希望日本研究所

「続きまして、お金の出し方についてであります。今回は、基金という形で都道府県に財源を配分するわけでありますが、診療報酬や介護報酬ではできないので基金で行うという事業、あるいは、自治体への通常のこれまでの補助金ではできないので基金というやり方で行う事業、それぞれ明確な線引きと役割分担をまず大臣に御説明いただきたいと思います。」 「これまで補助金で行っていた三十の事業が廃止をされて、そして、ほぼ同じ内容の、今度は基金事業となるというふうに伺っています。今回の基金九百四億円のうち、約三分の一に当たる二百八十億円はそのような看板かけかえである。平成二十一年から二十五年に地方に配られた、地域医療再生基金という似たようなものがあったわけでありますが、要は、この五年間、その基金があるころは、基金事業にせずに補助金事業にしていた。ところが、同じものを、今回は補助金事業から下げて基金事業に入れ直してきた。これは役割分担論と大いに矛盾するのではないかと思いますが、今回、基金事業とした理由は何か、参考人に伺います。」 「先ほど申し上げた、過去五年間やっていた地域医療再生基金、これは、当初、各都道府県に同額が配分をされました。今回の基金はどのように分配をされるのか、大臣に伺います。」 「新聞報道によりますと、今後、七月に基金を地方自治体や都道府県に配る交付金の要綱を発表して、十月までに都道府県が事業計画をまとめ、十一月には資金を交付して、各都道府県が基金を設ける、こういうふうに報道されているわけであります。過去の、五年前の基金のことをいろいろ調べておりましたら、二〇〇九年の雑誌の特集記事で、「バラマキかクリーンヒットか地域医療再生基金が抱える火種」こういう記事がありまして、これは自治体の担当者の声としてそこに紹介されているんですが、五年間の中期計画をわずか五カ月でつくるのは非常に難しい、こういう、現場から実務面での悲鳴がそこに記されているわけであります。今回も同様の、非常に短い準備期間で、ずさんな計画にならないのかどうか、七月、十一月ということに対して、ちょっと、通告をしていないですが、お伺いをしたいと思います。」