希望日本研究所

「この公益通報者保護法の改正につきまして、トップバッターで質問に立たせていただくことを大変光栄に存じます。トップバッターでございますので、基本的な法案についての質問からさせていただきたいと思っております。企業の法令遵守を目的として、平成十八年に公益通報者保護法が施行されておりますけれども、その後も、残念ながら....

「公益通報者保護法については、平成三十年の十二月に内閣府の消費者委員会から答申が出されておりますけれども、改正法案の提出までに一年以上かかっているわけでございます。この一年間どのような検討を進めてきたのか、お教え願いたいと思います。」

「ただいま御答弁いただいたとおり、自民党でも、宮腰先生、大臣をお務めいただいておりましたので非常に強い責任感で座長をお務めいただきまして、小倉先生を事務局長として公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームを立ち上げて、永岡先生、また柴山先生などに加えて、私もそのプロジェクトチームとして、熱心に、この制度をよ....

「ただいま、不利益な取扱いを受けることなく安心して通報できる環境を確保するとの御答弁をいただいたわけですけれども、不利益な取扱いを受けない、安心して通報できるということは、当然、通報促進という点からは重要な点でございます。この点では、不利益取扱いに対する行政措置を導入すべきだという立場があるということも承知を....

「公益通報者保護制度の実効性を確実なものとするためには、今回の改正内容をしっかりと周知することも欠かせないと考えております。特に通報する側にとっては、どういう場合に自分が救われるのかということがわかりづらいと、通報をちゅうちょしてしまう懸念もあるわけでございます。このため、例えば、この法律が適用されて敗訴した....

「この不利益取扱いに関しては、さまざまな論点が自民党の中でも議論をされまして、裁判によって結果が出た場合は公表するというお話ですけれども、当然、行政措置について要望している立場からは、裁判では時間がかかるし費用もかかる、そういった負担を通報者にかけるのではなくて、事前に行政によってそのような指導がなされるべき....

「本日は、私は、中小企業とキャッシュレスの問題について御質問をさせていただきたいと考えておりますけれども、その前に、まず、大臣の中小企業政策に対するお考え、思いというものをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。」

「私のきょうの質問と申しますのが、今、政府の方も挙げてキャッシュレスの推進ということをしていただいているわけですけれども、私も一事業者としてこの問題には直面しておりまして、その中で感じることがございます。それは、特にクレジットカードの手数料の問題なんですけれども、手数料は、今回ポイント還元等をやる際に、経済産....

「御答弁ありがとうございます。そういうことになるんだろうとは思うんですけれども、ただ、例えば、キャッシュレスの方法には、クレジットカードだけではなくて、プリペイドカードのようなものもあるわけですね。プリペイドカードの利用に関しても同じように手数料がかかってくることになります。今のＱＲコード決済などもそうですね....

「御答弁、まことにありがとうございます。懇切な御答弁で痛み入ります。これまでは、クレジットカードを使うといっても、これはやはり、カードを使えますよということの、ある意味では会員的なマーケティングのコストとして、会員側も会費を払うわけですし、手数料も、そういったカードが使えますよということが、一つのマーケティン....

「ただ、この四十年間ほどの日本の財政のあり方を見ておりますと、通常の政府の運営予算というのは正直そんなにふえていない、一・二倍程度しかふえていないにもかかわらず、やはり社会保障費が圧倒的に増大していること、これを通じて、地方交付税であるとか、又はこれに対応する増税ができなかったということでもって、公債費、国債....

「そういう意味においては、ＧＤＰに対してどの程度の借入れ、公債費の余地があり得るんだろうか、若しくは、そういう意味でいうと、ＧＤＰに対してある程度、社会保障費もこれぐらいがもう限界ですよというようなキャップをかけて、このキャップの範囲内でやらないと日本のそういった財政ももたないし、ということは、社会保障の関係....

「経済にとって一番しんどいのはやはり激変ということでありまして、私も経営者として、これまで数度の消費税の増税、若しくは税表示の内税化とか外税化とか、そういうタイミングで随分と苦労して、どのタイミングでどの程度の値上げをしていけばいいのか、若しくは、逆に、逆打ちで値下げをした方がいいのかとか、さまざまなことを悩....

「まず、今回の食品表示法の改正の考え方についてお伺いします。食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保に関し重要な役割を果たしております。特に、アレルゲンに関する表示は、アレルギー疾患を持つ当事者の方には生命身体にかかわる非常に重要なものでございます。今回の改正では、事業者が食品の安全性に関す....

「次に、改正の前提となる食品のリコールの現状についてお伺いをいたします。従前から、事業者により、表示のミスがあった食品については自主的にリコールが行われているものと承知をしておりますが、これまで食品リコールが行われた事例としてはどのようなものがあるのでしょうか。また、アレルゲンの表示のような食品の安全性にかか....

「次に、今回の改正により事業者に届出義務を課すこととなる食品リコール事案は、その改正の趣旨が消費者の健康危害の防止にあることから、食品の安全にかかわる表示義務違反があったものが対象となるとのことですが、具体的にはどのような事案が届出義務の対象となるんでしょうか。」

「一方、法律案の第十条の二の第一項では、消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれがない場合として内閣府令で定めるときには届出義務の対象とはならないということが規定されています。この届出義務の対象とはならない、つまり、消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれがない場合というのは、具体的にどのよう....

「また、届出義務の対象範囲についてはある程度理解ができましたけれども、さらに、事業者が適切に届出を実施するためには、どのような事項についてどのように届出をすればよいかも明確にされている必要があると思います。法律案の第十条の二の第一項では、事業者は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、回収に着手した旨及び回....

「ただ、回収の状況等の報告ということで、また、速やかに遅滞なく報告をしなければならないという観点から考えたときに、リコールの必要を発見した段階で報告をする義務があるのか、ある程度リコールについての行動をとった後で報告をすればいいのかというようなところが少し曖昧なような気がいたしますので、そのあたり、もし明確な....

「事業者が食品リコールを実施してから公表に至るまでには、どの程度の時間を要すると見込んでいらっしゃるでしょうか。特に、都道府県及び国がリコール情報の届出を受理した後には、その情報を速やかに公表できるようにすべきではないでしょうか。全国統一のシステムを活用したリコール情報の届出と公表について検討しているという点....

「また、食品の安全性にかかわる表示ミスを理由として行われる食品リコール情報を、システムを通じて国が一元的に集約し、公表を行うということでございますけれども、アレルゲンに関する表示ミス等は食品の安全性に関する情報であり、消費者にとって非常に重要な情報でもございます。積極的に消費者に対して発信していく必要があると....

「ちょっと通告にはありませんけれども、マスコミに対する公表、もちろん、ホームページ等で出ればその段階で公表ということではあるんでしょうけれども、うまくマスコミの情報伝達力を、また、今はネットニュース等もございます。そういうものでの情報伝達力というのは非常に大きなものがございます。こういったものを上手に活用して....

「また、食品リコール情報の届出制度を適切に運用するためには、届出者である事業者と実際に監視指導を行う地方公共団体の役割が非常に重要であるわけであります。この両者が本改正で導入される食品リコール情報の届出制度について十分理解していない場合、食品の安全性に関するリコール情報の正確かつ迅速な伝達に支障が生じることと....

「それと、行政庁に届出を出すということは、事業者にとっては少なからぬ負担となる部分もございます。この届出に過度な負担がかかると、事業者が届出をしないというおそれもございます。特に、中小零細事業者にとっては、従業員も少なく、手続に多くの労力を割くことはできません。また、リコールを実施する旨を広告等により周知する....

「平成二十九年八月八日提出の消費者委員会答申のなお書きといいますか付言のところの第二項に、つけ込み型勧誘の類型につき、特に、高齢者、若年成人、障害者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約が行われた場合における消費者の取消権について、特に早急に検討すべき喫緊の課題であると指摘をされ....

「続きまして、また、先ほどから問題になっております、本法案に、社会生活上の経験が乏しい消費者の申し込んだ契約を取り消すことができるということになっております。これは、通常、社会生活上の経験が乏しくないと考えられる高齢者や又は障害者の消費者の救済を排除することになるのではないかというふうにも読み取れるんですけれ....

「また、この法案が、社会生活上の経験が乏しいことを救済の制限としておりますけれども、それが、例えば対象商品に対する知識が不足している、又は判断力そのものの不足、又は断ることが苦手な性格などの要因によっても過大な不利益をもたらされる消費者というものが出てくるはずであります。ここには社会生活上の経験ということに限....

「この社会生活上の経験が乏しいという要件について、きょうも御答弁いただいておりますが、福井大臣からも、総じて経験が少ない若年者は本要件に該当する場合が多くなりますけれども、高齢者であっても該当し得るという御答弁をいただいております。また、勧誘の態様に特殊性があり、積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難....

「実は、同様の案件といいますか、この消費者委員会の中で成立した法律の解釈について、こういった事例がございます。平成二十九年一月二十四日のクロレラチラシ配布差止め等請求事件というものの最高裁判決なんです。これによれば、二〇一五年刊の消費者庁消費者制度課編「逐条解説　消費者契約法」に、勧誘の解釈について、特定の者....

「消費者団体訴訟制度が平成十九年六月に運用開始されてから、ことしで十年となります。昨年十月には消費者裁判手続特例法が施行され、新たに認定を受けた特定適格消費者団体が消費者にかわって消費者被害の集団的な回復を行うことが可能となりました。今回の改正法案は、この消費者団体訴訟制度を活用して消費者の被害の発生または拡....

「それで、特定適格消費者団体は、消費者にかわって被害回復手続を行う重要な役割を担う団体ですから、十分な適格性を有する団体でなくてはならない、安易に認定されるべきではないと考えます。また、他方で、消費者被害が全国で多数発生している現状を踏まえますと、現在の一団体で足りるのか、そういう懸念もございます。そこで、一....

「今回の法案は、特定適格消費者団体が申し立てをする仮差し押さえ命令について国民生活センターが担保を立てることができるようにするものとのことですが、なぜ国民生活センターが担保を立てる必要があるのか、また、この措置によってどのような効果が期待できるのか、あわせてお伺いしたいと思います。」

「また、他方で、仮差し押さえの担保とは、濫用的な申し立てを抑制する役割を果たすものでもございます。今回の措置の結果、仮差し押さえが濫用され、健全な事業者の事業活動に支障を及ぼすようなことがあってはならない。そういうことを事業者も非常に懸念をしております。その点についての見解をお伺いしたいと思います。」

「また、国民生活センターが担保提供の可否について審査を行うということですが、国民生活センターは、これまで主に国民生活に関する情報の提供や調査研究を行ってきた機関であると承知してございます。仮差し押さえの担保提供に関する審査には専門的な知見が要求されるのではと考えられますが、国民生活センターに適切な審査が可能な....

「そしてまた、国民生活センターはそういった審査の手続を経て担保を立てるわけですけれども、特定適格消費者団体の請求が認められなくて裁判に負けた場合、その担保はどうなるのか、お伺いをしたいと思います。」

「国民生活センターは、担保が損害賠償に充てられた場合には、原則として、特定適格消費者団体に支払いを求めることということでございますが、どのような場合にも直ちに全額の支払いを求めるとすると、特定適格消費者団体の運営に支障を来すこともあるのではないかと思いますが、この点についてどのような御対応をお考えか、お伺いし....

「昨年の十月から社会保険が、五百一名以上の事業所で二十時間以上の労働者に対しての適用が拡大をされましたが、その適用拡大後の影響について、まず初めに教えていただきたいと思います。」

「むしろ、これが、例えば十時間以上の労働者に適用を一気に拡大することによって、企業側も労働者側も就労調整をする意欲そのものをなくしてしまうことによって、逆に、労働時間を長く働かせたい、また働いてもらいたい、働きたい、そういう意欲を喚起することによって、より労働力を拡大するという方向性で考えていくことができるの....

「それで、今後、また社会保険の適用拡大については検討が進められていくのではないかと思いますけれども、その具体的なスケジュールであるとか、または議論が進められていく場所、どういった場を設けて進めていくのか、そういうことを教えていただきたいとともに、今、社会保険の適用が義務化されていないものとして、個人事業として....

「こういった、所得代替率が一〇〇％を超えるような形であったとしても、低所得者向けの社会保険、厚生年金の適用をすることによって、逆に、生活保護に頼らない、そして、全体の財政から見れば、ある意味では、非常に合理的、または効率的な財政運用にもかなう、そういう考え方に通じていくのではないかとも考えるわけでございますけ....

「また、最近、国税庁の情報等と突合をすることによって、これまでなかなか発見することのできなかった社会保険適用義務のある企業の、ある意味では適用逃れというか義務違反というか、そういった事例の摘発や是正というものが行われているというふうに聞いておりますけれども、それの現在までの進捗についてお聞かせいただきたいと思....

「それと、最後にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今懸念されておりますのは、実質的に雇用関係にあるのではないかと思われるんですけれども、契約上は個人事業主との業務請負契約というような形で仕事をしている、もしくは、そういうことを強要する事業者、そういうものがあって、これは労働基準法の適用逃れ、ある種の脱法行為....

「また、ことしは、非常に地震も多くございますけれども、気象も、非常に特異な気象条件のもとで、台風も日本近海で発生したり、また大きい勢力のまま、東北や北海道に上陸をしたりしました。九州は、割と台風の襲来に向けて日ごろからある程度インフラ等の備えもできておるんですけれども、これまでそういった経験のなかった東北や北....

「先日も、つくばのイノベーションアリーナの方に視察に行ってまいりまして、ナノテクノロジーの現状を見せていただきました。大変すばらしい取り組みであると同時に、まだまだ産声を上げたばかりという中で、さまざまな課題があるというふうに感じました。その中で、まず経済産業省の皆さんにお伺いしたいのは、このＴＩＡ、つくばイ....

「地方創生といいますのは、やはり地方の経済と雇用を維持発展させるということであろうと思います。そういう中では、地方にとって、ある意味では外貨を稼いでくる、外部からの収益を上げていける産業であります製造業であるとか、または観光業であるとか農林水産業であるとか、そういった産業振興が非常に重要である。それと同時に、....

「そういう意味においては、これから均等待遇であるとか、または、その中では、例えば非正規の方々と正社員との差を縮めるということであれば、現実的には給与原資を急に拡大するということはできないわけですから、給与原資を最低限維持した状態の中で給与体系を再構築していくということになると、一部正社員の方々の給与を下げてで....

「実は、武雄市は、ちょうど先ほど市長からも御案内のあった図書館に視察に行かせていただきまして、くまなく見せていただきました。建物自体は市長が就任される前からあった。すばらしい建物ではあると思うんですけれども、それを随分改装されて、そしてまた、ＴＳＵＴＡＹＡさんとの、貸し出しと販売とカフェとセットで、そして、そ....