希望日本研究所

「順次質問をさせていただきたいと思います。まず、今現在、コロナ禍にあるわけでありますけれども、このコロナの出口戦略について翁参考人に御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本改正案は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化をチャンスと捉え、古い経済社会システムから脱却し....

「続きまして、広浜参考人と一柳参考人にお伺いをしたいというふうに思います。本改正案では、新たな日常の構造変化を図るべく、ＤＸ投資促進税制など、デジタル化への対応を推進するための措置を講じております。よく聞く問題ではありますが、ＤＸという言葉自体は最近耳にするようになってきたものの、現実的には、中小企業でＤＸを....

「それでは、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、広浜参考人と一柳参考人にお伺いをしたいというふうに思います。グリーン社会への転換について、お話をお伺いしたいというふうに思います。御承知のとおり、菅内閣では、長期的視点に立ち、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする二〇五〇年カーボンニュ....

「貴重な質問の時間をいただきまして、委員長以下、理事の皆さん、そして各委員に感謝をし、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。金品受領問題について、関電のコンプライアンス体制などを監督指導する経済産業省が法令手続の遵守、公文書管理ができていないというのは、極めて大きな問題であるというふうに感じます....

「経済産業省には猛省を促したいというふうに思います。金品受領の事実だけではなくて、それが長年にわたり温存されていたことは、大変な問題だというふうに思います。そして、これは常識に照らして明らかにおかしいというふうに思います。この大失態の本質は一体何なのか。なぜ長年続き、誰もとめられなかったのか。原発に伴う巨額の....

「今のお言葉、しっかりと受けとめましたので、全力を挙げて再建に取り組んでいただきたい。それでは、電気料金についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。工事発注に係る事前の情報提供などにより会社に金銭的な損害が生じ、その結果、電気料金が高くなっているのではないか、また、そのような不適切な工事発....

「業務改善計画が提出をされております。ただ、この業務改善計画だけではまさに絵に描いた餅でありまして、また、この業務改善計画が現場にどの程度浸透しているかということもわかりません。この計画にどのようにまさに魂を込めていくのか、本当にこの計画で関電が再生できるのか、まさに全国の注目が集まっているというふうに思いま....

「決意を重く受けとめておりますので、しっかりと改善計画、実行に即して行っていただきたいというふうに思います。社外取締役そして会長に元経団連の榊原さんが御就任をなさったということであります。また、数多くの社外取締役も任命がなされるというふうにも聞いておりますけれども、重要な点は、外からの視点をしっかりと関電内で....

「決意が言葉だけで終わらず、しっかりと監督していくことが極めて重要だというふうに思いますが、経産省は業務改善計画をどのように評価をされておるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。」

「まず遠藤参考人と野中参考人にお伺いをしたいというふうに思いますが、デジタル化を進めていくことで、世界での競争力を高めることが可能になっていく、また、自然環境にも優しい、今ＳＤＧｓとよく言われておりますが、持続可能なビジネスモデルをつくることもできると。ただ、企業側の思い切ったビジネスモデルの変革、思い切った....

「そこでお伺いをしたいと思いますが、まずこの名称なんですが、私も、今、大串政務官が座っているところに座って、経産省の政務官を務めさせていただきましたが、そのときからもずっと、ソサエティー五・〇を日本は目指すんです、インダストリー四・〇じゃありませんということを繰り返しここでも自分自身で答弁をさせていただきまし....

「そこで、ソサエティー五・〇で重要になります技術として、自動走行とあわせてドローンが挙げられると思います。物流業界で人手が不足する中で、特に中山間地における荷物の配送に自動走行やドローンを活用するべきだというふうに考えております。と申しますのも、例えば、今、交通弱者という方がどれぐらいいらっしゃるか。政務官、....

「それで、最後の質問になりますが、自動走行やドローンの社会実装には安全性と正確性の確保が不可欠であります。そのためには、世界最高水準の３Ｄデジタルマップの完成が急がれます。そして、ここは、それぞれの事業者や研究機関が競い合ういわゆる競争領域ではなくて、知恵と技術を出し合い協力し合う協調領域だと考えます。日本の....

「これまでの三十年間の経緯と過去を振り返ってまいりましたが、一つの結論が導き出されると思います。その結論とは、北朝鮮は、みずからの体制を存続させるために、確固たる意思を持って核・ミサイル開発を継続して、その目的達成まであと一歩のところまで来ているという事実でございます。ここに至るまでは、北朝鮮は、あらゆる手段....

「北朝鮮の核・ミサイル開発への制裁を更に強化し、圧力強化をすることによってその政策を変更させる、完全で、検証可能で、不可逆的な政策変更とするためには、日米韓の連携が不可欠だと考えます。この点について、今後、韓国政府に対してどのような外交戦略で臨まれるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。」

「北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの御両親は、神奈川県川崎市にお住まいでございます。神奈川県議会のときから、さまざまな機会で御両親とお会いをさせていただきました。弟さんとも何度も食事もさせていただきました。お母様の早紀江さんは八十二歳となられました。時間がないんです。この北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に....

「このサンドボックス制度につきまして、総理はさきの施政方針演説でも触れられております。このサンドボックスの制度設計に当たりましては、昨年来、成長戦略や経済政策パッケージなどでも二つのタイプがあります。一つはフィンテックなどの全国規模の大型プロジェクトに適用するプロジェクト型と、地域限定で自治体の協力のもとスピ....

「今回の特区法改正によるサンドボックスは、自動走行とドローンの分野を対象にすると聞いております。確かに、自動走行の実証を行う場合、道路運送車両法に基づく実験車両の認可など、まだまだ時間を要すると聞いております。また、ドローンについても、これはまだ構想段階ではございますけれども、再来年の二〇二〇年のオリンピック....

「最近の報道では、今回のサンドボックスでは電波法の特例措置も講じられると聞いております。我が藤沢は、介護ロボットの開発、実証実験の拠点でもございます。電波法を所管する総務省にも、我が国のイノベーションを加速化するこのサンドボックス制度への御理解をいただき、今回の法律に電波法の特例を設けるべきかと考えますが、そ....

「ただし、昨年来の余りの報道の大きさに、内閣府の事務局なども萎縮をして、特区制度全体がやや停滞してしまっているのではないかという心配をする声も聞かれます。そうした懸念を払拭していただくためにも、最後に梶山大臣に、ぜひ、国家戦略特区はこれからも、総理みずからもおっしゃっておりますが、ドリルの刃となって岩盤規制改....

「まず、賠償費用の負担についてお伺いをしたいと思います。閣議決定におきまして、賠償費用のうち事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについて、託送料金の仕組みを利用して回収をするという政府の方針が示されております。では、事故前には確保されていなかった分の賠償の備えとは具体的にどのようなものを言うのか、まず....

「次の質問に移りますけれども、なぜ、電気事業においては、原賠機構法の制定まで賠償に対する備えができていなかったのか。東京電力を初めとした電力各社は事前に準備を怠っていたわけではないのかという疑問は当然生じてきますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。」

「託送料金の仕組みを利用して回収を行っていくというふうに聞いておりますけれども、託送料金の仕組みを利用する、その方法で回収を行っていくというその理由ですね、なぜに託送料金の仕組みを利用していくという判断に至ったのか、また、その背景について御答弁を願いたいというふうに思います。」

「今、大臣からるる御説明をいただきました。託送料金を利用する仕組みを使って公平に回収をしていく、お願いをしていくという方法としてこれが最も適しているという判断に至ったという御説明だというふうに理解をいたしますけれども、そのような仕組みを措置するにしても、消費者の負担が過大にならないようにすべきだというふうに思....

「今、御説明もありました。この点、非常に消費者の皆さん方にしっかりと伝わっていかないといけないということだ、こういうふうに思います。もちろん、総額で二・四兆円ということも明記をされておりますけれども、重要なことは、毎月消費者に届けられる料金明細等において明記をすることによって透明性と適正性を確保する、担保をす....

「送配電事業の合理化分の廃炉費用への充当についてお伺いをしたいというふうに思います。福島第一原発の廃炉費用の負担について、閣議決定におきましては、東京電力の小売事業や発電事業に加えて、送配電事業の合理化分についても廃炉に要する資金に充てることを可能とするとの政府の方針が示されております。そのため、特例を措置す....

「そのとおりなんですけれども、今、東京電力のことについてもあわせて聞かせてもらったんですが、東京電力に関しては、今度はこれまでとは違った形になってまいりますよね。そこの内容についてお伺いもさせていただきたいというふうに思います。」

「そして次の質問ですが、この合理化分については本来消費者に還元すべきとの指摘が一部でなされております。本措置は消費者の利益を損なうことになるのか、この点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。」

「それでは、よく言われることですけれども、原子力発電のコストについてもあわせてお伺いをさせてもらいたいなというふうに思っております。昨年末に示されました福島事故に対する負担を含めて原子力発電所は経済的と言えるのか、最後に確認をさせていただきたいというふうに思っております。このことも常にさまざまな場面で議論にな....

「これまでの議論を踏まえますと、野党においても、現行法上テロ対策としての穴があるという点については、その穴をどのように埋めるかという考え方の違いがあるだけで、共通の認識になっていると思われます。そこで、テロ対策としての国際組織犯罪防止条約の締結及び本法案の必要性について、改めて法務大臣の御所見をお伺いしたいと....

「これまでの議論で、立法事実という言葉が出てまいりました。法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一般的事実を立法事実と理解しておりますが、そのような理解で間違いないでしょうか。また、現行法上穴があるという点とは別に、そもそも、国際組織犯罪防止条約を締結するためという目的が今回の立法の合理性を基礎づけるもの、....

「法務省が示しました現行法上的確に対処できないと考えられるテロ三事案のうち、ハイジャックの事案につきましてはこれまでさまざまな議論がなされてまいりましたが、実務上、航空券を購入しただけでは予備罪が成立しない場合が多いと考えられるということだったと理解をしております。そして、この事案においてテロ等準備罪が新設を....

「安倍内閣では日本再興戦略を策定し、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ等の活用など、第四次産業革命の実現を経済成長の柱に据えて取り組んでいくことが重要だと認識をしておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」

「現在、日本にとりまして、ローカルアベノミクスの推進を図っていくことは極めて重要でございます。そのためには、将来成長が期待される第四次産業革命などの分野におきまして、地域地域でそれぞれの特色や強みを発揮してしっかり取り組んでいくことが重要だと考えております。この観点では、地域経済のコアとして高い波及効果が期待....

「このような先進的な取り組み、すなわち、全国でもオンリーワンの取り組みを特区を中心に全国各地で推進していくためには、大胆な規制改革の実施にあわせて、地方創生交付金などの支援策も組み合わせていくことが必要だと考えます。この点について、規制改革と地方創生の双方を全般的に担当されている山本大臣の御見解をお伺いしたい....

「今お二人の大臣からもお話をしていただきました、地域未来投資、そしてもう一つは国家戦略特区を中心とした特区制度。地域経済を牽引する取り組みが全国津々浦々で生まれていくようにするために、経産省でやっているこの政策、そして地方創生、私は、経産省とか内閣府が連携して、一緒になって、ある地域のある事業をしっかり応援し....

「現行憲法に国家主権の記述はございません。国家主権の三要素とは、領土、国民、統治機構の三つであります。国家の独立を守ることは、この三要素を守るということであります。国家主権、他国からの侵略から自衛権を行使して国の独立を守るのが、一般に言われている軍隊でございます。警察権を行使して国民の生命と財産、公の秩序を守....

「同時に、第九条第二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という条項はしっかりと盛り込まれております。当時の連合国の意思が色濃く反映されていると感じざるを得ません。日本が独立したのは、一九五二年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約が発効したときでございます。本来....

「法人税の実効税率は、世界を見渡しますと、ＯＥＣＤ諸国平均で二五％、英国はキャメロン首相が二〇％への引き下げを明言しておりますし、現在最も税率の高い米国も連邦法人税を三五％から二八％に引き下げ、特に製造業については二五％にする予定であります。日本では、今、東京都で三五・六四％、来年度には二・五一％を引き下げ三....

「それでは、時間も限られておりますので、水野公述人にお話を聞きたいと思います。公述人は、御著書、これは私の愛読書でもありますが、「資本主義の終焉と歴史の危機」の中で、グローバル資本主義について、「グローバル資本主義の暴走にブレーキをかけるとしたら、それは世界国家のようなものを想定せざるをえません。」「世界国家....

「今、最初の質問者である武藤委員からお話がありましたので、まず冒頭、我が国としてＣＳＣを締結する意義についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。もちろん、国際的な原賠制度としては三系統あります。ＣＳＣ、パリ条約、ウィーン条約というものがありますけれども、本日は、時間も極めて限られておりますの....

「今回のＡＰＥＣの際に、日中首脳会談、また日中外相会談が実現をいたしました。私は、今回の日中首脳会談の実現は、世界を俯瞰する日本外交をしっかりと進めてきた、そして、中国との間では粘り強く交渉をしてきた日本外交の大いなる成果だというふうに考えております。外交当局に確認いたしましたが、総理におかれては、二年間で五....

「今、一生懸命海上保安庁もやってくれているけれども、突き詰めて言うと、イタチごっこだ。海保の船が寄ってきて、領海に入らないように幅寄せをして、追い出すわけですね。そうすると、クモの子を散らすようにどこかへ離れていくんですが、その船が見えなくなるとまた戻ってくる。それが百九十一隻だというようなレベルが続いている....