希望日本研究所

「続きまして、前回、所信の質疑のときに大臣とさせていただきました、沖縄の子供の貧困の問題についてお伺いをいたします。沖縄振興ということを根底から真面目に考えれば、やはりこの問題は外せないのではないですかということで、前回大臣にも一定お認めをいただいた部分だと思います。実は、まさにこの沖縄振興の交付金が、厚生労働省の施設であるという理由で、例えば、本日例に挙げます児童館とか、母子寮とか、あるいは情緒障害児短期治療施設、情短施設と呼ばれている施設、沖縄には今非常に必要な施設だというふうに思いますが、こういった厚労省が既存の事業としてやっている福祉施設には沖縄振興の交付金が使えない仕組みになっております。ここを何とか、経済の分野に使うのももちろん大事ですが、さらにその土台となるこれらの沖縄特有の問題について使えるようにはできないのかということを大臣にお伺いしたいと思います。」 「ちょっと前回の続きになるんですが、厚労省の既存の政策の中でこういった施設の整備は図られてきたというふうに認識をしているという御答弁だった。私は、ここはどうも現場で聞いていることとは違うのではないかなというふうに思うんです。また、いろいろ政策をやられてきたけれども、でも、実態のいろいろな数字はまさに前回私が六つも七つも羅列したとおりで、この子供の貧困問題、それが将来の産業を担う人材、それこそ金融とか情報とか高度な仕事、難しい仕事をやる人材はそこからつくっていくしかないわけでありますから、私は、厚労省の既存の全国一律のルールの中でこの沖縄特有の問題が解決されてきたとは到底思えない。だから今、沖縄担当の大臣にお伺いをしているわけです。ちょっとその点の御認識だけ、もう一度お伺いをしたいと思います。」 「もう一点、先ほどハードのことをお伺いいたしましたが、大臣の御答弁にも少しありました、放課後児童クラブまたファミリーサポートの利用者のうち低所得者や母子家庭に対する補助、これについても交付金をもっといろいろな形で使えるようにできないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。」