希望日本研究所

「今度は、保有する、あるいは賃借する土地建物についてお伺いをいたします。両法人の土地建物、賃借も含めてですが、東は東京で、西は大阪・茨木、両方、離れていて機材もあるので、基本的にはもうそこで、これまでどおりの人数でこれまでどおりの研究をやるんだ、こういう前者へのお答えでありました。保有する土地建物を全てそのまま残して、合併後の新法人が使うことになるのかどうか、お伺いいたします。」 「昨晩、まさにその創薬支援戦略室東日本統括部というところで、本部は大阪・茨木ですけれども、東京の虎ノ門にオフィスがあるわけです。その機能は丸ごと日本版ＮＩＨ下部の独法に移るわけですから、全くもって不要なオフィスになろうということでお伺いしたところ、いや、これは内閣府の仕事ですとか、これは厚労省の仕事ですとか、本当に昨晩の間押しつけ合って、結局、どちらから答弁をいただけるかも決まらなかったという出来事があったわけです。きょう、どういうお答えになるかなと思いましたら、これは残る可能性もあるということですか、今のお答えですと。」 「よりよい条件の物件があれば移るとかそういうことではなくて、そもそもそこで仕事をしていた人は、ＮＩＨにぶら下がる新しい独法に行くわけですよね。だから、物件を移るも何も、その部屋自体がこれは完全廃止以外にないんじゃないですかと思って昨晩お聞きしたら、どうもそうではなさそうなのでお伺いしたんですが、よりよい物件どうこうじゃなくて、どういうことなんですか。」 「予算のこともお伺いをしたいわけでありますが、運営費交付金、医薬基盤が七十五億円、健康・栄養研究所が六億円ということでありますが、合併後の新法人は、もちろん、先の話でありますが、運営費交付金というのは大体どういう規模になる見通しなのか、お伺いをしたいと思います。」