希望日本研究所

「テーマは二つ目に移りまして、補正予算そのもののことを総理にお伺いいたします。お配りした資料の、下に三と書いてあるページをごらんください。ここ最近の日本の補正予算の当初予算に占める割合を棒グラフにいたしました。左側は諸外国の補正予算規模、そして右の赤いグラフ、これが日本のものであります。七％、一五・七％、四・八％、そして一八・三％、一一・三％。ここ二年は五・九％、三・二％と、補正の規模が徐々に減ってきておりますが、これは単に、来年、単年度赤字幅を半分にするという目標があるから削っているだけであります。いわば、ボクサーが、あした体重計に乗るからきょうは晩御飯を抜いておこう、こういう状態でありますから、ことし、来年、補正予算が小さいのは当たり前だ。問題は、これがまた当たり前の姿として日本の財政として定着をするのか、また毎年五兆、十兆の補正予算がありの国に戻していくのか。総理、大まかな方針をお答えいただきたいと思います。」 「今回の補正予算でいただいた資料の事業項目のうち、既に、去年八月の概算要求、本予算でやりたいですよという要求にのっていた事業の本数の割合であります。法務省、警察庁、消費者庁、内閣官房あたりは、今回補正に載っているのは、実はもともと四月の本予算でやるはずで、八月から準備していた、いわば平常時の予算を持ってきている。ほかの省も、金額ベースでも項目ベースでも、もう大半が、実は本予算でやるはずだったものをただ補正に持ってきている、こういう実態であります。景気対策のためだから四月にやるより三月にやった方がお金が早く回っていいだろう、こういう話なんだと思うんですが、しかし、これは財政法からふさわしくないと私は思います。本予算の後で起こった出来事に関して、特に緊急を要するものに限って追加の予算が認められている、この大原則を最近逸脱しているのではないか。あわせて、予算執行のスピードについてもお伺いをしたいわけであります。プレミアム商品券、今回、目玉のように言われておりますが、これですら、例えば利用期限も設けず、いつ消費に結びつくのかわからない無期限なものでもオーケーと、とても執行、お金が世の中に回るのを急ごうとしているようには見えないようなことがたくさん見受けられるわけであります。内閣府の調査では、二十五年度補正で、三月末、要は年度内に契約ができたのは五七％だということであります。これは契約ですから、執行、お金が世の中に回るまではさらに時間がかかる。そして、補正予算の契約が九八％、もう翌年度の九月末になって大方済んだ、こういう実績であります。これは昨年春の厚生労働委員会でも問題になったんですけれども、厚労省の天下り団体に入札で不正に仕事を渡したのではないか、こういう疑惑で一カ月、厚労委員会はもめました。これも、結局、年度内の契約を焦る余りの入札の勇み足だったのではないか、こういう話になっております。わずか一カ月半早いだけの補正予算で、これで事業の選び方そして契約も雑になりかねない。お伺いをいたしますが、実は通常の本予算の公共事業でも、契約率、六月末で五四％、九月末で七〇％ということで、早くやろうと思えばできるわけであります。膨大な本予算の事業でも、早目の執行がやろうと思えばできる。そんな中で、本予算にやるはずだった一部の事業をわずか一カ月半早める補正予算に一体どれほどの意味があるのか、お伺いをしたいと思います。」