希望日本研究所

「そこでお伺いいたしますが、今回、法改正、この委員会でいよいよ審議をするわけでありますが、二カ月前にお願いをした、フォローの電話を入れて、退所後もいつでも相談に来てもらえるように、平成十六年改正の趣旨をしっかり実効性あるものにするためにこうした仕組みを取り入れることについて、実現できそうかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。」 「そこで、大臣にお伺いいたしますが、在学中、そして浪人あるいは留年その他いろいろな理由で、これは五年も十年も延長ということになるとまた制度の根幹から変わってまいりますが、二十二と言わず、在学中で、こういう事情があれば二十三歳の年度末というところまでこれは現実的に見てもよいのではないか、また、そこに係る予算というのもある程度限定されてくるのではないかというふうに思いますが、二十二ではなくて二十三ということについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。」 「そこで、お伺いをしたいのですが、今後、こういう非常に里親では難しいようないろいろな課題を抱えたお子さんが施設にふえてくる、割合がふえてくる、これに対して、個別対応職員あるいは心理療法担当職員、これまでどおりの配置基準だと、これは人数的にはこれまでと変わらない人数だとしても、一人一人の濃さといいますか、お子さん一人一人の対応にかかる大変さが施設ではより変わってくると思います。ここの配置基準が、私は変更が必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「これまでは努力義務であった要保護児童対策地域協議会における専門職の配置、これが努力義務から今回義務化をされます。ところが、現時点ではどうなっているかといいますと、これは昨年の四月一日時点ですけれども、全体の八〇・四％で配置が行われている。逆に言えば、これは既に財政支援もあるわけです、こういう専門職の配置に対して財政支援があるにもかかわらず、二割の自治体はこういう専門職の配置ができていない。お金の問題ではないんだと思います。こういう現状がある中で、今回法律で努力義務から義務に変えた、義務化をしたというだけで、急に全ての自治体で配置ができるのか、私は懸念をしておりますが、いかがでしょうか。」 「最後に、ちょっと飛ばして申しわけないんですけれども、今回の法改正に当たって、各種の専門団体、日本社会福祉士会、あるいは臨床心理士会、弁護士会連合会、こういった各種の専門職の団体が専門委員会のメンバーに入っていなかったという問題があります。こういう専門職団体と連携をしなければいけないにもかかわらず、こういったところの意見聴取が十分にできてこなかったのではないかというふうに指摘をされております。そこで、大臣にお伺いいたしますが、これまでのことはもう過ぎた話でありますが、今後、国とこれら専門職団体が協議をする枠組みをつくるなど、連携の強化が不可欠と思いますが、いかがでしょうか。」