希望日本研究所

「この適応計画策定と実施の根拠となる法律は、現在、存在しません。各省庁は、どのような形で、どのようにしてこの適応計画の策定、実施に取り組んでいるのかということの大臣の御認識を伺いたいと思いますが、各省、きょう私は呼んでおります。したがって、各省の中身について大臣からお答えいただく必要はありません。この適応計画....

「国土交通省、事務方にお尋ねをします。環境省が中心になって各省実施を行っていく中で、適応計画、これは当然今進めておられるということでありますが、この適応計画の法制化の議論ということについては、実施を行いながら何らかの議論というのは、国交省、行っておられますでしょうか、いかがでしょうか。」 「国交省は、現在、法....

「もうよく御理解いただいているように、気候変動が及ぼす食料やあるいは自然災害に対しての現場の対応、これは、すぐに起きるわけではない、関連性がなかなかわかりにくいからこそ、今日、世界的な取り組みになっているわけですよ。この状況の中で検討していきたいと前大臣もおっしゃった、望月さん。では、丸川大臣、実施を見てから....

「まず、政府は、ＣＯＰ21に臨んで約束草案を提出されました。これに関しましては、温室効果ガスの排出量、二〇三〇年で二六％、この草案をＵＮＦＣＣＣに提出されているわけであります。これは、前任の望月大臣にも私は再三この委員会の機会で質疑をさせていただきましたが、改めて、丸川大臣、所信も述べられておりませんので確認....

「そのような状況で、昨日の有識者の懇談会、ここでは火力発電所の新設は慎重にすべきだとする提言案の骨子がまとまったと報じられました。これは、既に閣議決定、先ほど申し上げた二〇五〇年までに温室効果ガス排出八〇％削減という長期目標を達成するためにも相当程度減少させる必要がある、このようにしていると報じられています。....

「端的で簡潔にお願いしたいと思いますが、このサブドレーン計画、具体的にどのようなものなのか、そしてその目的と必要性、またくみ上げから海洋放出までのプロセス等について、端的にお答えいただけますでしょうか。」 「もちろん、これに対して手をこまねいているわけではないということもよく承知をしておりますが、こうした状況....

「その上で、凍土遮水壁が、実証試験の後に、現時点においてはいわゆる運用に入って、造成という事業工程に入ってきているわけです。大規模実証事業ということになる。これは全体が工事ではなくて実証事業という形で進んでいますので、こういう言葉がついておりますが、いわゆる本体の造成に入っています。さて、この本体の造成、どの....

「先週の十日、質疑をさせていただいたときに、大臣に、私は、エネルギーミックスに示された原発比率二〇から二二％、これを達成するということについて、二〇三〇年、その断面でどれぐらいの原発が稼働している状況かということについてお尋ねをしました。大臣からは、御答弁として、二〇から二二というものを達成するためには、三十....

「二〇三〇年という断面での温室効果ガスの削減に関しては、政府での決定ということで、これも二〇一三年度比で二六％の削減目標というものが示されました。これは、原発の二〇から二二、再生可能の二二から二四、これらの比率で達成していくということの裏返しであるということを、再三、大臣からも、あるいは環境大臣からも御答弁い....

「そこで、大臣、石炭火力というのは、先ほど、もう選択肢は火力しかないということが一つの想定の中におさまるとすれば、石炭火力をどんどんつくろうという状況が今起きつつある中で、では、この二〇五〇年八〇％、あるいは二〇三〇年二六％も含めて、どのような電力事業者がＣＯ2削減に向けた取り組みを行っていくかということにつ....

「政府は、宮沢大臣にお尋ねしましたが、再三にわたって、原発の新増設やリプレースは現時点においては想定していない、このように説明をされてこられました。また、前回の質疑でも、いわゆる原発の固定価格買い取り制度に類するものということでＣｆＤの話をしたところ、大臣からは、「ＣｆＤであり、原子力の発電コストを何らかの形....

「そこで、少し事務方の方にお尋ねをします。今おっしゃった前提において、二二から二〇、どっちから読んでもいいんですが、二〇から二二でもいいですが、これを達成していくというその可能性の検証をしていきたいんですが、我が国に存在する原発の中で、廃炉済み、そして廃炉決定したものを除いて、建設中のものを含めると合計何基で....

「この十九基を除いて、四十六から十九基を除いた二十七基が運転延長を含む再稼働を行ったとしても、年間の発電電力量は一千五百五十九億キロワットアワー。比率としては一四・六％にとどまるんです。私は、逆に言えば、現実的にはこれぐらいが妥当ではないかというふうに想定しています。このように考えると、大臣、二〇三〇年に原発....

「大規模災害に備えるという意味におきましては、我々は、東日本大震災、ここで発生した廃棄物、このことに目を向けなければなりませんし、最も大きな問題としては、放射性廃棄物、いわゆる福島第一原発事故における汚染された廃棄物、こういうことになるかと思います。そこでまず、冒頭には、確認事項でありますが、これは事務方で結....

「そこで、大臣、改めての確認なんですが、平成二十一年当時、これも以前にもこの委員会で確認しましたが、麻生政権下で環境省は、二〇五〇年の温室効果ガスの削減、これは何％をビジョンとして打ち出しておられましたでしょうか。」 「これは、単純計算で考えても、今日までのペースで、二六％という目標を掲げていますが、残りの二....

「地球温暖化対策の検討は、この左の箱にありますように、内閣官房と環境省、経産省が、三閣僚があるいは三つの役所の事務方が集ってこのことに対しての議論を行い、原子力政策に関しては、文科、経産、そしてＮＰＴのこともありますから、核の不拡散の問題もありますので、外務省。つまり、関係する省庁が一堂に会しながら、しかも決....

「前回の三月二十七日の質疑の中では、私は大臣にこの三菱総研の試算を早く出すべきではないかということで、「一日も早く出していかなくてはいけない、コンクリートされてからでは遅い」「経産省の方にもぜひひとつこういったものも参考にしていただきたい。」大臣はこのように答弁をされました。そこで、経産省、事務方から結論を言....

「そして、加えて、約束草案の件につきまして確認をさせていただきます。約束草案の実現可能性というところでありますが、お手元には１、この約束草案の資料をお配りさせていただきました。ここには今おっしゃった二六％マイナスという数字が記載をされております。そこで、事務方に確認いたしますが、二〇一三年における我が国の温室....

「大臣として、このＣｆＤまたはそれに類する、原発のコストを、いわゆる全消費者が負担する制度の導入、検討、これは全く考えていない、今後検討しろという指示を出すつもりもないとお答えをいただきましたが、今申し上げたように、ＣｆＤでなくてもこれらに類するような、総括原価方式と何ら変わらないような、消費者に負担を求める....

「我々としては、やはり東日本大震災の福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえて、これはお配りした資料の一ページ目にありますように、大きくは四点。原発ゼロ社会に向けた道筋、分散型エネルギー普及、さらには省エネ、再エネのグリーン分野を通じた社会変革、温室効果ガスの削減目標達成。こうした四点をもとに、具体的な施策という....

「省エネ推進の中で、とりわけ我々としても伝えてきたのが、いわゆるエネルギー供給サイドによる省エネ推進、これをしっかりと、需要家に我慢していただくという省エネではなくて、しっかりとインセンティブを供給サイドにも与えて、みずからが省エネを進めていく、こうした取り組みが必要だということをこの提言の中にも書かせていた....

「まず、この数値は、ごらんいただきますと、再エネが二二から二四、そして、電源構成のところでありますが、原子力は二〇から二二という数値が出ています。これは、東日本大震災以前の二八・六％から数％の低下ということであり、再エネよりは多いということを示したものであるかとは思いますが、少なくとも、エネ基にある「可能な限....

「従来、一般消費者が支払う電気料金には、国策としての電源三法、これによっての建設補助などの費用が電気料金として上乗せされてきたわけでありますが、これは電力自由化後はどうなりますか。事務方から端的で結構です。」 「コストが上乗せされなくなる、すなわち総括原価方式が廃止されるということでしょうか。いかがでしょうか....

「原発が低コストであるとの認識を経産省がこの長期需給の中で示してきたわけでありますが、運転コストが低廉ということに関して言えば、燃料費などの運転コスト、バックエンド費用、事故対応費用、その他の電源よりもこれが低廉である、こういうことだと思いますが、これは端的にそうだということでお答えいただけますでしょうか。」....

「お手元に資料をお配りしておりますが、これは時事通信の記事でございます。二〇三〇年の原発比率が二〇から二二％、そして再生可能エネルギーが二二から二四％と原案を固めた、このように報じられております。五月中にも与党との調整を経て正式決定ということでありますが、まず大臣、この原案、この数値で固まったとの報道でありま....

「そこで、経産大臣にお尋ねなんですが、この旧式のＢＷＲは、審査はフィルターつきベントの問題を初め多くの課題があると先ほど申し上げました。このように、再稼働の先行きは非常に不透明なんですが、大臣として、一定程度の時間がかかるとの課題があるということについて、認識はお持ちでしょうか。」 「規制委員会としては、これ....

「日本原子力発電株式会社がございますが、筆頭株主と株式比率、事務的にお答えください。」 「東京電力株式会社の筆頭株主は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構でございまして、その比率、数でございますけれども、現在、五四・六九％と認識をしております。」 「では、機構が保有する議決権なしの東電Ｂ種株、これを議決権ありに転....

「こうした中で、外部からの、社外からの評価、こういうものも言われているわけですが、規制委員会の方に尋ねたところ、現在検討中だということでありました。経産省としてはいかがでしょうか。社外からの監視、評価ということについて、経産省としては何らかの取り組みというのはなされていかれるのでしょうか。いかがでしょうか。」....

「まず冒頭、これは、ことしの二月に報じられましたいわゆる東電の相変わらずの情報公開に対する後ろ向きの姿勢、また、規制委員会そのものの管理監督に対する不十分な姿勢、これらにつきまして指摘が繰り返されましたＫ排水路の汚染水問題について、これをお尋ねさせていただきます。まず、委員長に、Ｋ排水路の汚染水問題、その後、....

「結論とすると、この六割という数字、これにこだわるものではないとされながらも、既に出ております。与党からも提示をされ、そして、長期需給見通しの小委員会の中でも、六割が望ましいということが再三委員の中からも指摘をされ、事務局からもそのような、誘導ともとれるような指摘がなされているわけでありますが、六〇％、六割、....

「そして次に、廃炉についてであります。これも、先ほどお配りをした資料にございます。規制庁からいただいた資料で、これは運転開始からの年数の一覧表であります。現時点におきましては、四十年を超える原発五基と、三十五年以上に限っても十二基という中で、今、現時点では五基、関電の美浜一、二、原電の敦賀一、九電の玄海一、中....

「エネルギーミックスに関する議論の中で、四月七日に自民党の原子力政策・需給問題等調査会でエネルギーミックスに関する提言をまとめられました。ここではさまざまなことが書かれているわけですが、着目すべきはお手元の資料一にあります経済効率性のところであります。経済効率性で、エネルギーコストに関しては、電力コストは震災....

「一方、前回、質疑の最後に私は少し提言を申し上げましたが、四月三日に環境省から調査報告が出ました。当時まだ出ておりませんでしたが、四月三日に環境省から二〇五〇年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書というのが報告されました。ここで、二〇三〇年時点の再エネ導入量に関しては、二〇一〇....

「まず冒頭、大臣、本日私は、温暖化対策の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。重要な課題である温室効果ガスの排出抑制ということでありますが、大臣も所信では、「我が国の温室効果ガスの新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定します。」このように決意を述べられておるわけであります。しかしながら、こ....

「そこで、資料三をごらんいただきたいと思います。これは三菱総研の資料でございます。これにつきまして、ここにありますが、改めて大臣の口からお答えいただけるのかということで確認させていただきますが、大規模水力を除く二〇三〇年時点で再生可能エネルギーの導入見込み量、どの程度の数値が示されているかということで、環境省....

「ここら辺の議論というのはまだこれからなのかもしれませんが、私は、繰り返し申し上げますが、この十万炉年は当然想定外としても、二千炉年というのは、我々としても、当時は五・八兆円でした、現実的には十兆円以上かかるような状況の中から換算した数値として出してきたわけです。コスト上、安全対策がなされていくということで、....

「現在、政府は、総合資源エネルギー調査会の中の長期エネルギー需給見通し小委員会の中で、二〇三〇年、エネルギーミックス策定の議論が行われているということであります。お手元には１と書いた資料をお配りさせていただきました。これは三月十日に行われた第四回の会合における事務局提出資料の資料四、「再生可能エネルギー各電源....

「さて、では、太陽光、風力はベースロードではないということで、エネ基でもそこはベースロードとは記されていません。しかし、太陽光、風力というもののベースロード的な運用の可能性はないのかということについての議論を少しさせていただきたいと思います。まず、大臣、今申し上げたような需給見通しの中で、太陽光、風力発電につ....

「このように、関係閣僚がバイで、少なくとも事務方も含めて調整をしていくという場が必要なんです。現在、ありません。温暖化対策推進本部しかないんです。それは二年前に開かれたり、あるいは去年一回開かれたりで、あくまでも排出削減の目標の進捗状況の確認だけなんです。しかし、温暖化対策の排ガスの排出抑制目標の設定とベスト....

「いずれにしましても、このコスト検証を初め、今後の我が国のエネルギー政策を決めていく重要な局面に今立っております。その上で、私は、原発の問題、このことに着目をしながら話をしてきたわけでもありますが、一方で、当然ながら表裏一体となる再生可能エネルギーの導入に関して、今後の経産省の方針も含めて、きょうはお尋ねをし....

「そこで具体的なことをお尋ねしてまいりますが、普及がおくれております風力発電、これは、先ほど申し上げましたように民主党政権下で全面的に進めていくということで、特に、二〇一二年九月の経産省の概算要求で、再生可能エネルギーの関連系統整備事業補助金として、当時、概算要求レベルで二百五十億の要求をいたしております。こ....

「その上で、こうした単年度の予算額のことをちょっと申し上げましたが、重要なのは、今後の送電網を整備する中での総事業費に対する考え方です。そこで、大臣にちょっとお尋ねします。北海道、東北。風力に関しましては、そのポテンシャル、可能性を考えると、北海道そして東北の北東地域ということになります。北側の地域、日本海側....

「大臣、これは、今説明がありましたように規模が三分の二に縮小されているんですね。半分かもしれません、一千五百億。今長官から、ポテンシャルは六百十五万キロワット、これはトータルです。したがって、その追加の部分でいいますと五百十六・五万キロワットとなります。総事業費三千百億が一千五百から二千億に減じてしまって、か....

「最後に、時間もありませんので、きょうは地方創生の担当の方に来ていただいていますが、地方創生の中で、自治体からさまざまな意見を集め、応募を募っていると聞いております。三月六日に締め切られたと承知しておりますが、その中で、今申し上げたように、いわゆる再生可能エネルギーを推進するパッケージのような形で地方創生本部....

「そこで、きょうは、総理がデフレ脱却のために推進すると言われているアベノミクス、これと消費税との関係についての議論をしていきたいというふうに思っております。そこで、まず冒頭に総理にお尋ねいたしますが、端的に、アベノミクスと消費増税、これは両立するものとお考えになられているでしょうか。いかがでしょうか。」 「こ....

「麻生大臣、ちょっとお尋ねしたいんですが、この二月十六日に発表された十―十二月期のＧＤＰの速報値、これを踏まえると、この二〇一四年度、閣議了解をされていますマイナス〇・五％、これを達成するためにどれぐらいの成長率が、まさに今です、この一―三月期に必要になるのかということについて、麻生大臣、お答えいただけますで....

「安倍総理は年頭会見で、全国津々浦々、一人でも多くの皆さんにアベノミクスの果実の味を味わっていただきたい、こう述べられました。しかし、現実はどうでしょうか。確かに株価は上がりました。一方で、実質経済成長率は二期連続のマイナスとなり、二十六年度は、政府経済見通しではマイナス〇・五％と、リーマン・ショック以来の年....

「以下、本補正予算の構造的な問題点を具体的に指摘いたします。第一に、本補正予算案に、本来当初予算に計上すべき項目を多々計上している点です。本補正予算は、緊急経済対策が名目とされていますが、政府が掲げた経済対策の定義が極めて曖昧なため、本来緊急性を要するために編成される補正に、当初予算で計上すべき日常的な政策経....

「以上、本補正予算案の問題点を申し述べてまいりましたが、このような中身の予算に到底賛成するわけにはまいりません。経済政策がうまくいっていないのであれば、問題点を認めて軌道修正をする。財政健全化が思うように進んでいないのであれば、進んでいないことを認めて新たな計画をつくる。縄張り争いをやめ、情勢の変化に応じた予....

「まず冒頭に、総理にお尋ねをしたいと思っております。このエネルギー政策の議題に入る前の前提として確認をさせていただきます。四月に閣議決定をされたエネルギー基本計画、ここでは総理の決意が見られると私は思っておりまして、ここには、エネルギー基本計画第四十二ページには、「我が国の原子力発電所では深刻な過酷事故は起こ....

「そこで、お尋ねをしたい。経済産業大臣にお尋ねいたします。ところで、この発電コスト検証ワーキンググループの委員の構成であります。委員長のお許しをいただきまして、皆様のお手元には資料をお配りいたしました。資料の一をごらんいただきます。発電コスト検証ワーキンググループの委員七名中に、座長を含む二名が同じ民間研究機....

「この問題にかかわることとして、また一歩踏み込んだお話をさせていただきます。先ほど私申し上げて、また宮沢大臣からもありましたが、二〇一一年、我々がつくったコスト等検証委員会、その報告書では、原発の発電コストとして、かつて加味されなかった核燃料サイクルの費用、核燃サイクルと呼んでいるものです、あるいは原子力の事....

「大変恐縮ですが、全員の皆さん方、閣僚の皆さん方、御党と申し上げると、公明党の大臣もいらっしゃるので恐縮ですが、自民党の河野太郎議員の公式ブログ、一月九日付です。これに気になる記載がございました。河野太郎議員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関する省令改正のパブリックコメントにつきまして、経産省が....

「宮沢大臣、大臣は、昨年四月のエネルギー基本計画、安倍政権でつくられたこのエネルギー基本計画の中で、原子力を重要なベースロード電源、このように位置づけておられますが、大臣の御発言を見ていますと、原発の新増設、リプレース、これは古い原発の廃炉と並行して同じ敷地内や周辺で新しい原発を建設することを指しますが、宮沢....

「ただいま議題となりました国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革に関する基本理念等について定めることにより、当該改革を推進しようとするものであります。以下、....