希望日本研究所

「小泉進次郎環境大臣始め政務三役、そして環境省の担当者の皆様方にお越しいただきまして、本日は、環境省を応援するための質問、時にちょっと厳しい質問もあるかと思いますが、お答えをいただければと思います。今回は予算委員会ということでございまして、令和二年度のこの国の環境省分野の予算についての審議ということでございま....

「続きまして、ごみの問題につきまして質問させていただきたいと思います。私の地元新潟、海岸線が非常に長い県でございますけれども、どこに行っても大量のプラスチックごみ、大きな大きなごみ、これは木材もそうでございますけれども、大変漂着をしているわけでございます。これは新潟県に限らず、恐らく全国どこでも見られる光景に....

「海岸に漂着するだけではなくて、海洋中に漂うごみも大変深刻になっているところでございます。これを魚が食べて食物連鎖等を通じていきますと人間の体にも影響があるということでございますが、今現時点で、漁業者の方がたまたま漁業をやっている中で網にごみがひっかかった場合に、そのごみをわざわざ運んできてもらって、それを自....

「続きまして、今いろいろと申し上げましたけれども、まだまだこのごみ処理の問題につきましては、必要な予算もございます、ふやしていかなければならないと思いますし、いろいろな取組をしていかなければなりませんが、やはりそこに問題となってくるのが財源の確保ということでございます。ことしの七月からレジ袋の有料化の制度がス....

「続きまして、動物愛護の質問に移りたいと思います。今、ペットが異常繁殖して飼育不能になります多頭飼育崩壊というものが大変社会問題になっているところでございます。私が所属しております自民党動物愛護議員連盟が取りまとめました改正動物愛護法が去年六月に成立いたしまして、ことしの六月に施行されるところでございます。動....

「今の御指摘にございましたとおり、民間の事業者さん、ＮＰＯの関係者さん、本当に関係者の皆さんが連携してこの問題に取り組んでいるということでございます。先ほど申し上げました改正動物愛護法、こちらにつきましては、マイクロチップの装着につきましても前進をしていくということで、私はこの装着の全面義務化を図っていくべき....

「そうしたいろいろな取組、今、予算や、環境省としても人員の確保等、いろいろ大変な状況だというふうに思います。調べましたら、令和二年の予算につきまして、動物愛護管理推進費といたしましては、国の予算として五億一千八百万円が計上されているということでございます。前年度までは三億円台だったということで、これは大変予算....

「次も、地球温暖化対策につきまして、特にちょっと財源の面、税源の面について、残り時間わずかとなりましたけれども、お聞きしたいと思います。先日、二月四日の衆議院予算委員会におきましても、現行の地球温暖化対策税について議論があったと伺っております。皆様御承知のとおり、北欧諸国と比較しまして日本の温対税は大変低くな....

「この週末に、大変関心事項の高い拉致問題でございますけれども、少しニュースが入りました。神戸市の田中実さん、失踪当時二十八歳が、結婚し、平壌で妻子とともに生活していると北朝鮮が日本側に伝えていたことがわかったという報道がございました。この件について、朝のちょっと通告でございますけれども、横田めぐみさんを始め現....

「今、野党の皆様の話を聞いておりますと、官邸が指示をしたというような、陰謀論みたいな、間違った印象を国民の皆さんが持ってしまうのはよくないと思いますので、改めて、中江元秘書官に対しまして、この問題意識を伝えたのは総理からの指示に基づくものではないということと、個人の問題意識を伝えたということとあわせて、今回問....

「私も予算委員会を聞いておりまして、統計委員長からも、主系列、参考値、どっちを使うべきなのかということで、これはテレビを見ている国民も、やはりどっちなのかよくわからない。でも、統計委員長はどっちも見るべきだというような回答をされておりますけれども、ただ、私自身は、やはり平均値だけで議論をしてもなかなかこの問題....

「調べましたら、昭和十五年の改正刑法仮案、昭和三十六年の改正刑法準備草案などでも、実際、この児童虐待罪を創設するという議論はあったということでございます。ただ、例えば危険運転致死傷罪の創設など、個別に対応してきた例がございます。例えばＤＶの法律もそうでございますけれども。ただ、こうした法律をつくることで、犯罪....

「私の地元新潟で、県議会で、性犯罪者に対しては、再犯防止のためにＧＰＳの装着をすべきだという決議案が出てきております。また、福岡県議会におきましても、性暴力を抑止し、県民を守るための条例の制定に向けて今検討が進められていると伺っているわけでございますが、諸外国の例、アメリカや韓国の例などを踏まえて、我が国も性....

「去年から、結婚新生活支援事業ということで、結婚されたカップルが新たに新居に移る場合の支援金ということで、新潟市も三十万円ということで、これは国からの交付金をいただいてやっているところでもあるんです。また、あるいは結婚支援税制ということで、子育ても含めての支援税制でありますが、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫....

「そういった意味で、こうした交付金がより直接的に民間事業者向けに使えるものになると、これもまたこうした結婚のニーズに対して応えることができるようになるというふうに私は考えているんですけれども、このあたり、民間事業者向けの新たな支援措置も、ぜひこれは宮腰大臣の目玉事業としてやっていただきたいんですが、御所見を頂....

「今、政府全体として、東京一極集中の是正ですとか、あるいは成長戦略のＫＰＩの中に二〇二〇年度に東京に流出入する人口をとんとんにするという目標を掲げてこられたと思うんですけれども、この目標が全然達成できていないというふうに伺っておりますが、やはりこうした自治体が取り組んでいるさまざまな移住支援策についてももっと....

「それに更に加えまして、移住者、来てもらった後の課題もありますよね。なかなか溶け込めなかったりして戻ってしまうケースもいろいろあるわけでございますが、新潟ではミチシルベという移住者コミュニティーというのがございまして、ラーメン王国新潟のＰＲとか、いろいろな不安とか期待に応えるようなコミュニティーなんですけれど....

「こうした中で、日本では、生活全般で、いろいろな最先端の技術を暮らしに実装していく、住民目線の未来都市づくりということを狙うということで伺いましたけれども、これはまさに国家戦略特区制度を基礎としつつということに二月十四日の諮問会議の中で書いてございますので、ぜひこれは、新潟市というのも今まで特区でいろいろな実....

「私は、これは社会資本だと思っております。いわゆる今までの道路とか港とか、そういった既存のインフラにプラスして、ぜひこのあたり、展示会というのも非常に大事な社会資本として、やはり国交省としてもう少し、もう少しというか、今まで全くないんですけれども、ハード面で国として後押ししていく予算を私はつくるべきだというふ....

「やはり国として、冬季オリンピックをもう一度やるんだ、今までやっていないところも含めて検討するんだということがある程度見えてきてこその自治体の手挙げということに私はつながるんじゃないかなというふうに、私はそう考えているわけでございますが、きょう、せっかく舞立政務官が来られていますし、冒頭申し上げたように、新潟....

「ＩＲというのは、もう皆さん御承知のとおり、カジノだけではなくて、先ほど御質問しましたような国際展示場というのも一つの中核の施設になるんですね。そういった意味で考えますと、国際展示場とカジノ施設あるいはショッピングモール、こうしたもの全体として考えれば、その地域に莫大な人と物と金を呼び込む装置になるというふう....

「新潟県、新潟市から、先般、一月の大雪の被害につきまして実際に伺ってまいりました。新潟市につきましては、当初予算、除雪の予算でありますけれども、十九億円の予算を用意しておりましたけれども、それでは到底間に合わず、補正予算で二十八億円等追加して計約五十億円の予算で対応しておりましたけれども、もう既に除雪費用が五....

「安倍総理も、インフラ輸出ということで、新幹線、こちらを海外に全力でトップ外交で売り込んでいただいておりますけれども、これから、雪の多い日本海側におきまして、やはり雪に強いこの新幹線について、青森から新潟そして北陸を結ぶ羽越新幹線、そしてこれを北陸新幹線と結びます日本海縦貫新幹線、これをフル規格新幹線で整備し....

「きょうは、資料の一枚目に、諸外国の大学入試試験を調べてまいりまして、受験時期あるいは回数、これを見ていただきますと、日本だけが一月にやっているということでもございます。アメリカは複数回実施ということで実施しているわけでございますが、このたび、こうしたセンター試験もそうでございますが、平成三十二年度から、新た....

「一説によりますと、総理の家庭教師は平沢勝栄先生だったというふうに伺っておりますけれども、総理自身の御経験を含めて、雪国を含む全国の受験生への支援策、とりわけセンター試験、新共通テストのこうした複数回実施などを含めて、総理の御所見を伺いたいと思います。」

「十二月に、拉致問題特別委員会におきまして、横田早紀江さん始め、参考人質疑をさせていただきました。皆様方、異口同音におっしゃっておられましたのが、トップ外交の重要性でございます。このあたり、本当に北朝鮮ともう目と鼻の先の平昌で開幕されますオリンピックに出席されます安倍総理に、改めてこの拉致問題の解決に向けての....

「去年来、児童虐待防止につきまして、法改正等いろいろと制度は改善をしてきているというふうに伺っておりますけれども、私自身は、このあたり、保護法益をもっと明確にいたしまして、児童虐待防止罪、これはやはり重い刑罰を科すべきであると思います。そうしなければこの問題はなくならないというふうに思っておりまして、この声な....

「他の先進国を見ますと、例えば欧州諸国におきましては、予算均衡原則や財政健全化目標、複数年度予算など、こういったものを憲法や法律に書いて制度的に担保していると伺っております。ドイツの憲法である連邦基本法におきましては予算の収支均衡原則が書かれておりまして、予算原則法に基づきまして、財政収支対ＧＤＰ比マイナス〇....

「これまで幾度か、議員立法におきまして、こうした、頑張る地方公務員ももちろんいらっしゃるわけでございますけれども、政治的な行為を、これは住民の税金をいただきながら政治行為を行っていることに対しまして、議員立法でこれを制限しようとする動きも今まであったわけでございますが、残念ながら衆議院の解散等で廃案になってき....

「もう時間も限られているんですが、仮想通貨に対しまして、いろいろと、被害者の会が誕生したり、先週末も金融庁が家宅捜査等を行って対応はしていらっしゃるというふうに思いますけれども、私は、この仮想通貨の管理におきましては、分別管理、これをしっかりやることが、これからの、余り過度な規制もかけずに、かといって投資家の....

「先ほど飯塚参考人から、総理が白紙で行ったところで結局結果に結びつかなければ意味がないというお話がございました。総理が行く前の、まさに土台づくりとしての議員外交のあり方についても、そこも含めてお聞かせいただきたいというふうに思っております。また、きょう、せっかくこの拉致問題の特別委員会、我々議員が所属している....

「第四銀行、北越銀行のプレスリリースを見ますと、公正取引委員会との緊密なコミュニケーションをとる中、積極的にデータを提供するなどして協力をしているけれども、両行が想定していたよりも時間を要している。公取の審査がかなり時間がかかっているという理由で延期をするというプレスリリースを出しているわけでございまして、こ....

「今の公取の説明でも、過去十数件、銀行の統合が行われたということでございまして、金融担当大臣として、これまでの銀行の経営統合による地域へのいろいろな影響、効果、こういったものをどういうふうにお考えになられているのか。これは今後の銀行の再編にも参考になるのではないかというふうに思っておりますので、大臣の御所感を....

「仮想通貨を海外の売り手に対して売った場合に、しかも、それが三千万円相当額を超える部分につきましての報告義務があるというふうに伺っているわけでございますけれども、今の一ビットコインが一万ドルを超えるとか、そこまで大きな取引をしなくても、外為法上の規制にひっかかってしまうというような市場関係者が出てきてしまうこ....

「そして、世界各国、いろいろなソブリン・ウエルス・ファンドというのがございまして、日本でいえばＧＰＩＦ、百五十兆円の資金でいろいろと運用しているということで、伺いましたら、このうち、〇・一％はオルタナティブ投資に今充てている、不動産等ですね。これでも、〇・一％でも約一千五百億ほどの運用をしているということでご....

「今せっかく、こうした地球儀外交ですとか、さまざまな通貨外交をやっているわけでございまして、このあたり、財務省として、円の国際化、これは日本がまた世界でもう一度中心で輝くという、今の政府の大きな政策に私は非常に合致している政策なんだというふうに思うんですけれども、円の国際化を含めた、円に対しての大臣のこれから....

「今回の新潟におきます第四銀行、北越銀行の経営統合によりまして、先ほど述べましたように、県内の貸出金融機関に占める割合が半分を超えてしまうということで、残りの五割の部分をその他二十一の金融機関で分け合うということになっていくわけでございますけれども、こうした銀行の統合がその他の地域の金融機関にどのような影響が....

「金融庁として、ぜひ新潟で、これから再編が行われる、まさに新潟の現場で同じような金融庁主催での説明会を開催することで、こうした地域のさまざまな期待の声と不安の声に対して、金融行政の担当としての説明をぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでありますでしょうか。」

「今回の法改正によりまして、実態把握が進んでいくというふうに伺っているわけでございますけれども、この実態を把握した上で、過度な空売りですとか高速取引システムの暴走などが原因とされますフラッシュクラッシュ等、いろいろと市場を乱す事案というのが、これからどういうような形で、いい形で取り締まりというか、それを減らす....

「今、海外の状況をずっと鑑みてみますと、直近では、去年二月に計画発表されましたロンドン証券取引所とドイツ取引所の合併というものが三月に撤回をされるというようなニュースもございましたけれども、全体的な趨勢といたしまして、ニューヨーク証券取引所が、パリ、アムステルダム、ブリュッセル等の各証券会社が参加されているユ....

「そうした少子化の危機を打開するため、今、全国各地で結婚フォーラムなどの取り組みが行われております。加藤大臣もこちらに熱心に訪問されておられると聞いておりまして、先日も、東京都主催、小池百合子知事主催でございましたけれども、ＴＯＫＹＯ縁結日二〇一七というイベントが開催されました。さまざまなこうした取り組みを行....

「その中でも、この地域少子化対策重点推進交付金の中で、ことしは横展開ということで、特に優良事例に対して国として予算をつけて応援をしていくということになっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、加藤大臣の御地元の岡山県でもやっておりますし、全国でやっているわけでございます。これは、繰り返しますが、結婚だけでは....

「地域の結婚支援、こういったものを推進していくためにも、質の担保された、そして継続的にしっかりと適正に取り組んでいる企業さんなどと連携して自治体も取り組んでいけば、非常に効果が上がるのではないかというふうに思っております。この点で、地域の商工会議所等の団体、商工会、あるいは結婚支援に取り組む企業、ＮＰＯ法人等....

「若者の結婚、妊娠、出産、育児の経済的負担の軽減を図るための税制、予算だけではなくて税制も重要ではないかというように思っておりますが、今、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置というものが行われているところでございます。こうした税制の今の現状の活用状況につきまして確認をさせてください。内閣府。」

「ということで、消費の喚起という観点でありましたものですから、これは所管が経済産業省であるというふうに聞いておりますけれども、実際、大臣も働き方大臣ということで、プレミアムフライデー、百貨店に行かれたということでございますが、このあたり、御感想を少しお伺いできればと思います。」

「一方で、ブラックマンデーという問題がございます。御存じだというふうに思うんですけれども、月曜日の午前中の自殺される方の発生率というのは、これはアメリカのデータ等も含めて考えても、非常に死亡データが出ているということでございまして、月曜日の朝も、午前中休むというのを選択制にしてほしいというような意見もいただき....

「地元でも、農業コンということで、週末を利用して、一緒に田植えをして、稲刈りまで共同作業をして、東京の女性が新潟の田舎に嫁ぐ、農家の方に嫁ぐというような取り組みを行うわけでございます。このあたり、プレミアムフライデーとかシャイニングマンデーを活用して、地方でこうした農業体験を行ったり、そこで付随的に出会いが出....

「地方の方では、専業主婦世帯というのは非常に少ないわけでございまして、ほとんどが共働き世帯であります。お母さんが育児休暇に入りますと、お父さんが稼ぎ頭となるわけでございます。その点で、最近議論に上がってまいりました副業、兼業、これをもっともっと認めていったらいいんじゃないかという議論があるんですけれども、これ....

「残念ながらまだ、一人親家庭の中で暮らしているお子さんたちは、コンビニで買ったお弁当、家にいてもひとりぼっちというような話の中で、こうした子供食堂がふえているというところなんだというふうに思うんですけれども、関係省庁に確認をいたしましたところ、この子供食堂にしっかり財政面で支援をするという体制がまだ整っていな....

「被災自治体につきましては、今後、復旧事業のために多額の費用が必要となります。各省庁の国庫補助金による最大限の対応が必要ではありますけれども、総務省といたしましても、災害復旧事業に充てる地方債や、元利償還金の普通交付税措置、あるいは特別交付税などの支援策というのが考えられるかと思います。被災自治体をしっかり支....

「ただ、去年三月から道府県からの提案募集が開始されまして、昨年八月までの募集期間に二百余りの提案があった中でのこうした結果というところでございます。私の地元でも手を挙げたというところもございましたが、いろいろな関係者間でもいろいろな議論を経て決定に至ったものと理解しておりますけれども、今回は第一弾ということで....

「先般のＮＨＫの新年度予算に対しての高市総務大臣の御意見の中で、渋谷の放送センターの建てかえについて触れられまして、「機能の地方分散についても積極的に検討すること。」これは初めてじゃないかと思いますが、こう明記されたと伺っております。私は、地方創生、地域の活性化を考えていく上でも、ＮＨＫの機能の地方分散は非常....

「新潟県は、ＪＡの前会長でございました万歳会長の御地元ということもございますし、米王国ということでございます。正直、民主党政権時のＴＰＰの議論と、自民党になってからのＴＰＰの交渉過程での議論あるいは成果等を踏まえると、新潟県内での米への影響試算というものが大きく変わってきたわけでございます。交渉結果も、国家貿....

「今、事務方等にお聞きいたしますと、これから担い手等との意見交換や現場コーディネーターの増員などが重要だというふうにお答えいただきましたけれども、今後どのように、これからの攻めの農業の鍵になります農地集積、集約化というものを農水省全体として推進していくのか、こちらにつきましては大臣の御見解を伺えればというふう....

「大臣にあと一問ということで、やはり四月のＧ７農業大臣会合、これは七年に一回どころか、めったに開催されない大事な会合でございます。今申し上げたいろいろな、特区が実証していることですとか、あるいは日本の食、農産物をＰＲしていく絶好のチャンスだというふうに思っております。どのような形で世界にアピールをされるのか、....

「また、あしたで東日本大震災発災から四年を迎えるわけであります。発災後、新潟は救援拠点として大きな役割を果たしてまいりました。今後いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震を初めといたします太平洋側の有事の際にも、新潟が持っているインフラ、拠点性、こういったものを活用して、防災首都として太平洋側のバックアップ機能....

「今、防災また減災の観点での御質問をさせていただいたわけでありますけれども、少し視点を変えまして、今、観光立国というのも非常に政権として力を入れているわけであります。二〇二〇年までに訪日外国人旅行客二千万人の高みを目指していくという大きな目標を掲げているわけでありますけれども、この大きな目標は、成田空港そして....

「先ほど大臣の方からも、新潟が非常に防災都市としての機能ということで、太平洋側が何かあったときの重要性について、東日本大震災のときの例を踏まえてお答えいただきまして、本当に心強かったわけであります。その点、今私が申し上げました、新潟空港というのが、港、新幹線、そして、少し行けば高速道路がつながっております。磐....

「新潟港は、二つございまして、今議論してきたのが西港であります。もう一つが、東港というのがございます。東港には火力発電所が立地しておりまして、この発電力は、余り知られていないんですが、全国で二番目に大きい発電所であります。原発の停止後、非常に役割を果たしているものでございますし、東港は、エネルギー政策の観点か....

「あさってで三・一一の大震災から四年がたとうとしているわけでありますけれども、依然として、多くの方が被災自治体で仮設住宅に住まわれている現状。政権の最重要課題として復興は進めていくべきだというふうに思っております。一方で、私の地元新潟においては、多くの県外避難者の方々がおられます。約四千人近い方がおられまして....

「その一方で、このたびの地方財政計画にも含まれております、まち・ひと・しごと創生事業費一・〇兆円の中に、人口減少等特別対策事業費六千億が盛り込まれたということは、本当に意義のあることだと思っております。先日も、全国の地方六団体からも非常に高い評価が上がったわけであります。引き続き、こうした六千億の予算がしっか....