応も可能となると認識していま....

「是非、今回の制度によって、国立公園、国定公園が本当に美しくなったというような、転機になるような活用をしていただきたいと思います。これまで、山小屋というのが登山道整備を行ってきたというのが実態でございます。一方で、コロナもありまして、山小屋が軒並み体力を消耗しております。参考資料も配付しておりますが、去る三月....

「様々なやり方があるということでございました。どうもそこら辺の区分が必ずしも外から見て明らかでないものですから、その整理もこれからしていっていただきたいと思います。自然公園法第四十九条で公園管理団体の指定の制度があります。今回、その指定要件の緩和によって、登山道整備に関わる山小屋も公園管理団体の指定の対象にな....

「この改正で山小屋の公的位置づけが更に進むということを是非期待したいというふうに思います。そういう意味で大臣に質問したいんですが、伝統ある山小屋の中には、民間でやってきたところで、コロナに見舞われ、運営が立ち行かないというところが今後出てきそうでございます。山小屋がなくなると、登山道整備、ベースキャンプ機能が....

「ありがとうございます。山の日協議会の皆様も、大臣の今のお言葉、大変感謝しているというふうに思います。ところで、政府系金融機関の仕組みで、資本性劣後ローンという仕組みがございます。これは、関係省庁に聞いてみると、借り手になかなか理解が広がっていなくて、資本性劣後ローンの枠が大幅に余っているということがあるよう....

「是非、積極的な活用をよろしくお願いします。今、山小屋が一番苦労しているのは荷物の運搬なんです。昔は歩荷といって、しょって上がったんですが、今はその歩荷をやる人がいない。非常にきつい労働でございます。そこで、ヘリコプターが使われていたんですが、ヘリコプターもなかなか、今ヘリのパイロットもいなくて価格が高騰して....

「私の質問に間に合うように見直しを行っていただいたということで、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。ちょっと時間もありまして最後になりますが、今回の法律改正で、三十七条第一項に第三号を加えることで、野生動物の餌づけ規制措置が講じられております。知床で、観光客がヒグマ撮影のために注意喚起を無視して餌をや....

「昨年二月の予算委員会、この分科会で質問させていただきました「森のようちえん」に関する支援策について質問させていただきたいと思います。その折に、萩生田大臣からは、令和二年度においては、まず効果的な支援の方策について調査を行うための予算を政府予算案に計上しているとお答えいただきました。我々としても、この令和二年....

「手挙げ方式で制度をお認めいただいたということは大変ありがたいというふうに思います。ただ、もう園児の募集は既に各幼稚園でも始まっていると思います。その措置内容を早期に伝えていかないと、「森のようちえん」は園児確保の機会を逸することにもなりかねません。この点についてどういう配慮があるのか、お答えいただきたいと思....

「今日、動画配信をまさになさっているということで、非常にタイミングがいいと思うんですが、今お伺いすると、自治体向けのＰＲが主のようでございます。私が地元で「森のようちえん」を運営されている方に聞いてみたら、これはまだ知らないということもありますので、是非、幅広く、実際にやっている人にその情報が行くように努めて....

「先ほど大臣は、今回の対応は自治体の手挙げ方式、つまり、自治体がその実態、必要性を認めて採択したものを公的支援の対象とするということだと思います。この点はもっともだというふうに思うと同時に、自治体は公立の保育園、幼稚園を擁しており、民間主導の「森のようちえん」については、自治体によっては、これは競争相手と見る....

「是非、創意工夫を重視した運用になるように調整していただきたいと思います。私どもの地元でも「森のようちえん」があるんですが、父兄の中には、都会からこのために移住してきたという家族も見受けられます。幼児期の自然体験教育が移住の意思決定の要因にもなっている、こんな実態もあるということなので、その点について、文科省....

「好事例を横展開することも大事だと思いますが、是非、モデル校と指定してこういうことをやるということも、今後の課題として考えていただきたいと思います。ＧＩＧＡスクールの取組が進んでおります。これを更に拡大して、最高水準の授業を自然環境豊かな中山間地の小中学校でネット学習する環境を整える、こんなことが大事だと思い....

「カヤぶき文化の件について伺います。昨年十一月十七日、伝統建築工匠の技、木造構造物を受け継ぐための伝統技術がユネスコ無形文化遺産に登録されました。この中には、我々が茅葺き文化伝承議員連盟をつくり支援してきたカヤぶき、カヤ採取も盛り込まれています。菅総理は、日本各地で人から人へと受け継がれてきた伝統的な技術を次....

「少し前に大嘗祭がございました。その大嘗祭の際に、文献から確認できる千三百年以上、カヤぶきで大嘗宮が運営された。それが、今回の大嘗祭の際にはカヤじゃなくて板ぶきになってしまったということで、これは関係者は非常に落胆しております。こういうことがないように、文化遺産の登録もあったので、しっかりとこういう運用の面も....

「是非、これまで以上のてこ入れをお願いしたいというふうに思います。大臣御指摘のとおり、これらの伝統技術は地方創生の起爆剤ともなり得ます。なぜならば、これらの技術は地方にこそ散在しているからでございます。都会の技術ではない、この技術を学ぶ者が地方に分散することで地方は元気になります。それぞれの分野での学びの場を....

「カヤぶき文化は循環型社会実現の典型事例でもあると思います。カヤは、水質を浄化する機能があります。大気中の二酸化炭素を吸収します。それを屋根に使い、いずれは有機肥料として土壌還元することで循環型社会が実現していきます。昔の日本人は、カヤ利用を通じて循環型社会の中に生きていたと言うこともできます。それが現代的価....

「今、公共建築物に木材を利用しようという運動があって、法律までできておりますが、その中でカヤというのも入れ込む、そんな工夫を是非していただきたいというふうに思います。さて、新型コロナの影響で、全国のスキー場、それを支える地域の旅館、民宿は大変な苦しい状況に立ち至っております。子供たちのスキー合宿が軒並み中止に....

「是非、踏み込んだ対応をお願いしたいというふうに思います。一昨日の二十四日に、孔子廟への那覇市の公園内敷地の無償提供が憲法二十条三項に違反するという最高裁判決がありました。これはこれで一つの各論の判断でございますが、少し心配するのは、この判断が独り歩きするのではないかということでございます。横並びで目くじらを....

「今日は、子供ホスピスというテーマに的を絞った質疑をお願いしております。私が住んでおります安曇野市というところには、長野県立こども病院というユニークな施設があります。難病の子供たちが安心して治療、療養を受けられる病院として評価が非常に高い、難病の子供たちを抱える御家族からは絶大な信頼を得ているということでござ....

「横浜こどもホスピスを先行的に実現されておられる田川尚登さんから、英国のマンチェスターの子供ホスピス、フランシスハウスの運営の実態を伺う機会がありました。英国では、公費が一〇％程度支弁され、あとは寄附で賄われている財源措置、そして英国やドイツでは、全国のある程度の規模の都市には必ずと言っていいほど子供ホスピス....

「そういう団体が調べている事例はあるということですが、恐らく厚労省が直接外国に行ってそういうことを調べたということはないというふうにも思いますので、これからコロナが終わった後には、そういうこともちょっと調べていただきたい、そんなふうに思います。そのシンポジウムの中で、実際に何人もの子供たちをみとられてきたこど....

「現場の関係者から、そういう制度を前提としつつ、まだまだ足りない面があるというお話もございますので、是非そういう声をしっかりと拾っていっていただきたい、そのように思います。そのシンポジウムでは、四名の方のプレゼンを基に今後の方策について議論をしました。その共通認識として、日本の場合は在宅か病院かという二者択一....

「がん基本計画、成育基本方針の中で検討するという非常に明確なお話を伺いまして、この間シンポジウムを一緒にやった人たち、元気づけられると思います。ありがとうございます。視点を変えて、安曇野市はこども病院を持っているんですが、このこども病院を頼って家族が引っ越してくるという人が少なからずいます。自然環境に恵まれた....

「こういう施設については、設置者がイニシアチブを取ってやるということがほとんどだと思いますが、場合によっては、地域への波及効果があるということが見える化されると、住民の皆さんも、是非そういう施設、来てくださいという気持ちにもつながるので、是非、そんな見える化の道具を使い勝手よくしていただきたいというふうに思い....

「休眠預金が本当にいい制度であるということは私は理解しているつもりですが、なかなか、自治体に行くと、休眠預金がそんなに活用できるのかということを知っている人はいません。自治体の窓口に子供ホスピスをやっている方が行っても、残念ながら国には制度がありませんで終わっちゃうんですよね。こういう休眠預金の仕組みがあるか....

「実は、長野県立こども病院でも一台アバターが入っているということなんですが、聞いてみると、病院側の負担が結構重くて結構大変だという話がありました。お金の心配をしないでそういう仕組みが導入できるように、いろいろ御検討いただきたいというふうに思います。私も、今回勉強会に参加して、新たな観点で大きな気づきの場をいた....

「もう一つは、国産のワクチンです。言わずもがなですが、何で日本はワクチン開発で遅れてしまったのか。欧米に加えて、中国、ロシア、インドが存在感を示している中で、日本が本当に、ワクチン敗戦と言うと言い過ぎかもしれませんが、そのような言葉で言われてもおかしくないような事態になっております。今後の感染の行方、そして、....

「自由民主党の務台俊介です。発言の機会をありがとうございます。私は、憲法審査会に所属する立場で、みずからの選挙区の皆様と憲法について意見交換をする機会をできるだけ多くつくっております。話してみると、有権者の皆様が強い関心を憲法のあり方に持っているというのを感じます。過日も、長野市内で、地元の市町村議員の皆様と....

「武田総務大臣への質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。防災担当大臣としての武田大臣に、ちょうど昨年のこの十一月にも質問させていただきました。一年ぶりでございます。武田大臣には、地方行政から郵政、情報通信、放送行政、統計、消防、行政管理など幅広い分野での御活躍を期待申し上げます。大臣は、菅内閣発足....

「米国では、大統領選挙と軌を一にして、新型コロナの拡大が大きくなっております。我が国でも、コロナの影響を受けながら、衆議院選挙、総選挙が一年以内に行われるということになります。その場合、どんな点に留意して適正な選挙執行を行うのか、準備を伺いたいというふうに思います。」

「次に、大阪都構想について、二度目の住民投票で大阪市民の判断で否決が決まったわけでございます。私自身は、どちらかというと、大阪府が大阪市をのみ込む大阪都というよりも、大阪市が大阪府から抜け特別市となる方が地方自治の観点からは筋がよいというふうに感じておりました。欧州にもその例があり、私が勤務したイギリスでも、....

「先週、日本郵政が、オーストラリア物流会社のトール・ホールディングスがオーストラリアで手がける宅配事業の売却方針を明らかにしました。五年前に六千二百億という巨額の買収をし、その後、四千億円の減損処理、さらに、業績不振で宅配事業を売却。言ってみると、絵に描いたようなずさんな買収劇と言われても反論できないのではな....

「この問題は郵便法の改正案にも若干絡まる議論になるかと思いますので、しっかり説明責任を果たしていっていただきたいと思います。新型コロナ感染症で地域経済が疲弊し、令和三年度の地方税収見込みが現時点で三・六兆円落ち込むという見込みが立っております。この結果、来年度の地方の財源不足が十兆円を超えるとも見込まれており....

「人口急減地域に若者を呼び込む受皿となる事業協同組合制度がこの六月から施行されて、半年がたとうとしております。制度の運用は総務省の仕事になっております。我々も、議員立法でこれをつくり上げた自負があります。現状の取組、設立に向けた動きについて伺いたいと思います。コロナ後の世の中のあり方を考えた場合に、この制度が....

「きょうは、予算委員会第七分科会で質問させていただきます。地球環境の変動は、既にその影響をさまざまな社会の局面に及ぼしております。昨年の台風災害、そしてこの冬の少雪、雪の少なさ、これについても、地球温暖化の影響がないとは言えないと多くの人が感じております。私の地元の長野県や白馬村では、この状況に危機感を覚えて....

「宮本政務官から、我が国は実直な対応をしているというふうにお話がありました。そのとおりだと思います。その実直な対応が国際社会で何でこんなに評価されないのか、そのところをこれから考えていかなきゃいけない、そのように思います。その温暖化対策の鍵を握るのは、私は経済産業省だと考えております。環境省は野心的に温暖化対....

「どうしても、経産省は産業界の声を代弁するというふうに見られがちでございます。それが、むしろ産業界を説得して、こうしなきゃいけない、そういう方向になるように、ぜひ環境省とも調整してやっていただきたいと思います。ＦＩＴ制度の導入効果は非常に大きくて、太陽光発電などは予想を超えて普及しました。しかし、残念なことな....

「太陽光発電については、各家庭やビルの屋根、窓、壁を活用する手法がこれからは望ましいように思います。日本のように土地利用が密であったりあるいは山林面積が広いところは、メガソーラーはなじまないように思われます。緑を伐採してまでメガソーラーを設置することでよいのかという素朴な感情もあります。徹底的な分散方式で太陽....

「バイオマスについても伺いたいと思います。地域への裨益が最も大きい再エネは木質バイオマス発電、このように考えております。材料を地元から調達するということになれば、材料代が、地元にお金が入る、こんなことになると思います。しかし、これがなかなか進まない。なぜ進まないのか、原因を伺いたいと思います。」

「部長がおっしゃるように、原材料調達のルートがなかなか確保できない、それが大きな課題だというふうに認識しております。原材料調達については、森林組合の協力を得るのが一般的ではありますが、それ以外の専門組織をつくるという選択肢もあろうかと思います。全国で木質バイオマスが成功している地域の調達の仕組み、これがどんな....

「ぜひそういうよい事例を全国展開するように努力していただきたいと思います。私の地元でバイオマス発電を行っている事業者から、できるだけ近隣地域から原材料を購入したい、その場合に、移動式チッパーを確保して木材の産出の現場に出向くシステム、これを何とかつくりたい、そのように言っております。このチッパーは相当台数必要....

「先ほど来、原料確保、搬出が大きな課題だというふうになっているので、そのネックをどうやって解消するか、関係省庁、知恵を出していただきたい、このように思います。バイオマス発電に関しては、木質バイオマスのほかに、稲わら、もみ殻の利用も考えられると思います。ヨーロッパでは、麦わらを使ったバイオマス発電が広く普及して....

「そこで、これがなくなると環境にも優しくなるというエビデンスがあるということでございます。現在、ＦＩＴ制度の見直し作業が行われていると承知しておりますが、この中で、稲わら、もみ殻の扱いについての検討状況を伺いたいと思います。大気汚染を防止し、環境に優しく、しかも温暖化防止に効果のある稲わら、もみ殻をしっかりと....

「農協、農家は、もしこの稲わらがＦＩＴの対象になるとなると、再エネに対する理解が相当進むと思います。ぜひ、この検討を早期に進めて、しっかりとしたカテゴリーとして位置づけて、しかも買取り価格を少し高目にして導入していただきたい、こんなふうに思います。昨年、私の地元で強い風が吹いて神社の木々が倒れたという被害があ....

「できるんですよね。できるけれども、それが全然知られていない。バイオマスのＦＩＴの適用を受けている事業者も知らない。市役所に相談しても全然勉強していない。それを何とか改善の方向に持っていっていただきたいと思います。風倒木の話をしましたが、河川敷の伐採木も同じ問題があります。昨年の台風災害以来、全国で河川整備が....

「全国の河川敷の木材伐採は何千カ所というところでやられているので、数えるほどの適用事例では困るんです。ぜひしっかりとしたＰＲ、普及促進をお願いしたいと思います。バイオマスの大きな課題は、輸入原材料についてもＦＩＴの対象となっており、それが非常に割合が多いということがございます。ＷＴＯ上の内外無差別原則というも....

「石炭火力発電について最後に伺いたいと思います。石炭火力については、これを高効率にすれば環境にもより優しくなるという考え方は理解できます。一方で、電力需要が一定の中で石炭火力が一定規模を占めると、その分再エネの導入の余地が狭まる、それも当然のことでございます。国連ではＳＤＧｓとかＥＳＧ投資を呼びかけている中で....

「中山間地を選挙区に抱える自民党の務台俊介です。教育と地方創生の関係について、きょうは伺わせていただきたいと思います。その地域に教育機関があるか否かで、地域の元気度は大きく異なってまいります。教育はそれ自体に価値がありますが、それが及ぼす地域への影響ははかり知れないものがあります。それを考えた上での各種の施策....

「自治体がどちらの選択をするかは自治体に任せたいという、そして、選択した場合には一定の支援策ということでございますが、もう少し踏み込んだ対応を求めたいという趣旨で質問させていただきます。私の選挙区には、他地域からの山村留学で学校存続を果たしている学校があります。長野市立の大岡というところにある小中学校でござい....

「例えば、長野市の教育委員会の中には、他地域からの山村留学生に長野市民の税金を充てることはおかしい、そういう市民の声を気にして、山村留学に対する支援をやめて、その上で小学校、中学校の存廃を議論する動きが一時期あったというふうに私も承知しています。そうした見方は、理屈の上ではありますが、地域社会存続という視点が....

「私が聞いたのは、市の中の山村留学について検討できないかという、そういう質問、通告してあった問三なんですけれども、どうでしょうか。」

「済みません。そういう、一般論、一般的に言うので。やはり山村留学という言葉が相手に伝わらないとだめだと思うんですけれどもね。教育委員会の人たちも、一般制度ではなくて、地域を元気にするためにこの制度をどういうふうに使うか、そういう意識をぜひ植え付けたいので、ぜひこういう言葉を使っていただきたい、そのように思いま....

「ぜひ、この中身をもっともっと充実していただきたいと思います。中山間地の高校生が市街地の高校に通う交通費の問題が保護者の間では切実な課題となっております。このことで、子供の高校進学を機会に市街地に引っ越すという動きも出ております。市街地で下宿をして子供が地元を離れる、そういう実態もございます。高校生は、いざと....

「離島についての前例はあるということでございますが、中山間地、過疎地は陸の孤島でございますので、そういうこともちょっとお考えいただいて、今後詰めていっていただきたい、このように思います。子供の自然体験教育も、地域を元気にする役割を果たします。自然の中で一定期間過ごす子供は、ほぼ例外なく元気になっております。文....

「最近は、関係各省の連携で、予算の中身が相当充実してきている、このことについては感謝申し上げたいと思います。一方で、過去に、事業仕分により自然体験教育予算が大きく減額された時期がございました。この際どういう議論で削減が行われたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。」

「こういう経緯を経て、今日の予算があるというふうに思います。当時はやはり相当、事業の効率化を図るという議論が一世を風靡して、まあ、ある意味で仕方がなかったかなというふうに思いますが、昨今の子供をめぐる環境の大きな変化の中で、改めて、子供の自然体験教育が及ぼす効果について御認識をいただきたいと思います。立憲民主....

「自然体験教育を体系立って行うためには、やはり体制の整備が必要だというふうに思います。教師の働き方改革が大きな課題になる中で、教師にさらなる負担を強いるのはいかがかという意見もございます。その中で、この自然体験教育、二十年以上にわたって実施してきている武蔵野市では、一週間の農山漁村体験を非常にスムーズにやって....

「次に、「森のようちえん」について伺いたいと思います。自然体験教育を基軸にした子育て、保育の取組である「森のようちえん」を支援する議員連盟を、先月の二十九日に設立させていただきました。萩生田文科大臣も顧問に御就任いただいておりますが、ＮＰＯ森のようちえん全国ネットワーク連盟の皆様のお話を聞くと、「森のようちえ....

「これまでの政府の答弁の中では最も踏み込んだ答弁をいただいたというふうに理解したいと思います。それぞれの地域にとってかけがえのない施設として機能しているという、その大臣の本当に温かい認識、感銘させていただいております。地方自治体がそれぞれの立場で単独支援を行うところも出てきております。ただ、地域によっては対応....

「この調査はとても大事だと思います。聞くところによると、サンプル調査をする、そんな情報もあるんですが、これはやはり悉皆調査をしてもらいたいというふうに思います。そして、その調査をいつまでに行い、それに基づいて何を決定するのか、そのめどを示していただきたいと思います。」

「質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自由民主党の務台俊介です。令和二年度の地方財政計画、地方税法、地方交付税法の改正に関連してお話を伺いたいと思います。今回の提案の中身は、現下の課題に的確に対応した中身だと承知しております。全国の自治体が今、予算編成の真っただ中であり、この作業を円滑にバ....

「いろいろな取組が盛り込まれていると思います。これがしっかり活用される、それが大事だと思いますので、ぜひ、ＰＲ方、よろしくお願いしたいと思います。今、境審議官の話にもありましたように、５Ｇ投資というのは、こうした地方定住を加速する決め手の投資になると考えております。地方にいても都会と遜色のない５Ｇ利用環境が享....

「ローカル５Ｇは、もちろん地方がメーンだと思います。そうではなくて、一般のメーンの５Ｇ、前倒し５Ｇの方も、地方での整備が前倒しされるような、そんな御指導を政府としてもお願いしたい、そんなふうに思います。ところで、地方創生を実現する観点に立って、都会に集中する税源を地方に回そうという発想で、個人のふるさと納税、....

「今局長からお話がありましたが、私は、この両者の制度の差異の最大のものは、個人のふるさと納税には返礼品が許される、そして企業版のふるさと納税にはそれがないということ、つまり、インセンティブの差異に活用の差が出ているというふうに思います。なぜ、個人では返礼品など寄附者への利益供与が認められ、後者ではそれが禁止さ....

「確かに、企業の場合は癒着が懸念されるということで厳し目に対応している。個人の場合は癒着ということはありませんが、果たして個人と法人で一かゼロかのデジタル対応のような差を設けていいのかどうか、これは微妙なところではないかというふうに思います。泉佐野市の過剰な返礼品が問題になり、泉佐野市は、総務省がふるさと納税....

「確かに指定制度というのは制度的な対応だとは思いますが、指定制度を運用するに当たって、総務大臣の裁量というのが相当出てくるように思います。同じ制度改正をするのであれば、例えば、企業版ふるさと納税と同じように、寄附を禁止する、あるいは大きく制約するような制度設計が必要ではないか、そして、寄附先の自治体の数を限定....

「最初の質問で、都市部から地方への人の流れを創出する観点の制度改正の内容を御教示いただきましたが、もっと踏み込んだ制度改正のあり方を考えていく、そんな時期に来ているように思います。例えば、税制であれば、中山間地などの地方に居住する場合には所得税が安くなるというような対応も考えられるのではないでしょうか。場合に....

「一つ一つは納得できる制度の提案があると思いますが、踏み込んだ対応というのをやる、そんなことも必要な時期に来ているというふうに思います。さて、日本の農山漁村は本来美しい景観を持っています。その景観を美しくしていく上で、税制の役割は大きいと思います。美しい集落は多くの人を引き寄せ、若者の地方定住にもつながります....

「ぜひ、地域の景観をよりよくする観点で固定資産税制の活用を検討をお願いしたいというふうに思います。昨年の臨時国会で成立させていただいた地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律について伺います。この法律は、若者の地方移住を促進する、ある意味で究極の仕組みだというふうに我々は考えておりま....

「ぜひこの制度の周知をお願いしたいというふうに思います。私の地元も過疎町村が非常に多い。この制度に期待をするところが大きいです。ただ、なかなか、自分たちで事業協同組合をつくって、これに多くの人を糾合していくということについてなれていない自治体が多い、商工会が多い。そういう中で、ぜひ、かゆいところに手が届くよう....

「台風十九号による甚大な被害が生じてから、あっという間に一カ月半が経過しました。私の地元も千曲川の堤防決壊により大きな被害が出ました。この間の災害対応に関し、農林水産委員会で農業被害回復について、環境委員会では災害ごみへの対応について質問をさせていただきました。今回はそれらを総括する観点で、災害対策特別委員会....

「被災地の長野県を代表して質問させていただく機会を与えていただいたこと、ありがとうございます。一連の台風災害の被害は甚大で、まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。今回の台風十九号に伴う浸水域は非常に広大で、昨年一年分の台風被害の浸....

「実際に訪れた者でなければわからない、そういう率直な実感を御披瀝いただきまして、被災地の皆さんも喜んでいるというふうに思います。災害のたびに災害廃棄物の処理の問題が大きな課題になってきました。過去の災害ごみ処理に対処した知見とか経験を生かして、最新の災害廃棄物対応のノウハウということについてどんな蓄積があるの....

「災害の当初、私の地元の自治体から住民の皆様に、災害ごみを九分類してくれと、不燃物、金属くず、危険物・石こうボード・スレート、タイヤ、木くず、家電、畳、可燃混合物、土砂まじり瓦れき、こういう九分類をするようにという連絡が防災無線や文書で伝達されました。避難所にその旨の通知も掲げられた、そんな経緯もあります。こ....

「災害の対応のノウハウは逐次進化していると思いますので、今回のやり方も踏まえていい計画になるように御指導をお願いしたいというふうに思います。長野市では、大臣にもごらんいただいたオペレーション・ワン・ナガノという災害廃棄物の撤去に係るプロジェクトが実施されております。昨日もＮＨＫでその詳細が放映されておりました....

「今回のワン・ナガノという言葉が、各地でワン・シズオカ、ワン・イバラキ、そういう言葉として定着していく、こういうことを期待したいというふうに思います。今回、被災地に環境省のスタッフがすぐに駆けつけ常駐していただいたことはすばらしかったというふうに思います。私も現地入りした際に、地元の被災者とごみの問題を話し合....

「住民の皆さんは、災害のごみ、これをどのように分別するか、全体像を理解していくことが今回非常に大事だということを改めて認識しました。住民の皆さんは、なぜ分類しなければならないかということを、全体像を把握すれば、今自分が行うべき行動についての理解が進むというふうに思います。今回、九分類の話も、現場でもめたという....

「長野市内には、日量四百五トンを処理できる最新の設備のごみ焼却場があります。そのごみ焼却場が、今回、持ち込まれるごみが大量過ぎてパンクしてしまいました。そして、結果的に災害ごみの搬入抑制をかけたということになっております。一方で、県では他の自治体の広域処理のお願いをしておりますが、要請ベースで行うことで、相手....

「災害廃棄物処理の財政措置についての御質問です。激甚災害時には、国の補助と地方財政措置を合わせて九五・七％の財政支援を受けられるということになっています。我々の長野県もその支援を今回受けられるというふうに理解しておりますが、この九五・七％についてですが、東日本大震災の際には一〇〇％の財政支援のスキームが、これ....

「熊本、西日本豪雨並みに引き上げていただけたということで感謝申し上げますが、最大九九・七％まで熊本の場合は引き上がっている、そういう、いろんな条件がありますが、そこもお考えいただいて御検討いただきたいというふうに思います。今回の災害で被災地に入っていただいた自衛隊の皆様の活躍は目覚ましいものがあります。一昔前....

「なお、最後になりますが、環境委員会の資料提供のペーパーレス化について一言申し上げたいと思います。国会に出される資料が最後はやはり無駄になってしまうということが多々あるというふうに思います。ごみ減量に国会としても貢献するために、早急に電子化タブレットの使用、ペーパーレス化が必要ではないか、特に環境委員会は率先....

「台風十九号の被災地の長野を代表して、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。まず、十九号災害で犠牲になられた皆様に心から御冥福をお祈りします。また、被災された皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。東日本を広く被災地とした今回の台風災害は、いまだに被害の全容が把握できない状況....

「私も大臣に同行させていただきましたが、大臣がリンゴの葉っぱ、汚れている葉っぱに手を差しかけ、そしてそれを自分の手でこすって状況を調べている、本当に現地に寄り添った対応をしていただいたことに感動させていただきました。ところで、千曲川の長野市域には、アップルラインと言われるリンゴ畑が連なる地域が堤防の内外に広が....

「被災農家に対しては、現行でもさまざまな支援策が用意されております。これを迅速に発動していただきたい、そのことを希望しておりますが、他方で、既存の支援策というのは、かかった経費に対する支援でございます。農家の直接の利潤をもたらすものではないというふうに承知しております。改植をしても通常七年以上は収穫がない、そ....

「冒頭御紹介申し上げたように、長野県庁で総理は、農家の皆様に頑張っていこうという気持ちになるように後押ししたいとおっしゃっております。そして、江藤大臣も長野市で、被災農家の皆様に、離農者が出ないようにしたい、そして、意欲と技能を持った人が地元にいることが大事なんだという力強いメッセージを発せられました。ぜひそ....

「若手リンゴ農家の中には、矮化リンゴの導入で補助金をもらいつつ借金をしたところ、今回被災した方がいらっしゃいます。その人が再度矮化リンゴの改植を行うと、生産能力は現状ないし向上しないにもかかわらず、過去の債務と新規の債務の二重債務を行うことになります。本人の責任ではない今回の事態、これに対しての緩和策というの....

「ぜひ、若手農業者が農業の継続意思を断念することがないような、踏み込んだ施策をお願いしたいと思います。地元のＪＡの幹部から伺った話ですが、被害農家の立場はさまざまな多様性があります。リンゴが木になったまま被災した人、収穫して自宅に保管している人、選果場に持ち込んだ人、農済に入っている人、いない人、機材の損失の....

「ぜひシステムの深化を図っていただきたい、このように思います。千曲川の堤外地、つまり河川敷のリンゴ畑は、土地自体が流されてしまったところがございます。地元の方の中には、この際、河川敷のリンゴ畑を区画整理し作付をしやすいようにすべきではないか、そうすることで若手も就農意欲が増すという意見もございます。防災の世界....

「被災リンゴ農家を回っていて、指摘を受けたことがございます。それは、この災害で長野のリンゴのブランド価値を下げたくないという声でございます。過日のＮＨＫの報道で、あるリンゴ農家が、泥水につかったリンゴを洗い、出荷したいと言っている映像が報道されました。もったいないという気持ちのリンゴ農家、そして被災地のリンゴ....

「廃棄するリンゴについては埋設を想定しているというふうに聞いております。しかし、廃棄リンゴも、本来であれば、再生可能エネルギーの観点からは、バイオガスの原料となり得るというふうに思います。処理の経費を度外視すれば、北海道にバイオガスプラントがあるというふうに伺っておりますが、本来であれば、こういう農業用の原料....

「本日は、日本人の名前のローマ字表記における姓と名の順番の問題について質問したいと思います。過日、四月十六日の参議院外交防衛委員会で少し話題になっておりましたが、改めて政府の考え方について伺いたいと思います。まず初めに、事実関係でございますが、石田総務大臣に伺いたいと思います。大臣は、御自身のお名前が総務省の....

「次に、本日はＮＨＫの関係者にも来ていただいておりますが、最近のオリンピック、パラリンピックにおいて、日本人選手の姓名のローマ字表記をどのように取り扱っているのか、伺いたいと思います。」

「今、ＯＢＳの表記に従っているというお話がございましたが、なぜＯＢＳがそういう表記にしているのか、理由を御存じだったら教えていただきたいと思います。」

「私は、以前、親しい友人から、日本を代表して出場する選手の名前のローマ字表記が、西洋流に名前が先で姓が後になっているのがおかしいという指摘を受けてまいりました。そして、何とかしたいなと思っておりましたが、このたび、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会に何とかしてもらえないかという相談がございま....

「趣旨の徹底を図ったということでございますが、それでは、これを受けて、例えば文部科学省では大臣の名前のローマ字をどのように表記しているのか、伺いたいと思います。」

「すると、文化庁の答申を文科省では無視したということでよろしいんでしょうか。」

「ところで、英語の教科書について見ると、一九八七年に三省堂の英語教科書のニュークラウンが姓、名の順を取り入れ、その後、国語審議会答申を受ける形で、中学校では二〇〇二年版から六種類の英語の教科書で姓、名の表記が採用されたということでございます。念のため、文科省に、明治以来、英語の教科書で日本人の名前の表記につい....

「日本人の名前でも、明治以前の歴史上の人名は、西洋においても姓、名の順に表記されているのが一般的だと思います。徳川家康をイエヤス・トクガワとは言わない。ヒデヨシ・トヨトミとも言わない。明治以降の近代化の過程で、西洋人の流儀に合わせた欧化思想があったと考えるのが第一感でございます。なぜそういう取扱いになったかと....

「話をオリンピックに戻しますと、テレビの画面では、日本人選手は西洋流の名、姓で、中国、韓国の選手は姓、名で表記されております。しかし、オリンピック会場における正式の順位表示は、日本人を含め、実は全て姓、名で表記されております。となると、ＩＯＣの側で報道発表の際にかえているのか、報道の側でかえているのか、そこの....

「そこで、改めてＮＨＫに伺いますが、ＮＨＫの英語ニュースでは、例えば安倍総理や習近平主席はどのように表記しているのか、その表記の取扱いの考え方はどこから来ているのか、伺いたいと思います。」

「同じスポーツでも、サッカーの世界では、二〇一二年より、日本人名のローマ字表記を原則として姓、名の順に統一していくことになっていると承知しております。今までお話しいただいたように、いろんな場面でそれぞれ、区々になった取扱いがある。これをそろそろ統一していくべき時期ではないかというふうに思います。名前のローマ字....

「サイエンス20、Ｓ20という国際会合についてまず伺いたいと思います。ことしもＳ20の第三回会合が行われ、日本学術会議の会長を議長として開催されたと伺っております。ことしのテーマは、「海洋生態系への脅威と海洋環境の保全　特に気候変動及び海洋プラスチックごみについて」が掲げられておりました。三「月六日に東京で会....

「私が政治家になったんだなという実感を覚えることの一つに、戦没者の魂との接点が飛躍的にふえているということがございます。私は、長野県護国神社の例祭に総代会の会長として参列し、戦没者のみたまに手を合わさせていただいておりますが、それに加え、各地の戦没者慰霊祭、神社の霊社みたま祭り、あるいは旧陸軍墓地の慰霊祭とい....

「明治維新以降、陸海軍人の英霊の遺骨をおさめた軍人墓地は、明治期から戦前までは陸軍省、海軍省が管理しておりましたが、終戦後、両省は解体され、墓地の管理規則もＧＨＱにより廃止されております。その後、国有財産として墓地を移管された当時の大蔵省は、昭和二十一年に、墓地及び公園として利用することを条件に自治体に無償で....

「昭和三十年代に当時の厚生省が行った調査では、全国に陸軍墓地が七十五カ所、海軍墓地が七カ所確認されたとされております。旧松本陸軍墓地もそのうちの一つであります。完全に民間ボランティアによる日常管理に依存したり、中には全く管理も慰霊も行われていないというところもあるとの報告もございます。特に深刻なのは、これらの....

「来年度の予算案の中で、この問題に対して政府として一定の方向性が示され、対応がなされていると伺っておりますが、その内容を御説明いただきたいと思います。」

「旧軍が設置した墓地以外に、民間団体設置の慰霊碑についても大きな課題がございます。全国各地の遺族会が管理している忠魂碑、慰霊碑と呼ばれているものがありますが、遺族会が御承知のとおり弱体化して、慰霊碑が災害などで壊れ、危険な状態になっているものが多々ございます。遺族会が地元の自治体に何とか対応を依頼しても、自治....

「厚労省の補助金の中に、民間団体が建立した慰霊碑について、管理者不明で管理状態のよくないものを自治体が移設、埋設する場合に、その費用を助成する補助金があるというふうに承知しております。平成三十年度は千二百万用意されているというふうに聞いております。この補助金が実際にはどのぐらい使われているのか、まず伺いたいと....

「以前、財務当局は、個人が被災した場合には、個人の資産形成に税金を投入することは憲法違反だと言っておりました。現在は、被災者再建支援法に基づき、個人への住宅への財政支援が堂々と行われている。憲法違反と言っていたのが、全然、もうひっくり返ってしまった、そんな状態にあります。平素の宗教活動を公的に支援するわけでは....

「一般的に寄附してそれを指定寄附で認めるということではなくて、災害、被災した段階、予期せぬ状況に陥った場合に限ってやれるということがない。実は、私の地元の長野県護国神社が台風で鳥居が倒れたんです。七千万集めなきゃいけないということで企業にも言ったんですが、損金算入にならないので、なかなか厳しいんです。損金算入....

「これから我が国は、多死時代、たくさんの方が亡くなる時代を迎えます。大量な相続放棄という事態も想定されます。その際に国家としてどのように対応していくのか、備える必要があると思います。地方自治体がその受皿になることも考えられますが、管理コストの負担、あるいは固定資産税が徴収できなくなるということから、これを忌避....

「ところで、財務省は、財務局、財務事務所等を拠点に、国有財産管理の主体としてばかりではなく、地域金融機関、他省庁の出先機関との連携ネットワークを幅広く有しておられます。こうしたネットワークを活用し、地域経済を元気にし、地方の課題を解決するために何ができるかということをこれまで以上に考えていっていただきたいとい....

「平成三十一年度の与党税制改正大綱でも指摘されておりますが、近年の経済の電子化に伴い、物理的な拠点なく事業を行う外国企業の事業所得に十分な課税が行えていないという現行の国際課税原則の問題が顕在化しているという指摘が行われております。いわゆるＧＡＦＡのようなプラットフォーム企業に代表される近年のグローバルなビジ....

「これまでも、ＯＥＣＤにおける国際課税の議論には我が国も積極的にかかわってきたと承知しております。一方で、応益課税原則に基づく法人事業税の分割基準の考え方、あるいは、税を最終消費地に帰属させるための地方消費税の清算基準の考え方等、日本には税源配分に関する知見や議論の蓄積もございます。これらも踏まえて、我が国へ....

「一方で、環境行政が国際的動きと連携しているということは、日本政府がその動きを主導するのか、あるいは追随するのか、その選択が迫られることにつながるというふうに思います。私は、日本政府には、日本民族の有する道徳観、倫理意識、そして技術力、こういうものを十二分に生かし、地球温暖化を防ぎ、世界の環境行政をリードする....

「ところで、私は超党派の囲碁文化振興議員連盟というのに属しておりまして、囲碁の世界では、着眼大局、着手小局という言葉があります。私はこの言葉の意味するところがとても好きなんですが、原田大臣が就任早々に表明されましたレジ袋の有料化、これはまさにそれを地でいくものだというふうに受けとめました。まず、大臣に、レジ袋....

「ところで、さきの通常国会では、漂着ごみの問題、マイクロプラスチック対策を盛り込んだ海岸漂着物処理推進法の改正が行われましたが、その改正法が求めている、海域におけるマイクロプラスチック抑制のための施策のあり方の検討が今環境省でなされていると承知しております。その検討状況について、そして、何がその施策の中心にな....

「その中で、過日、トランプ大統領が、アメリカに漂着する海洋ごみの一部は日本由来であり、応分の責任があるという趣旨の発言をされたと報道されております。それに関する我が国の受けとめ方はどうなのか。そして、この海洋漂着ごみの問題について国際法上の扱いは今どうなっているのか、この具体的な対応、現状を御披瀝いただきたい....

「この十二月には、ポーランド・カトヴィツェでＣＯＰ24が開かれます。パリ協定の実施指針の採択が期待されており、現在、合意に向けた作業が進められていると承知しております。各国の見解や立場に隔たりが見られる論点があるというふうに伺っておりますが、どのような点で意見が分かれ、それに対して我が国はどのような立場で臨ん....

「ところで、パリ協定において各国に提出が要請されている長期戦略、詳しく言うと長期低排出発展戦略というものだそうですが、二年前の五月のＧ７伊勢志摩サミットでは、二〇二〇年の期限に十分に先立って策定することが合意されております。私が聞いているところでは、Ｇ７のうちで未提出なのはイタリアと日本のみというふうに聞いて....

「懇談会を設けて議論を始めているというお話がございました。その懇談会は、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会のことだというふうに思います。その中で、カーボンプライシングの導入の是非とか、石炭火力発電に対する取組姿勢、政策の方向性に関して関係者間で意見の隔たりが大きいというふうに承知してお....

「使用済み太陽光パネルの問題について伺いたいと思います。太陽光発電が進んでいることは歓迎すべきことです。一方で、今後大量の廃棄物が出てくるということも見込まれています。総務省は、昨年九月に、環境省、経済産業省に対しまして、使用済み太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について、法制度の整備も含....

「動物愛護管理法の見直しについて伺いたいと思います。この法律は議員立法でございますが、直近の平成二十四年改正で積み残しの事項として、幼齢の犬、猫の販売等の制限に係る、親等から引き離す理想的な時期、販売される犬、猫等へのマイクロチップの装着の義務化、こうした課題が積み残された課題として検討事項とされています。最....

「上高地の環境保全については、上高地ビジョンというビジョンがありまして、政策目標がそこに並べられております。環境とマッチした国土強靱化、事前防災の観点から、ぜひそのプランの早期の実現に向けて御協力をいただきたいと思いますが、上高地の河床上昇に対する国土交通省、環境省のそれぞれのお立場での取組姿勢を伺いたいと思....

「最後になりますが、国立公園のレンジャー、アクティブ・レンジャーの皆様は地元での評判も高く、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。地元の国立公園を訪れる際にレンジャーの皆様と同行する中で、ちょっと耳にしたことがあります。それは、レンジャー服がなかなか数が少なくて、着がえがないという声を耳にしたんですが、ぜ....

「町村議会議員は、議会開会中以外にも、地域の要望を小まめに拾う、毎日の活動量は決して少なくなく、片手間ではできない仕事だというふうに私には思えます。そこで伺いたいんですが、町村議員の活動量について、総務省として把握している定量的な調査があるのか、この点について御紹介いただきたいと思います。」

「同様に、全国町村議会議長会が平成三十年三月に報告している直近の一般選挙を対象にした分析でも、議員報酬が低いほど無投票当選につながることが示されております。この議長会の分析で示唆されていますが、議員報酬が月額十七・六万円以下の場合では、全体平均の二倍の確率で無投票当選が発生している、こんな分析がございます。今....

「大臣は、地域おこし協力隊を八千人までふやす、そういう発言をされました。その隊員が任期満了後もその地域で活躍できる環境づくりに努めるとも発言されておられます。まず、地域おこし協力隊員の報酬費、活動に対する経費の額について伺いたいと思います。」

「大臣がおっしゃったように、本来はその報酬の月額は議会みずからが実行するということかもしれませんが、地元有権者との関係もあり、なかなか自分で言い出しにくい、そういう状況もあると思います。それに加えて、地方交付税措置も若干問題かなというふうにも思っております。地方議会に要する経費についての交付税措置、現状どのよ....

「人口減少により、多くの分野でさまざまな影響が出ております。民主主義の基盤である市町村でも人材の位置づけは大きいと思います。健全な民主主義は執行部と議会の双方に有能な人材をより多く得て初めて実現できる、このように思います。町村議員の報酬の改善、適正化について、総務省として、地方制度調査会の検討テーマにするなど....

「さて、今回の法律改正ですが、清算基準の見直しに携わり、経済統計利用官庁の一つである総務省自治税務局のサイドから見て、地方消費税清算基準の見直しの際に、どのような統計があれば基準の見直しに当たってより的確な判断ができたのか、その評価を伺いたいと思います。」

「いろんなデータの制約ということに関しての、政府の中のユーザーとしての意見があると思います。今回の政府の統計改革に際して、統計改革を行う側で、今話を伺ったような統計改革に対する声も受けて、統計改革全体としてどのような改革を行っていくのか、どのような手続で行っていくか、なかなかこの法案だけでは全体像が見えにくい....

「政策立案の基礎である統計には、どちらかというと、これまで余り光が当てられていなかったという側面もあろうとは思いますが、この改革を不退転の決意で実現していくことについての、大臣のお考えを伺いたいと思います。」

「大臣から歴史的な大改革だという強い決意表明があったと受けとめておりますが、一方で、日本の統計実務に投入する人的リソース、これが非常に脆弱だという指摘があります。例えば、私の資料の六ページにも出させていただいておりますが、米国では、商務省センサス局、経済分析局、労働省の労働統計局を合わせて九千人以上の職員がい....

「統計データを適切に利用できるためには、統計リテラシーというものが不可欠であるというふうに思いますが、日本ではその人材育成が立ちおくれているという指摘がございます。昨年四月に、滋賀大学に我が国初のデータサイエンス学部が創設されたと承知しております。本年度からは、横浜市立大学にも同じ学部が設置されたと承知してお....

「カナダのように統計について一元的管理が行われている国もあれば、米国や日本のように分散型管理が行われている国、これが各国区々であるというふうに思います。日本では、平成十九年の統計法全部改正で統計委員会を設置し、司令塔機能をつくったということでございます。今回、法律改正で、統計委員会に幹事を置くということで、一....

「今、自民党の行革推進本部を中心に、これまで行われてきた省庁再編の評価が行われるという報道に接しております。仮に将来、省庁再編の見直しがあるとしたら、私は、統計部門というのもその一つの大きなテーマになるのではないかというふうに思います。今の時点でこういうことをお伺いするのもいかがなものかもしれませんが、統計部....

「さて、今日、この法律が制定された当時と比べて、大気汚染の環境は大きく改善しております。その結果、被認定者の数、補償給付総額とも減少傾向にありますが、その推移の特徴について伺いたいと思います。この制度から外れる方は、ひところまでは治癒によるものが多かったと承知しておりますが、最近は死亡離脱が多い、そういう背景....

「将来、補償給付額が少なくなっていった折には、八千二百施設ものばい煙発生施設等の設置者の事務負担ということも考えれば、現行の、ある意味で精緻な制度の維持を行っていくというのは、将来、ある意味で過剰な仕組みのようになることも考えられると思います。そのような状況になった際の対応については現時点でどのような見立てを....

「ＰＰＰ、汚染者負担原則からすると、ばい煙発生施設等の設置者の負担は当然だと考えられますが、自動車の重量税については、例えば因果関係がないと認められる北海道あるいは長野県の自動車保有者にも負担が求められることになります。この点については、制度設定時に議論され尽くした論点ではあると思いますが、そしてその上で一つ....

「自動車重量税の税率は、本則税率と暫定税率から構成されております。そして、その自動車重量税の暫定税率は、現在、当分の間の税率とされています。しかし、そのことと、自動車重量税の収入見込みの一部を補償財源に充てることとは趣旨が異なると思います。公健法の制度の趣旨からすると、仮に暫定税率分がなくて本則税率分だけであ....

「一方で、この制度の運用状況は国会が適切にモニターするということも重要だと思います。ある意味で、ある一定の期間ごとに制度を見直す機会が国会の審議を通ずることで行われる、これも重要な観点ではないかというふうに思います。その意味では、当分の間ということで、制度の見直しに今後国会が関与する機会を逸しかねないという指....

「現在、我が国の大気汚染の状況は大幅に改善されております。ＮＯ2、ＳＰＭについては、環境基準をほぼクリアしているというふうに承知しております。一方で、ＰＭ二・五のようなものについての目標達成度は、比較の上では高くはなく、全国のぜんそく患者の数は、厚労省の調査では百万人以上いるとされております。累次の公健法の審....

「冒頭にも申し上げましたが、公害対策で苦しんだ日本が編み出した公健法という公害被害の補償システム、これを、現在世界で環境破壊、公害に悩んでいる開発途上国にも出していくべきではないか、こういうふうに考えておりますが、我が国の経験に基づく社会システムの一つとして、開発途上国での本システムの展開について、政府のお考....

「最後になりますが、この制度により、健康被害者は資金面の不安が軽減されております。そして、安定的な救済を得ることになっていて、皆さん大変喜んでいる、安心しているというふうに思っております。政府としても、今後、この救済を最後までやり遂げる、その決意を伺いたいと思います。」

「まず、総務省に、平成二十九年度の国税、地方税、そして、それを合わせた租税総額の見込みについて伺いたいと思います。」

「平成三年に一旦九十八・二兆となった額が、その後、民主党への政権交代が行われた平成二十一年度で七十四・五兆円にがくっと落ちた。その後、増加傾向があり、ようやく八年間かけて二十五兆円もの増収を果たして、今年度百・九兆円ということになるということでございます。よく総理も国税収入が六十兆円を超えたという話をするんで....

「一方で、歳出の方なんですが、これは黒田局長に伺いたいんですが、平成に入ってからの国の歳出に対する地方歳出の割合、この推移について伺いたいと思います。」

「以前は、地方歳出の方が国の歳出よりも多かったという時代が続いておりました。今局長がおっしゃったように、平成七年度は地方の歳出が国よりも三割も多いという状況でございました。それが、二十八年度には一〇〇・六ということで、ほぼイコール。二十九年度見込みを見ますと、総務省の資料だと八八・八％になっているということで....

「ただいま大臣から、環境の整備、そして公共施設老朽化対策を拡充するというお話がございましたが、普通会計でなくても、例えば水道事業のような公営企業会計、水道事業のようなものが、地域密着性もあり計画的に実施できる事業だと思います。補助金を使わないで、単独事業でこうした分野への対応、これも可能ではないかというふうに....

「次に、消防防災行政でございます。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成二十五年末に成立しております。その法律の八条では、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を政府は講じるんだ、自治体は講じるんだ、このように書いてあります。この法律ができた後、消防団への加入の促進、処遇の改善、装備の改....

「さて、昨年の三月五日に松本市の山中に長野県消防防災ヘリが墜落し、九名もの貴重な命が失われました。それから一年が経過しようとしております。私の知人の御子息も犠牲になられまして、遺族のショック、地元の落胆は想像を超えるものがございます。県では、借り上げ機体納入前の研修、ヘリによる訓練再開、そして活動再開に向け、....

「日本には、日本消防検定協会やＪＩＳなどがありますが、消防機器に関しては、どちらかというと国際展開できていない、網羅的なものではない。企業の方に聞くと、日本の製品の品質は高いのに、日本の検定の国際通用力がないので世界で戦えない、こういう声が聞こえてきます。防災分野での世界貢献を本格化する中で、この面の取組も我....

「一方で、消費税の導入時、引上げ時に、それまで存在した地方固有のユニークな税であった電気税、ガス税、娯楽施設利用税、木材引取税、こういった地方の間接税が大幅に整理された経緯がございます。現在は、どうしても税を入れると偏在という事実があるものですから、地方税ではなく国税として入れてこれを地方に分ける、そんなやり....

「今回の地方消費税の清算基準の見直しにおいて結果として税収配分が減る東京都などは大変反発しております。私も「都民の税金が奪われる！」という東京都作成の文書を見ましたが、なかなか役所作成の文書としては過激だと思われるような中身が並んでおりました。この十年間で、法人事業税の分割基準の見直し、法人事業税の暫定措置、....

「地方消費税の清算基準の見直しについては、制度創設二十年を経て初めて抜本的な改革が行われたということで、私もその努力を評価したいと思います。一方で、今回の見直しで人口基準のウエートが五〇％に高まっております。清算の制度を前提とすると、本来であれば統計データの比率が高いことが望まれると思います。統計のさらなる拡....

「車体課税についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。今、新車登録から十三年を経過したガソリン車等については車体課税が重課されております。この政策目的は私は正しいというふうに思っております。一方で、一律にこれを適用する結果、例えば、年に一回か二回しか乗らないような、ノスタルジックカーと呼ばれる文化的価....

「合併算定がえについて伺いたいというふうに思います。平成の大合併で合併した市町村、これは本当に大変な努力で合併されたと思います。一方で、合併算定がえ期間が終了した後の財政措置については、総務省の努力で六千七百億円もの交付税の需要額の積み増しをしていただいた、これはありがたいと思います。一方で、地元で合併した旧....

「再生可能エネルギーは、非常時のエネルギー供給にもつながるとともに、エネルギーの効率的利用によるエネルギーコストの削減、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出削減、施設の廃棄コストの少なさなどを始め、環境負荷の軽減にも貢献できるものであると考えております。また、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも大きく寄....

「ところで、分散型の再生可能エネルギーを地域に導入し、エネルギーの地産地消を促進するに当たっては、分散型の優位性を発揮する観点からは、遠隔地への供給が困難な熱エネルギーを利用する仕組みを中心として、エネルギー利用効率の高いシステムを構築する必要があると思います。しかし、熱エネルギーはこれまで我が国においては必....

「私の承知しているところでは、ドイツでは、一九七〇年代のオイルショック時、国としてエネルギーセキュリティーを高めるために、地域熱配管敷設のために政府から五〇％もの資金が供給され、それが長い時間を経てドイツの各地域の熱事業の基礎となっていると伺っております。ドイツの取組も踏まえ、特に我が国においては、上下水道管....

「一方で、各地域における自主的な取組を一層促すためには、先進的に取り組む団体の事業化を積極的に促進するとともに、そのノウハウを共有し、地域の特性に応じた全国展開を図っていくということも必要だと思います。このため、国、都道府県の支援を得ながら、全国の各地方公共団体が主体的に取り組んでいくことが求められております....

「さて、再生可能エネルギーの普及が思ったとおりに進まない理由には、制度的な理由、電力業者の事情など、さまざまな点が指摘されております。この中で、最近特に指摘されているのは、京都大学の先生の指摘が行われて以来クローズアップされている系統接続の空き容量の捉え方、さらに、環境アセスメントの手続が余りにも長過ぎる、そ....

「さて、再エネ投資資金に民間資金を活用していくことは非常に重要だと思います。世界の金融業界では、化石燃料への投資を行わないダイベストメントの実行が進んでいるというふうにも聞いております。日本のＥＳＧ投資の今後のダイナミズムにも期待したいというふうに思います。その中で、日本政府もＥＳＧ投資促進を大きな方針として....

「平成二十六年四月に策定したエネルギー基本計画についての見直し検討が進んでいる、先ほど大臣からもお話しいただきましたが、政府では総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でも議論が開始されていると承知しております。二十六年計画を受けて翌平成二十七年七月に示された国の長期エネルギー見通しの再エネ比率は、二〇三〇年度....

「ちょっと話題はかわりますが、自動車税におけるグリーン化特例が見直され、これまで自動車税の軽課について対象を重点化した上で強化されてきたというふうに思います。新車新規登録から十三年を経過したガソリン車については車体課税が重課されている、そんな仕組みになっております。それも一つの排出規制という意味ではやむを得な....

「大臣は、環境省が発足した平成十三年に大蔵省から環境省に移籍してこられました。そして、環境省二代目の事務方のトップに就任されました。その後、参議院議員として環境政策を政治の場でずっとフォローされてこられ、この夏の組閣で、いわば満を持した形で、次官就任から十五年を経て環境行政のトップに立たれました。この間の環境....

「パリ協定発効後一年が経過し、大臣は、先ほどおっしゃいましたように、先月、ドイツのボンで開催されたＣＯＰ23に出席され、世界の気候変動の対策の着実な実施に向けた我が国の立場を表明するとともに、我が国の取り組みについても発信されてこられました。パリ協定からの離脱を表明している米国の代表とも会談を行い、気候変動の....

「地球環境に対するさまざまな取り組みの中で、最近頻繁に話題になる言葉に、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資という言葉があると思います。さまざまなメディアがこの言葉を取り上げてくれることで、ようやく世間にもこの意味をするところが知られるようになってきているというふうに思われます。この流れがさらに加速され、行政や企業の行動指針....

「ところで、ＣＯＰ23の際に、私もちょっと新聞で見てショックを受けたんですが、ことしも日本が化石賞を受賞したという記事が大変皮肉まじりで書かれておりました。環境省として、この受賞に対する受けとめ方、受賞に至ってしまった理由についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。再生可能エネルギーに関しては、政府の....

「そして、今、バイオマス発電などを含めた再エネ由来の電力、発電した電気が、電力会社がなかなかキャパの問題があって接続してくれないという問題があると思うんです。それは、石炭火力が既に既得権があるから、それを剥いでまで接続できないということがあるんですが、私は、再エネを拡大するためには、再エネ由来のものをむしろ優....

「地球温暖化対策のための税が平成二十四年度から導入され、現在は平年度化して、再生可能エネルギー導入や省エネ対策に活用されていると承知しています。平年度化しているんだけれども、その効果が国民の目になかなか触れない、実感として進んだんだ、そういう効果があらわれていないようにも思うんですが、この特定財源の政策効果に....

「今申し上げた温暖化防止の、地球温暖化対策の税は企業課税でございましたが、今回の税制改正で、別の観点から、森林環境税あるいは観光振興税といった、個人に着目した形態での新たな税の制度化の動きがあります。私は、国立公園という観光資源を抱えた環境省も、もっともっとこの税にコミットしていくべきだというふうな思いがござ....

「さて、中部山岳国立公園の上高地では、昨年八月十一日に第一回山の日記念全国大会を挙行させていただき、当時の山本環境大臣にもお越しいただきました。そして、本年は栃木県那須町で開催された第二回の全国大会には中川大臣にもお越しいただきました。祝日の山の日制定に汗をかいた地元国会議員としては、本当に感謝申し上げたいと....

「ところで、環境省では、国立公園満喫プロジェクトを初め、国立公園への外国人訪問者拡大の取り組みを始めておられますが、例えば中部山岳国立公園の取り組みの方向性、これについて教えていただければありがたいと思います。」

「厚労省の事務方にお願いして、一人当たりの医療費と平均寿命の相関関係を図に示させていただきました。一番左の下に、一人当たり医療費が低くて平均寿命が短い県、青森県が、医療費は少ないんだけれども平均寿命は短い。一方で熊本県は、医療費が高くて平均寿命が長い。一方で、左の上に行きますと、医療費が高いにもかかわらず平均....

「私、けさも明治神宮を歩いてきたんですが、朝六時半過ぎに明治神宮の広場で御高齢の皆様がラジオ体操をやっているんです。すごく爽快な顔をされている。松本市内のスポーツクラブはもう午前中から高齢者であふれ返っております。私のおじ、ことし八十四歳になるんですが、八十四歳で毎日三千メートル泳いでおります。大変な体躯を保....

「三年前にデンマークに行ったときに、デンマークは国を挙げて自転車活用を推進しております。そのときに聞いたのが、デンマークは、自転車を活用することで医療費が相当程度下がっているということを伺いました。こうしたデータというのはとても貴重でございます。厚労省としてどのように把握しているのか、医療費の抑制のためにも、....

「それはすごく極端だとは思うんですが、健康運動を行っている人に何らかのメリットがあるような制度というのは考えられないか。さまざまな保健事業で、いろいろな、クーポンを渡すとかいうようなこともあると思いますが、例えばスポーツクラブへの会費の助成といったような保健事業で導入する、そんなようなことを考えられるのではな....

「自民党の勉強会で、この間、お医者さんの話を聞いたら、仮に日本が禁煙を実施したら日本人の平均寿命が二歳延びるんだということをおっしゃった方がおられました。禁煙が平均余命を延ばすのに効果的だというのは一般的にはわかるんですが、厚労省でそういう統計があるかどうかよりも、仮に日本で禁煙を導入したとしたら平均余命がど....

「報道によれば、地域特性を踏まえた都道府県の条例で規制内容を決めていったらどうかというような議論も出ているというふうに聞いておりますが、受動喫煙に対する大臣のお考えを、この際お伺いできればというふうに思います。」

「五月一日、二日に熊本入りした折にボランティア組織の皆様からお話を伺いましたが、ボランティア活動の申し出に対して、自治体の側がこれを謝絶するというケースが相次いだというふうに聞いております。余震が続くなど災害が継続しているという事情があったものとは思いますが、自治体の負担を和らげる観点から、例えば、ボランティ....

「実は今回、耐震化と水道施設の復旧の関係、大変な相関関係があるということがわかっておりまして、資料の六ページを見ていただきますと、耐震化適合率と復旧率、これはきれいな相関関係があり、益城町は耐震化が進んでいなかったので復旧がおくれている、熊本市はそうでない、こういう数字も出ているんです。これは厚生労働省につく....

「過日、新聞で、文部科学省として北極研究の基本方針となる北極研究計画をまとめる、そういう記事に接しましたが、まずその内容についてお伺いしたいと思います。」 「本日は、その議連の決議を踏まえて幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。まず、基本的なことをお伺いしますが、北極と南極、それぞれの研究で、研....

「政府の北極政策を議論するために、平成二十五年七月に北極海に係る諸課題に対する関係省庁連絡会議という課長級の会議が設置され、その議論をもとに政府の北極政策がつくられたというふうに承知しております。今この連絡会議はどのくらい機能しているのか、その意義の自己認識をお伺いしたいと思います。そして、昨年、総合海洋政策....

「一方で、次の十ページ、十一ページを見ておりましたら、私が記憶しているころは、地方の歳出の方が国の歳出より多い時代がずっと続いてきたと思っていたんです。ところが、平成二十一年度から、国の歳出に対して地方の歳出の方が下回る。来年度は、国の歳出に対して地方歳出は八八％台ということで、意外に地方歳出の規模が、縮小し....

「長野県に私立大学、特色のあるものが幾つかあるんですが、実は、最近奇妙な現象が起きています。それは、財政基盤が割としっかりしているにもかかわらず、将来の不安から公立大学化を目指すという動きが出ています。一つだけじゃなくて、複数の私立大学がそういう動きを見せています。なぜかというと、交付税による財政措置が公立大....

「一方で、過去、事業費補正が活用され過ぎたという反省で、なかなか一般的に事業費補正が認められるということになっておりません。そのために、自治体の現場では、やらなければいけない事業があるにもかかわらず、補助金が来ないのでとめているという事例がたくさんあります。本当にこれでいいのかな、もとの補助金頼みの行政に立ち....

「ノスタルジックカーは経年車で数値上の環境性能はよくないかもしれませんが、実際に年に何回か運転するだけ、持つのに物すごくコストがかかる。それを、自動車税まで重課して本当にいいのかという気がします。文化的価値の高いものに重課をする。法隆寺に固定資産税をぼんとかけるようなものなんですよ。いいんですか、これで。とい....

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが平成二十五年に成立しました。本当にいい法律ができたというふうに思います。この法律の肝は、加入の促進、処遇の改善、装備の充実、教育訓練の充実、そういうことが肝だったんですが、実際に、この法律ができて地方自治体の予算措置がどういうふうに改善したのか。な....

「昭和二十九年の最高裁判決というのがありまして、寄宿舎に住んでいる学生の住所は寄宿舎だという判決があります。ただ、今の時代はもう全然違うので、当時は子供がどんどんふえている時代です。今はどんどん減っていく中で、田舎の子供、地方の子供が都会の寄宿舎に仮に入るとして、そこに全部とられちゃうというのは、これはとんで....

「麻生大臣は、国債は政府の債務であり国民の借金ではないという話をされておられますが、まことにそのとおりで、国民は政府に対する債権者だという位置づけがあろうと思います。将来にわたり債務償還が可能であると国民が判断する限りにおいては、債権者である国民は安心して政府に貸し付け続けると考えていいのか、そういう理解でよ....

「国債管理政策についてちょっと伺いたいと思うんです。当初、特例公債については借りかえを認めない考え方がとられていたというふうに承知しております。これが昭和五十九年に借りかえを認めるやり方に転換しています。これは、長期的な国債管理政策の中ではやむを得ない措置であるというふうに認識しますが、仮に借りかえを認めない....

「最後に消費税の問題。時間がなくなりましたから、一つだけ伺いたいと思います。先週、確定申告の激励に松本税務署を訪問した際に、そこにおられた税理士の方から、最近消費税の滞納が目立っているというお話を伺いました。昨年度は三千五百億円もの滞納残高が消費税で、あるというふうに承知しておりますが、足下の滞納の状況はどう....

「船田先生、吉村先生も発言されましたが、私は、憲法審査会の議論は、冷静な環境のもとで、中長期的視野で大局的に行われるものと考えておりまして、別委員会で現に行われている法案審議についてこの場で結びつけた議論を行うことについては、謙抑的でなければならなかったと考えております。特に、平和安全法制について審査会の場で....

「ところで、私はこの二月に、ドイツのベルリン・フンボルト大学法学部のヴァルトホフ教授から、ドイツの憲法の運用についての講義を聞く機会がございました。その際、私から、ドイツの基本法は占領が解かれてからの制定であったけれども、当時占領軍からドイツにおいても早期の改正の要求はないかというふうに質問したところ、先生は....

「現行憲法の平和主義、基本的人権の尊重、国民主権といった基本理念は、人類の歴史を踏まえたものであり、しっかりと継承していかなければならないということは、この場の全員が共有していることではないかというふうに思います。その立場を踏まえながら、戦後七十年を迎える今年、国際情勢の激変、我が国の国際的立場の変化を踏まえ....

「その具体例として、私は、二つ挙げさせていただきたいと思います。一つは、選挙制度の問題でございます。国政選挙の都度、選挙無効の訴訟が提起されております。一票の価値の格差を理由としたものでございます。これは、現行憲法が法のもとの平等を選挙権行使に厳しく問うているとの解釈に基づきます。平等原則に基づく定数是正は必....

「今月は、今週、仙台で、国連加盟国百九十三カ国のほぼ全てに当たる百八十六カ国が出席し、第三回の国連防災世界会議が開催され、山谷大臣は議長を、そして赤澤副大臣は副議長をお務めになったと承知しております。ロンドン・オリンピックの参加国が二百四であるのに比較しても、大変大きな国際会議だったというふうに思います。東日....

「我が地元の松本市では、内閣官房の国土強靱化推進室からモデル計画の指定を受け、強靱化地域計画のモデル地域となっております。松本市がモデル事業に手を挙げましたが、その後、御嶽噴火が起きたために、その取り組みの必要性を地元でも改めて認識しているというふうに理解しております。やはり、自治体が当事者意識を持つ上では、....

「一つ質問を飛ばしますが、日本の先進科学技術を防災に生かすというのはとても重要な観点だと思います。最近、無人小型ヘリのドローンが結構注目を浴びています。災害時の偵察、状況把握に大きな力を発揮するように思われます。私の地元には、一方で、超小型有人ヘリを開発している事例もございます。無人小型ヘリは規制が緩やかとい....

「次に、防災関係者の教育訓練について伺いたいと思います。日本では防災関係者の体系立った教育訓練の体制というのがややおくれているのではないかという指摘がございます。消防庁の消防大学校あるいは全国の消防学校ではそれなりのカリキュラムがございますが、広く地域防災を担う人材向けの防災訓練機能が不足しているということで....

「それから、日本の防災技術、先ほど国際貢献という話もありましたけれども、日本の防災技術が世界展開する上でボトルネックになっているというのが、日本の防災機器が世界基準として位置づけられていない、そういううらみがございます。資料の六ページに用意させていただいておりますが、米国ではＮＦＰＡ、欧州ではＥＮ、最近中国で....

「せっかくＩターンやＵターンで若い家族がこの地域に移住しようとしても、ここで子供が産めないという事態で、びっくりして移住をやめるというようなケースも報告されております。里帰りで子供を産もうとしても産めない。地方創生でこれからどんどん人を、中山間地に帰ってもらおうというときに、これでは、移動の障害になって、まさ....

「今のお話は、定性的な分析としてはそうなのかなと思うんですけれども、それは、制度がそのように仕組まれていて、そうなっている結果を何とかしなければいけないにもかかわらずしていない、そういうことにも大きな原因があると思います。そういう意味で、過去、るる言われている制度の中で、臨床研修制度の問題が一つの引き金になっ....

「どうも抜本的な改善に結びつくかどうか、いまいち今の説明ではぴんとこなかったんですが、一方で、ちょっと諸外国を見てみますと、諸外国では、それが実態的にどの程度いい医療に結びついているかどうかまではわかりませんが、医師の配置に関する参考になるようなメカニズムが大分あるようでございます。私がロンドンにいたときに、....

「今の枠組みでできる範囲の工夫が行われつつあるということは、私も大変うれしいことだと思います。地域医療支援センターで、地域枠で入学した学生がお医者さんになってくるということも期待ができるというふうに思います。ただ、もうちょっと抜本的な対策がそろそろ講じられていい時期じゃないかというふうに思います。例えば、先ほ....

「私、昔、学生のころ、財政学の本を読みましたら、レース・ツー・ザ・ボトム、そういう言葉がございまして、租税競争が起きると限りなくゼロに近づくということだったかというふうに思います。こういう負のスパイラルに巻き込まれてしまうと、租税が成り立たなくなるのではないかというふうに懸念もしております。伺いたいのは、ＯＥ....

「今回の法人税率引き下げによって企業収益力が高まり、その成果を継続的な賃上げに回すという政府の強い政治的意思があったかと承知しておりますが、実際、政府は、これを実現するためにどのような仕組み、制度的枠組みを用意されているのか、伺いたいと思います。私は、個人的には、法人税率引き下げの減税効果と、企業のトータルと....

「次に、消費税について伺いたいと思います。消費税の一〇％への引き上げが二十九年四月まで延期されることになります。延期の議論の過程では、延期した場合に日本の国際的信認に傷がつくのではないかという主張がなされました。実際に延期によってそのような評価になっているのか、国債に対する評価を含めた、特に外国からの視点につ....

「ちょっと時間がなくなったので質問を幾つかはしょりますが、与党なんですが、格差の問題についてもちょっとお話しさせていただきたいと思います。お手元に、ちょっと古い資料なんですが、各国の再分配前後の所得のジニ係数の国際比較という資料を出させていただきました。日本は二〇〇九年でちょっと古いんですが、これを見ると、主....

「米国は、米国の市民権を持つ人が世界じゅうのどこに居住しても、米国内の税率と居住地税率との差額を追徴する仕組みというのがある。すごいなと。一万ドル以上、もちろん国外勤労所得が十万ドルぐらいある部分はそれを基礎控除みたいにするんですが、要は、どこに行っても課税逃れは許さぬぞという、安全保障でも、どこに行っても助....