希望日本研究所

「まず冒頭、イージス・アショアの配備をめぐる防衛省の非常にふがいない状況ですよ。本当に遺憾に思っています。そのことをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。早急に体制を立て直して、国民の皆さん、周辺住民の皆さんの理解を得るように努力をしていただきたいと思います。私は、基本的にイージス・アショアの配備、導入....

「先日、海上自衛隊のＯＢと航空自衛隊のＯＢとたまたまテレビで一緒になりまして、その番組で「いずも」の改修について議論をしたんですが、三つほど懸念が示されたものですから、ちょっと最初に大臣に御感想というか御意見を伺いたいんです。まず、プロの目から見ると、今回の「いずも」の改修というのは極めて中途半端、つまり空母....

「私も、先ほど井上議員からもありましたように、ＣＭであれ意見表明であれ、表現の自由というものは、憲法保障において最上位に位置づけられる中核的な基本的人権でありますから、最大限尊重されるべきであります。したがいまして、法的規制はもとより、自主的な規制であったとしても、規制することについてはすべからく慎重であるべ....

「最後に一点だけ。民放連として、他のメディア、特にネットメディアのＣＭ規制のあり方についてどのような見解をお持ちなのか、ぜひ忌憚のない御意見を伺いたい。規制のあり方というのが放送と他のメディアで異なっていいとお考えなのか、それとも同じような基準というものが適用されてしかるべきか、この点についてお伺いできればと....

「まず、第四次産業革命において欠かすことができない基盤技術とも言われている５Ｇ、いわゆる５Ｇ時代が日本にも到来するわけですけれども、この技術の持っているポテンシャル、社会全般あるいは産業全般に与えるインパクト、大臣としてどのようにお考えか、お願いいたします」 「リアルの世界とバーチャルの世界が融合していく、フ....

「お手元に、先週お配りをしたものプラスもう一枚、きょう準備をさせていただきましたけれども、海兵隊というのは編成と運用が非常に特殊でありまして、いわゆるＭＡＧＴＦというんです、マリン・エアグラウンド・タスクフォースというこういう編成をするようになっておりまして、海兵空地任務部隊、こういうふうに訳しているわけです....

「きょうは、沖縄になぜアメリカの海兵隊が必要なのか、そのそもそも論に返って質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど来、日米同盟の不平等性というか、何というんでしょうね、不平等であるというような、先ほど、原口委員からは、地位協定の問題とか、これはもうずっと戦後提起されてきているそういう問題だと思うんですが....

「まず最初に河野大臣に伺いたいんですが、米中の経済協議です、貿易協議。これは昨年来の九十日の協議期限がもう過ぎているんですが、まだ決着がついていない。決着がついていないことはいい兆しなのか悪い兆しなのかちょっとわかりませんけれども、昨年のアメリカのペンス副大統領のハドソン演説以来、いよいよ米中新冷戦時代が到来....

「きょうは時間が短いので一点に絞らせていただきたいと思っていますが、とはいえ、長期契約制度とＦＭＳというものの間にある緊張関係をしっかり認識をした上で、この調達、工夫をしていかなければいけないんだろう、こんなふうに思っているんです。そこで、まず冒頭に一点。たしか平成二十七年のこの法案の最初の審議のときに、三十....

「今の大臣がお述べになったことは、大体我々も資料で見て知っておりました。金額が縮減された、これは信じたいところであるんですけれども、長期契約のメリットの中に、やはり企業側、国内企業に裨益するという部分があると思うんです。今おっしゃったような縮減した金額の御報告は、もちろん大事だと思うんですけれども、例えば、さ....

「それで、次に行きたいと思うんですが、そこで、ＦＭＳとの関係なんです。これをＦＭＳでやるというのは例外中の例外ですよね。これをまず大臣、お答えいただけますか。ＦＭＳを長期契約でやっていくということは、これはもう例外中の例外と考えてよろしいんでしょうかという質問です。」

「これはおっしゃるとおりで、Ｅ２Ｄだけで一千九百四十億円、今年度のＦＭＳ七千十三億円の三割近く、これでもうとっているんです。しかも、空自の年間の調達予算を含めたものの約二割を食っているわけです。非常にこれは高価な買物になっているわけです。私はぜひ大臣に説明していただきたいのは、なぜこのタイミングでかというのは....

「そういう通り一遍な説明ではなくて、やはりこれは、非常にクリティカルなんでしょう。これからイージス・アショアも導入する、それから我が国にもイージス艦がある、アメリカもイージス艦がある。こういったシステム、航空機、全部をつなげる目、非常に精巧な目の役割をする。これから、先ほども出ていましたけれども、北朝鮮のミサ....

「本日の午前中にまた、韓国の最高裁、大法院におきまして新たな最高裁判決が出ました。十月三十日の新日鉄に続いて今度は三菱重工にも賠償命令、こういうことになったわけでありますが、こんなことを続けていると日韓関係も本当に破壊されますし、韓国でビジネスもやっていられないという話になりますよね。河野大臣におかれましては....

「今、大臣から国際法違反というお話がありましたが、幾つか、きょうはそういう意味で確認をさせていただきたいことがあります。一つは、まさに議論の大前提、国際法、国際条約のことについてでありますが、条約法に関するウィーン条約というものがございます。第二十六条、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、....

「したがいまして、ここまで条件がそろえばこういった判決は当然のことながら出てこないはずなんですが、そこで、大事な点をもう一つ確認をしたいんですけれども、個人の請求権という話がこの間何度も出てくるわけでございまして、今回の韓国の大法院の判決は、元徴用工、私どもは、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる徴用工ですが、元徴....

「ですから、それに基づいて、二〇〇七年、二〇一〇年と韓国は国内法をわざわざつくって、そういう方々に対する支援を行っているんですよ。これは確認できませんけれども、恐らく、今回の原告の方たちもこの法律に基づいて支援を受けているはずなんです。こういうこともぜひ調べていただいて、最後、大臣、このまま何か角突き合っても....

「現在、大臣、年末に向けて、防衛計画の大綱、次期中期防の作業が進められている、このように承知をしております。安倍政権になって、二〇一三年、大綱の上位に位置をする戦略文書である国家安全保障戦略というものを策定をいたしました。私は、これは画期的なことだというふうに評価をしております。しかし、五年たって、後でちょっ....

「まず、大綱の位置づけなんですけれども、私の理解するところによると、例えばアメリカだったら、国家安全保障戦略があって、そして国家防衛戦略があって、そしてそれを国家軍事戦略に落とし込んでいく、こういう三段階になっています。日本も、これまでは防衛計画の大綱、そして中期防、こういうことを言われて、買物リストかとよく....

「そこでなんですが、この五年間をちょっと振り返ってみたいというふうに思うんですが、相当変化が激しいというふうに思っているんです。しかも、これは、装備品の更新とか、あるいは今の装備体系を前提にした量的な拡大だけではとても対応し切れないような、実は質的な変化というものが顕著であると私は認識をしております。大臣なり....

「昨年の十二月にアメリカの国家安全保障戦略が大幅に修正をいたしました。これも別にトランプ大統領だけが言っているだけではなくて、この国家安全保障戦略というのは、当時、大統領補佐官をやっていたマクマスターさんが中心となって、国防長官のマティスさんを始めとして、政府全体としてこの戦略を見直そうということで、二つの特....

「北朝鮮情勢はまさに膠着状態であります。先ほど広田さんの方から、核実験も弾道ミサイルの発射もこの一年なされていない、こういう指摘がありましたが、けさの報道にもあるように、北朝鮮は依然として核開発、そして弾道ミサイル開発をやめていない、継続をしております。他方で、中国、韓国、ロシアはしきりに、制裁を緩和していこ....

「そこで、海上保安庁にお尋ねをしたいと思います。韓国政府の入港禁止措置にもかかわらず、この四隻の貨物船は、これまでどおり我が国に寄港を繰り返しているという報道がございますが、石炭の全面禁輸の国連決議二三七一を受けて韓国政府が調査を開始した昨年の八月以来、我が国に、この四隻の貨物船、それぞれ何回寄港したか、お答....

「時間がないので私の方から説明いたしますが、この四隻は、韓国とは関係のない中国企業が所有、運航しております。しきりにロシアと日本との間を往来していることが既に確認をされております。しかも、そのうちの一隻を所有する中国企業の事実上の支社が日本にはあります。さらに、ことし三月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会....

「まず、皆さん、お手元に国連決議二〇九四を配付をさせていただきました。ごらんいただいても、国連の決議文というのはなかなかごちゃごちゃしていて、下の方に全文をつけておきましたので、後でゆっくりごらんいただきたいと思うんですが、一番上に途中省略した条文第十一項を載せてあります。煎じ詰めて言うと、まずここで言ってい....

「特定船舶入港禁止特措法、御存じですね。これはもともと万景峰号を入港禁止にするためにつくられた。しかし、その後、北朝鮮がミサイルを発射したり核の実験を行うたびに、その制裁の対象範囲を広げて今日に至っています。今日には、北朝鮮の船舶は全面的に入港禁止というふうになっているのは、もう既に委員御承知のとおりでありま....

「資料にあった、モバイル・コンテンツ・フォーラムの皆さんからの要望書にも、ずばりフェアユースという言葉は使っていませんでしたけれども、気持ちの中では限りなく、この方が、さっきもおっしゃっておられた思考のフレームワークが限定されることなく、本当にイノベーションにも貢献できる、事業者あるいは利用者サイドに立った改....

「同じ観点から、土肥先生にぜひお伺いをしたいと思っているんですが、これも私どもがいただいた資料の中に、前回の改正についての御所見が開陳されている文章があって、最後に内閣法制局の壁に阻まれた、そういう趣旨の御発言があったんですけれども、先生は分科会長として、この間、本当に著作権法の累次にわたる改正議論をリードさ....

「午後の質疑がなかなかやりにくいような、今、参考人の先生の御発言だったと思うんですけれども、竹下参考人にお伺いをしたいと思っています。先生は、常々、法整備の前に環境整備を、こういうことをお訴えになられてこられたと思いますし、先ほど来のお話も大変興味深く拝聴させていただきましたけれども、テレビ放送について一点お....

「最後に、教育現場におけるＩＣＴ活用の促進について土肥先生にお伺いしたいと思いますが、私、ちょっとこれは腑に落ちない。先ほどもお話でありましたが、有償のものと無償のものがある。ネット配信というのは非常に大事な私はこれからツールになっていくんだろうというふうに思います。そもそも、有償で教育現場に負担をさせること....

「まず冒頭、大臣の認識についてお伺いをしたいんですけれども、先ほど城井議員の質問にもお答えになっておられましたので、もう一度だけ確認させていただきたいんですが、公立学校に対する文部科学大臣あるいは文部科学省の基本的なかかわり方、この点についての大臣の基本的な御認識をまず問いたいと思います。」

「きょうは歴代の文部科学大臣三名、与野党おられますけれども、これまでずっと積み上げてきた国と地方との教育をめぐる役割分担、あるいは連携、あるいは教育の現場を尊重する、もっと言えば、教育の独立をきちっと尊重していく、そういう姿勢は、脈々と党派を超えて、文科省の大臣を中心に引き継がれてきたと私は認識をしております....

「そこで伺いたいんですけれども、大臣は、この大臣発言の中にも、それから累次にわたる会見の中でも、個別の授業内容について国が調査を行うことは可能である、こう結論づけて、今回の調査については違法性はないんだということで、地教行法の四十八条と五十三条を引用されています。四十八条と五十三条は引用されているんですが、も....

「その上で伺いたいんですが、大臣は、三月十六日の会見で、このような事例は過去にもあった、こういうふうに述べているんですね。例えば、名古屋市の教育委員会の藤井指導室長は、授業内容にまで踏み込んでの質問はこれまで余り経験したことがないと。あるいは、教育専門家に私、お尋ねをいたしましたところ、これまでそういう話は寡....

「今大臣がるる説明されたように、文部科学省が調査をするという事例は極めて異例なんですよ。これも教育関係者がよく述べておられますけれども、一般的に言えば、学校の教育活動が法令に違反している場合、あるいは指導要領から逸脱している場合、あるいは今大臣がおっしゃった、いじめなどで特定の児童生徒に不当に不利益が及ぶよう....

「いじめとか違法事案などを除き、国が現場の公教育の内容に直接介入、調査することはあってはならないことだ。翌日、公教育現場の授業内容に事細かく文科省が介入することは言語道断である。教育現場の自主自立を守ることは当然。不当な支配に服することのないようになんてことは文科行政のイロハのイ。前川さんについては天下り関与....

「大臣、やり方に誤解を招くところがあった、こういう認識をされているでしょう。大臣でもいいですよ。局長でもいいですよ。例えば名古屋市の教育委員会に対して、あるいはその中学校の校長に対して、少しやり過ぎてしまったなということでおわびしましたか。もししていなかったら、今ここで、大臣、おわびのコメントを出してください....

「ここは、局長、何かいろいろ言ってこられたら政務三役に駆け込むんですよ。もう勘弁してほしいと。もう連日メールと電話でやいやい言われているけれども、この問題は慎重の上にも慎重を期して省としては対応しなければならないと思うんだから、いや、そう思っていなかったらもっと大問題ですけれども、これぐらい重大な問題だから、....

「総理、一つ伺いたいのは、このトランプ大統領、私は、トランプ大統領以外のティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官初め、もう外交、安全保障のプロが並んでいますから、彼らが主導していくアメリカの外交であれば何の不安もないんですけれども、こんなことを一国の指導者に申し上げるのは僣越ですが、ち....

「それから、もう一つの懸念、これは北朝鮮政策であります。私は、恐らく総理は意識的にされているんだろうと思いますが、日本から発信されるメッセージは、ほぼ総理の発言一色なんですね。それも、圧力一辺倒なんですね。今、私は、北朝鮮に対して融和政策をしろと言うつもりは全くありません。北朝鮮を真剣に対話のテーブルに引き込....

「アメリカでさえ、トランプ大統領はツイッターなどでかなり過激な発言をしていますけれども、例えばティラーソン国務長官は、二つ三つのチャンネルでしっかり北朝鮮とコミュニケーションをとっていると言ってみたり、あるいは四つのノー、体制を崩壊させる意図はない、政権転覆の意図はない、性急な統一を促進することもない、それか....

「私も、多くの子育てファミリーの皆さんから、これはハッシュタグがついているんですけれども、子育て政策おかしくないですか、あるいは、無償化の前に全入化、つまり待機児童をゼロにすることが先だ、こういうようなものがＳＮＳで拡散していますよ。署名運動をすれば二週間ぐらいで三万人ぐらいの署名があっという間に集まる、きの....

「総理が、まず無償化からいくんだ、こうおっしゃった。この無償化の施策によって子育てファミリーの間に分断を生むようなことはないですね。総理、そこはまずお約束をしていただきたい。この人は恩恵にあずかるけれども、この人は恩恵にあずからない、こういうことのないようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。」

「総理に基本的な質問を一つさせていただきたいんですが、総理は本気で待機児童をゼロにすると決意されておられますね。つまり、この三十二万人を達成したら本当に待機児童がゼロになる、こう思っておられますでしょうか。」

「そこで、厚労大臣、伺いたいと思うんですが、今のこの新しい子育て安心プラン、待機児童解消加速化プランから始まっていろいろなプランを出してきているわけですけれども、そういう中で、今、最新の子育て安心プラン、これのもとで、いつまでに何人分の保育の受け皿を整備して待機児童をゼロにしようとしているか、端的にお答えくだ....

「これを完成させた暁には、今いろいろな推計をして出してきたこの三十二万人、前倒しをして二〇二〇年までにやった場合に、待機児童はゼロになると大臣はお考えでしょうか。」 「そこで、伺いたいんですけれども、この三十二万という数字の根拠、算定根拠をお示しいただけますでしょうか。」 「一つ確認ですけれども、ずっとこれま....

「しようがない、これは平行線に終わりましたが、総理、こういう民間のシンクタンクの推計も参考にしながら、厚生労働省は、各自治体から上がってきたそういうデータも、ニーズ調査をしてそれで推計を出しているわけですけれども、子育て会議の中で、この自治体の推計、ニーズ調査が余り上がってくると自治体もお金を出さなきゃいけな....

「三月の末に最終報告が出ることになると思いますが、一つは、法の潜脱の形で天下りあっせんがいまだに行われていた、組織的に行われていたということ、このからくりを明らかにすることはもとより、隠蔽を図ったということが私たちにとっては本当にショックであります。子供たちにそういうことはしてはいけないよ、こういう指導要領を....

「この点を踏まえて大臣から、まず冒頭、今回の改正の大まかな意義と、私から見ると、むしろプラスの部分、英語教育、グローバル人材、あるいはＩＣＴ教育、ＡＩ、ロボット革命をにらんだプログラミングへの教育、こういったプラスに働きかけていくような部分がまだまだ将来の課題として残ったという部分があると思うんですね。この点....

「昨年、外国人労働者は年間百万人を突破いたしました。これは、愛知県とかあるいは北関東とか、工業地帯に特有の課題だというふうによく言われておりましたけれども、そうでもなくて、県によっては一年間で三〇％も外国人がふえている、そういう県があるわけですね。こういうところに、これまでは加配で何とか対応してきた。これが基....

「週六十時間以上の割合が、小学校の教諭で七二・九％、中学校の教諭で八六・九％もある。民間の雇用労働者の中でも週労働時間の最も長い金融、保険分野の方々が、同じ数字で八・九％にとどまっている。あるいは、人間を相手にするヒューマンサービスの従事者であるお医者さんでも、週労働時間が六十時間を超えるのは四〇％にとどまっ....

「この日本型の教員、つまりは、一人の先生が教科も見る、生活指導もするというこの日本型の教員のあり方と、欧米流というんでしょうか、少なくともイギリスやフランスのような分業している教員のあるいは学校の環境のあり方と、どちらがすぐれているかというのは一概に言えないと思うんですけれども、大臣として、今後は少しずつそう....

「私が聞いた、極端な例かもしれませんが、ある町の相談員五人が電話の前でずっと待っている。年間でかかってきた電話が六十二件。一週間に一件ぐらいしかかかっていないで、五人の相談員の方が電話の前で待ち構えている。朝九時から夕方の五時まで。大体そこは学校に行っている時間帯ですから、電話もかかるはずがないような時間帯に....

「ですから、少し世代の若い人たちも置いて、あるいは、さっき先進的な自治体と連携をとってというお話がありましたが、二十四時間の電話があるというのは先ほど来お話があったとおりでありますけれども、ＳＮＳを通じたコミュニケーション、夕方の五時から一番ありそうな九時ぐらいまで、この間、例えば相談員は家庭でも受けられる、....

「三つ御提案申し上げたいと思いますが、一つは、窓口のＩＣＴ化。それからもう一つは、やはり既にそういう先進的な取り組みをやっているところ、あるいは、やりたいと言っているような自治体はあると思うんですね。そういうところにやはり文科省から支援をするような仕組みが必要だろうというふうに思います。それからもう一つは、や....

「私、去年の十二月にワシントンに行きました。ワシントンに行って二つ感じました。一つは、トランプさんの関心事が二つに絞られているなと。一つは雇用、それからもう一つは国内の安全です。これはまあそのとおりでしょう、アメリカの今の最大関心事なんだと思います。非常にトランプ政権というのは、そういう意味でいうと、トランプ....

「ですから、私はこれから稲田大臣と、どういうプロセスでアメリカが介入してくる可能性があるかということを少し考えていきたいと思うんですけれども、例えば、尖閣でアメリカ軍が、アメリカ合衆国軍が行動を起こすための要件、これは何でしょうか。第五条の規定は今、外務大臣から説明がありました。アメリカが最終的に動き出すその....

「岸田外務大臣、こういう場合、武力を用いない、ドンパチもない、そういう中で、もし日本の離島が、無人島でもいいですけれども、離島が押さえられる、例えば竹島みたいな状況ですよ、今から七十年前の竹島のような状況の中で、日本の施政というものが及ばないような状況になった場合、これは安保条約第五条に言う日本の施政下にある....

「日本の施政が及ばなくなった状況、例えば竹島みたいな状況、これはいかに日本が領有権がある、施政権があると言っても、日本の施政が及ばないような状況になれば、これは安保条約第五条に言うところの施政のもとに置かれた状況とは言えない。したがって、そういう状況になった場合には、米側が助けようと思っても、介入しようと思っ....

「その上で、ここから先が稲田大臣にお伺いしたいところなんですけれども、万々が一、六千八百以上ある日本の離島、尖閣はたったその一つです、そこが奪われてしまった。ここから先は防衛省・自衛隊の出番だと思いますけれども、どのような部隊を投入するようになっているんでしょうか。」 「今、水陸機動団の話が出ましたが、水陸機....

「そのオスプレイなんですが、米海兵隊のオスプレイも事故を起こして、国民の皆さんあるいは沖縄の皆さんも非常に心配されているんですが、これを日本が導入しますね。何機導入しますか。」 「これが膨大なコストがかかるんですよ。オスプレイの調達に総額幾らかかるんでしょうか。」 「今の中期防の間に何機調達ですか。」 「決ま....

「まず、松野大臣、ずばり、今なぜ給付型奨学金制度の創設が必要なのか、その必要性について大臣がどうお考えなのか、披瀝していただけますでしょうか。」 「松野大臣、この間の変化、私はこれは喜ばしい変化だというふうに思っていますけれども、どのような政府内の議論、あるいは、文部科学省内におけるプロジェクトチームも立ち上....

「そこで飛び込んできたのが、小池新都知事、都政改革本部の調査チームの報告書が先月の二十九日に出されました。新聞の見出しに出ているように、「東京五輪費用三兆円超試算膨張「組織体制に問題」」、こういう報道が躍って、国民はびっくり仰天したわけであります。まず最初に御質問申し上げたいのは、丸川大臣、この都政改革本部の....

「端的に伺いたいんですけれども、それまでは、つまり、この閣議決定で基本方針がもう一度確認をされ、明確なガバナンスの確立ということがうたわれる前と後ですね、それまでは必ずしも、遠藤大臣から見て、スムーズな、円滑な三者間の連携がなされていなかった、そこをもう一回たがを締め直して、遠藤大臣を中心にやっていこう、この....

「実際、二〇一三年の立候補ファイルでは、組織委員会予算、いわゆる大会運営費、これは三千十三億円、それから非組織委員会予算、東京都や国などが競技施設などを新設、改修する予算ですが、これが四千三百二十七億円、七千億円ぐらいだったわけですね。それを森会長は、いや、実は三倍かかる、それから舛添都知事は、三兆円を超すだ....

「映像をごらんになりましたか、外務大臣。最後、三人で握手するんですね。オバマさんが真ん中で、安倍総理、朴槿恵大統領。普通は、隣のオバマさんと終わった後に握手するかと思ったら、オバマさんが手を出したのを遮って、わざわざ朴槿恵さんと最初に握手されましたね。これは日韓の間で何か、私は非常に喜ばしいとは思ったんですけ....

「それで、前回から積み残しの問題が幾つかあるんですけれども、まず、前回の最後に、南シナ海の岩の問題、暗礁か岩礁か、この問題で大臣に質問させていただきました。大臣は、軍事化をするということももちろんゆゆしいけれども、軍事化以前に、一方的な現状変更は許さない、こういう御答弁をされました。全くそのとおりだというふう....

「日ソ共同宣言六十周年を迎えたことし、外務大臣として、日ロ関係の改善のためにどんな御決意で臨んでおられるか、披瀝していただきたいと思います。」 「その前に、安倍総理が五月の連休ヨーロッパを回られて、帰りがけに、ソチでプーチン大統領とお会いになる、これはいいことだと思いますよ、これは大いにやっていただきたいと思....

「まず、端的に伺います。新国立競技場建設に責任を負う大臣は、文科大臣、五輪担当大臣のどちらですか。建設費が当初の三倍近くまで膨れ上がり、国民の激しい批判を浴びて白紙撤回に追い込まれ、文科省の担当局長、ＪＳＣの理事長は更迭されましたが、責任者と目された文科大臣は辞任もせず、更迭もされず、内閣改造によってその責任....

「ところで、経費を賄う財源の問題には、依然として不透明感がつきまとっています。そこで、文科大臣に四点伺います。新国立競技場建設に係る国庫負担の上限は幾らになりますか。国と地方公共団体の負担割合の変更は今後ありますか。スポーツ振興投票くじｔｏｔｏの収益に係る国庫納付金が今後さらにオリンピック事業に充当されること....

「次に、東京大会にかかる全体費用について伺います。東京都などが招致活動に使った二〇一三年立候補ファイルによると、大会経費は総額七千三百四十億円と明記されております。ところが、組織委員会の森会長は、昨年七月、日本記者クラブでの講演で、当初より三倍、最終的には二兆円を超すことになるかもしれないと語りました。舛添要....

「さて、オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けて推進すべき政策について、三点伺います。第一に、障害者スポーツの振興についてです。パラリンピックという言葉は、一九六四年の東京大会の際に初めて使われました。したがって、夏のパラリンピック競技大会が同一の都市で二回開催されるのは、今回が史上初めてであります。そ....

「この質疑は、いわゆる思いやり予算に係る特別協定の審査ということでありますが、たしか前原外務大臣のときから、思いやり予算という言い方はやめて、ホスト・ネーション・サポートというように呼び方を変えたように記憶しているんですが、岸田大臣はどういう呼び方をされていますか。」 「まず最初に、禅問答のようで恐縮なんです....

「そういう日米同盟の安定のために、今ある基本構造の脆弱性というものを、日本側が有事のリスクをとり、そしてアメリカ側に平時のコストをさらに削減してもらう形で、両国民が納得できるような、あるいは信頼できるような、支持できるような、そういう形につくりかえていくというような将来構想のようなものを外務大臣はお持ちでしょ....

「最近盛んに西沙諸島などで言われている軍事化の事実と、習近平主席の、軍事化する意図はないというそごについて、外務大臣としてどうお考えでしょうか。」 「外務大臣は、今、一連の報道を見て、軍事化しているという判断をされているんでしょうか、されていないんでしょうか。」 「日本は、政府として、南シナ海、特に南沙諸島に....

「国際比較がここにあるんですけれども、日本の場合は、貧困ということについて言えば、教育費に係る家計の負担が諸外国に比べて極めて高い。逆に言うと、教育への公財政支出がＧＤＰ比で日本は三・八％、こう言われております。ＯＥＣＤ、先進国の平均が五・八％ですから、二ポイントも日本の場合は低い、こういう状況にあるわけです....

「岡田副大臣、今の御答弁も聞いていただいたと思いますが、先ほど財政基盤の話がありましたけれども、結局、財務省がその気になってもらわないと給付型の奨学金を創設することはできません。副大臣なりに、政治家岡田直樹さんとして、この給付型の奨学金の創設について、その意義について、どういうふうな御認識を持っておられますか....

「世間では、学歴が全てではない、こういうふうに言われているけれども、施設にいる子供たちにとっては、学歴というのは、社会に出たときに非常に大きな武器になるんだ。過去の連鎖によるいろいろな問題というものを断ち切るためには、大学の卒業証書というのは決定的なんだ。大学を卒業すれば、施設出身者ではなく、○○大学の卒業生....

「まず防衛大臣に伺いたいんですけれども、有事に民間船員が活用されるのではないか、こういう懸念が広がっている。この新聞報道について防衛省としてどのようにお応えになるかということ、こういった民間の船員の皆様の不安にどう応えるか、お答えをいただきたいと思います。」 「それにしても、まずは自衛隊の独力をもってここは補....

「予備自衛官というのは、申し上げるまでもなく、一年間、自衛隊員としての経験がある方だ。そういう人たちをかき集めても、民間の船を運航できるのはたった十人しかいない。こういう事実から、海員組合を初め民間の船員の皆さんたちは、結局自分たちが、足りないからといって、船ばかりではなくて船員も駆り出されることになるんじゃ....

「ただ、一点、不満があるのは、大正から昭和にかけての、日本が国際秩序の挑戦者になってしまったその原因を、世界恐慌から経済ブロックができていった、あの外部的要因に何か帰しているようなニュアンスの部分があった。これについては、やはり二大政党制の未熟さとか、マスコミがそのころだんだん拡大していくわけですけれども、国....

「今回、カザフスタン、ウルグアイ、ウクライナが承認されれば、さきに承認されたモンゴルと合わせて四つふえるわけですが、依然として、これが全部承認されたとしても三十七だというふうに思いますが、少ない印象なんですね。ヨーロッパの主要国、イギリスが九十六、フランスが九十二、ドイツが百二十七、中国が百六、韓国が八十三で....

「それで、ウクライナに行きたいんですが、先ほど緒方委員がクリミアに適用されるのかという非常に興味深い質問をされていましたが、それぐらいウクライナは、今、激変、激動真っただ中、何で今のタイミングでこの投資協定を結ぶのかなというのは素朴な疑問としてあるんですけれども、現状、どうなっているか、停戦協定はきちっと履行....

「ウルグアイというと、アルゼンチンとブラジルに囲まれて、いわば小国ですよね、人口も三百四十一万人、進出企業も、邦人二百人、十五社というふうに外務省からいただいた資料に書かれているんですが、ブラジルとアルゼンチンとは投資協定をまだ結んでいない。何でウルグアイなのか、これも実は素朴な疑問としてあるんですが、ウルグ....

「防衛省にまず伺いたいのは、我が国の核政策ですね。核軍縮あるいは拡大抑止、核に対する我が国の安全保障政策、現状、どういう政策となっているか、御説明いただけますか。」 「確かに、九〇年代は、米国の戦術核は前線に幾らでもありました。ペルシャ湾にも展開していたでしょうし、北東アジアにもありました。しかし、これは外務....

「七月の六日の産経新聞、桜井よしこさんのコラムをお読みになって衝撃を受けた国民の皆さんは多かったと思うんです。皆さんのお手元にも配ってありますが、「東シナ海の日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。」「平成十年十一月時点で白樺、樫、平湖、....

「さて、法案提出者に伺いたいんですが、現行法制をそのままにして単に運用の改善だけでこの問題を解決しようとする政府の姿勢で、本当に、いわゆるグレーゾーン、武力攻撃に至らないそういう事態に対処することに十分なんでしょうか。」 「内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」という条文と....

「まず、その前に、総理、以前も一度総理に伺ったことがありますが、どうもまた、ここへ来て、いろいろな自民党内のごたごたもあり、国民の皆さんのこの法案に対する理解が思いのほか進んでいない、深まっていない。総理は、この点、改めてどうお感じになっているか、お答えいただけますでしょうか。」 「総理、改めてお伺いしたいと....

「まず、防衛大臣、今南シナ海で起こっているさまざまな出来事、軍事的な、あるいは安全保障の側面から、どういう情勢認識をしておられるか、お話しいただけますか。」 「中国が今南シナ海でやっている、今防衛大臣から報告がありました、ただでさえ、五カ国の領有権が入り乱れている場所、そこで、事もあろうに岩礁の上に埋め立てを....

「それでは、この法案との関連で中谷大臣に伺いたいと思います。六月五日の本委員会で私が質問させていただきまして、南シナ海において深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合で、しかも我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶような場合には重要影響事態を認定する可能性がある、このようにお述べになりましたが、こ....

「加藤副長官、二つ伺いたいと思います。一つは、先ほど長妻委員の質問に答えられて、自分は最初の講師のお話の部分だけだった、マスコミにさまざま出ている発言というのは加藤副長官がお出になった後だった、そういう趣旨の御発言をされました。ただ、ここまで、週末ももうマスコミでさんざん報道されました、新聞、テレビ等々で。金....

「総理の御答弁は、大略こういうことです。まず、１周辺の有事で米国が戦闘状態に入る、この状況はまさしく重要影響事態だ。そして、日本はその段階から後方支援を始める。ですから、まだ存立危機事態ではない。それから２、２はまさに日本への攻撃が差し迫る状態ですから、これは武力攻撃切迫事態に当たる。したがって、防衛出動は下....

「では、もう一回お尋ねします。先ほど来ずっと説明しているような事態の推移、日本に対する武力攻撃が差し迫っている、そして防衛出動も下令されている。しかし、まだ武力行使はできない。まさに、まさにぎりぎり切迫の段階で、米艦に攻撃、一緒の海域で、まさに周辺ですから、同じような海域で活動している、公海上であれ領海の中で....

「私は今、具体的な事例で説明をさせていただきました。それでは、平成十五年、十六年の秋山法制局長官の、「状況によっては、」という、この状況によってはそういう認定を受けるというその状況を具体的にお述べください。」 「そして、今、最後、そごを、乖離を何とか調整しようとされましたけれども、私から見ると、私は、正直申し....

「まず、これも金曜日、総理が維新の党の木下委員に答えてこういうふうにおっしゃっているんですね。ミサイル防衛について、日本は、例えばミサイル防衛システム、海上で撃ち落とす、あるいは陸上で落とす、ＰＡＣ３とＳＭ３で対応しようとしておりますが、これはまさに米国との共同対処に近いものになるわけでありまして、米国からの....

「最後に、もう残り少ないのでありますが、一点だけ、法的な問題を聞きたいと思います。もう一度具体的なイメージに戻りたいと思うんですが、例えば、北朝鮮の話が出ましたので、半島情勢が緊迫をしてきた、各種情報に基づいて、日米のイージス艦、まさに今申し上げたような、これも近未来の話ですけれども、こうやってデータリンクが....

「砂川判決は、今さら私が申し上げるまでもなく、裁判で問われたのは、駐留米軍が憲法九条二項で言う戦力に当たるかどうかですね。最高裁の判決は、この九条二項で禁じられた戦力とは我が国の指揮権や管理権を行使するものであって、外国軍隊はそれに該当しないと判示したんです。しかし、その駐留米軍の合憲性については統治行為論で....

「今、法制局長官、この判示の射程に集団的自衛権は含まれると。限定的な。含まれるが、それはフルサイズではない、こういう言い方をされましたね。つまりは、その砂川判決を根拠に、その後、半世紀、今日に至るまで、どこかのタイミングで法制局として、その限定的なる集団的自衛権を場合によってはお認めになる余地があったというこ....

「六月十二日の朝日新聞に、憲法学者が二人いて、一人は私の友人なんですけれども、駒村圭吾慶応大学の教授が「憲法は、その条文だけでなく、実務的な解釈の集合体として存在する。その意味で、一九七二年の政府見解はすでに「憲法の重み」を持っていると言える。」こう言っているんです。つまり、国会での議論の積み重ねの中で憲法解....

「この四十年にわたって、一九七二年の政府見解をずっと維持してきた。その結論は、集団的自衛権は憲法上認められないということでずっとやってきたわけです。それによって自衛隊は組織されてきた、運営もされてきた。御家族の皆さんも、そのことを信じて自衛官の皆さんを守り立ててきた。装備も購入してきた。つまり、国家生活全体を....

「法制担当大臣の中谷防衛大臣、ぜひ明確にお答えいただきたいと思いますが、新三要件に合致すれば、ホルムズ海峡であろうがどこであろうが、集団的自衛権の行使を含む武力行使の可能性を持った存立危機事態を認定することは可能ですね。いかがでしょうか。」 「そういう中で、今、領域とおっしゃいましたが、領域とかは関係ないんで....

「そこで、ちょっと私なりに法制局長官に伺いたいと思います。一枚目の私がつくった表なんですが、これは再三出ています、ホルムズ海峡と、仮に南シナ海を比較しました。仮に、第一要件に当てはまるような事案が発生したとしましょう。これは存立危機事態の話です。そして第二要件で、他に適当な手段がないと。ホルムズの場合はどうし....

「重要影響事態にもう一度戻ります。まず、基本的な質問をしたいと思うんですけれども、重要影響事態のもとでは、これはメニューとしては後方支援しか上がっていないんですが、後方支援、この法案に上がっているメニュー以外はできないと考えていいんでしょうか。」 「では、少し違った角度で聞きましょう。平時で許されているような....

「それでは、防衛大臣が御決断をされることになるんだろうと思いますが、例えば南シナ海で警戒監視活動をアメリカと一緒にやる、あるいは日本独自でやる、こういう可能性は排除されませんね。」 「アメリカのデービッド・シェアー国防次官補あるいは海軍のトーマス司令官、お二人とも、日本と一緒に南シナ海での警戒監視活動ができた....

「まず最初に、国家安全保障の要諦とは何か、総理の御所見を承りたいと思います。」 「私たち追及する側も注意しなきゃいけないと思いますけれども、今、この安全保障環境の変化に対応して、我が国として何をやるべきなのか、何をやるべきでないのか、法律をつくって何ができるようになって、何が引き続き抑制的に臨まなければならな....

「六ページ目を見てください、一番最後の段落。るる説明した上で、「上記の例にもみられるように、武力攻撃に至らない侵害への対応について、現代の国際社会では、その必要性が高まってきており、各種の事態に応じた均衡のとれた実力の行使も含む切れ目のない対応を可能とする法制度について、国際法上許容される範囲で、その中で充実....

「見ていただいてわかるように、一、下令までの時間のすき間がある。つまり、警察、海上保安庁で対処しているんだけれども、これがもう著しく困難になったというときには自衛隊が出てくるようになっているわけです。しかし、そこには、一々閣議決定したり何だり手続上のプロセスがありますから、時間的なすき間、これは恐らく今回の閣....

「今、南シナ海の話題でもうヘッドラインは埋め尽くされていますが、尖閣周辺も、相変わらず、接続水域への侵入あるいは領海侵犯、年間で二百回のペースでずっと続いています。まさに危機と背中合わせ。常態化しているんです。尖閣に対する中国の意思は明白だと私は思っています。そこで、海上保安庁長官に伺います。外国の公船が、公....

「さて、山口大臣、我が国もようやくこういったデュアルユース、技術立国、技術大国になるために、例えば宇宙の分野では、新しい宇宙基本計画が策定をされて、安全保障分野もきちっと考えながら技術開発をしていこう、こういうことになりましたけれども、いよいよ、民生、軍事、こういう垣根を越えたデュアルユーステクノロジーを国家....

「続きまして、経産省所管のＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構、これも今大改革に着手したところだというふうに承知しておりますけれども、こちらもＤＡＲＰＡを参考にしている、ＤＡＲＰＡ型の転換を目指しているというふうに聞いております。経産省、おいでだと思いますが、どういう狙い、どういう方向性でＮＥＤＯを改....

「ＩＳによる邦人殺害事案、それからチュニジアにおける先月のテロ事案、これはもう絶対に許すことのできない暴挙であります。犠牲になられた皆さんには、お悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、御冥福をお祈りしたいというふうに思います。そこで伺いたいんですけれども、このシリアとチュニジアの事案を受けて、今百二十六....

「わあっと今いろいろミッションをおっしゃったんですけれども、もう少し焦点を絞って伺いたいと思うんです。そもそも防衛駐在官の役割というのは何かと伺いたいと思うんです。いろいろな方と話していると、シリアのＩＳの事案のあった後、防衛駐在官の増員という話が出たので、何か防衛駐在官が在外公館とかあるいは日本人学校とか、....

「それでは、次の質問に移りたいと思いますが、これは全くがらっとかわりますが、ガイドラインの話、日米のガイドラインと安保法制とのかかわりについて、ちょうど先週、三ッ矢筆頭の方からもくぎを刺していただきましたが、その後も報道が続いておりまして、安保法制が先かガイドラインが先か、これは結構皆さんが注目しているところ....

「さて、この新しいガイドライン、ガイドラインの改定、これは十八年ぶりの改定となります。それでは、お伺いしたいと思いますが、今回、ガイドラインを改定する目的、意義はどこにあるんでしょうか。」 「その中で、もう時間がないので、最後の一点にしますけれども、現行のガイドラインには幾つかの決定的な制約が課されていたと思....

「一昨日ですか、沖縄で新しい翁長知事が大変重大な決断をされたようでありますが、非常に気がかりであります。報道によれば、沖縄防衛局に対して、今やっているボーリング調査、去年の八月からやっているボーリング調査の停止を指示した、従わない場合には、仲井真前知事が承認をした埋め立て、これを不承認にするということも視野に....

「外務大臣、新しい知事さんとお会いになったことはありますか。」 「これは、私は正常な状況ではないと思います。外務大臣としてどう思われますか。このままでいいと思われますか。こういったことも、恐らく、そういう行き違いが、亀裂がどんどんどんどん拡大していった結果ではないかというふうに思うんですが、外務大臣としていか....

「では、大事なことを聞きましょう。運用停止という、その言葉の定義はどう認識していますか。」 「防衛副大臣がおられるから、防衛副大臣、お願いします。運用停止の定義、お願いします。この認識が一致していなかったら、コミットメントもくそもないですから。」 「運用の停止。運用の停止というのはどういうことですか。運航、運....

「では、基本的なことを言いましょうか。まず、先ほど私が申し上げたとおり、埋め立てがまだ始まっていない、ボーリングも継続できるかわからない、こういう状況ですよ。うまくいって、順調にいったら、この八月から、夏から秋ぐらいにかけて埋め立て始められるかなという状況でした。着工してから完成するまで、何年かかりますか。」....

「先週末、ソウルで日中韓の外相会談が行われました。前回が二〇一二年、ちょうど野田政権、私も補佐官で、一緒に北京に参りました。温家宝総理との間で、東シナ海をめぐってかなり厳しいやりとりがあったのを今でも覚えております。三年ぶりの開催で、ちょっと中身を聞きたかったんですが、先を急ぎたいと思います。その中で、日韓の....

「欧米に比べて日本の犯罪被害者支援あるいは救済制度は非常にまだまだ不十分なところがあるなということを痛感したんですけれども、十年前に基本法、そして基本計画ができて、それ以降、警察の皆さんを中心に、非常に多岐にわたって犯罪被害者の皆さんに寄り添う、そういう施策が展開されてきたことを、改めて感謝をしたいというふう....

「それでは、きょうは赤澤副大臣がお見えでございます。本題の預保納付金の制度について少し伺いたいというふうに思います。これは、振り込め詐欺救済法というのをつくりまして、三年前、民主党政権下でありましたけれども、振り込め詐欺で被害に遭った方に返済をしていく、こういうスキームをつくって、そこから返済し切れなかった分....

「もう一つの事業、今度は被害者関係団体への助成事業について、過去二年間の実績、お答えいただけますか。」 「ここに犯罪被害者白書というのがございます。この中に、今、預保納付金を使った犯罪被害者等の支援事業について、こういうコラムが、九十八ページ、九十九ページ、百ページにわたってあるんですけれども、ここで紹介され....

「まず、第一番目。ことしは戦後七十周年であります。この戦後七十周年を迎えるということで、安倍総理の終戦の日の談話がどうなるのかということに注目が集まっているわけでありますけれども、この節目の年に安全保障法制の大改革を断行しよう、これが安倍政権の姿勢であります。この点について、戦後七十周年という節目に安全保障の....

「もう一つ懸念をしているのが、総理がまさに売りにしている地球儀を俯瞰する外交。この地球儀を俯瞰する外交、これは非常に聞こえはいいし、また、世界でかなり評価を得ているということは私も仄聞しておりますけれども、その地球儀を俯瞰する外交の背後に少しリスクがあるのではないかと私は思っていまして、そのことについてちょっ....

「私の名前まで出していただいて、私が、今の国防長官のカーターさん、当時は副長官でしたけれども、お話をさせていただいて、日米の間でガイドラインの見直しに向けた実務レベルの作業を開始しようと、これはそのとおりであります。しかし、そのときにはまだ、集団的自衛権を含む、憲法解釈の変更までは視野に入っていなかったわけで....

「最後にちょっと伺いたいんですが、ということは、巷間言われているように、四月の終わりの訪米のときにＴＰＰとガイドラインの合意をやってしまおうというようなことは、まあＴＰＰは今回いいとして、ガイドラインをお土産に持っていくような話がありますが、さすがに国会に法案を出す前にガイドライン、私は別に日米の同盟関係を崩....

「今回の尖閣の問題も、日本政府はいろいろ、後で外務大臣に解説していただきたいと思いますが、巷間言われている解釈によれば、中国側と日本側の見解が異なることを認識した、こういうことですから、上海コミュニケと似たような処理をしたんだなと私は感じたんです。そこで、二つ質問をしたいんですが、首脳会談の直前にあの合意文書....

「さて、ＣＳＣの条約に入りたいと思いますが、先ほど来お話が出ているように、原子力損害賠償の条約というのは、国際社会で三系統あるんですね、パリ条約とウィーン条約、そしてＣＳＣ。端的にお伺いしたいと思っていますが、日本は、なぜこの三系統の中からあえてＣＳＣを選択して、これを締結しようとしたのか。他のパリ条約、ウィ....

「少し話題をかえまして、さっきも出ておりましたが、ＯＤＡ大綱の見直しが今進んでいますね。このＯＤＡ大綱の見直しは非常に時宜にかなっているというふうに私は思っておりまして、これは、日米の間で、アジア太平洋地域の平和と安定をどう維持していくかという議論をずっとこの間していく中で、地域における、例えば海上警察能力の....

「たった今御発言された鈴木克昌委員の御議論の中で、七月一日の閣議決定を憲法審査会で議論すべきだという御議論、私は全く賛成であります。というのは、あの閣議決定というのは非常によくできておりまして、当事者の方も、北側先生おられますけれども、いろいろな、我が国の平和主義を考える上での有益な素材がたくさん詰まった内容....

「防衛大臣というのは、二十五万自衛隊員のトップであります。国民の信頼を損ねることがあってはならない。今もなお、御嶽山の山頂付近では、自衛官の皆さんが腰まで火山灰につかって捜索活動を必死にしておられる。そういう中で、大臣の政治資金の問題が発生をしております。副大臣としてこの問題をどう捉えておられるか、そして、大....

「今、最後に岡本委員から質疑がありましたガイドライン、先週の水曜日に日米防衛協力のガイドラインの改定作業中間報告が出されました。十七年ぶりの改定ということで、国民の皆様もそうですし、同盟国あるいは周辺国、国際社会全体が注目をしているというふうに思っております。それでは、外務大臣、それから防衛副大臣、そしてきょ....

「外務大臣から伺いたいのは、一つは国際秩序の維持、この地域における国際秩序をどうやって維持していくか、そしてもう一点は、日本の安全保障をどう確保していくか、この二つの観点から、今起こっている中国の台頭、そしてアメリカの退潮傾向、この二つの地殻変動にどう対応していくべきだとお考えでしょうか。」 「中国の台頭につ....

「防衛副大臣、今度の中間報告に前回とはちょっと違う文言が幾つか出ているんですが、特に私が注目したのは、アセットプロテクション、防衛装備品の防護、十五事例に合わせていえば米艦防護、こういったことになるんだろうと思うんですけれども、今申し上げた、中国に対して抑止を働かせながらアメリカのプレゼンスをきちっと引きとめ....

「加藤副長官にまずお尋ねしたいのは、土砂災害が発生したのが当日の未明、三時二十分ごろ、こういうふうに言われておりますけれども、その前後の官邸の状況。緊急参集チームはまだ到着をしていない時間帯かもしれませんが、一時間後に連絡室が設置されました。そして、その当時の状況がどのように鳴沢村の総理のもとに伝えられていた....

「最初に申し上げたいのは、これだけ異常気象が続く、気候変動が原因だと思いますけれども、もはや異常と言っていられないというか、こういう気候だということを前提として、本当にもう一度、これまでの想定とか、あるいは行動基準、あるいは訓練や対処マニュアル、これは自治体にある意味で任せてあるわけですけれども、こういうもの....

「土砂災害防止法は、危険箇所を警戒区域、特別警戒区域に指定して、そして住民の注意喚起、あるいは、場合によっては、そういう地区に対しては土地利用規制をするとか、こういう枠組みですよね。しかし、先ほど来議論があるように、諸般の事情でなかなかその指定が進まない。実際、広島市はそういう状況だった。私は、もちろん、さっ....

「まず、質問通告していないんですけれども、防衛大臣に、シャングリラの感想といいますか、さっきアメリカはデンプシー統参本部議長が同行されたという話でしたけれども、日本からは制服組はどんな方が行かれたんでしょうか。」 「そこで、中国の副参謀総長が、アメリカと日本から批判をされた、お互い調整して批判しているんじゃな....

「まず最初、防衛大臣に伺いたいんですが、日本の場合は、自衛隊の行動を法律で規律しています。今、ちまたの議論は、与党協議が終わって、いつ閣議決定をするのか、こういう議論に半ば集中している嫌いがあると思うんですけれども、私は、これはいささか的外れな議論であって、前回も、外務委員会で二週間前に岸田外務大臣に質問させ....

「そこで、これも実は通告はしていないんですけれども、外務大臣にちょっと伺いたいんです。昨日、高村副総裁が、山口市で開かれた党の会合でこうおっしゃっているんですね。公明党の同意なしに見切り発車はしないと言い切っているので、厳密な意味での期限というものはない。ただ、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針、いわゆる....

「巷間伝えられるところによると、それを受けて、総理が基本的な方向性というものをあす打ち出して、そして、外務大臣も入ってＮＳＣが開かれる、四大臣会合が開かれる、そして、政府としての方向性が定まって、今度は与党協議、きょう上田先生もおられますけれども、与党協議に入っていって、そして、最終的にその与党協議をクリアし....

「さっき私申し上げたように、諸情勢の変化というのは憲法解釈上かなり大事な要素だというふうに思うんですね。決定的なのは国際情勢の変化だと思うんです。外務大臣として、国際情勢の変化、あるいは軍事技術の進歩、この二つを勘案したときに、先ほど来お話しいただいているように、現行の政府解釈が定着した七〇年代、八〇年代の情....

「結局、我々がやる、立法府でやる立法が、では、憲法に適合しているかどうかということを最終的に判断する場所は、これは最高裁なんですね。憲法八十一条に書いてあるとおりなんです。これは内閣法制局による政府解釈に左右されるものではないということ、そして、立法府は立法府として、きちっとした、今おっしゃったような、これま....

「まず、最初の十八歳選挙権実現等のための法整備についてでありますが、田中参考人の方から、国民投票権それから選挙権、いずれも十八歳に引き下げることの積極的な意義について非常に簡潔に御説明をいただきました。既にその年齢の三割近くが自活している、それから若年層の政治参加を促す意味がある、それから国際スタンダードはも....

「次に、公務員の政治的行為に係る法整備について、松繁参考人と水地参考人にお伺いしたいと思います。本件の核心というのは、公務員の政治的中立性の確保と、公務員であれ国民投票運動への参加の自由、この二つをどうバランスするかということなんだと思うんです。四月二十二日の本審査会での参考人の意見の中に次のような意見があり....

「それでは、最後の論点、もう時間がありませんけれども、国民投票の対象拡大について伺いたいと思います。今回の改正案では、附則の十二条が修正されまして、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性について検討を加え、必要な措置を講ずると。その前は、必要性の有....

「まず防衛大臣に、ＱＤＲ、アメリカの四年に一度の国防政策の見直し、これは一九九七年からずっと続けられていまして、今回で五回目、その報告書が先月の四日に公表されました。読まれましたでしょうか。」 「先日、台湾から研究者が何人か来られまして意見交換をしたんですけれども、彼らがおもしろいことを言っていました。このＱ....

「次に、ガイドラインの話を伺いたい。コンセプトは大臣が今おっしゃったとおりでありまして、日本が出したコンセプトにアメリカが乗っかってきて、コンセプトワークはかなりビューティフルというか、きれいになっていますけれども、それを実態的な、具体的な計画にまで落とし込んでいくのは、まさに年末で期限を区切られている日米防....

「それで、最近話題の砂川事件最高裁大法廷判決、昭和三十四年十二月十六日。今、公明党の山口代表と高村自民党副総裁との間で若干の論争が惹起されているようでありますが、私は、この砂川判決、非常に練られた、今から半世紀近く前にこんな見事な自衛権に対する解釈があったのかと改めて感嘆しているわけです。一番最後のパラグラフ....

「第一に、総理は、このような予算構造で、大綱や中期防が目指す所要防衛力の整備を期限内に完成させることができると本気でお考えなのでしょうか。この点は、計画実現の責任者である小野寺防衛大臣にも、明確に御答弁いただきたいと思います。」 「三年が経過した段階で、計画達成のため必要であれば、予算規模の上方修正を行うこと....

「グレーゾーン事態に対処する上で、海上保安庁や自衛隊に国際法が認める正当な権限は付与されるのでしょうか。権限のすき間は放置されないのでしょうか。あす危機が起こるかもしれないとの認識に基づき、グレーゾーン事態に対処する法整備に関する総理の御覚悟とともに、明確な御答弁を求めたいと思います。」 「集団的自衛権の行使....

「国家の名誉をかけて、民族の誇りをかけて、言いたいこともある、正さねばならないこともある。しかし、戦後、国際社会に復帰して以来、先人たちが営々と積み重ねてきた苦心の外交努力の結果を後戻りさせ、国家の戦略的利益を失ってはならないと考えます。歴史修正主義とのそしりを受けたり、我が国が戦後秩序への挑戦者であるなどと....