希望日本研究所

「また、そういった中で、この金融緩和政策ももう六年目ということでありますが、そういった中で、先月日銀が公表されました展望レポートにおきますと、ちょっと今日、私は様々御質問したいことあるんですけれども、金融機関に焦点を当てて少し何点か御質問したいと思っております。その中で、金融政策運営の観点から重視すべきリスク....

「今御説明いただきましたとおり、この超低金利の環境の中、また人口減少、こういったものも進んで地域の法人数も減っている、なかなかやはり厳しい環境が続いているわけでございますけれども、ただ、この金融機能が、やはりこれが円滑に進んでいかなければ日本の経済に対しても悪影響を与えてくるわけで、この時間が、私、六年という....

「今日は総務省にもお越しいただいておりますけれども、まず総務省に、この指定金融機関制度、この制度そのものについて少しまず御説明いただきたいのと、制度の背景及び変遷、また現時点において全国の地方自治体でどれぐらいの自治体がこの指定金融機関制度を採用されているのか、その全体像についてまず伺いたいと思います。」

「この指定金融機関というのは、そういう意味では本当に各自治体の事務において重要なこれは役割を長年にわたって果たしてきていただいたわけでございますけれども、ただ一方で、金融緩和がこれだけ続く中で、先ほど日銀の方と議論させていただいたとおり、金融機関の収益性も悪化している面があると。そういった中で、一部だとは思う....

「日銀保有の国債の残高について、先ほど、二〇一三年三月末では簿価が百二十五兆円ということだったんですけれども、そのときの額面は百二十四兆円、約一兆円額面より簿価の方が高い、割増しで購入している国債の割合が相対的に多かったということだと思うんですけれども。それが、直近の二〇一八年の九月末では、先ほど簿価が四百六....

「まず、今回の地震の特徴でございますけれども、直下型の地震ということで、緊急地震速報も間に合わない突然の大きな揺れでありました。ただ、一方で、比較的揺れの時間そのものは短かったのではないかなというふうに感じております。そこで、まず気象庁にお伺いをいたします。今回の大阪北部地震の概要とその特徴について確認をいた....

「今回、大阪という大都市で起きた今回の地震の被災地を御覧になって、防災担当大臣としてどのように感じられたのか、また、今後のこの復旧に対する対応について御意見をいただければと思います。」

「最新の情報によりますと、住家の被害は全壊が九棟、半壊が八十七棟となっておりますが、一部損壊は本当に日に日に増えておりまして、今約二万七千棟ということになっております。被災建築物の応急危険度判定でも、危険の赤とされた数も約五百件に上っております。そこで、やはりまず必要なのは、被災者が一日も早く日常の生活を取り....

「今、様々、地元大阪府とも連携をしていただきながらこの住まいの確保へ取り組んでいただいているところでございますけれども、やはり今回の地震の特徴、先ほども申し上げましたように、やっぱり一部損壊家屋が非常にたくさんございます。そういった中で、こういった家屋の復旧、修理というものが非常に大事、これから重要になってく....

「そこで、国土交通省に確認をいたしますけれども、今回、一部の被災地では、借家の屋根のブルーシート設置において大家の了解を必要としたような、ちょっと私もまだ詳細をよく調べないといけないとは思っておりますけれども、そういったような運用が行われたというふうに感じておりますが、借家の屋根にブルーシートを応急的に掛ける....

「では、続いて、今回被害の大きかったこの大阪の北摂地域と言われる地域は、これは大阪のベッドタウンとして開けた地域でありまして、エレベーターが設置されている高層マンションもたくさんございます。今回の地震では、もうほぼ、多くのそういった施設で、マンションやビルでエレベーターが止まって、閉じ込められた方もたくさんい....

「先ほどの佐藤委員の質問の中にもございましたが、今回の地震はまさに朝の通勤通学時間帯に起こりました。新幹線を始め鉄道網は近畿一円で麻痺をし、通勤通学客に深刻な影響を及ぼしたわけであります。また、運転再開に必要な安全確認の作業を数多くの路線で行わなければならず、再開までに時間が掛かったというのは、これはやはり大....

「今回の地震におきましては、本当に、ブロック塀の下敷きになってお亡くなりになる方が出ました。公明党の対策本部としても、すぐに政府にこのブロック塀等の緊急点検を申入れをさせていただきましたが、改めまして、私の方からも、学校施設に設置されているブロック塀等の緊急点検の状況と今後の予定について、これ文科省にお伺いを....

「そこで、冒頭、防衛省に確認をいたしますが、今般の地震を受けまして、繰り返しになりますが、自衛隊には大阪府の災害派遣要請を受けていただいております。また、地震発生直後から陸海空の自衛隊には迅速に展開をしていただいておりますが、昨日の地震に対する防衛省・自衛隊の対応状況について確認をしたいと思います。」

「そこで、河野大臣にお伺いをいたしますが、北朝鮮の非核化に向けた米朝首脳会談への評価について伺いますとともに、大臣には、早速韓国へ飛んでいただきまして、日米韓外相会談や文在寅大統領への表敬等間髪を入れず対応していただいておりますが、訪韓の成果も踏まえまして、今後の北朝鮮の非核化に向けた我が国のスタンスや取組に....

「一方、我が国のスタンスでありますが、これは、二〇〇二年の日朝平壌宣言におきまして、国交正常化後の経済協力については合意しているものの、非核化に向けた費用負担の話は当時全くありませんし、その後、二〇〇六年の北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験の強行に対し、我が国は北朝鮮への経済制裁を強化いたしましたので、それ....

「そこで、最後に河野大臣にお伺いをいたします。拉致問題解決に向けた大臣の御決意を改めてお伺いするとともに、拉致問題の解決や非核化、そして国交正常化といった大変重い課題に対しまして、大臣がどのような全体像を描き、今後どのように対処されようとお考えになっているのか、御答弁いただける範囲で結構ですので、御見解をいた....

「そこで、このような観点を踏まえまして質問に移りたいと思いますが、まずは、ＴＰＰ参加十一か国中、冒頭申し上げましたとおり、既にメキシコが国内手続を終了しておりますけれども、そのメキシコに続きまして我が国が国内整備を完了いたしますと、ＴＰＰは六か国の批准によって発効いたしますので、あと四か国が国内手続を終えれば....

「ＴＰＰに加わろうとする動きが各国に広がる中で、特にインドネシア、韓国、フィリピン、台湾、タイの五か国・地域のＴＰＰ加入に向けた動きについて確認するとともに、今年の夏にもＴＰＰの首席交渉官会合を開催して対応を協議すると言われておりますが、これら国々に対して我が国としてどのような対応をするのか、外務省に伺いたい....

「そこで、外務省に伺いますが、コロンビアのＴＰＰ参加に向けた動きについて確認するとともに、イギリスにつきましては、これはＥＵを見据えた我が国にとって大事な意義があると考えますので、我が国からもＴＰＰ参加をしっかり後押ししていくべきではないかと、このように思いますが、外務省の見解を伺います。」

「大臣には大変熱心に活動いただいておりますが、今後も我が国が加盟国とともにＴＰＰ参加関心国を積極的に勧誘してＴＰＰを拡大し、経済的利益を一層増大させることがアメリカに対する揺るぎない対抗軸になっていくものと考えますが、アメリカに対するＴＰＰを通じた外交的な戦略、そしてＴＰＰへのアメリカの復帰というものについて....

「他方、ブラジルの国営通信アジェンシア・ブラジルによれば、ヌネス大臣の訪日はメルコスールと日本との自由貿易協定の交渉再開について期待したものであり、保護主義が台頭する中、日本との協定は不可欠と報じられておりますが、このメルコスール、南米南部共同市場については、本年四月の第八回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人....

「そこで、最後に、河野大臣にブラジルに関係して二点お伺いをさせていただきます。一つ目は、大臣には、ブラジル訪問の際、サンパウロの日本移民史料館訪問を始め、開拓先没者慰霊碑へは献花をいただくなど、ブラジル日系社会とのきずなを大切にする姿勢を強く示していただきましたが、日系社会、特に若い世代は日系四世、五世の方が....

「そして、この報告書を踏まえて、平成二十九年十二月に取りまとめられました災害救助に関する実務検討会の最終報告の中において、大規模・広域的災害に備えて迅速かつ円滑な事務実施のため、現行の委任方式に加えて、包括道府県と連携体制が取れる指定都市を新しい救助主体ということを示されて、従来の事務委任から指定都市を新しい....

「今般の災害救助法の改正につきましては、冒頭私からも経緯につきまして時系列で確認をさせていただきましたが、議論としては一年半近くもの間継続してまいりました。しかしながら、本改正案に対する知事会側の御理解というものはまだ十分に得られていない状況にある、このように認識せざるを得ないと考えておりますので、そのような....

「そこで、内閣府に伺いますが、まず権限移譲によって指揮命令系統が二元化あるいは多元化するのではないか、あるいは都道府県による広域調整の複雑化に対する懸念というものについて内閣府としてどのように払拭していく考えなのか、伺いたいと思います。また、加えて、広域的災害における指定都市による人的、物的資源の先取りや、あ....

「その上で確認をいたしますが、冒頭申し上げました災害救助法の適用を判断する主体というものは、法改正後はどのように変わるのでしょうか。もし判断の主体が二元化、多元化した場合、災害救助法の適用基準の判断が複雑化しかねないのではないか。また、万が一救助実施市を含むような広域での災害といったものが発生した場合、災害救....

「災害法制は様々あり、作られた時期も背景も異なりますので、災害救助法だけというわけにはいかないかもしれませんが、少なくとも災害の初動に当たる災害救助法の抜本的見直しについては検討すべきときに来ているのではないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。」

「そこで、防衛省に伺います。地域防災マネージャーなど、自治体における防災・危機管理担当ポストでの退職自衛官の採用状況について確認したいと思います。また、内閣府には、地域防災マネージャーの認定状況について確認するとともに、防災スペシャリストの養成に内閣府としてどのように取り組んでいるのか、最後に確認をしたいと思....

「ちょうど一月前でございますが、先月は、安倍総理の訪米に続き、小野寺大臣には四月二十日から二十二日にかけまして、これも週末外交でございましたが、アメリカを訪問され、マティス国防長官と会談をされました。北朝鮮に対する圧力の継続や拉致問題を始め、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化させていくことを確認いただいた、こ....

「報道ベースでは、中国の二〇一八年の国防費は日本円にして約十八兆円もの巨額が計上されておりまして、これはアメリカに次ぐ世界第二位の予算規模でございますが、我が国の今年度の防衛関係費がＳＡＣＯや米軍再編等を合わせましても五兆一千九百十一億円であることを考えれば、単純比較でも中国の国防費は我が国の実に三倍以上の額....

「それは、ちょうど一年前、昨年五月十八日に、尖閣諸島の魚釣島近海で中国海警の船舶が我が国の領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船が監視警戒をしていたところ、中国海警の船舶付近でドローンらしき物体が飛行しているのを発見し海上保安庁が防衛省に通報した事案で、尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのが、これが初めてと伺っ....

「そこで、これは海上保安庁に伺いますけれども、領空侵犯については自衛隊法八十四条で防衛大臣が自衛隊の部隊に対して領空侵犯に対する措置を講ずると、このように明示をされておりますので、自衛隊が領空侵犯措置を講じることについて私も十分理解をしております。しかしながら、こうしたドローンについては近くに必ず操縦者がいる....

「今月九日に、海空連絡メカニズムに関する覚書の署名が行われました。本交渉の開始が第一次安倍政権のときですので、足掛け十一年越しの合意でございます。私ども公明党はこの連絡メカニズムの構築を一貫して主張してまいりましたが、振り返れば、我が党の山口那津男代表が二〇一〇年十二月に中国を訪問した際、当時の王家瑞中国共産....

「このように税制は各国様々であり、その各国の制度の隙間を狙って、世界各地に拠点を設け事業を展開している多国籍企業は節税スキームを考えてきたわけでございます。しかしながら、二〇〇八年九月のリーマン・ショック以後、世界的な経済不況により各国が財政を悪化させ、より多くの国民負担が求められる中で、税の公平性を損ねる多....

「このＢＥＰＳ防止措置条約が適用されることになれば、国と租税条約のユーザーである企業等の双方において租税条約の戦略的活用というものが今後重要になってくると思います。将来適用を受ける企業においては、ＢＥＰＳ防止措置実施条約における租税回避防止の規定の内容を吟味して、投資先の国における税務リスクを的確に判断する必....

「今回のＢＥＰＳ防止措置実施条約は、既存の租税条約を各国が別個に修正するというものではなく、一定の手続を経て、それらの租税条約についてＢＥＰＳ防止措置実施条約の規定による置き換え又は規定を追加するという、こういう方法で行われますけれども、なかなかこれ、言葉で聞いてもイメージが難しいところでありますけど、これは....

「先ほどの佐藤委員のときの質疑でもありましたが、そういった運用を踏まえた上で、政府はＢＥＰＳ防止措置実施条約の導入に先立ちまして、我が国におけるＢＥＰＳ防止措置実施条約の適用に関する我が国の選択の概要の暫定版というものを公表されております。これはどのような方針に基づき、どの国との租税条約を選択したのか、我が国....

「今回、選択された租税条約、暫定的に選択された相手国には、日本との経済的関連の大きい米国、ブラジル、タイ、フィリピン、ベトナムなどが含まれておりません。その理由は、これらの国が現時点でＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名をしていないという、こういうことであろうかと思いますが、午前中からも議論もありました、先ほどもあ....

「ちょっと今、様々今回の今ＢＥＰＳの防止措置実施条約について議論を重ねてまいりましたけれども、午前中の議論を含めてやっぱりアメリカとの関係というところについて、ＰＥの問題等が先ほども議論がありました。ただ、今回の法律というのはあくまでＢＥＰＳに規定しているもの、ＢＥＰＳに署名、締結すればＢＥＰＳの規定が全租税....

「済みません、ちょっと今の関連で一つ確認ですけど、先ほど最初に申し上げました、アメリカが、なのでＢＥＰＳ防止措置条約に署名したからといって、例えばＰＥの規定が、自動的に新しい規定が適用されるわけではなく、アメリカ側の選択も必要だという理解でよろしいでしょうか。」

「ＢＥＰＳの条約に署名していない国で、今米国のお話はいたしましたけれども、そのほかに、ブラジル、タイ、フィリピン、ベトナムなどについては、やはり今後、日本との経済的関連も強いですので、この租税回避という目的を考えて様々対応が必要になるんではないかと思いますけれども、こういった日本との経済的関連が大きな国々で現....

「特に、この中の義務的開示制度、これはプロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告をするという制度でありますけれども、このような税務当局への開示ルールが我が国にはこれまで存在しなかっただけでなく、そもそも租税回避スキームという概念自体についても、いまだ我が国には確立したものがございません。この義務....

「今回の税制改正においては、まずは特例承継計画を都道府県知事に提出する必要がございますが、事業承継そのものは今回十年限りということになっておりますけれども、計画の提出期限とその位置付けについて世耕経済産業大臣にお伺いをいたします。」

「今述べました事業承継税制やものづくり補助金、また所得拡大促進税制などにつきましては、今予算委員会でも議論が行われてきたことだというふうに思っております。しかし、それ以外でも実は様々な制度がこの中小企業対策にございまして、例えば事業場内最低賃金が千円未満の中小企業・小規模事業者に対しては業務改善助成金等、こう....

「今週二十六日に公文書管理委員会が答申を出されまして、四月一日から新しい規則が適用されることとなりました。これに関して、二十三日、梶山行革担当大臣は、今の、これとは別に、財務省の公文書の書換え問題に対し、仕組みに課題があれば対応するという発言をされておりますけれども、この詳細について確認をさせていただきたいと....

「今、梶山大臣から答弁がありましたが、やはり今回の財務省の書換え問題、電子決裁が財務省は進んでいたと言われていたにもかかわらず、結果として有効に機能していなかったのではないかと。今回の財務省の問題は、全容解明を努めるとともに、並行して、公文書管理に係る論点、課題をしっかりと整理をしながら、公文書管理法の見直し....

「先週、日本年金機構は、先月二月に支払われた年金におきまして、所得税の源泉徴収額が、事もあろうに委託業者のデータ入力漏れや誤りという不適切な事務処理により過大になっていると発表がありました。これはあってはならない言語道断の大問題であり、厳しく指摘をしたいと思います。年金の受給者の皆さんの中には、限られた年金を....

「今御説明ありましたとおり、今回の対象者は、約八百万人の方が今回源泉徴収の対象であり、その中でデータの入力漏れで約八万人、そして入力の誤りで約七万人の方が年金額に影響を与えたということになっております。これにつきまして、現在多くの方々が、自分がこの年金の、今回の年金機構の問題によって自分の年金が少なく支給され....

「日本年金機構においては、これまでも年金記録問題や振替加算の支給漏れなど、国民の信頼を損なう事案が数多く発生をしております。その都度対策を講じているとは聞いておりますけれども、一向に事務処理の誤りがなくならないのはなぜなのでしょうか。今回の委託業務に関わる問題についても再発防止に対して万全を期すと、このように....

「そうした意味におきましても、各国首脳らの宿泊施設の確保は当然でございますけれども、地元大阪の目線から申し上げますと、Ｇ20の開催期間中、各国首脳らが移動する際には様々な交通規制等も必要になってまいりますし、また会場周辺の立入り規制など、警備上の理由とはいえ大阪市民の暮らしに影響与える可能性がございます。市民....

「大阪は二〇二五年の万博の誘致も目指しておりまして、ＢＩＥの視察が今月の五日から九日まで行われました。この間、ＢＩＥの調査団は、安倍総理、また世耕経産大臣、また岡本外務大臣政務官と意見交換もされ、私も参加をいたしましたが、万博、博覧会を実現する国会議員連盟、議連の会合も実施をされたところでございます。万博開催....

「上川法務大臣におかれましては、昨年十二月に大阪の出所者等の教育訓練をされている施設や職親プロジェクト参加企業、また協力雇用主と意見交換をされたと聞いておりますので、この視察をされての感想及び今後の再犯防止に対する国としての取組についてお伺いをしたいと思います。」

「再犯に走ってしまう一つの理由としては、やはり矯正施設での教育や訓練が十分に社会復帰につなげられていないのではないか、こういった点が挙げられます。そういった中で、現在、兵庫県の加古川刑務所では、モデル矯正施設として、職親企業や専門家による就労に直結する技能や資格を取得できる職業訓練、これを一方通行ではなく相互....

「今年の春闘は、今月十四日に主要企業の集中回答日を終えまして、基本給を底上げするベースアップ、いわゆるベアを前年より上回る水準で実施する企業が相次ぎました。ベアの実施は今年で五年連続となり、賃上げの勢いは増しております。特に自動車や電機メーカーで、円安などを背景に過去最高益を記録する企業も続出をしております。....

「固定資産の減免制度につきましてはこの予算委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、平成二十八年七月に導入した固定資産軽減措置というのが今既にスタートをしております。この固定資産税の軽減措置が契機となりまして、中小企業約三・一万社が約一・六兆円の設備投資を行った、こういった検証データもございます。これは....

「現に、ロシアにございます我が国の現地法人からは、例えばロシアから日本への配当に関しては、現状一五％の源泉税が徴収されております。この税率はＯＥＣＤモデルに基づく租税条約に比べても高い税率となっておりますので、ロシアへの投資を阻害する大きな要因になっている、このような指摘もあります。そういったことから、なぜ三....

「旧ソ連時代に結ばれました現行の日ロ租税条約ですが、先ほど申し上げましたとおり、旧ソ連との間で昭和六十一年に発効したものでございますが、平成三年のソ連崩壊に従いましてソビエト連邦に所属していた旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した結果、バルト三国を除く国々では旧ソ連時代に締結した現行の租税条約がそのまま引き継がれ....

「例えば、インフレ会計や時価の概念が会計に適用されていないとか、財務書類の作成についても親会社への報告用やロシア財務省への報告用とそれぞれ別々に膨大な財務書類を作成する必要があるなど、書類作成による混乱や追加費用の発生といったリスクを抱えている、こういった企業からの声もございます。また、旧共産圏独特の官僚主義....

「そこで、河野大臣にお伺いいたしますが、本年は日本におけるロシア年、そしてロシアにおける日本年の開催の年でもあり、日ロ間における一層の関係改善と相互交流が期待されるところでございますが、他方、我が国とロシアには北方領土問題という険しい問題が厳然とございます。戦後の北方領土の歴史をひもときますと、旧ソ連と我が国....

「次に、リトアニアそしてエストニアについて伺いますが、まず、対ラトビアとの租税条約は昨年発効されておりますので、いわゆるバルト三国のうち残りの二か国が今回の条約審議の対象となっております。先ほども少し触れましたが、ソ連崩壊後、旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した際、旧ソ連邦内の多くの国が我が国と旧ソ連時代に締結....

「そこで、河野大臣にお伺いをいたします。この一月ほどアルメニア政情が若干不安定なようではございますが、ヨーロッパでもロシアでも中東でもアジアでもないと言われるアルメニアのポテンシャルについてどのようなお考えをお持ちなのか、今後の両国間の展望と併せまして御見解を伺いたいと思います。」

「エネルギー自給率が八・四％と非常に低い我が国は、国内でのエネルギー安定供給を確たるものとし、また、地球温暖化問題へ適切に対応することが課題となっております。そこで、海外からのエネルギー調達を確たるものとするため、産油国などエネルギー産出国との友好関係を深めていくとともに、再生可能エネルギーの抜本導入を行うこ....

「まず、テロや地域紛争で不安定な湾岸産油国に対しては、日本の強みを生かした様々な支援を行い、同地域における日本のプレゼンスを高めることで我が国のエネルギー調達を確たるものとしなければなりません。また、再生可能エネルギーの導入は、これまで明らかとなった系統接続の克服等の問題の解決や、蓄電池等の新技術開発等に取り....

「以上、申し述べました様々な資源エネルギーに関する取組については、省庁ごとでばらばらに行ったのでは十分な効果が期待できません。経済産業省や環境省だけでなく、外務省や国土交通省等、関連省庁がしっかり連携して十分な対応をすべきであるということを申し上げまして、会派を代表しての意見といたします。」

「まず、先週十日に、原子力規制委員会は、決裁文書を紛失したのに、架空の文書をパソコン上に作成して、上司に決裁手続を終えたとして虚偽報告をしたとの事案が報道で、との報道もございました。まず、この事案の詳細について、原子力規制委員会にお伺いをいたします。」

「紛失したことを隠そうとしたということなんですけれども、今御説明いただいたお話ですと、それが昨年の八月にその申請者から問合せがあり、そしてちゃんと決裁が終わっていないことが分かったので、十月に今のお話ですと改めて申請をして、十一月二十日に許可を出したということなんですけれども、そうしますと、こういった事案、昨....

「また、様々いろいろ、上司に対してそれが言えなかったというそういった、というふうな報道も出ておりますけれども、このような不祥事を二度と起こさないように原子力規制委員会としてはしっかりとしたやっぱり再発防止の取組が必要になってくるかと思いますけれども、現時点で検討されている再発防止策等がございましたら、教えてい....

「私も長年会計士をやっておりましたけれども、会計基準がこれだけ頻繁に変わるというのもなかなか珍しい話でありまして、それだけこの対応については会計面からも大変御苦労をいただいているんじゃないかなというふうに感じております。そこで、資源エネルギー庁に確認をいたします。この廃炉に係る会計処理基準、この三回にわたる改....

「その中で、資源エネルギー庁に併せて確認をしたいと思うんですが、現時点で廃炉を決定している原子力発電所の要は残存簿価、また将来の電気料金又は託送料金で負担すべき金額は幾らになるのでしょうか。またあわせて、廃炉は事業者としては決定をしておりますけれども、まだ経産省の承認が得ていない原子力発電所は幾つあるのか、そ....

「昨年成立をいたしましたこの原子炉等規制法におきまして、その附帯決議において、原子力規制委員会は、国際的な基準や先行する海外事例との整合を図りつつ、バックフィットの運用に関するルールや判断基準を明確にし、規制化するプロセスを整備することというものが加えられております。この検討状況についてお伺いをしたいと思いま....

「同じく参議院の環境委員会での附帯決議において、「原子力規制検査の運用においては高い能力が検査官に求められることから、同検査の運用開始までに資格付与等の能力管理の仕組みを整備・公表するとともに、同検査の運用に必要な人員を十分に確保し、検査の実効性を担保すること。」とされておりますけれども、必要な検査官は十分に....

「今御答弁いただきましたが、今そういった形で検討いただいておりますけれども、あともう一つ確認したいのが、検査官の教育や能力管理の仕組み、これも今様々検討いただいていると思いますが、そちらについての検討状況はいかがなっていますでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。」

「振り返れば、二〇一五年の統合幕僚監部への部隊運用業務一元化といった組織改編もそうでありますけれども、全ては、過去の不祥事の反省を踏まえて、文官と自衛官の垣根を取り払い統合運用を強化していく、このような方針から生まれたものであるというふうに理解をしております。そこで防衛省に確認をいたします。いわゆる背広組と言....

「そこで、巨大組織、そして巨大で複雑な組織が持つ宿命的課題としての風通しの悪さ、これを克服することなくして今回のような不祥事の抜本的対策などない、このように訴えておきたいと思います。そこで、防衛大臣に伺います。建設は死闘、破壊は一瞬でございます。今回の件は、よほど腰を据えて取り組まなければ信頼回復など夢のまた....

「カンボジアでは、最大野党でありましたカンボジア救国党が昨年十一月に政府転覆計画に関わったとして解党に追い込まれたことを機に、ＥＵやアメリカは、選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明したと伺っておりますが、我が国では引き続き選挙支援を行っていくと伺っております。そこで、まず外務省に伺います。カンボジ....

「先ほど申し上げましたとおり、ＥＵやアメリカは、七月の総選挙を選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明しております。また、カンボジアの世論においても、この総選挙に旧カンボジア救国党などの野党勢力が選挙戦に臨めない事態となった場合、結局は見せかけだけの選挙だといった意見もある中で、我が国が選挙支援を継続....

「そこで、外務大臣に伺いますが、河野大臣のカンボジア訪問の日はくしくも中田さんの二十五年目の御命日でございましたが、大臣には、大変タイトな外交日程にもかかわらず、時間を割いて大臣自らが中田さんそして高田警視の慰霊碑に花を手向けられ、手を合わせておられました。国を代表して敬意を表してくださいましたことに私からも....

「二月の二十日の衆議院予算委員会で我が党の浮島智子衆議院議員から、越前和紙の事業者の被災状況を示した後に、伝統産業に特化した災害支援は直接的なものはないということは承知をした上で、経済産業省としての対応の状況、伝統産業の復興の取組についてどのように支援をしていくのか、こういった趣旨の質問がございました。その際....

「また、この福井豪雪に関しまして、この福井豪雪におきましては、福井と石川両県を含む国道八号で千五百台の立ち往生が発生をいたしました。当委員会の視察の際にも、この国道八号線の立ち往生があったその現場にもお伺いをいたしまして、関係者からお話を伺うことができました。国土交通省といたしましては、今回の立ち往生の事案を....

「そういった意味におきましても、今後、今、日本としては更に多くの外国人観光客に来ていただくことを目指しておりますので、安心してこの日本に来ていただくためにも、自然災害が多い我が国の気象警報や緊急速報などの情報を適時適切に外国人の観光客の皆様に伝える必要があろうかと思います。こういった情報について、できれば来て....

「そこで伺いますのが、災害時に伴う死亡者の氏名公表の在り方についてでございます。噴火に係る一連の情報は国の防災基本計画に基づいて群馬県に集約されましたので、情報発信を行う広報の担当をしたのも群馬県の災害対策本部でありました。ただ、殉職された自衛官の氏名をめぐって、噴火発生から二日後に陸上自衛隊から御遺族の同意....

「災害による死亡者の氏名公表については、知る権利と個人情報保護の整合性を図りつつも、都道府県に判断を任せるというよりは、やはり国が何らかのガイドラインを設ける、あるいは防災基本計画への追記を行うといったことについて何らかの検討を行っていくべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。」

「今回のケースでは、先ほど申し上げましたとおり、殉職された隊員は部下をかばって亡くなられたことから、残された隊員の精神的ショックを考慮した御遺族からそっとしておいてほしいとの意思が示され氏名公表を控えたと、このような報道もございました。御遺族の皆様のお気持ちは察するに余りありますけれども、他方、自衛隊は国民の....

「そこで、気象庁に伺いますが、なぜ噴火速報が出せなかったのか、また、被害軽減を図ることが速報を出す本義でございますので、今後は登山者等に一刻も早く警告を行うとの観点から、噴火速報の出し方について検討を行うべきと考えますが、気象庁の見解を伺います。」

「そこで、この問題に対処するため、文科省では、二〇一六年度以降、十年計画で、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトに取り組み、人材を今後五年間で現在の八十名から百六十名へ倍増させることを目指している、このように伺っております。そこで、文科省に伺います。当プロジェクトの進捗状況を伺いますとともに、火山専門家の....

「今回、この赤色立体地図等を活用して分析、調査をした結果、本白根山が多くの噴火を繰り返した可能性が明らかとなったのですが、これはすなわち、噴火警戒レベル一の山であっても、これら新技術の活用と分析を行うことで従来の見解とは異なる新しい事実が出てくる可能性があるということを示しているのではないかと思っております。....

「大臣は防災担当としての司令塔でございますので、大臣には強いリーダーシップを発揮していただき、各省庁始め関係機関、自治体と連携し、束ねていただきながら、火山の監視体制強化を始め避難計画の策定なども主導的立場で取り組んでいっていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意を伺います。」

「今、私は、防衛省はまさにこういった危機に直面をしている、組織のガバナンスが問われていることを指摘をしておかなければなりません。その上で申し上げたいのは、防衛省には、猛省に次ぐ猛省の上で小野寺大臣を断固補佐していただき、あらゆる批判を甘受していただいた上で、うみを出し切る努力、これをしっかりと続けていただきた....

「連日のように防衛省・自衛隊に訓示や指示をされておりますが、それこそ今まさに必要なことでございまして、大臣が持つ重大な危機意識を大臣自らが語り続けることで、防衛省や自衛隊の最前線に至るまで大臣と同じ危機意識、情報管理に対する認識を共有していただき、信頼回復につなげていく唯一の道であると思いますが、一連の訓示等....

「このような点を考慮いたしますと、今回新設されます給付金制度は、予備自衛官等の雇用に向けて企業からも一層の御理解と御協力が得られるものと考えております。何より予備自衛官が、即応予備自衛官の方にとりましてある意味安心して訓練に、また任務へと従事できるのではないか、このように評価するとともに、予備自衛官等の充足率....

「イラクのこの日報、今から一年前の三月二十七日、特別防衛監察が実施される中で見付かっていた、しかし、当時大臣への報告は、どこの誰がとまでは聞かないまでも、要するに、現場の判断で見送られた、そういうことで間違いありませんか、官房長、明確に御答弁をお願いいたします。」

「本件については、今後とも、真相究明そして説明責任を果たすことは当然ではありますけれども、同時に大切なことは、二度とこのような事態を起こさないという、そういう組織体制の構築でございます。そこで、今申し上げました内部統制の抜本的な整備が不可欠と考えますし、これはトップダウンでなければできません。小野寺大臣にその....

「そこで、防衛省に確認しますが、不正アクセス等を始めとするこれらサイバー攻撃について、サイバー防衛隊の編成以降、防衛省・自衛隊に対する攻撃はどの程度あり、その中で組織上又は任務遂行上脅威となった攻撃はどの程度あったのでしょうか。また、サイバー攻撃の手口や攻撃対象について防衛省はどのように分析をしているのか、併....

「そこで、これら技術上のための重要な要素の一つとして挙げられますのが我が国と基本的価値を共有する友好国との連携強化でございますが、日米のサイバー防衛協力を始め、先週本委員会でも質問いたしましたＮＡＴＯとの連携強化、特にＮＡＴＯでは昨年十一月にサイバー指令センターの新設に向けた動きもございましたので、これら関係....

「そこで、防衛省に確認をいたします。サイバー攻撃への対処について、今回の増員数で強化され得るのか、また、これら専門分野における人員確保はおいそれとはいきませんので質の向上での対処が求められますが、通信やコンピューターに詳しい自衛官の選抜や育成、またＡＩの導入に向けた防衛省の取組について併せてお伺いをいたします....

「サイバー攻撃へ対処する防衛大臣の見解を伺いますとともに、我が国ではサイバーセキュリティセンターを中心として防衛省を始め関係省庁との連携強化が図られておりますが、我が国のサイバーセキュリティー向上への大臣の御見解を伺いたいと思います。」

「そこで、外務省に質問いたします。新設の理由として、先ほど申し上げましたとおり、邦人保護と日本企業の支援ということを挙げられておりますけれども、そのような意味であれば、在留邦人数や企業数でより規模が大きいセブの領事事務所の方が先に総領事館を設置してもよいのではないかと考えますが、ダバオに今回総領事館を新設する....

「さて、先週、内閣官房から二〇一七年海賊対処レポートをいただきました。これは、ソマリアでの海賊対処について書かれたものでありますけれども、今申し上げましたフィリピンのミンダナオ島周辺海域でも、近年、身の代金目的の海賊行為が増えております。特に、ミンダナオ島の西にありますスールー海や南のセレベス海一帯といいます....

「外務省に伺いますが、現在、ＮＡＴＯとの窓口としては駐ベルギー大使がＮＡＴＯ日本代表として活動いただいておりますが、今回ＮＡＴＯに新たな代表部を設ける背景について伺いますとともに、政府代表部となりますと、その長たる者の官職は特命全権大使として新たなポストを新設するということになるのでしょうか。職員を含めた政府....

「こうした点が顕著に現れているのが、昨年十月末に日本に訪問いただきましたＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長の発言でございます。事務総長は、来日前のインタビューの際、北朝鮮の核兵器とミサイル開発について、ヨーロッパもミサイルの射程内に入ったと認識をしている、ＮＡＴＯ加盟国も既に危機にさらされていると述べられ、北....

「昨年十月のストルテンベルグ事務総長と小野寺防衛大臣との会談の際には、我が国とＮＡＴＯの協力関係が進展しつつある状況を踏まえまして、今後、日ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画、ＩＰＣＰを現在の安全保障環境に沿った形で改訂をしていく、このようなことで一致をしたとございますが、この点も踏まえまして、防衛省とＮＡ....

「この輸入規制によって風評被害と闘う被災者の苦しみは一層深いものになっているのではないかと。震災後の一時期におきましては五十四の地域で行われた輸入制限、輸入規制措置は、現在ではＥＵを始め様々な国が規制緩和を行っておりますが、依然として中国や韓国などアジア地域を中心に輸入停止措置が継続をされております。今回、河....

「ともあれ、国際情勢が日々怒濤のように動いておりますが、まず、本日は、私が先日の火曜日の質疑の際に申し上げました日中韓サミットでございます。この質問の翌日の水曜日、五月に開催へとの報道もございました。この報道が事実であれば大変喜ばしいことであるというふうに考えております。また、中国の李克強首相は、今週火曜日の....

「先週、河野大臣にはアメリカを訪問いただいております。その際に、飛行機はチャーター機を利用されたと、具体的には、約二十人乗りのアメリカ製のビジネスジェット機ガルフストリームをチャーターされたと、このような報道がございました。そこで、外務省に伺いますが、今回、政府専用機あるいは民間航空会社の利用とは別にビジネス....

「実際、先週の訪米でチャーター機を使用になられましたので、実際乗ってみて、率直な感想、また安全面やセキュリティー面を始め、外交の足として十分適応する、そのような手応えについて何か感じられたか、伺いたいと思います。また、いわゆる閣僚専用機の導入に対する大臣の御見解につきましても重ねてお伺いをしたいと思います。」

「そこで、政府専用機の運用は航空自衛隊でございますので、防衛省に質問いたします。本件の原因は判明したのでしょうか。また、その後の整備体制について、整備は現在ＪＡＬが行っておりますので、ＪＡＬとの連携や事故防止対策についてどのようになっているか、確認をいたします。」

「幹部から曹、士に至る階級ごとの充足率を、年度末ですので最新の数字をお示しいただきたいと思います。またあわせて、士の充足率の改善を図るための対策として、前回お答えいただいた内容と重なる部分もあるかもしれませんが、防衛省にお伺いをいたします。」

「今回の予算案で盛り込まれております働き方改革のための環境整備や女性隊員の勤務環境の整備、仕事と家庭の両立支援のための整備等の諸施策について、人材確保の観点からお伺いをいたします。」

「女性自衛官活躍推進イニシアティブから約一年が経過をいたしましたが、この一年間の成果を伺いつつ、女性職員、隊員の採用や登用の拡大、そしてワーク・ライフ・バランスのための施策を一層推進をしていただきたい、このように念願をしておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。」

「しかしながら、北朝鮮は、これまでも経済制裁などで苦境に陥るたびに対話を持ち出しては国際社会の圧力をかわし、実にその裏では核兵器や弾道ミサイルの開発を執拗に進めてきたことも事実でございます。そして、結果として、北朝鮮が核兵器、そして弾道ミサイルの保有に至り、ついては、我が国の安全保障環境が重大な危機に直面して....

「昨年九月に採択されました国連安保理決議第二千三百七十五号におきまして、国連加盟国は北朝鮮船籍に対する、あるいは北朝鮮籍船舶からの洋上での物資の積替え、いわゆる瀬取りが禁止をされております。ところが、今年に入ってから、北朝鮮船籍の船がこれら決議に反しまして他国船籍の船と洋上で物資の積替えをしていた瀬取りと見ら....

「そこで、外務省に質問いたしますが、これら瀬取りと見られる事案に対して外務省はどのように対応しているのか。また、瀬取りの相手側船舶に関係する国に対しては関心表明というのを行っておりますが、その国は具体的にどこなのか、また関心表明を行う効果について外務省の見解を伺います。」

「また、先々週、王毅外相は、記者会見で、得難い関係改善の流れを中国側も歓迎すると関係改善を強く意識した発言をされております。本年は日中平和友好条約締結四十周年という節目の年でございますので、日中両国が東アジア地域の安定に主体的に寄与し、国際社会の平和と繁栄のために共に協力し責任を果たすためにも、関係改善を着実....

「日中関係の改善につきましては、政府間交流のみならず、日中相互の国民レベルでの交流、草の根の交流といった点も重要でございます。今、河野大臣から御答弁いただきました日中外相会談の中でも、大臣から国民相互の交流につきまして「三つの架け橋」プロジェクトを本年も引き続き継続するという御提案があったと伺っております。こ....

「先ほども少し触れていただきましたが、私からも、昨年十二月の本会議、また本委員会の場でも申し上げてまいりましたが、日中韓サミットの早期開催につきまして所信でも触れていただきました。次期開催国、議長国は日本でございます。対話と交流の継続こそが外交、安全保障の王道であると考えておりますので、改めて日中韓サミットの....

「まず、本委員会で先週派遣報告が行われたところでございますけれども、二月の十九日から二十日にかけまして沖縄県へ委員派遣が行われ、私も参加をいたしました。特に、昨年十二月十三日に発生いたしました米軍普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下した普天間第二小学校の運動場を訪問した際には、よもや空か....

「そのような意味から、一つ私から要望がございます。それは、日米地位協定の改定に向けた取組でございます。私ども公明党は、昨年五月に、菅官房長官を始め稲田前防衛大臣並びに岸田前外務大臣に対しまして、在沖縄米軍基地問題に関する申入れとして四点にわたって提言を行いましたが、その中の一つに、日米地位協定の改定についての....

「やはりこの再生可能エネルギーの導入の方向性については、恐らく国民的には皆さん賛同される方向だとは思うんですけれども、やはりこのコストが高いというところについてはこれはやっぱり乗り越えていかなきゃいけない課題だというふうに認識をしております。やはり、本日お配りいただいた資料の中にも書いてありますけれども、国際....

「今日、様々いただいたお話の中で私も非常に興味深くお伺いいたしまして、特にディマンドレスポンスの、下げるという方は比較的分かりやすいかなとは思うんですが、これを上げるという調整をするというところについてはやはり様々対応していかなきゃいけない課題がまだまだ多いんではないかなというように考えております。ただ、これ....

「空き容量の問題について様々今日教えていただきましたが、その中でちょっと私も難しくてよく分からないところがあったんですが、表面上はゼロとなっているものについて、実際これだけ空きがあって活用できるんではないかという点について、もう少し詳しく教えていただければと思います。」

「今日御説明いただいたみやま市のモデル、私も非常に興味深く聞かせていただきました。特に住民サービスと連携をして行われるというところ、見守り等の活用にも使われるというところについて非常に興味深く感じさせていただいたところなんですが、実際、ただ、これをやっぱり広げていくとき、利用者を増やしていく中で課題等があれば....

「まず、今回の法律案の改定におきましては、自衛官等の俸給表を改定しまして、自衛官では平均七百四円引上げと、若い現場の隊員に対しまして手厚くされている、このように認識をしております。後の質問でも触れますが、自衛官の定員とそれに対する充足率、特に第一線で活躍される現場隊員の不足については難しい問題を抱えていると認....

「一概に金額面だけを見て官民較差を論じるというのは、昔なら一定の比較可能性はあったんではないかとは思うんですけれども、民間での退職給付の在り方が多様化していく中で、本当にこれが比較可能性を持っているのかという点について少し問題提起をさせていただきたいと思います。そこで、今日は人事院に来ていただいておりますので....

「現員は予算措置された定員数でありますので、予算が少なくて雇えないという類いのものではございませんが、隊員募集も各方面で一生懸命頑張っていただいているとは思いますが、少子高齢化の影響もあります、また現在は人材獲得競争の渦中でございますので、防衛省としてこれら充足数についてどのように認識をしているのか、また人員....

「防衛省・自衛隊の特殊な任務に鑑みると、民間託児所と違いまして、災害派遣など緊急時における子供の一時預かりといった緊急登庁支援施策の充実が必要でございますし、将来的には二十四時間対応の託児所の整備といったものも必要でございます。不規則な勤務が強いられる防衛省・自衛隊の特性に合った保育の場をどのように提供してい....

「我が国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮問題がより顕在化、先鋭化してきておりまして、一層厳しさを増していることも大臣も重ねて答弁をしていただいているとおりでございますが、この問題を悪化させないためにも、抑止としての力を発揮すべき防衛省・自衛隊の存在の役割は極めて重要であります。しかし、どこまでもその基盤となる....

「国際社会の一致した平和的解決への強い意思を一層示していくためにも、我が国は更に国際社会との緊密な連携を行うことが重要であると思います。特に、アメリカ、韓国を始め中国、ロシアとは今までにないほどの緊密な関係を図るようお願いしたいと思いますが、外務大臣の御見解をお伺いいたします。」

「そこで、外務大臣に質問いたしますが、北朝鮮問題に対し毅然たる意思を示すため、また日中韓三か国のトップが胸襟を開いた対話を継続し発展させるためにも、大臣には、先週のこの当委員会での挨拶の中でも触れていただきましたが、日中韓サミットの早期開催、早ければ来月にも開催いただけるよう私も強く念願をし、大臣にも強く働き....

「我が国の総合的な防衛能力向上という観点からイージス・アショアというものを念頭にされているだろうと思っておりますが、ここで改めて、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対する大臣のお考えとともに、イージス・アショアに対する見解、また日米の連携の重要性について御認識をお伺いをいたします。」

「そこで、岡本政務官に今日おいでいただいておりますので、この二〇二五年国際博覧会の誘致は、言うまでもなく、官民一体、政府一丸となって取り組んでいただきたい、また外務省はそのかじ取り役として、本省はもとより、在外公館を通じた加盟国へのネゴシエーション等、持てる力を総動員して誘致活動取り組んでいただきたいと思って....

「このアジア初の開催となりますラグビーワールドカップ二〇一九に向けて日本とアジア各国の友好親善が丁寧に行われておりますことを心から感謝申し上げたいと思いますし、今回来日いただいたアジアの青少年の皆さんが、将来日本と母国との懸け橋となって活躍していただきたい、私も大きな期待を寄せているところでございます。そこで....

「政府としては、二〇二〇年までの海外留学者を倍増する目標を掲げております。グローバルな時代においての活躍の場は日本のみならず世界中に広がっておりまして、外務省も様々支援をしていただいているところでございます。まずは、外務省に、この日本人の海外留学の促進についてその取組状況を、ちょっと時間も迫っていますので、ち....

「また、一方で、国内に目を向けますと、海外留学ではないにしても、一回立ち止まって、例えば休学をしたりする中で何か様々なことに、課外の活動に挑戦をする、こういった機会を整備をしていくことも重要な観点であるかと思います。しかしながら、日本では、休学しても一定の学費が必要なことがあったり、一旦退学をしないといけない....

「次に、平成二十八年度決算検査報告について質問します。会計検査院は、十一月八日に平成二十八年度決算検査報告を内閣へ送付しました。この検査報告に記載された総件数は四百二十三件、指摘金額は約八百七十四億円となっています。検査報告での指摘事項は様々ではありますが、税金が不適切に使われることのないよう、政府として指摘....

「次に、財政健全化の取組について伺います。検査報告の中に、特定検査対象に関する検査状況という項目があります。これは、国民の皆様の会計検査に対する一層の理解と信頼を得るために、関心の高い分野について検査院の検査状況が記載されたものです。今回そこで取り上げられたのは、国の財政健全化への取組についてです。これまでの....

「次に、行政コストの見える化について伺います。公明党は財政の見える化を一貫して主張してまいりましたが、公明党の主張を受け、財務省では、平成二十六年度決算から個別事業のフルコスト情報の開示を行っています。これは、ある事業を行うに当たり、事業の直接的な経費である事業費だけではなく、事業に付随する人件費や物品購入費....

「次に、民間資金の活用について伺います。民間資金の活用方法の一つに、ソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢがあります。ＳＩＢは公明党が中心となって衆参両院の様々な委員会で取り上げておりますが、ＳＩＢは、行政の成果連動型の支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、社会的利益と経済的利益....

「続けて、総理に伺います。十一月十七日に公表された平成二十九年度版の犯罪白書によると、刑法犯の認知件数は、戦後最多であった平成十四年をピークに十四年連続で減少し、平成二十八年には戦後初めて百万件を下回りました。しかしながら、出所者の約四割が五年以内に刑務所へと再入所しています。これは、日本社会において犯罪が減....

「今週十五日から十六日にかけましてＧ７環境大臣会合が富山で開催されましたが、環境大臣の力強いリーダーシップによりまして様々な成果が得ることができたと伺っております。例えば、長期温室効果ガス低排出発展戦略を可能な限り早期に策定し提出することがコミットされたと伺っておりますが、地球温暖化対策にＧ７が積極的な姿勢を....

「地球温暖化対策の促進には各地域に具体的に落とし込むことが重要でございます。各自治体での取組に対する支援、例えば新しい省エネ設備の導入といったハード面の支援に加え、各地域の実行計画の策定といった言わばソフト面での支援も大切になると考えますが、環境省として、自治体の取組をハード、ソフト双方からどのように支援する....

「浮体式洋上風力発電の導入促進のためにも、こういった今指摘いたしましたコスト面や設置技術の向上などへの国の支援が不可欠であると考えますが、今後浮体式洋上風力の導入拡大のために環境省としてどのような施策を講じていくお考えなのか、伺いたいと思います。」 「フロン排出抑制法の全面施行から一年が経過をいたしました。フ....

「今回の温対法の改正の中で一つやはり大きな軸になっているのは、国民運動として今回の温暖化対策を進めていくということにあろうかと思います。その中で、やはり業務部門、家庭部門で四〇％削減をしていくという、これはやはりハードルが高い目標ではないかなと思っております。その中でどのように国民運動として、これが単なる声掛....

「まずは、先月行われました日中韓三か国環境大臣会合の成果につきましてお伺いしますとともに、今週末のＧ７環境大臣会合に向けました大臣のお考えや決意につきまして、併せて御答弁をいただきたいと思います。」 「本法案の理念、方向性には異論はございませんので、これが漠然とした精神論で終わることのないよう、また国民運動の....

「環境省では、実際に使用済小型家電の回収を担う市町村に対して回収ボックスの設置などの支援を行っております。その結果、平成二十七年四月の時点では、既に回収体制を構築しております市町村が千七十三市町村と、全市町村の六一・六％に達し、施行当初の三百四十一市町村と比べますと参加自治体が約三倍に増加したと聞いております....

「そこで、環境省に確認いたします。平成二十七年度の実績はどの程度となったのか。現在、精査中であるかもしれませんが、少なくとも十四万トンの回収目標に達したのか、あるいは目標に近づいているのか、若しくは目標には程遠い厳しい結果になるのが予想され得るのか。ある程度の感触は、年度も終わっておりますのでつかんでいると思....

「そこで最後に、環境大臣に伺います。このような小型家電から回収した金属を活用したメダル製造の提案については、実現に向けて積極的に後押ししてはどうかと考えます。また、あわせまして、日本は今や都市鉱山の資源大国と言われておりますが、実際は潜在的な可能性を指し示しているだけにすぎないのが実情であると言わざるを得ませ....

「そこで、初めに、先ほど来、午前中も他の委員の方から御質問がありましたが、掘り起こし調査について質問いたします。各自治体では、平成二十六年度の改訂基本計画に基づき、高濃度のＰＣＢ使用製品や廃棄物の使用実態あるいは保管状況を把握するための掘り起こし調査を行っておられます。そこで、環境省に確認をいたします。本年二....

「私が危惧いたしますのは、費用求償の難しさから、例えば自治体の熱心な調査の結果、ＰＣＢ廃棄物が新たに大量に出てきてしまった、しかも持ち主不明で求償できそうにない、費用はどうするのか、うちの自治体では賄い切れない、その結果、代執行に慎重になってしまう、こういったケースも発生するのではないかと強い懸念を抱いており....

「今回、基本計画を閣議決定する以上、政府が一丸となって取り組むという意味では、例えば処理完了期限までは年に何回か、あるいはカネミ油症事件を想起する意味からも、例えば十月とか期間を決めて、集中調査期間のような推進期間を設け、政府広報などを利用して新聞やテレビＣＭを通じて啓蒙活動を行ってはどうかということでありま....

「「会計検査のあらまし」によりますと、会計検査院は、昭和六十二年から毎年、総務省行政評価局との連絡会を行っている、こういった記載がございます。この連絡会の目的として、会計検査院が実施する会計検査と総務省行政評価局が実施する政策評価及び行政評価・監視には密接な関係があるので、相互の執務状況について情報を交換し理....

「続いて、複式簿記の導入について伺います。今回の統一的な基準においては、複式簿記の導入が、これが必須となりました。今回の新地方公会計の目的は、複式簿記を入れること自体は手段でありまして、目的はあくまでそういった情報を予算編成や行政上の意思決定に利用する、こういうことであります。例えば、資産の老朽化比率から公共....

「続いて、今回のこの地方公会計整備に関わる特別交付税措置について伺います。固定資産台帳の整備や専門家の招聘、職員研修、こういった経費については特別交付税措置が設けられておりますが、その利用状況について確認をします。」 「次に、固定資産の長寿命化について伺います。冒頭申し上げましたように、地方自治体においては限....

「今回の機構法の改正の趣旨につきまして改めて確認をするとともに、環境研究総合推進費による研究業務の実施に当たっては、環境再生保全機構のほかにも、例えば国立環境研究所、今は独法から国立研究開発法人へと位置付けが変わっておりますけれども、国立環境研究所で業務実施を行わせることも可能であったのではないかと考えますが....

「そこで、環境省に伺いますが、競争的資金を含む公募型研究開発につきましては、他省庁では既に移管されたものがある中で、環境省ではなぜ研究開発力強化法の成立から八年が経過した段階で推進費を移管する判断をしたのか、移管に相当な時間が掛かっているのではないかと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。」 「....

「このような高度化、複雑化した地球規模の課題に対応するためにも、科学技術とそれによるイノベーションを活用した研究開発といった取組が求められている中で、このグリーンイノベーションの基礎を成す環境分野における研究や技術開発は我が国が一丸となって取り組むべき最重要課題であると考えます。そこで、環境省に伺いますが、環....

「さて、公害等調整委員会からの説明によりますと、平成二十七年に公害等調整委員会に係属した公害紛争につきましては合計六十六件あるとの説明がございました。そして、その六十六件のうち、主な紛争事件の例として、その冒頭に私の地元であります大阪府大東市の事案がございましたので、まずは本件につきまして少しお伺いをしておき....

「この省エネ型の家庭用給湯機でございますが、御承知のとおり地球温暖化対策や省エネ対策の推進の中で国の施策としても大きく取り上げてきたものでございまして、近年急速に普及をしているものでございます。しかしながら、近年、この省エネ型の家庭用給湯機から発生します騒音によります近隣トラブルが増えているといった報道も散見....

「まずは、来年度のＯＤＡ予算に対する外務大臣の御見解と、あわせて、これら予算は世界と日本の平和の安定の実現のための予算ですので、積極的平和主義実現に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。」 「そこで、外務省にお伺いをいたします。来年度の外務省予算案でも重点項目の筆頭に挙げられております在外邦人の安全対策....

「復興から五年という節目を迎える今、閣僚全員が復興大臣であるとの安倍内閣の基本方針の下、丸川大臣には、閣僚の一員として被災地復興への不退転の決意を改めてお聞かせ願いたいと思いますし、被災地の皆様に寄り添うような施策の実行、今後も全力で行っていただきたい、このように期待をしているところでございます。大臣に就任さ....

「まず、中間貯蔵施設事業のスキームについてですが、まず、施設への輸送につきましては、昨年の三月から開始されましたパイロット輸送、この期間が間もなく終わりまして、新年度、来年度からは段階的な本格輸送というステージに移ると理解をしております。そこで、環境省にまず確認をしたいのですが、これらパイロット輸送につきまし....

「それでは、続いて、除染作業について何点か質問をしたいと思います。まずは、集中復興期間がいよいよ終了しようとしているわけでありますが、大震災の発災以降、この除染との闘いというものは本当に熾烈を極めたわけでございます。集中復興期間の終了を踏まえ、この五年間の成果というものはどのようになっているのか、除染計画どお....

「まず第一に、先ほどの所信にもあったかとは思いますけれども、まずはやはりこの会計検査院の役割、使命といったものはどういったものであるかということを改めて確認をさせていただきたいと思います。」 「続いて、今、会計検査院の役割、使命についてお話をいただきましたけれども、一方で、国民からどういうふうな期待があるか、....

「丸川大臣も、人類の歴史上初めて全ての国が参加する温暖化対策の国際枠組みができたとおっしゃられたとおり、地球温暖化問題という全地球的規模の課題解決に向けて、各国が複雑な利害関係を乗り越えて、地球全体の利益を優先して採択に至った画期的な合意でございまして、私自身も高く評価をしているところでございます。各国との合....

「先月の二十六日に、新聞やテレビ等でかなり刺激的な報道がございました。皆様も御記憶があるかと思いますが、白熱電球や蛍光ランプが二〇二〇年をめどに実質製造禁止になるのではないか、こういった報道がございまして、その当時の記事などでは、ＣＯＰ21に向けて日本の温室効果ガス削減への取組を具体化する狙いもある、このよう....

「このような状況の中で、このまま暫定排出基準の適用期限を迎えてしまいますと、多くの小規模メッキ企業は一律排出基準に対応できない。そしてこの対応できない企業は淘汰されていく状況に追い込まれていくわけでございます。このままではメッキ業界が存在し得ないような事態に直面しかねませんし、メッキ業だけでなく、我が国の物づ....

「まず、確認でありますけれども、内閣法制局に確認をいたします。武力の行使の一体化の考え方とは何か、これは憲法上の要請の問題であるという理解でよいか、改めて確認をさせていただきます。」 「この武力の行使の一体化を判断するための四つの考慮事情がありますが、これの内容について、またこの四つの考慮事情については現在も....

「しかしながら、この実施区域の指定に対してはどういうふうになっていたかといいますと、これまでの法令においては、防衛大臣は実施要項において実施区域を指定という形になっていたところ、今回の新しい法整備においては、防衛大臣は実施要項において活動を円滑かつ安全に実施することができるよう実施区域を指定ということで、今回....

「これまで、後方支援のメニュー、様々ございました。その中で、今回の法制、新しい平和安全法制の中で、後方支援のメニューから、弾薬の提供及び戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び整備、これを除外する規定がなくなりました。この弾薬の提供及び戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油及び整備が....

「そこで、中谷大臣に確認をいたしますけれども、弾薬の提供について、先ほどの答弁と少し重複する面もあると思いますが、具体的なニーズと想定をされている弾薬の範囲、これについて明確な答弁をいただきたいと思います。」 「では続いて、最後に、この提供、今は弾薬の提供についてお話をいたしましたけれども、弾薬の輸送について....

「私の方からは、今回のこの法律に関しまして、やはり災害の対策に対する人材の確保、また人材のネットワークという面で両参考人にまずお伺いをしたいと思います。今回の東日本大震災の教訓を受けて、平時から、またその災害が起こってからも、やはりなかなか平常業務とは違うことに対して経験や知識がない中で、やっぱり専門家、また....

「しかしながら、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理方針、いわゆるマスタープランに基づきまして国を挙げての対策を進めました結果、マスタープランで目標とされておりました平成二十六年三月末までに福島県を除きます十二道県では災害廃棄物の処理を完了した、このように認識をしております。一方、福島県におきましては、放射線の....

「このように、避難場所と仮置場が競合する可能性など、様々な課題がある中ではございますが、災害時に向けた事前の備えとして、仮置場の確保は大変重要な課題であると思います。そういった意味におきましては、やっぱり不断の検討が必要でありますし、やはり国としてもサポートがとても大切なのではないかと、このように考えておりま....

「この会計検査院の指摘について、環境省はどのように受け止めているのか、また、検査院は不当としておりますが、この結果が事実であれば、人件費が一億円もの水増しをされていたと、こういうことになります。しかも、先ほど御説明しました経緯を考えますと、仕事をしたかどうかのちゃんと記録も取られていない、かなりずさんな管理の....

「このような取組によりまして、地元のお年寄りの生きがいを守り、後継者の育成にも役立てていく。高齢者の雇用を創出し、おじいちゃん、おばあちゃんの収入源にもなっているということであります。実際、この山菜を申し込まれた都市部の購入者からは大絶賛を受けているわけでありまして、そのうわさが口コミで広がりまして、今年は昨....

「まず、世界の水銀排出についてでございますが、世界の水銀排出量の半分を占めますのは、皆様も御承知のとおり、アジア地域でございまして、アジア地域におけます水銀公害への懸念というものは大変深刻なものがあるのではないかと考えております。そのような中で、環境省では、我が国の水俣病の経験を諸外国に啓蒙していく、このよう....

「そこで、昨年施行されました改正大気汚染防止法におきましては、このような石綿飛散を防止する観点から、届出義務者の変更や解体等工事の事前調査及び説明の義務付け、立入検査等の対象の拡大が行われたものでございます。特に自治体による解体工事現場への立入り権限が強化されまして、自治体に積極的な検査の実施が求められている....

「まず、私から質問をさせていただきたいのは、今回水銀が原則輸出禁止という形になる中で、我が国の水銀のマテリアルフローを見てみますと、輸入原燃料から多くの水銀が入ってきて、それと同じぐらいのボリュームの輸出がこれまで行われていたという状況であったと思います。この輸入原燃料、これを完全に輸入できなくなるとなると産....

「環境省は先月下旬、経済産業省との合同検討会におきまして、水銀に関する水俣条約の批准に向けた国内措置の一環として、二〇一七年から水銀を含む電池やランプの製造を原則禁止するという方針を明らかにしたという、こういった報道がございました。このような報道が法案審査中にあったわけでございますが、まず冒頭、この報道の内容....

「さて、先月二十二日、参議院におきましても全会一致で承認されましたこの水銀に関する水俣条約でございますが、この条約は水銀の採掘や輸出入、使用や環境への排出、廃棄といった水銀のマテリアルフロー全体を包括的に規制をしていこうとする、文字どおり地球的規模の取組でございます。ただ、このようなマクロの視点とは別に、私た....

「先ほど条約の名称に水俣の名を冠したことについて述べましたけれども、水俣病問題は現在もなお未解決でございますし、被害者の方々への救済の動き、五十年、六十年を経てなお訴訟が続いている、このような事態は水俣病の因果関係を云々する前に、もはや人権上の問題でもございますし、国際的にも恥ずべき事態ではないかと私は強く危....

「私の方からは、まず高井参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど御説明の中でありました、最後時間がなくなったところでお話がありました。やはり今回ＪＩＣＡのスキームを使われて、技術力のある中小企業としてカンボジアでの精米の設備の導入をされた、その経験から是非とも教えていただきたいのは、この実証事業に....

「まず、預け金について伺います。会計検査院による決算検査報告では、近年、いわゆる預け金と呼ばれる不適正な会計処理に対する指摘が続発をしております。まずは、この預け金という不適正な会計処理がどのようなものかについて会計検査院に説明を求めます。」 「この預け金に係る不適正な会計処理につきましては、当決算委員会が平....

「次に、財務省にお伺いをいたします。今、決算審査で対象となっております平成二十五年度の決算書類に対して誤りがあったということで、財務省から報告がありました。この内容について、まず財務省に伺います。」 「特に、今対象となっておりますこの国有財産増減及び現在額総計算書については、まさにこの決算委員会での審査の対象....

「続いて、先ほどからも幾つか他の委員からも質問がありましたが、財政健全化について質問をしたいと思います。平成二十五年八月八日に閣議了解された中期財政計画、その中で、平成二十五年度からのプライマリーバランスの見通し、これが示されておりまして、平成二十五年度の決算審査に当たり、この二十五年度のプライマリーバランス....

「続いて、地域手当について少し確認をしたいと思います。昨年八月に人事院勧告に基づいて地域手当改定がなされました。今日は、その算定方法について問題提起を是非したいと思います。まず、地域手当とは何か、その目的について人事院に説明を求めます。」 「今御説明がありました。この地域手当のルールというものは、地方公務員の....

「この法律案の基本的理念につきまして、私が今るる申し上げましたとおり、若者の社会に対する貢献といった観点のみならず、若者が本来持っている能力を発揮し、やりがいを持って活躍できるような環境を構築するために、社会全体で若者を支える、育成をしていく、このような観点も重要であると考えておりますが、本法律案の基本的理念....

「それでは、次の質問といたしましては、今度は会社情報の取得における学校の役割について伺いたいと思います。学生が就職活動を行う際は、例えば大学のキャリアセンター等が就職関連情報の提供を始め学生相談への対応などにつきまして一定の役割を担っていただいていると思います。職場情報の積極的な提供に関して、学校が企業に働き....

「続きまして、若者のスキルアップという観点から伺いたいと思います。若者が生涯にわたって充実した職業生活を送るためには、適職選択のほか、職業能力の開発や向上、これも大変重要でございます。しかし、バブル経済崩壊後の厳しい経済情勢の中で、企業側が支出します教育訓練費、これも低下傾向にございます。個人の側が負担します....

「もう一つ確認をしたいのですが、今回の法律案の中で、第三条の基本的理念のところでありますけれども、「青少年である労働者は、将来の経済及び社会を担う者としての自覚を持ち、」という、こういう文言がございます。そうしますと、現在働いていないいわゆるニート等の若者はこの法律に含まれていないような感を持つ人がいるのでは....

「続いて、キャリアコンサルタントについて確認をいたします。今回の改正では、個人の適性や経験等に即した職業選択、キャリアプランの作成や職業能力開発を支援する人材でありますキャリアコンサルタントにつきまして登録制度を新設するということでございますが、この制度の趣旨と、どのような政策的効果を見込んでいるのか、厚生労....

「先週、三月三十日の月曜日の報道で、東電の福島第一原発事故の後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のうち、東電側が約二％しか支払に応じておらず、事実上拒否しているという内容の報道が、これ先月二十九日の環境省への取材で明らかになったという、こういう記事がございました。....

「それでは、続きまして、前回の委員会でも質問いたしましたが、地域低炭素投資促進ファンド事業について再度質問をしたいと思います。前回の質疑の翌日の三月二十七日に、環境省から新たな出資案件が決定されたという通知をいただきました。頂戴した資料を拝見しますと、例えば、廃棄物になるような未利用材等をエネルギーに転換する....

「残りの時間で、フロンガスの問題につきまして何点か質問をしたいと思います。一昨年の平成二十五年六月にフロン回収・破壊法が改正されまして、名称をフロン排出抑制法と改めまして、今月一日から全面施行とされたところでございます。この改正法では、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制を図るため、第一種特定製品から....

「近年、この地球環境問題の取組は一層加速しておりまして、例えば昨年十月に公表されました会計検査院の随時報告でも、環境省で行われている地球環境保全や地球温暖化対策に関連する技術協力事業予算が拡大をしている、そういった報告もなされております。そこで、まず外務省に確認をいたします。これら環境問題に対応したＯＤＡの実....

「では、続きまして、先ほど少し触れました昨年十月の会計検査院の随時報告の中身で確認をしたいと思います。ＯＥＣＤの傘下にあります委員会として、開発援助委員会、ＤＡＣというものがございます。このＤＡＣに加盟する各国が開発途上国に対する援助実績を取りまとめたものが、ＤＡＣ報告というものがございまして、これはＤＡＣ加....

「ハローワークでの求人説明を基に再就職を果たしたが、入社後、賃金、勤務時間、勤務体系などの就労条件が全く異なっており、会社に抗議しても受け入れられなかった、ニート、引きこもりなどと言われる若者の将来が大変心配である、また、非正規職員は教育訓練を受けるチャンスが少ないなど、総理もよくお聞き及びのこととは思います....

「次に、これまでは仕事に就きたい希望がある若者についての施策でございましたが、これからは、一方で就職に悩みを持つ若者をどう就職に結び付けるかという観点で質問をいたします。就職に悩みを持つ若者らを支援する施設である若者サポートステーション、通称サポステと言われている施設がございます。これまでこれが全国百六十か所....

「今月十三日から中間貯蔵施設への廃棄物の搬入が開始されたわけでございますが、最初の搬入につきましては大熊町の仮置場から開始されまして、また、双葉町での搬入につきましても、昨日、二十五日には開始をされたと午前中の答弁でもお話をいただきました。今年一月に搬入をという当初の目標からは遅れてはおりましたけれども、とも....

「次に、福島第一原発事故の収束作業につきまして伺いたいと思います。まず、汚染水の処理問題でありますが、二〇一四年度内に完了するとの目標であったかと思いますが、東電は今年一月には年度内処理を断念され、本年五月末まで掛かるとの見通しが明らかにされました。さらに、今月に入りましてからは、それも難しいという報道もござ....

「続いて、福島の震災復興に大きな光となっております、昨年六月に当時の経済産業副大臣でありました我が党の赤羽一嘉衆議院議員が座長になって取りまとめました福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想について伺いたいと思います。御承知のとおり、福島県の浜通りの自治体では、これまで原子力関連企業が....

「地球温暖化に関連しまして、地域低炭素投資促進ファンド事業、これについて伺いたいと思います。この事業については私自身も強い期待を持っているところでもありますし、地方創生という観点からも非常に有益ではないかと思いますが、例えば意欲があっても資金繰りなどのノウハウが不足しているような、特に地方でのこの低炭素社会の....

「今、藤末先生との質問にも重複するところがございますが、私も、報道等を見ていますと、やはり軍事転用されるんではないかという、その懸念というものはまだまだ強いものがあるんではないかというように考えているところであります。私自身も、災害援助や復興など、軍が果たしている非軍事的目的での軍の役割というものはやはり非常....

「まず、環境省に伺いますが、平成二十五年度決算検査報告によりますと、環境省関連で指摘された件数は十三件、指摘金額は三十六億円となっておりますが、前年の指摘金額が九億円でありましたので二十七億円の増加となっております。今回、指摘金額が大きく増えたことも含めまして、会計検査結果に対する環境大臣の見解をまず伺います....

「続きまして、農林水産省に移りたいと思います。平成二十五年度決算検査報告によりますと、農林水産省関連で指摘された件数は六十四件で、指摘金額は合計で八百五億円であります。前年の指摘が三百五十七億円ですので、四百四十八億円増えたということになります。その八百五億円の中身を見ていきますと、最も金額的に大きかった案件....

「ＡＬＩＣの中身の方に戻りたいと思います。このＡＬＩＣ、潤沢にあるこの基金をどういうふうに管理をしているのかなということを財務諸表の中からちょっと分析をしてみました。お手元の資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。ＡＬＩＣの決算書につきましてはホームページで平成十五年から公表をされておりまして、その中身を見....

「平成二十五年度決算は、平成二十四年十二月に発足した第二次安倍内閣において初めて編成された予算の決算であり、いわゆるアベノミクスの一年目の総括として位置付けられるものであると考えます。具体的に決算の内容を見てみますと、平成二十五年度の歳出決算総額は、アベノミクスの第二の矢として機動的な財政政策を行った結果、百....

「次に、社会資本の長寿命化における維持管理・更新について質問します。会計検査院による決算検査報告では、社会資本の老朽化の課題が指摘されています。報告では、我が国の社会資本は、今後二十年間で、建設から五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなり、平成二十四年度と平成四十四年度で比較すると、例えば道路橋は一六....

「さて、地方と比べて遅れているのが国の公会計改革です。国では平成十五年度より複式簿記・発生主義による国の財務書類が公表されていますが、これは、現行の決算書では明らかにされない国全体の資産や負債のストック情報を始め、当該年度で認識すべき行政コスト、さらには財源などのフロー情報も把握できる大変優れた書類です。平成....

「改めて申し上げるまでもございませんが、被災地の復興は、政府・与党が一丸となって取り組むべき最優先課題でございます。中でも今回議題となっております中間貯蔵施設につきましては、福島の環境回復を進め、福島の復興を図る上で大変重要な役割を果たすものでございます。一方で、地元の皆様には多大な御負担を強いるものでござい....

「これまで福島県からは、中間貯蔵施設を最終処分場としないことを担保として法制化が求められてまいりました。地元の皆様の御理解を得るためでもこの法案は極めて重要な意味を持つものと考えております。そこで、内容につきまして何点か確認をしたいと思います。まず、中間貯蔵に関する事業につきまして、先ほど大臣にも触れていただ....

「続いて、この中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外の最終処分というのが今回の法律でも重要な部分になると思います。これについても第三条で明記をされているところであります。しかしながら、地元の大熊町や双葉町での住民説明会の際にもございましたように、例えば法律はいつでも改正できるのではないかとか、町民の質問に納得でき....

「あと、九月一日の佐藤前知事からの総理に対する回答の際、佐藤前知事から申入れがありました。午前中の質疑でも取り上げられました五項目についての確認がございました。これにつきまして、午前中の質疑でも取り上げられましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。これらの確認項目につきまして、国として誠実に、また責....

「まず、大迫参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。今日お配りいただいた資料の中で、大迫参考人におかれましては、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会にも委員を務められているということで、資料の八ページで中間貯蔵施設への輸送について少し触れていただいたと思います。その中で、一点御質問させていただき....

「続いて、先ほど来、中西委員、長浜委員からも質問に出ましたが、やはり今回ＪＥＳＣＯ法を改正して、既存の組織を活用して中間貯蔵に当たっていくというところで、先ほど来、どういったＪＥＳＣＯのノウハウ、経験知が生かされるのかという点については既に質問があったところだと思います。一方で、扱うものが違いますので、やはり....

「今回の法律については小規模に焦点を当てた法律でありまして、本当に公明党もこれまで中小企業支援を重点を置いてやってまいりました、その中で、我々もこの法律に期待するところは非常に大きいものがございます。今回の法律におきまして、よろず支援拠点というものが各都道府県に設置をされることになりますが、このよろず支援拠点....

「続きまして、先ほど来何度か質問にありましたが、経営指導員の話につきまして森田参考人にお伺いをしたいと思います。先ほど来幾つか他の委員の方から質問もございましたが、私は、この経営指導員、先ほど一人当たりの件数なり人員配置の今の状況なりお話しいただきましたが、私も前職が会計士、税理士ということで、やはり経営に携....

「続いて、経営者保証に関するガイドラインについて伺いたいと思います。先ほど各参考人のお話の中でも出てまいりましたが、少し法案とは離れますけれども、経営者保証に関するガイドライン、個人保証を限定的にしていくという中で、ガイドラインが今年の二月ですかね、出されて、運用が進んでいると思いますが、分かる範囲で構いませ....

「本日は、電力システム改革の第二弾となる小売参入の全面自由化に向けた電気事業法の改正について順次質問をしたいと思います。まずは、今回の改正案に先立ちまして、昨年成立いたしました第一段階の部分について少し確認をしておきたいと思います。まず、昨年の改正では広域的運営推進機関の設立が決まったわけでございまして、来年....

「さて、送配電網の話に関しまして、広域メリットオーダーの件について少し伺いたいと思います。御承知のとおり、広域メリットオーダーは地域間で電源をシェアすることで全体の経済性を高めようというものでございますが、例えば、極端な話、仮に九州電力の電力を北海道電力が調達するということを仮定しますと、理論的には長大な送電....

「それでは、今回の法案につきまして質問をいたします。まず、今回の改正案の概要につきましては、これまで電力会社が独占しておりました家庭向けの市場を開放すると同時に、事業者を発電、送配電、小売の三区分に再編をして競争を促進するということが狙いとなっておりまして、順調に進みますと、二年後の二〇一六年には小売の自由競....

「今大臣から様々、新しい発電の供給力の増加について具体的なお話をいただいたところでありますが、今お話されたやっぱり火力を中心とした電力になると思います。現状、原発が停止をしておりますので、電力の供給量を上げ、かつ安価であるためには、やはりどれだけ安く燃料を調達できるかという点が至上命題になってくると思います。....

「さて、ネガティブな議論が続きましたが、やはり自由化にはメリットがあるはずでありまして、競争が導入されることによりまして企業間による売り方の競争や工夫といったものはいや応なしに生まれてまいります。よく成功事例としても挙げられるのが、通信の自由化の例を挙げれば明らかであると思います。ただ、電気事業というのはある....

「本日の質疑におきましては、前回のこの全般的質疑で行われましたこれらの質問を更に深掘りをしたいと思いまして、まずはこの厚生労働省の施設等機関における重要物品の管理ができていない件が会計検査院の検査対象となりました経緯、そして会計検査院の報告の仕方に焦点を当てて質問をしたいと思います。まず、会計検査院にお伺いい....

「厚生労働省は、この検査対象となりました施設等機関における重要物品の管理ができていないことについて、まず、平成二十四年九月十四日に、国立感染症研究所における重要物品管理に関する適正に欠ける事案及びその対応をプレスリリースされました。そして、同年十二月十七日に、追加調査を踏まえた国の試験研究機関の重要物品の管理....

「続いて、会計検査院の報告の仕方について伺います。全般的質疑の際、私に限らず多くの委員の方が、平成二十四年度の会計検査院による決算検査の結果として、件数で六百三十件、指摘金額の合計が四千九百七億円ということに触れられておりました。この金額は、会計検査院が指摘をした会計検査院の成果であると恐らく委員の皆様が理解....

「では続いて、少し視点を変えまして、今度は特定検査対象に関する検査状況という項目について伺いたいと思います。会計検査院の報告のうち、指摘事項についてはその内容が不当事項や処置要求などに区分けをされております。指摘事項は、検査の過程で受検庁側に事態の問題点と改善すべき策を十分納得させているケースがほとんどだと思....

「では続けて、この指摘を、指摘というか、これはあくまで、先ほど申しましたように、不当事項ではない、違法なことではないということで、会計検査院の指摘の中では特定検査項目の状況という形で報告を受けているものではありますが、その報告を受けられた受検省庁であります財務大臣にお伺いをしたいと思います。会計検査院からこの....

「本日は、国の統治機構に関する調査会の一年のまとめということで、公明党を代表して意見を述べさせていただきます。この調査会は、昨年の通常選挙後の八月に設置されました。三年間を通じては、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマとして、そして一年目は、「議院内閣制における内閣の在り方」について参考人質疑....

「続いて、閣議の議事録は従来、作成、公表されてこなかったところですが、この四月から作成、公表することとなりました。申すまでもありませんが、閣議は内閣の最高の意思決定の場でありますから、情報公開あるいは国民に対する説明責任を果たすという観点から画期的なことと評価をしております。この件に関してはまだ始まったばかり....

「機能が強化されました内閣に対しまして、一方、国会による統制が大変重要になってくると思いますが、その前提となります国会自身の強化、特に国会での議論の在り方というものが大変重要になってくると思います。本調査会におきましては、元内閣官房長官の野中廣務参考人が言及されておりました、与党内の議論と国会での野党の議論が....

「まず、地方公会計制度につきまして総務省に伺います。先月末の四月の三十日に総務省は今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書を公表しましたが、これは、地方財政が厳しさを増す中で、財政の透明性を高めることや自治体の財政状況を住民や議会に対し適切に説明する責任を果たすことの重要性が高まっていることを受けて、新し....

「この表を御覧いただければ、グラフを御覧いただければ全体像がよく御理解いただけると思いますが、モデル別の財務書類の作成形態として、この改訂モデルという簡易的な方式を採用しているということになります。また、この真ん中の表を見ていただくと、複式簿記の体系として、日々に仕訳を切るとか期末で仕訳を切るのではなくて、あ....

「少し話を戻しまして、統一システムの導入に関して、これから検討が進められていくと思いますが、やはりシステムの設計図をどう描くのかというのは非常に大きな話になってくると思います。私も、システム自体の専門ではございませんが、公認会計士として、様々民間企業の会計システムの構築の状況というものは現場でつぶさにこれまで....

「しかし、ここから一つ問題提起をさせていただきたいんですが、取得原価の判断については、取得原価の判明状況は各地方公共団体において異なることから、比較可能性を確保する観点から、取得原価の判明、不明の判断については、特定の時期を設定し、それ以前のものを原則として取得原価不明として扱うと。言い換えれば、データが取れ....

「続いて、残りの時間で会計検査院と財務省のコミュニケーションについて伺いたいと思います。私は、公認会計士として様々な民間企業を会計監査人という立場で監査を行ってきた経験がございます。企業の会計監査ですと、例えば監査で指摘した事項があれば、それが決算書に与える影響がどういったものかというものを確認した上で、企業....

「まず、復興関係について伺います。午前中の質疑にも出てまいりましたが、一昨年、復興予算の流用というものが問題に取り上げられました。これは、端的に言えば復興関連予算が被災地以外でも使われていたということであり、この問題を受けまして、平成二十四年十一月二十七日に発表された今後の復興関連予算に関する基本的な考え方に....

「続きまして、財政健全化について伺います。午前中も質問に出てまいりましたが、中期財政計画における財政健全化に向けた目標におきまして、国や地方を合わせた基礎的財政収支、すなわちプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年と比べて赤字の対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとされております....

「平成二十四年度末の国の貸借対照表では、公債残高は八百二十七兆円にも上ります。そして、今回のこの中期財政計画の下でも、当面の間は公債残高は当然増加するというシナリオが見込まれているわけでありますが、今後国債が国内の余剰資金でちゃんと吸収ができるかどうかというのは、この財政健全化の中でも非常に重要なポイントであ....

「続きまして、行政評価と公会計制度の関連について伺います。平成二十一年度から政策別のコスト情報というものが作成をされておりまして、また、平成二十三年度からは、より分かりやすいパンフレットのような形で、ホームページ等、省庁別に公表をされております。これも、私も本日省庁別審査で担当になっています財務省と復興庁の政....

「では続きまして、私は、三月三十一日の全般的質疑におきましても特別償却の話をさせていただきました。具体的には、中小企業を含め企業全体の設備投資を促すための生産性向上設備投資促進税制、また中小企業の投資促進税制の延長、拡充ということに関して、特別償却準備金制度、これが全然中小企業では知られていないので周知徹底を....

「今いろいろ確認をさせていただきましたが、今日、お手元に資料をお配りをしております。今お話しいただいたことをまとめた資料がお手元の資料にありまして、三種類、会計の基準で処理が認められております。そして、一番上の通常の償却方式というのが企業にとって最も経済合理性がある、課税の繰延べ期間が最も長いので、企業にとっ....

「本日は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして順次質問をしたいと思います。東日本大震災から四年目を迎えましたが、私も昨年夏の初当選以来、被災地をお伺いして多くの皆様とお会いする機会をいただき、様々なお話を伺いました。また、現地に伺うたびにインフラの復旧が着実に進んでいることを実感いたしま....

「そして、今赤羽副大臣からお話がございましたが、本年一月に副大臣が立ち上げられました福島・国際研究産業都市構想、イノベーション・コースト研究会というものについて少し触れさせていただきたいと思います。これについては、赤羽副大臣を座長に、福島県内の企業の皆様や自治体の関係者、また学識経験者などが参加をされて、既に....

「続きまして、この研究会に関連しましてもう一つ質問をさせていただきたいのですが、先週十四日の第四回目の研究会におきまして、国際廃炉研究開発機構が、平成二十八年度末までに国内外の大学教員らが常駐する、これは仮称ですけれども、福島復興研究大学連携拠点という共同研究施設を浜通りに設置をするというお話があったと伺いま....

「続いて、福島の廃炉に向けた取組につきましては、経済産業省を始め文部科学省や他の省庁、そして研究機関が一体となって行っておりますので、統率の取れた一体感のある動きが何よりも大切だろうというように考えております。役割の明確化を始め、関係部局が連携を一層密にして効率的に事業を進めていかなければならないということは....

「さて、今回の、今御指摘させていただきました会計検査院の報告の中にはもう一つ気になる指摘がございまして、少しこの法律からは外れますが、併せて確認をしたいと思います。それは、先ほど指摘しましたＪＮＥＳのＳＡＭＰＳＯＮコードの研究について契約を行う際、不適切な契約を行っていたのではないかという指摘がなされています....

「続いて、東電の経営合理化について伺います。コストといいますと、この第一原発の廃炉について機構の支援を受けることになる東京電力については、慢性的な高コスト体質であるという指摘がございます。先ほど来お話しさせていただいております会計検査院の報告の中では、東電は経営合理化によって平成二十四年度においては予定を上回....

「私は、昨年七月初当選でございますのでまだ議員生活は一年に満たないわけでありますが、それまで私は十五年間、公認会計士をしておりましたので、民間における監査の実務というものをずっとやってまいりました。そして、今回、議員活動をしていく中で本当に純粋に疑問に感じるのは、私、決算委員会の方も所属をしておりますが、国の....

「では、高安参考人に質問をさせていただきます。余り時間もありませんので簡単に質問させていただきますが、先ほど御説明いただいた話と重複するかもしれませんが、やはり今の日本の二院制の中で権力分立的なコントロールを参議院は担わなければいけないというお話がありましたが、実際ねじれたときには、なかなか法案も通らずに、な....

「今回のこの貿易保険法は十五年ぶりの改正というふうに理解しておりますが、ＮＥＸＩができたのが二〇〇一年ということで、ＮＥＸＩ設立以来初の改正という位置付けであります。先ほど来話が出ておりますが、昨年一月のアルジェリアでの人質拘束事件が本法改正の契機になったという説明がありましたが、海外でテロの犠牲に遭われた日....

「ＮＥＸＩは、特殊会社、今後移行されていくというところでありますが、その特殊会社へ移行されるに当たって、貿易再保険の特別会計の資産及び負債を特殊会社に継承するという形になると思います。特殊会社ではありますが、一つの事業主体として独立して業務を行うことに今後なっていくと思います。また、今回の法案改正に伴って、様....

「まず、一枚目のパネルの方を御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは先ほど来何度か出てきておる数字でございますが、平成二十四年度の検査報告、こちらでは指摘された件数が六百三十件、そして指摘金額が四千九百七億円という形になっております。会計検査院の皆様による地道な調査のおかげで、このような不適正な事案が明....

「今、会計検査院が指摘をされている事項についても報告書という形で、今回も六百三十件、四千億という規模での報告書が上がっておりますが、実はそれは指摘があった部分がどこかというところの報告でありまして、私が一つ今日提案として申し上げたいのは、逆に、検査をした結果、適切に行われていた、ここは問題がなかったという部分....

「では、続いて、明日から消費税が上がります、消費税の引上げについて幾つか御質問させていただきたいと思います。まず、転嫁対策について伺います。公正取引委員会と中小企業庁においては、この三月から四月にかけて消費税転嫁対策の強化月間と位置付けられまして、既に八百五十三件の事業者への指導を行っておりますが、その指導事....

「それで、今回、大手企業が安倍総理の異次元的な政労使の合意によって賃上げが行われました。そして、賃上げに向けての様々な体制も、所得拡大促進税制や新ものづくり補助金等、様々な政策は打たれてはおりますが、景気回復の果実が大手企業のみならず中小企業、また下請企業や地方にも行くよう、政府におかれましては一層強い意思を....

「まず、経済再生についてお尋ねします。経済再生は、自公連立政権の最優先課題です。平成二十五年度補正予算の早期執行と、平成二十六年度予算による景気の下支えはもとより、公明党の主張によって設置された政労使会議で合意された賃金の上昇という実感できる景気回復に向け、具体的な取組が不可欠です。今月半ばには春闘交渉による....

「次に、損金経理要件についてお尋ねします。我が国では、税法で損金とするためには経理上は費用としなければならないという、いわゆる損金経理要件というものがあります。この要件があるために、例えばある企業が先ほど取り上げた投資促進税制に盛り込まれている即時償却の制度を利用して実際に多額の償却を行おうとすると、経理上も....

「次に、新たな地方公会計制度の改革についてお尋ねします。四月から消費税が引き上げられます。政府は、国民に対し、これまで以上に税金を無駄なく有効的かつ効率的に使っているということを説明する責任がありますが、それは地方自治体においても同様です。総務省に設置されている今後の新地方公会計の推進に関する研究会では、財務....

「日本経済新聞が今月まとめたアンケート調査によりますと、設備が八割以上に復旧した企業は全体の七〇％を占めているとの結果でありましたが、設備が復旧しても、震災前より売上げが増えた企業は三六％、七割以下にとどまる企業は三三％という形で拮抗しておりまして、被災企業の回復の二分化というものが進んでいるのではないかとの....

「続きまして、消費税の転嫁対策について質問させていただきます。公正取引委員会と中小企業庁では、この三月から四月を消費税転嫁対策の強化月間と位置付けておられまして、既に八百五十三社に対する指導を行っていると伺っております。その指導事例の中で気になったのは、地方公共団体が設置する病院、すなわち公的な機関が買いたた....

「私、先日、Ｊパワーの磯子の火力発電所の方を視察に行かせていただきました。そこで私が感じたことは、当初想像していたような、煙突からすごい煙が出ているようなそういった雰囲気ではなくて、本当にクリーンな状況で、また高効率で本当にすばらしい設備であったと思います。今エネルギー問題様々議論がある中で、石炭火力のすごい....

「私からは何点か、まず、先ほど来ありますように、春闘の話について御質問させていただきます。昨日、春闘の回答でおおむね良好な回答が出てきたということが報道等でもなされております。これは、昨年来、政労使会議を通じて政治側からもメッセージをさせていただく中で、企業側がそれに応えていただいたという結果であると思います....

「今日御説明いただいた中でも出てまいりましたエネルギーの問題であります。特に石炭火力の問題でありまして、私自身も先月にＪパワーの磯子の発電所の視察にも行かせていただきまして、私も初めてその場に伺ったんですが、それは石炭を燃やしているというような雰囲気もないぐらい本当にクリーンな状況で、発電コストの安定性、あと....

「先ほど御説明いただいた中で、女性の活用が今後の日本経済にとって非常に大切であるという旨の御発言をいただきました。私自身も、やはり女性の労働力というものは日本経済にとっても非常に重要であると思います。先ほどは、その対応として保育所、コストの面も含めて対応が必要だというお話がありました。一方で、日本の場合は、税....