希望日本研究所

「まず冒頭、今もなおコロナウイルスの影響、不安が各地域を包む、そしてその中で企業、事業所にも甚大な影響が及んでおります。大臣を筆頭に経済産業省におかれましては、企業の足下を支える、また中長期的にこれからのアフターコロナ社会の経済をつくっていくための支援を実践をしていただいていると思いますが、状況に応じて更なる....

「菅総理が今国会の施政方針演説でも述べられたとおり、次の成長の原動力はやはりグリーン、またデジタルだと私も強く認識をしております。今回の改正法案の大きな柱にも、今ほど大臣からの御答弁にもありましたようなグリーン社会への転換、またデジタル化への対応となっておりまして、税制措置などを講じられておりますが、その利用....

「今御説明いただいたグリーン社会への転換、デジタル化への対応に係る支援策の要件、確かにしっかりとこれからの経済成長を見極めた中での設定であるとは理解をしますが、正直、中小企業や小規模事業者にとってはハードルが高いという印象も受けた、これも正直なところでございます。この法案が結局大企業にしか使われない支援策なの....

「いわゆる政策が様々多岐にわたる中で、総合的に支援の環境も拡充していただいているとは思いますが、まず分かりよさ、しっかりと伝えるというところに関しても意識を向けて、この法案の上で様々な政策を実践をしていただけたらなと思っております。カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、共に鍵を握るのは、私は....

「当然、民間のレベルにおいても様々な努力、挑戦が繰り返されていると思いますが、政治、行政の側からもしっかりとした環境を整えていく、このことは強くお願いをしたいと思います。では、これから、特にカーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー関連で質問をさせていただきたいと思います。カーボンニュートラルの実現に向けて....

「今ある実現手段をしっかりと活用する、その上で未来に向けた技術を、それを着実に成長させ、確立させていく、このことは肝要だと思います。ただ、今の答弁の内容にもあるように、電力の安定供給のために再エネ出力が低下する時間帯のバックアップ電源、これはやはり必要なわけでございますし、それを確保するということは重要であり....

「続いて、下請関係の質問をさせていただきます。私が所属する自民党では、今から五年前の一月に初めて下請取引のための委員会をつくりました。実は私、そこの事務局長をずっと務めておりまして、二年前、梶山大臣の御指導の下、経産政務官としても、取引適正化推進会議等、積極的に関わらせていただきました。この取引の適正化の、か....

「現在、経済市場、またこの下請取引の環境の中で、本当にもう四年前、五年前までは、型代負担してください、いつまで保管すればいいんですか、保管料を負担してください、受注者側が発注者側に要望した場合に、多かったのは、そんなことを言うのはおたくぐらいだというような冷たい扱いだったという、そういった声もありました。でも....

「いまだなおコロナ影響が各産業界にも及んでいる、ただ、この状況の中で、この下請関係こそはやはり健全な状態を担保をする、日本の物づくりの技術、またその強みが再び世界に発揮されるためには、末端の下請事業者にもしっかりと利益が分配、また届けられるような、この取引慣行の現状を実現していく必要がございますので、しっかり....

「今回の法案を根拠といたしまして、今、全国の中堅、また中小・小規模企業から期待を寄せられ、また申請が多く寄せられております、例えば事業再構築補助金等もございます。中小企業から健全な成長を果たして中堅企業となり、各地域の旗振り役、牽引役となっていただく、また一方で、地域で、限られた数かもしれませんが、雇用を守り....

「その中小・小規模企業に対して、今非常に活用も進んでいる一方で、いろいろな影響も出ていることで、事業承継、ＭアンドＡの案件がございます。事業承継税制、法人版、個人版、それぞれ実践をしていただいておりますが、それぞれ十年特例ではあるんですが、前半の五年間のうちに特例承認計画を策定して、それを確認申請を行うという....

「また別の課題で、個人事業者版の事業承継特例の活用のときにも多かったですし、今後、ＭアンドＡでも多分課題として残ってくると思いますが、旧主体が取得していた許認可等を新主体が当然に承継されない、そういった許認可等の非承継という課題が残っております。このことに関しましても、しっかりと状況を把握していると思いますの....

「東日本大震災から十年がたとうとしております。現在のこのコロナ禍の不安も癒えぬまま、これまでも地震、台風、また集中豪雨等、様々な自然災害も我が国を襲ってまいりました。改めまして、これまでに失われました尊い命に対しまして心から哀悼の誠をささげますとともに、今もなお愛するふるさとを元気にするために、また大切な方を....

「では、その調査に基づいて中小企業、また小規模企業を分けるわけでございますが、その定義、また、どのような根拠、指標でその判断をしているのか、そちらの方もお聞かせください。」

「では、今お答えいただいたことも含めて、売上高の営業利益率のみならず、例えば労働分配率はその考慮に加えないのか、また、平均従業者数、これはどういう基準で捉えているのか、複数店舗を展開している場合に店舗単位で見ているのか、若しくは事業者単位であるのか、非正規雇用者、これはどのように算定しているのか、この辺りの細....

「今ほど御説明いただいたのが、そこの資料一の方で示された内容になっております。現行の定義によりますと、この小規模企業者数の比率、他業種と異なること、バランスを失しないかということなど、そういったことを問題視をし、その部分でこの要件をつくっていると。で、この小規模企業の定義の拡充を検討する際に、私の考えは、やは....

「二〇一四年一月から、政令に基づく小規模企業定義の柔軟化によりまして、小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、また小規模企業共済法、この三法において、宿泊業及び娯楽業を営む従業員二十人以下の事業者を小規模企業と定義をしております。先ほどの説明にあるように、商業、サービス業でくくられる業種に関しての小規模企業定....

「その宿泊業及び娯楽業においてでございますが、今のこの政令改正によりまして二十名の扱いとなることになった、小規模企業の扱いがですね。ただ一方で、若干、小規模企業を従来の従業員五名と扱う政策も混在するというふうに理解をしています。今般のコロナ禍における支援で、このことが影響した、この五名と二十名の両方の政策が混....

「私が先ほど伺ったところは、実際これはあるこの宿泊業に関係するところなんですが、マル経融資で融資を受けた、これは従業員数二十名までを小規模とする中で受けることができました。ただ、それに対するコロナ特別利子補給、この段階で、こちらの方は違う法律を根拠としていたので、従業員数五名までを小規模企業とする枠でのその売....

「先ほども申しましたけれども、私は、今この段階におきましては、経営指標、業態特性というよりは、地域の現地、現場で見て、他業種との比較ではないと。他業種と同じように地域で十人も二十人も雇用している、しっかりと賃金を払って社員さんの生活も守っている、そして納税もする、社会保障の負担もする、そして地域コミュニティー....

「法改正、これはなかなか難しいと思いますけれども、この政令の運用が拡充する、この部分に柔軟に対応できるのであれば、やはり私は、これからのポストコロナ社会に向けた地域経済の立て直し、そして新たな生活様式における商業、サービス業の在り方を追求して実践をしてもらいたいと思っています。この小規模企業支援策だけでも二十....

「そもそも働き方改革、これはなぜ必要とされたのか。この中小・小規模企業政策においても、この働き方改革に対応していくためにいろんな施策が存在をしております。深刻な人口減少を鑑みての持続可能性を高める、生産性を向上していく、そういった観点だと思いますが、経済産業省でもこれまでこの経済社会の構造変化を捉えていろいろ....

「この政策上、成長、発展のベクトルを支援するのみならず、やはり持続的発展を同時に強化をしていかなければいけないと思っています。弱い地域、また小さな地域からも仕事や雇用がなくならないように、なくなることによって人はまた大きな都市の方に移動していきます。東京一極集中、大都市集中、これを是正するために地方創生を、ま....

「かしこまりました。その点は理解をいたします。その上で、やはりこの地域コミュニティーを守るという観点において、行政に頼るだけじゃなくて、やはり地域の中小企業・小規模事業者、そういった方々が例えばコミュニティービジネスにも参画をしなければいけない。これが余儀なくされているような地域ももう散見していると思っており....

「最後に、もう一回違う観点で。今の、ここまでのことも踏まえて、この中小企業定義を業種を問わず常用雇用者二十人までを全て対象とするんだと、そうした場合にはどのような事業所数の変化になるでしょうか。」

「大臣、今の答弁の中にあるように、もし全業種を対象にしても実質一割増ぐらいです。現行の小規模企業政策の中でこの一割増というのはしっかりと包含できるんじゃないかと思いますが、いかがですか。」

「このコロナ禍でのいろいろな支援策を実践する中で、今回フリーランスであったり個人事業者というものにスポットが当たりました。このフリーランス、この個人事業者、違いが何か、よく私もはっきりと断定できません。どういう形で整理をしているのか、またその数をどう捉えているのか、内閣官房、お答えください。」

「そのフリーランスも含めた話にはなりますが、二年半後、二〇二三年十月一日からインボイス制度がスタートいたします。当然、事業性を確認したフリーランスもその対象になってくると思います。フリーランスであったり、また免税事業者、ここにとっては、そのインボイス開始というものは注文や取引の機会が喪失する可能性もあるわけで....

「では最後に、大臣。フリーランスを、今回、事業性がある形に捉えました。今後どのように経産省として支援をしていくのか、お聞かせをください。」

「最後に、厚労省の方に伺いたいと思います。この社会保障制度におきましても、中小企業や小規模事業者というのは事業主負担を伴い、福利厚生等に配慮した対応を実践をしております。特に雇用保険に関係する雇用保険二事業ですね、これに関しましては、事業主が負担する保険料のみを財源として実施をしております。ただ一方で、より小....

「その二事業の中でも、例えば従業員さんの資質向上であったりスキルアップに資する、そういった研修なども実践をされていると思いますが、こういったものを開催する場合に、小規模企業に寄り添ってその実態を配慮した開催方法を取っているのか、この点に関しても御説明をお願いします。」

「今国会で男性の育児休暇促進も含めた法案もあるかと思います。その中のいろいろな中小企業、小規模の支援策の中で、産休、育休の代替要員をしっかりと対応していくために補助金等を出す、こういった政策もあると聞いておりますが、この部分というのはやっぱり小さな企業でも対応が可能かどうか、これは厚労省としてどのようにお考え....

「ありがとうございます。代替要員で例えば派遣を利用するとなった場合に、実際の地方の小規模企業では、実際支払っている賃金と比べたら派遣の方の費用の方が高く付くとか、いろいろやっぱり難しい部分はあります。また、配慮いただいて土日祝日にそういった訓練の機会を設ける、また夜間を利用する、これも非常に配慮はされていると....

「まず、質問に入る前に一つ確認をさせていただきたいことがございます。今般のコロナウイルス感染症が、まさに世界も予想すらしていない中で、本当に危機的な事態を各地において発生をさせております。この日本においても想定すらしてこなかった、そういった苦難に立たされていたわけでございますが、ちょうど本年の二月から三月にか....

「現在、政府におきましてデジタル庁の創設に向けて準備が進んでいます。当然、それが整理されない限りは、経産省でも今後、これまで進めてきたこのデジタル分野、すみ分けが整わないとは思っておりますが、私は、中小企業や小規模事業者の経営基盤を支える、若しくは事業推進に関わるこのデジタル分野は、是非経産省、中企庁でしっか....

「ありがとうございます。挑戦することによって乗り越えられるものはあると思いますが、その前にやはり環境をつくる、このことに是非御尽力をいただけたらと思います。菅政権が誕生しまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを力強く宣言されております。野心的で世界からも称賛をされる取組でありますし、温暖化対策に積極的に取り組....

「続いて、中小企業・小規模事業者政策に関してお伺いをいたします。方向性です。政府の成長戦略会議の民間議員でもございますデービッド・アトキンソン氏が、中小企業の統廃合を進める、数を更に減らすべきという主張をされております。過去から様々な関連の御発言もありますので、それらも引用して、さも菅総理もそのようにお考えの....

「ありがとうございます。全国の中小企業・小規模事業者も、今の大臣の御発言に大変勇気付けられていると思います。是非力強い推進をお願いしたいと思います。これまでも、こういった厳しい状況下で、例えば持続化給付金、家賃支援給付金、また民間金融機関での実質無利子無担保融資、まさに経済産業省として過去に例のないそういった....

「今回の中小企業強靱化法に関しまして、特に昨年夏以降、西日本豪雨災害、また北海道胆振東部地震など、本当に各地におきましていろいろな自然災害が発生をいたしました。当時、私も商工会という組織の組織代表議員という立場もございますので、こちらの方にとどまり、現地の商工会関係者とやり取りをし、それを大臣やまた中企庁長官....

「まず、確認なんですけれども、法定労働時間を超える時間外労働が発生しなければそもそも三六協定の締結は必要ない、また、従業員数が十名に満たない事業所におきましては、就業規則等の届出義務も、今は、現状は用意されていないと、こういった状況でございます。ただ、現地、現場の経営者というのは、やはり今この働き方改革に関す....

「今現状、商工団体等に関する支援策として、時間外労働等助成金の団体推進コースというものを設けていただきました。ここには約四億円を措置していただいていると聞いております。ただ、単純に、今約二千二百の商工会と商工会議所が我が国にあります。これで全ての面積は網羅すると思います。仮に、そこに週に一回、相談窓口として社....

「実際、この中小企業・小規模事業者の挑戦を後押しするような、こういった補助金事業は実質的にもう弾切れなんですよね。これは補正予算に根拠を置いていますので、次の補正予算が出るまでこういった、じゃ、弾は、支援は用意されないのかということにもなります。現状、どうやって本当にこのＰＤＣＡサイクルを回しながら、有益な支....

「冒頭に申しましたけれども、健全な職場環境を実現するという意味におきましては、企業側、事業所側といわゆる労働者側の相互の理解と歩み寄りによって僕は実現するものと思っております。ただ、今回のこの議論は、等しく勤労であって、等しく自助努力をし研さんを積み、若しくは会社の貢献度も、若しくは生産能力も全て等しいという....

「現状、地方におきましては、ハローワークを通じていろんな求人を出してもなかなか人が来ない。これは、もう東京一極集中で例えば若者がいない、少子高齢化であったり人口減少というものも当然大きな要素として存在をします。でも、現状、地方のハローワークでも、より小さな企業になればなるほど、どれだけ求人を出してもなかなかそ....

「ただ、この雇用保険二事業は、そもそも安定した求人の環境を準備するということと、社員さん、従業員さん、労働者の資質向上のためにいろいろな支援のツール、また機会を用意するということが二つの柱だと認識をしておりますが、実際、いろいろな社員さんの能力を高めていくような研修とかを設けられましても、小さな企業は現場を離....

「生産性革命を実現するための柱といたしまして、今般、生産性向上特別措置法案と、また産業競争力強化法の一部改正法案、これが提出されたものと認識しておりますが、これらの法案を通じて生産性革命をどのように実現をしていくのか、この見解を伺いたい、これが一点目でございます。そして、あわせて、この生産性向上をすることは大....

「グローバルな産業戦略であるこのコネクテッドインダストリーズ、大企業だけじゃなくて中小企業にも広げていく、特にそのメリットと参画を促していく手法、これについてどのようにお考えか、是非お聞かせをいただけたらと思います。」

「このサイバーセキュリティーに関しましては、その脅かす手口といいますか、高度化していっていると思いますし、具体的にどんな局面でどういう対策を打てばいいか、このことに関しましては、やはりなかなか専門機関とか専門部署を置けない中小企業が対応するには限界があるんじゃないか、このように心配をするところでございます。我....

「そのような環境下で、今回、産業競争力強化法の改正の方で技術等情報の適切な管理の認証制度、これが提案をされております。企業における情報管理措置が一定水準にあることを認証する機関に係るそういった制度というふうに理解をしておりますが、この制度による認証の取得、これもやはり大企業のみならず中小企業にとっても重要であ....

「でも、実際、中小企業の方で資金面とか人員面とか、そういった経営リソースにやはり限界があると思います。適切に情報を管理していくということは大変重要なことだと今も認識いたしましたし、当然、中小企業であっても小規模企業であっても、それはチャレンジをしていかなければいけないと思います。でも一方で、それを、しっかりと....

「ただ一方で、今回はやはり株式会社の一定規模のところが対象となったわけでございますが、やはり小企業、小規模企業であったり個人事業者、こういったところには今回のこの事業承継の恩恵というのは届かないわけなんですね。ただ、我が国の小規模企業のもう半数以上を占めるこの個人事業者のことを考えますと、また地域に根差して、....

「やはりこの部分もしっかりと、ガイドラインを出した以上、現地、現場におきましてもそのことに理解をしていただく。当然、そのときには事業の部分がしっかりと確立をしていなければいけないというものもあるわけでございますが、例えば事業承継をきっかけにして、当然金融機関の目利きというものも必要になってくるとは思いますが、....

「今後、こういった各士業の方々であったり金融機関であったりこういった認定支援機関、当然、商工会、商工会議所という全国をそれこそ各市町村ごとに面でカバーをしているこういった支援機関、様々な支援機関が身近な存在、相手としてこれからも存在をし、そして十分に機能を発揮していただかなければいけないと思っております。その....

「そして、当時、私は高知県の本山の方に、それも米焼酎のプラントを造るということで応援に行かせていただいていたんですが、地域おこし協力隊が終わって、そのまま地域に残って起業するんだと、ちょうどその地域で求められるような職種がありましたので、隊員の皆さんがやっぱりそうやって地域に残って起業、創業していくという姿を....

「午前中も関連の質問が出ていたと思いますが、今回、千七百四十一ある市区町村、このうち固定資産税の特例のいわゆる先端設備等の導入促進の基本計画を策定して固定資産税ゼロを導入する意向を表明していただいたところが千四百九十二団体があると認識をしております。逆にこの表明をしていないところが約二百五十、二百四十九の市区....

「先ほども御紹介あったかと思いますが、この特例のインセンティブとして、例えばものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金、あとサポイン事業もでしたっけ、はその採択に関して多少の加点がされるというインセンティブもあると。ものづくり補助金に関しましては、一般枠だったと思いますが、二分の一の補助率が三分の二になる....

「ちょっと私の記憶もおぼろげかもしれませんが、ものづくり補助金に関したら、たしか今月締切りだったと思いますし、持続化補助金も五月の中旬締切りだったと思います。ＩＴ導入補助金は、先ほどお話あったようにこれからの募集だと思いますが、これ、もうそろそろ締切りを迎える補助金もこの対象になっているということを鑑みますと....

「自治体の方との連携、また地方議会との連携というのも当然必要になると思いますし、この固定資産税ゼロを導入する場合であれば条例の改正とかも必要だと思いますし、今ほどパブコメということも出ましたけれども、大体パブコメで何となく一か月ぐらいやるようなイメージもあるんですが、それをやって、さらに、地方議会も、まさに早....

「であれば、当然各自治体の方でも計画策定とか、当然議会、六月議会での条例の改正とか、受け手側というか実施者側、導入者側もですよね、これもしっかりと事前準備を進めていかなければいけないと思いますので、当然、この法律、法案が早期に成立する、それが施行されるということも重要ではありますが、やっぱりそのひな形を作った....

「中小企業、小規模企業において、やはり全体的な第四次産業革命の流れに対応していく必要があります。そして、先ほどＩＴ導入補助金のお話もございました。中小企業でこのＩＴを導入することによって効率化を図る、生産性を高める、若しくは結果として省力化も実現する、このことは必要だと思います。ただ、導入するに当たっての人材....

「ただ、今の中小企業、また地方の小規模企業の実態同様に、こういった商工会、商工会議所の支援する側ももう人手不足ということが大きな課題になっていると思います。やはり支援する側のマンパワーもしっかりと拡充をさせていく、その上でしかるべき機関としっかりと連携をしていくことが肝要かと思っております。このことは予算委員....

「森友学園への国有地処分に関する決裁文書、これが決裁終了後に修正されたのではないか、こういった内容の報道がございました。国民の多くの方々も気にされていると思います。この件に関して、まずは大臣の方から御発言をお願いします。」

「地方創生のメーンプレーヤーであるとともに、強靱な日本経済の土台となる重要な存在、これが小規模企業だと思っておりますし、この成長なくして我が国の確実な経済成長はないと考えております。政府として小規模企業をどのような位置付けで捉えているのか。また、経営基盤がそもそも脆弱なこの小規模企業に対して、大きな期待、また....

「今の発言も含めまして、今後の中小企業対策費の在り方、また人員体制強化を図る必要性、このことに関して国としてどのようにお考えであるのか、また、先ほどちょっと不具合を指摘いたしましたが、経営発達支援計画の実行費、これに対する補助の在り方、また商工会、商工会議所というこの中小企業支援機関、団体に対する予算措置、ま....

「この事業承継全般に関しましては、これまでも衆議院の予算委員会で建設的な議論が交わされたと思いますが、やはりこの参議院予算委員会でのスタートのこのタイミングでもございますので、この事業承継全般に関しまして今大臣の方で御用意いただいていること、またその決意やお考えを是非お聞かせいただければと思います。」

「ただ、どの時代を見ても、実は全国で八万人であったり五万人という青年部員がいる、ちょっと時代とともに減ってきたんですが、ただ、やはり半数は後継者の立場で、経営者というものはやはり少なかった状況なんです。我々も組織の中でしっかりと浸透するものの、やはりそのことに、なかなか情報に触れられない、そのことを意識できな....

「その意味におきましては、今設備投資を全く検討していない中小・小規模企業に対してこの特例を打ち出すことによって、ゼロから生み出す、三年間は七五％の固定資産税が入る、四年目からは一〇〇が入る、それによって企業も成長し、雇用も機会が増える、いろいろな部分で地域の経済においては確実に貢献をしていく、そのように私は捉....

「例えば、私、昨日、豪雪被害、千五百台の車が立ち往生したという話をしております。あれに関しましても、気象データであったり、自動車と道路状況、これ双方向のデータのやり取りであったり、またリアルタイムな交通情報、こういったものを組み合わせれば、いきなり高速道路を通行止めにすることなく、例えば段階的に速度制限を掛け....

「ただ、このコネクテッドインダストリーズを、大企業であったり日本を牽引するいわゆる中堅企業のみならず、やはり地域に根差した中小企業、小規模企業にもしっかりと当てはめていかなければいけない。やはりこの趣旨として、データを介して人、物、技術、これをつなげていく、組織、国境を越えて新たな付加価値もつくっていく、社会....

「ただ、そんな混乱の中でも、私、改めて感じたことが一つございました。地元石川県と申しましたが、この石川県を含む多くの北陸人が今回共有したのが、北陸新幹線、この強さでございます。公共交通がもう全般的に麻痺をする、ストップする、もうさもすれば陸の孤島となる、そんな状況の中で北陸新幹線だけはまさにそんな大雪の影響も....

「これから春を迎えます。当然、水稲の種まきであったり、施設園芸の本格的な作業が目前に迫ってきておりますので、当然そのビニールハウス、農業関連施設を早期に復旧するということも大切です。でも、場合によっては苗そのものにもダメージが及んでいる、その場合には確保するということにも非常に柔軟に措置をしなければいけないと....

「やはり、こういったものを解決するためには、科学的な知見も極めて重要になると思います。そして、今進歩しておりますが、気象データ、またリスクの予測や評価、ＩＣＴ技術の活用、こういった関連する情報全般に及ぶいわゆる基盤であったりとか、その情報を収集また発信をするそういった拠点整備、こういった機能も設けていく必要も....

「長期戦略の策定に向けまして、政府全体で、今恐らく環境省であったりエネ庁であったり、トラックを分けて議論は進んでいると思いますが、やはり政府全体での検討の場というものを速やかに立ち上げる、そしてこの検討作業を加速化させていく、そして我が国がやはり議長国となる、議長国を務めるこのＧ20サミットの開催に先立って世....

「我が国の領土の市町村ごとに全ての面をカバーしているのは商工会議所そして商工会だと認識をしておりますので、例えばこの商工会議所、商工会による小規模事業者の支援に関する法律を改正するとか、若しくは中小企業庁から指導という形、誘導という形で包括的なこういった災害協定を結ぶことによって有事の際に早期に対応できるよう....

「しかし、先般の日銀のマイナス金利政策等によって、今、この金利が低下傾向にある、こういった状況であったり、また融資の競争も激化する、こういった環境を鑑みますと、中小企業者も当然なんですが、地方のより小さな規模の金融機関の経営への影響も十分にあり得るのではないかなと、この部分を私は心配をしております。金融機関自....

「中小企業、特に小規模企業にも多いと理解はしておりますが、所有といわゆる経営が一体化した中小企業の業務改善を促していく、これはやはり貸し手である金融機関と借り手の企業の経営を監視する、この貸し手、金融機関からのいわゆる監視するデットガバナンス、これが欠かせないものと思っておりますが、これまではやはり余り機能し....

「事業承継の在り方として、当然、今までの事業をそのまま引き継ぐという在り方もあるでしょう。また、場合によってはＭアンドＡという第三者の承継もあったり、また親族外承継という形もあると思いますし、最近党内で議論している中では、キーワードが家業で起業というベンチャー型の事業承継、こういった在り方もあるんじゃないかな....

「まず、家森参考人の方にこの件に関してお伺いしたいと思いますが、現状の分析に関しては先ほどの御発言の中にもあったと思います。具体的に、このデットガバナンスを金融機関、現地、現場で実現していただくためにどのようなことを具体的に推し進めるべきだとお考えになりますでしょうか。」

「中小・小規模企業に対するこの金融支援の中で商工会はどのような役割をこれまで果たしてきたのか、また、今回の法改正案に関連しまして信用保証協会に期待をしたい部分はどこなのか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。」

「そして、今回の法改正の中で目的とされている、いわゆる経営の状態であったり財務の状況で融資の決定、査定をするということのみならず、事業性を評価していく、この部分においては、特にやっぱり小規模企業、事業規模が小さくなればなるほど、財務内容であったり過去の実績、また担保、保証、こういったところを気にされるわけでご....

「特に、小さい企業になると所有と経営が分離していない、そういった中小企業、小規模企業が地方においてはやはり多く見られる中で、やはり資本市場の規律が働きにくい。こんな中で金融が果たしていく役割として、やはり、いわゆる健全な市場からの退場であったり、若しくは今の事業を一旦クローズしてベンチャー型で新たに立ち上げる....

「まず、本日、商工中金安達社長に御出席をいただいておりますので、お伺いをしたいと思います。今回のこの問題、危機対応融資において職員によって試算表の改ざんなどが行われて、規定の要件に当てはまらない、そんな中小企業にも融資が行われたということです。本来、危機対応融資は、量で稼ぐものではなく、質を重視していかなけれ....

「金融機関として、今回のこれはやはりあるまじき行為が蔓延し、それが隠蔽されてきた。社長、これやっぱりコンプライアンス意識の欠如というレベルではなくて、もう本当に組織ぐるみの不正だったという批判もやはり発生していると思うんですね。実際これ、本部の方の対応も含めまして何があったのか、どうしてこのような行為に至った....

「池袋支店の過去の不正事案も含めて、これらの不正行為は過去何年にもわたって繰り返されてきた問題と認識をしています。これまで、商工中金に対する国の管理、これは本当に適切なものであったのかどうか、これに対するお考えもお聞きしたいですし、やはり今般のこの問題を受けて国のチェック体制をより強化していくべきだと考えます....

「ただ一方で、やはり危機対応業務による資金繰り支援が、大規模な経済危機や災害といった有事から、経済情勢が改善していく、平時の方に移っていく段階におきましては、先ほど申したような資金繰りに支障を来す経営基盤が脆弱な中小企業に関しましてはしっかりと支えていくということは担保しながらも、やはり民業圧迫、これを回避す....

「この後も多くの委員からまだいろいろな質疑が交わされると思いますが、今現時点での安達社長の今回のことに対するしっかりとした対応も含めた御決意と、あと、当然全容解明をした上での対策、対応もあると思いますが、当面措置をしなければいけない、当然再発防止を講じていかなければいけない、この当面の措置で今既に講じているこ....

「商工中金の民営化に関しましては、委員の先生方の中にも当時御出席だった方もいらっしゃると思いますが、二年前の通常国会で、商工中金法の改正によって、将来的な完全民営化の方針を堅持しつつ、多くの民間金融機関が危機対応業務を行う指定金融機関となり、そして金融対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業....

「昨今の現象からいたしましても、北朝鮮による世界の秩序を乱すようないろいろな行動があり、また、韓国で新たな大統領が誕生する、また、アメリカの方においてはこれまでの流れと変わるいろいろな発信がなされております。現在、このアジア太平洋地域は極めて不安定な様相を見せていると思っております。そんな中、今週末に、例えば....

「また、別の事象で、中国がどちらかといいますと行動第一、また外交第二といったような主義の下でいろいろな立ち振る舞いをしております。アジア太平洋地域におきましても、そういったことが不透明感であったり、また不確実性を強めてきている、このように考えております。例えば今、ＲＣＥＰ交渉において、再来週、世耕大臣が向かわ....

「改めてになりますが、日本の平和であったり社会生活、また経済力も含めた国力、これはやはりグローバリゼーションによって確立している、このことを鑑みますと、やはりどの国とも平和に交流して自由に貿易をできる体制、これを堅持していかなければいけない。様々な機会、様々な曲面、様々なステージ、そういったところで所管官庁が....

「ここには、経団連、そして日商、中小企業団体中央会、そして厚生労働省、この四者で構成をされていると聞いておりますし、昨年は、六月に目標設定、目標の評価に関する会議を一回、そして十月には実施状況に関する確認の会議が一回、計年間二回しか行われていないんですね。昨年に関しましては、大企業二社が参考人という形なのかこ....

「このことについては次にお聞きしますが、まずこの区分ですね、雇用保険適用事業所数、これを従業員規模別で確認したところ、一人から四人まで、そして五人から二十九人まで、そして三十人から九十九人まで、百人から四百九十九人まで、そして残りは五百人以上、こういう区分の中で数字をお示しいただきました。まず、この適用事業所....

「実際、本当にどうやって、中小企業庁とも例えば連携をするという御答弁もありましたけれども、この比較対象となる従業員数とか区割りが全くばらばらのところでどうデータが整合性が取れてくるのか、いろいろとやっぱりちょっと不思議に思うところがございます。実際にどうやって小規模企業の実態、声を把握しているのか。また、逆に....

「なおさらに、生きたデータ、それこそ費用もコストも削減できるわけですし、より充実したデータを取って、いわゆる攻めに行く方の支援、そして、守るというか、雇用環境をしっかりと拡充、充実していく上での支援、双方向に対してこれは効果的になると思うんですが、今後、更に省庁連携を強めて、こういったデータの把握であったり、....

「ですから、先ほど例として挙げましたキャリアアップ助成金のように、本当に現場の実態を捉える、それを捉えた上で人手不足や働き方改革に関してもしっかりと雇用面、また雇用の環境、労働の環境を拡充していく面でお力添えをいただけないか、このように考えるところでございます。例えば、大臣、職場定着支援助成金という、人材の定....

「実際、この実行計画の策定に当たっては、厚生労働省の労働政策審議会において制度設計の具体的な検討を実施する、そのように承知をしております。是非、この労政審の運営に際しまして、中小企業また小規模事業者の意見をしっかりとお聞きいただく場、実際、各分科会の方に小規模事業者の代表もいない分科会も幾つか、コアなところで....

「まず、川口参考人におかれましては、やはり閣僚として、また議員としての経験もおありでございます。お話の後半の方で、やはり国民にもっと見えるようにしたらいいのではないか、もっと理解されるように努めるべきだというお話もございました。その意味におきまして、先ほど菅原参考人からのお話の中で、衆議院は解散もあるし、参議....

「そして、サーラ参考人におかれましては、いろいろな形でＦＥＳ東京事務所での御活動、また本体の方の御活動の方も歴史とともに御説明をいただいたわけでございますが、ほぼ政府の方から財源が出ているということで、大変大きな金額であるということも認識したわけでございますが、二点お伺いをしたいと思います。一つは、過去から、....

「そして最後に、菅原参考人です。お二人の参考人のお話も受けて、今力強い御提言もいただきました。もう率直にこういう仕組みができたらいい、財団のような仕組みができたらいいというのは私にもびしびし伝わってきたんですが、もうざっくばらんにという表現が正しいか適切か分かりませんが、なぜ日本においてそういうものが、じゃ、....

「このように、我が国の化学産業は、やはり機能性化学品を中心にグローバル市場で高いシェアを獲得していく、そしてその上で日本経済の活性化と雇用の創出にしっかりと寄与していく、このことが大切であると認識をしております。我が国の化学産業の国際競争力強化のため、こういった高機能性化学物質のイノベーションを促進していく、....

「ただ、その一方で、我が国の成長戦略、これをしっかりと推し進めていく、産業の国際競争力の一層の強化を図っていく、このことも同時に実現をしていかなければいけない。そういった意味では、やはり今般のこの審査特例制度の合理化、これ、環境への影響を変えない、そしてその上でイノベーションを促進する、真に経済そして環境が両....

「このことからも様々な数字の方を読み取れるわけでございますが、しっかりと現行制度での不具合、これを改善をしていく、その上で今般のこの審査特例制度の合理化によって、数量ベースでの製造・輸入数量など、どの程度の経済的インパクトが見込まれるか、この表からしっかりと読み取って御確認いただける部分もありますが、サプライ....

「ただ、こういった制度の、当然、現場の方ですね、産業界ではいろいろなイノベーションを促進するために努力もされている、そのためにこういった政策を講じているところでございますが、政府自らが行ってきたこういった規制に関しましても、やはり現場の産業のいろいろなイノベーションであったり高度化であったり、こういったものも....

「そのデータは、自然環境中で分解されやすいかどうか、いわゆる分解性の部分、そして生物の体内に蓄積しやすいかどうかという蓄積性、また人、生物に対する毒性があるかどうかという毒性、こういったものに関するいろいろな試験が必要と聞いております。一つの物質においては最長二年ぐらいの期間も掛かる、若しくは費用に関してもマ....

「しかし、その一方で、それ以外の通常新規制度における合理化、これも考えることはできないだろうか。特に今回、経済産業省及び環境省の方でいろいろなお取組も想定をされていると思います。是非、それぞれからそのことに対するお考えをお聞かせをいただけたらと思います。」

「そして、そうした中で、法の施行から約四十年、この四十年という長きにわたってかなりの有害性のデータが、いろいろな試験も、またその届出によるデータも含めまして蓄積されていると思いますが、現状、我が国ではどの程度のデータを保有し、そしてそれがどういった状態にあるのか、是非現状をお聞かせをいただけたらと思います。」

「今、この世界に類を見ないデータを保有している日本として、政府として、どのようにこの質の高いビッグデータを更に活用していくのか、また、世界に対してどのような発信をしていくのか、是非お聞かせをいただけたらと思います。」

「化学物質に関する規制、これは本当に多岐にわたるものだと思っております。ただ、本法のこの規制の合理化を目指している経済産業省、経済産業大臣として、各省の連携ですね、この各省の連携をどのように取り組んでいくのか、若しくは特にＩＴを使っての連携はどのようにお考えなのか、最後に大臣の方からお聞かせをいただけたらと思....

「実際、今、日本の中で発行されているカード枚数のうち七割ぐらいはＩＣチップに対応している。しかし、そのほとんどが磁気ストライプも付いているんですね。そして、日本は世界に先駆けてＰＯＳシステムを導入して、大手のデパート若しくはスーパー、チェーン、こういったところが多くそのＰＯＳシステムを導入しているわけでござい....

「今回の法改正で、この経済産業委員会、法律の中で初めてだと思うんですけれども、フィンテック、フィンテック企業が今回の枠組みの中に参入してくる、このことを一つ対象としているわけでございますが、実際、経済産業省において、このフィンテック、最近、それこそ家庭の中の家計であったりいろんな部分で、企業活動だけじゃないと....

「そのフィンテック、フィンテック企業の更なる参入を見据えた環境を整備していく、これが今回の法改正においての大きなテーマになっていると認識をしております。フィンテック企業がその技術力を発揮していく、利便性また安全性を両立していく、コストを抑えながら信頼性の高いクレジット決済の仕組みを構築していく、こういったこと....

「しかし、まだまだ日本においてキャッシュレス決済普及の現状というものは諸外国と比較すると遅い、低水準にあるということは否めないと思います。でも、逆に言えば、だからこそ伸び代が大きい、そういった分野でもあると認識をしております。我が国の第四次産業革命を支える情報基盤の充実を図るため、またキャッシュレス、この推進....

「バランスが取れたそういったエネルギーミックス若しくはエネルギー政策がＣＯ２削減の実現手段と考えたならば、環境省としても、やはり経産省であったりエネ庁としっかりと連携をして取り組んでいく必要があると思います。これまでどのように取り組んできたか、また、今回改めて二六％目標を掲げてどのように取り組んでいくかという....

「三月十一日に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針においても、十年間の復興期間の総仕上げ、今後折り返しの五年間、これはやっぱり復興のステージが進むにつれていろいろと生じる新たな課題、また多様なニーズ、きめ細やかにそういったものに対応しながら新たな東北ならではの地方創生の姿を....

「今国会で中小企業等経営強化法案が提出をされました。これは、合理化を図って省力化を促進させるといったような類いのものではなくて、地方創生をしっかりとその原動力として活躍することが期待されております地域に根差した中小企業・小規模事業者が生産性を高めていく若しくは経営力を向上させていく、こういったことを実現するた....

「開業率がやっぱりなかなか上がってこない。でも、日本再興戦略で欧米並みの開廃業率一〇％という目標も掲げている中で、やはりこの創業支援というのは大切だと思います。もし、なかなか空白地域で認定が取れないという場合におきましては、例えば今、国所管、中小企業庁の方でよろず支援拠点事業もされていると思いますが、よろず支....

「これらデータにありますように、中小企業また小規模事業者の経営者の高齢化が進みまして、事業承継に対する考え方も多様化する現在を鑑みまして、次の世代にしっかりと事業を円滑に承継をしていくことがやはり重要な課題であると認識しております。改めて、今回の法改正の内容、またその改正の背景についてどのように考えていらっし....

「今回、小規模企業共済制度におきまして、経営者等の新陳代謝を促すために様々なアイデアはあったと推察いたしますが、今改正法案におきましては、会社役員の退任に当たっての共済金支給要件を六十五歳以上にするなど、いろいろな幾つかの改正がございます。それに至った背景、理由、若しくはこの改正に伴って今後期待をされる効果、....

「経営者の新陳代謝を促す制度的な環境は今回整うといたしまして、機構との連携、また機構によるサポート機能の強化、また、二〇一一年から始めております事業引継ぎ支援センターですね、現在三十一の都道府県で設置をされていて、残りは窓口機能と認識しておりますが、こういったものの全都道府県への拡大も含めまして、今後、経営者....

「まずは、特許法等の一部を改正する法律案でございます。知的財産の適切な保護及び活用によりまして我が国のイノベーションを促進するため、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し等が検討され、今般の法改正が示されました。職務発明制度につきましては、今般の改正案で、現行の従業者帰属に加え、使用者帰属の導入を行うことを規....

「二〇一四年の内国人による特許出願件数が約二十七万件あったそうでございますが、そのうち中小企業によるものは僅か三万五千件、全体の一三％ほどにすぎませんでした。やはりこのような状況を鑑みましても、一律にこの職務発明が企業に帰属するということになりますと、職務発明規程のない中小企業では報奨等をめぐって労使間のトラ....

「まずは、我が国の特許の現状について伺います。近年、国内における特許出願件数は減少が続いており、十年前には年間四十二万件だったものが昨年は三十二万件台と、約二五％減少しております。一方で、グローバル化の進展に伴い、国際特許の出願件数は、十年前との比較では約七〇％増と堅調に推移をしてきましたが、昨年は前年比で四....

「次に、不正競争防止法の改正について伺います。海外への技術流出や企業の情報漏えいなどが大きな問題となる中で、営業秘密侵害罪の罰金引上げ、海外重課、そして非親告罪化、犯罪収益の没収規定の創設など、今回の法改正は大いに評価できる内容だと思います。こうした制度が厳格に運用されることにより、営業秘密漏えいに対する抑止....

「まず、我が国は、本当にもう世界に類を見ないぐらいのスピード、規模で、やはり少子化、高齢化に伴いまして社会保障費が急増してきたと。現在、社会保障関係費で大体一般会計歳出の約三分の一を占める、それがもう財政悪化の主たる要因となっていると言っても言い過ぎではないと思っております。二〇一七年春、消費税一〇％増税とい....

「ただ、私も経済人の端くれでございますので、やはり、経済再生、経済成長、これなくして健全化は図れないんじゃないかなというところに考えが及んでいるわけでございます。景気回復、経済成長によってやはり非正規から正規の方へ雇用の在り方をシフトしていく、当然、個人所得の増幅に伴う所得税収の増大であったり、若しくは公的事....

「私、一昨年の産業競争力強化法の際にも御提案をし、昨年、よろず支援ができるときに大きな期待を寄せた一人でございますが、私としましては、いろんな支援団体であったり、若しくは中小企業支援を専門的に行っておりますコンサルや士業の方々、またそれを財政面で支援をする多くの地銀、信金といった金融機関の方々、この方々がやは....

「本日、厚生労働省の方からもお越しをいただいているわけでございますが、今通常国会におきまして労働基準法の改正案が検討されると。そして、その中におきまして、十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して五日間、五日間の年休を使用者が時季を指定して与えなければいけない、これに対しては罰則規定も設けるという内容で....

「先般、議員立法によります再生医療推進法の成立に伴いまして、再生医療等安全性確保法、また改正薬事法が整備され、今まさに再生医療製品の特性に合った早期の承認制度の確立など、再生医療そのものが実用化また商業化に向けて急加速度的に成長する、このような期待が寄せられている時期かと思います。経産省の試算では、今国内で約....

「本日、ちょっと時間がないので、農水省の方には申し訳ないんですが、農水省の方からも、地方創生で林業としっかりと連携をした形での木質バイオマスの推進、これにはお取り組みをいただいていると思いますので、是非、両方の部分を鑑みたお取り組みを更に更に推し進めていただきたいと思っておりますが。やはり、地域に根差した林業....

「まず、森田参考人にお聞きをいたします。今回、この小規模企業振興基本法の議題と併せまして、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案、小規模支援法、こちらの改正の方も議題となっております。こちらの内容では、単位商工会や単位商工会議所において、その会員である小規模事業者の経営....

「では、続いて森田参考人、そして鋤柄参考人、太田参考人、順番に皆様方からお伺いをしたいんですけれども。今回、この小規模企業振興基本法、これが議題となって、制定に向けた動きが高まっていると。それで、それぞれの組織、団体の中でもこれまでいろいろなものを掲げて推進をしてこられたと思います、先ほどの憲章のお話もござい....

「私は、石川県で小さな造り酒屋を経営しておりました。もう小規模企業の経営者です。それが小規模企業基本法の早期制定を公約と掲げて、それで、初めていきなり国会に挑戦をして当選させていただいたのが昨年の夏でございます。その僅か一年後にこの基本法案が日の目を見たこと、これは大変うれしく思っておりますし、何よりも、茂木....

「では、この理念法の小規模基本法、これに基づいて、今回、この趣旨を踏まえた作用法として小規模支援法、これを改正をしていく。商工会議所、商工会におきまして経営発達支援計画、これを策定し、経産省、大臣の認定を取っていく、このような形で地域にいろいろなその支援のスキームを構築していくという内容になっているかと思いま....

「時間も少なくなってまいりましたので、最後に是非茂木大臣にお伺いをしたいと思います。今回、この支援法によって、商工会議所、商工会が地域の窓口機関となって面的な支援が充実、実現するものと期待しております。ただ、先ほどの経営発達支援計画、これ認定された商工会、商工会議所、若しくは認定されていない商工会、商工会議所....

「私は、デフレ脱却に対する大きな議論の中で、是非、地方、そして特に中小企業、小規模企業に対する配慮、要素というものも確実に盛り込んでいただきたいと思い、その観点にのみ意見をさせていただきたいと思っております。この約二十年、バブル崩壊後、地方で起こったことは、やはり、まず公共事業が激減をすることによって地方で循....

「具体的な政策としましては、その小規模企業の中には、やはり過去から蓄積をされてきた大いなる知恵であったり物づくりの技術というものは確実に存在をしております。ただし、これをしっかりと収益性のあるビジネスとして具現化することがなかなかできない。これが、小規模ゆえの経営資源の乏しさに由来するところだと私は思っており....

「今回、十五年ぶり、十八回目となる法改正が行われるということで上程をされておるわけでございますが、日本企業の海外事業地域における戦争、テロのリスクが増大していること、また、取引先の信用不安、取引形態や資金調達の在り方が多様化している、これを鑑みまして、この機能の見直しや国際的な事業展開を安定的に行える環境整備....

「続きまして、今回のこの改正案で、戦争、テロに係るリスクへの対応といたしまして、事業中断により負担が発生する人件費であったり、若しくは貨物保管費等の追加費用、これを貿易保険の対象とするという措置が盛り込まれております。ただ、この場合に、天災であったり自然災害、若しくはそれに起因する暴動又は伝染病等のそういった....

「それでは、一応もう一問、最後の質問として想定をしておりまして、是非内容を具体的に御教授、お教えいただきたいと思ってはいるんですが、今回この法律の改正案が審議されれば十八回目の改正となるわけでございます。当然、昨年のアルジェリア人質拘束事件、その被害の対象となりました日揮も含めまして、いろいろ被害企業、被害を....