希望日本研究所

「本日は、一般労働者と比べて特殊なケースと申し上げていいかどうか、こういうケースに対応する労働制度が必要ではないかということ、また、あわせて、本日議論になっております残業の問題について伺ってまいります。まず、そもそも論ですが、大臣に伺います。この労働時間規制の目的は、労働者の健康と、加えてワーク・ライフ・バランスの確保、こういう認識でよろしいでしょうか。」 「重ねて伺いますが、そんな中で、ホワイトカラーエグゼンプションに対して、厚生労働省としては、既存の制度の拡大適用で十分目的が果たせるのではないかと、この間、大臣、さまざまな答弁をされておられます。専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制、あるいはフレックスタイム、こういったいろいろな制度を使えば十分できるではないかということを大臣はおっしゃっているわけで、その議論に乗った上でお伺いをいたします。これは参考人に伺いますが、せっかく大臣がそのようにおっしゃっているにもかかわらず、専門業務型裁量労働制が適用される労働者は全体の一・二％、また、企画業務型裁量労働制の労働者は〇・三％と、大変少ない現実があります。適用が少ない、使っている労働者が少ない原因をどのように分析しておられるか、伺います。」 「大臣に伺いますが、この企画業務型の適用、利用をふやすために、例えば、今は企画、立案、調査、分析、これを全てやっている人でないと、何かこのタイプとして認められないということが言われているようであります。これは余りにも非現実的ではないか。企画、立案だけやっている労働者でも認めていいのではないか、あるいは、調査、分析だけやっている労働者であっても、自分の裁量でどんな仕事をどの時間やるということが十分差配できる高度な専門的な労働者については認めていいのではないかと思うわけで、これを全部、一連、一気通貫でやっている労働者しか認めないというのは、緩和すべきではないか。あるいは、この企画、立案、調査、分析以外のちょっとした事務仕事をやっていると、それをもってだめだというようなことも判断もされているというふうに伺っておりますので、それ以外の業務に従事する時間がごく一部、一定割合はあってもよいなどの規制緩和。また、参考人の発言にもありましたように、労使委員会の設置など、やはり煩雑な手続も一定見直し、簡素化する。こういったことで使い勝手を具体的によくしていく、もちろん労働法制の基本は外さない上で適用範囲を拡大していく、こうしたことが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。」